公布こうふ

公布こうふ（こうふ）とは、成立せいりつした法令ほうれいの内容ないようを広ひろく民衆みんしゅうに周知しゅうちさせるため公示こうじする天皇てんのうの行為こうい。

概要がいよう

公布こうふとは、国会こっかい等ひとしが可決かけつして成立せいりつした法令ほうれいの内容ないようを、国民こくみんまたは住民じゅうみんが知しりうる状態じょうたいにする行為こういである。法令ほうれいが現実げんじつに拘束こうそく力りょくを発生はっせいさせるためには、一般いっぱんに公布こうふの手続てつづきを踏ふむことが必要ひつようとされる。公布こうふの方法ほうほうは、主おもに政府せいふや公おおやけの機関きかん紙しに掲載けいさいすることによって行おこなう場合ばあいと、特定とくていの掲示板けいじばんに掲載けいさいすることによって行おこなう場合ばあいがある。後者こうしゃは中小ちゅうしょう規模きぼの地方自治体ちほうじちたいの命令めいれいに多おおい。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう（昭和しょうわ憲法けんぽう）では、憲法けんぽう改正かいせい、法律ほうりつ、政令せいれい、条約じょうやくについては、内閣ないかくの助言じょげんと承認しょうにんにより、天皇てんのうが国事こくじ行為こういとして公布こうふすると定さだめている（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい7条じょう第だい1号ごう）。その他たの法令ほうれいについては、その制定せいてい機関きかんが公布こうふする。

公布こうふの形式けいしきについては、1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）5月がつ3日にちに内閣ないかく官制かんせいの廃止はいし等とうに関かんする政令せいれい（昭和しょうわ22年ねん政令せいれい第だい4号ごう）により公式こうしき令れいが廃止はいしされた後のちは、一部いちぶの法令ほうれいを除のぞいて、特段とくだんの定さだめはなかった。そのため、先例せんれいにより、官報かんぽうに掲載けいさいする方法ほうほうで行おこなわれてきたが、2023年ねん（令れい和わ5年ねん）12月6日にちに参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで可決かけつ成立せいりつし、12月13日にち令れい和わ5年ねん法律ほうりつ第だい85号ごうとして公布こうふされた官報かんぽうの発行はっこうに関かんする法律ほうりつにより、遅おそくとも2025年ねん（令れい和わ7年ねん）までに行おこなわれる予定よていの同どう法ほうの施行しこう後ごは、法律ほうりつに基もとづいて「公布こうふは、官報かんぽうをもって行おこなう」ことになる。

→詳細しょうさいは「官報かんぽう § 発行はっこう」、および「公式こうしき令れい § 内容ないよう」を参照さんしょう

公布こうふの方法ほうほう

官報かんぽうに掲載けいさいして公布こうふする方法ほうほうは、1886年ねん（明治めいじ19年ねん）に勅みことのり令れいとして制定せいていされた公文こうぶん式しき（明治めいじ19年ねん勅みことのり令れい第だい1号ごう）によって初はじめて規定きていされた。この勅みことのり令れいは、法令ほうれいは官報かんぽうをもって布告ふこくされ、各かく府県ふけん毎ごとに定さだめた「官報かんぽう到達とうたつ日数にっすう」の7日にち後ごから、各かく地域ちいきにおいて施行しこうされるとした。その後ごの1907年ねん（明治めいじ40年ねん）、公文こうぶん式しきに代かわり公式こうしき令れい（明治めいじ40年ねん勅みことのり令れい第だい6号ごう）が制定せいていされ、これにも官報かんぽうに掲載けいさいする方法ほうほうによることが規定きていされた。なお、公文こうぶん式しきにおいては、法令ほうれいの公布こうふと官報かんぽうでの布告ふこくと使つかい分わけていたが、公式こうしき令れいにおいてはいずれも公布こうふとされた。

→詳細しょうさいは「官報かんぽう § 法令ほうれいの公布こうふ」、および「太政官だじょうかん布告ふこく・太政官だじょうかん達たち § 概要がいよう」を参照さんしょう

ところが、日本国にっぽんこく憲法けんぽう施行しこうの日ひの1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）５月がつ３日にちに、内閣ないかく官制かんせいの廃止はいし等とうに関かんする政令せいれい（昭和しょうわ22年ねん政令せいれい第だい4号ごう）により公式こうしき令れいは廃止はいしされたにもかかわらず、これに代かわる法令ほうれいは制定せいていされなかった。その後ごも官報かんぽうへの法令ほうれいの掲載けいさいが続つづけられたが、根拠こんきょ法令ほうれいがないため、どのような状態じょうたいになれば法令ほうれいが公布こうふされたと見みることができるのか（官報かんぽう以外いがいの手段しゅだんで法令ほうれいの内容ないようを知しりうる状態じょうたいになった場合ばあいも、公布こうふがあったと言いえるか）が問題もんだいとなった。

この点てんについて、第だい45代だい内閣ないかく総理そうり大臣だいじん吉田よしだ茂しげるは事務次官じむじかん会議かいぎに『公式こうしき令れい廃止はいし後ごの公文こうぶんの方式ほうしき等とうに関かんする件けん』を作つくるよう指示しじし、その第だい5項こうに「法令ほうれいその他た公文こうぶんの公布こうふは、従前じゅうぜんの通とおり官報かんぽうを以もってする」との文言もんごんを入いれさせた。これが遅おそくとも2025年ねんまでになされる予定よていの官報かんぽう発行はっこう法ほうの施行しこうまで、官報かんぽうへの掲載けいさいが行おこなわれた根拠こんきょである。

最高裁判所さいこうさいばんしょの判例はんれいは、実際じっさいの取扱とりあつかいとしては、公式こうしき令れい廃止はいし後ごも、法令ほうれいの公布こうふを官報かんぽうをもつてする従前じゅうぜんの方法ほうほうが行おこなわれて来きたことは顕著けんちょな事実じじつであると認定にんていし、特とくに国家こっかがこれに代かわる他ほかの適当てきとうな方法ほうほうをもつて法令ほうれいの公布こうふを行おこなうものであることが明あきらかな場合ばあいでない限かぎりは、法令ほうれいの公布こうふは従前じゅうぜん通どおり、官報かんぽうをもつてせられるものと解げするのが相当そうとうとし（最大さいだい判ばん昭和しょうわ32年ねん12月28日にち刑けい集しゅう11巻かん14号ごう3461号ごう）、公布こうふの時期じきについては、一般いっぱんの希望きぼう者しゃが法令ほうれいの掲載けいさいされた官報かんぽうを閲覧えつらん・購読こうどくしようと思おもえばできた最初さいしょの時点じてん（最大さいだい判ばん昭和しょうわ33年ねん10月15日にち刑けい集しゅう12巻かん14号ごう3313頁ぺーじ）としている。

なお、官報かんぽう及および法令ほうれい全書ぜんしょに関かんする内閣ないかく府ふ令れい（昭和しょうわ24年ねん総理府そうりふ・大蔵省おおくらしょう令れい第だい1号ごう）第だい1条じょうは、官報かんぽうには憲法けんぽう改正かいせい・法律ほうりつ・政令せいれいなどを掲載けいさいする旨むね規定きていしている。しかし、これは公布こうふの方法ほうほうについて定さだめた規定きていとは解ほぐされていない。また、最高さいこう裁判所さいばんしょ規則きそくについては、裁判所さいばんしょ公文こうぶん方式ほうしき規則きそく（昭和しょうわ22年ねん最高さいこう裁判所さいばんしょ規則きそく第だい1号ごう）第だい2条じょうで、会計検査院かいけいけんさいん規則きそくは、会計検査院かいけいけんさいん規則きそくの公布こうふに関かんする規則きそく（昭和しょうわ22年ねん5月がつ3日にち会計検査院かいけいけんさいん規則きそく1号ごう）第だい2条じょうで、人事院じんじいん規則きそく及およびその改廃かいはいについては、国家こっか公務員こうむいん法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい120号ごう）第だい16条じょう第だい2項こうで、それぞれ官報かんぽうで公布こうふする旨むね定さだめている。

こうした慣習かんしゅうについて、経済けいざい界かいから「官報かんぽうが紙かみの印刷物いんさつぶつとされている慣習かんしゅうにより、書面しょめんの廃止はいしやデータの再さい利用りようが難むずかしい」という要望ようぼうがデジタル臨時りんじ行政ぎょうせい調査ちょうさ会かいに寄よせられたことから、2022年ねん（令れい和わ4年ねん）12月に同どう調査ちょうさ会かいで「明治めいじ以来いらい紙しで発行はっこうされてきた官報かんぽうを電子でんし化か」する方針ほうしんが決定けっていされた。しかし、官報かんぽうを電子でんし化かするためはこれまでの慣習かんしゅうとは異ことなる官報かんぽうの発行はっこう方法ほうほうを法律ほうりつで定さだめることや、これまで慣習かんしゅう法ほうや慣行かんこうとして行おこなわれてきた内容ないようを法律ほうりつに明文化めいぶんかすることも必要ひつようとなる。 このため、官報かんぽう発行はっこう法案ほうあんが国会こっかいに提出ていしゅつされ可決かけつ成立せいりつしたことにより、公式こうしき令れい廃止はいし以来いらい実じつに76年ねんぶりに官報かんぽうに掲載けいさいすべき事項じこうとして官報かんぽうによる公布こうふ等とうが定さだめられた。

地方ちほう自治じち法ほう16条じょう4項こうは、条例じょうれいの公布こうふに関かんし必要ひつような事項じこうは条例じょうれいで定さだめるべきことを規定きていしており、都道府県とどうふけんや市町村しちょうそんは「公告こうこく式しき条例じょうれい」、「条例じょうれい等とうの公布こうふに関かんする条例じょうれい」といった名称めいしょうの条例じょうれいで、条令じょうれいの公布こうふ方式ほうしきを定さだめている。都道府県とどうふけんはその公報こうほうに掲載けいさいすることによって、市町村しちょうそんは所定しょていの掲示けいじ場じょうに掲示けいじすることによって、条例じょうれいを公布こうふすると定さだめている例れいが多おおいようである。

公布こうふの手続てつづき

• 「憲法けんぽう改正かいせい」は、「国民こくみん投票とうひょうにおいて、憲法けんぽう改正かいせい案あんに対たいする賛成さんせいの投票とうひょうの数かずが…投票とうひょう総数そうすうの二に分ぶんの一いちを超こえた場合ばあいは、当該とうがい憲法けんぽう改正かいせいについて日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい96条じょう第だい1項こうの国民こくみんの承認しょうにんがあった」ものとされ、成立せいりつする。内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは、中央ちゅうおう選挙せんきょ管理かんり会かいから総務そうむ大臣だいじんを通つうじて通知つうちを受うけた後のち、直ただちに当該とうがい憲法けんぽう改正かいせいの公布こうふのための手続てつづきを執とらなければならない（憲法けんぽう改正かいせい国民こくみん投票とうひょう法ほう126条じょう）。通知つうちを受うけた内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは、憲法けんぽう改正かいせいを閣議かくぎにかけた後のち、天皇てんのうに奏上そうじょうし、天皇てんのうは署名しょめいして御璽ぎょじを押おさせ、憲法けんぽう改正かいせいは再ふたたび閣議かくぎにかけられる。ここで内閣ないかく総理そうり大臣だいじんと国務大臣こくむだいじんが憲法けんぽう改正かいせいに署名しょめいし、官報かんぽうに掲載けいさいして公布こうふする。

• 「法律ほうりつ」は、通常つうじょう、両りょう議院ぎいんで可決かけつしたとき成立せいりつする。例外れいがい的てきに、参議院さんぎいんが法律ほうりつ案あんを否決ひけつしたとき（または否決ひけつしたとみなされたとき）、衆議院しゅうぎいんで出席しゅっせき議員ぎいんの3分ぶんの2以上いじょうの多数たすうで再ふたたび可決かけつしたときにも、法律ほうりつは成立せいりつする。また、「一いちの地方ちほう公共こうきょう団体だんたいのみに適用てきようされる特別とくべつ法ほう」（地方ちほう自治じち特別とくべつ法ほう）については、その地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの住民じゅうみんの投票とうひょうにおいてその過半数かはんすうの同意どういを得えたときに成立せいりつする。法律ほうりつが成立せいりつした後のち、最後さいごの議決ぎけつがあった場合ばあいにはその院いんの議長ぎちょうから、衆議院しゅうぎいんの議決ぎけつが国会こっかいの議決ぎけつとなった場合ばあいには衆議院しゅうぎいん議長ぎちょうから、内閣ないかくを経由けいゆして天皇てんのうに奏上そうじょうされる（国会こっかい法ほう65条じょう1項こう）。法律ほうりつの公布こうふは閣議かくぎ決定けってい事項じこうであるが、公布こうふを決定けっていする閣議かくぎで主任しゅにんの国務大臣こくむだいじんの署名しょめい及および内閣ないかく総理そうり大臣だいじんの連署れんしょもされる。その後ご、天皇てんのうは法律ほうりつに署名しょめいして御璽ぎょじを押おさせ、法律ほうりつは法律ほうりつ番号ばんごうが付つけられて、官報かんぽうに掲載けいさいされて公布こうふされる。なお、法律ほうりつは、奏上そうじょうの日ひから30日にち以内いないに公布こうふしなければならないと定さだめられている。

• 「政令せいれい」は、閣議かくぎで決定けっていされた後のち、天皇てんのうに奏上そうじょうされ、官報かんぽうに掲載けいさいされ、公布こうふされる。政令せいれいの決定けっていの閣議かくぎで公布こうふについても決定けっていするとなっており、決定けっていと公布こうふの閣議かくぎが別べつにされるのではない。

• 「条約じょうやく」は、2国こく間あいだ条約じょうやくであれば、通常つうじょうは日本語にほんごが正文せいぶんで作成さくせいされるので日本語にほんご正文せいぶんが公布こうふされる。しかし、多国たこく間あいだ条約じょうやくであって日本語にほんごが正文せいぶんでない場合ばあいは、2国こく間あいだ条約じょうやくであっても共通きょうつう言語げんごとして英語えいごのみを正文せいぶんとする場合ばあいは、その条約じょうやくにおける正文せいぶん（英語えいごやフランス語ふらんすごなど）が外務省がいむしょうによる訳わけとともに官報かんぽうに掲載けいさいされ公布こうふされる。なお、外国がいこく語ごの正文せいぶんはが２以上いじょうあるばあいでも官報かんぽうに掲載けいさいするのはそのつちの一ひとつのみである。外国がいこく語ご文ぶんは大正たいしょう11（1922）年ねんの「失業しつぎょうニ関せきスル条約じょうやく」（大正たいしょう11年ねん条約じょうやく第だい6号ごう）から掲載けいさいされたが、昭和しょうわ16（1941）年ねんから日本語にほんごのみのものが増ふえ、昭和しょうわ17（1942）年ねんから昭和しょうわ30（1955）年ねんまでは日本語にほんごのみの掲載けいさいとなり、昭和しょうわ31（1956）年ねん以降いこう、再ふたたび外国がいこく語ご文ぶんも掲載けいさいされている。解釈かいしゃくの疑義ぎぎがある場合ばあいの解釈かいしゃくは正文せいぶんによることになるが、日本国にっぽんこく憲法けんぽう施行しこう後ご10年ねん近ちかく、正文せいぶんである外国がいこく語ごは公布こうふされていなかったことから、法的ほうてきに正文せいぶんである外国がいこく語ごのままで公布こうふされなければならないとまではいえない。地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの公布こうふでは、正文せいぶんと日本にっぽん文ぶん（ただし日本にっぽん文ぶんでは、日本にっぽん以外いがいの国くにの譲ゆずる許もと表ひょうは省略しょうりゃく）を掲載けいさいした官報かんぽう号外ごうがいがA4判ばん8,000ページもの分量ぶんりょうに上のぼった。
  →詳細しょうさいは「官報かんぽう § 特定とくてい版ばん」、および「地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうてい § 発効はっこう」を参照さんしょう

条約じょうやくの公布こうふの次期じきは、二に国こく間あいだ条約じょうやくの場合ばあいで、批准ひじゅん書しょの交換こうかん又またはこれに準じゅんじる国内こくない手続てつづきの完了かんりょうの通知つうちの交換こうかんが発効はっこう要件ようけんの場合ばあいは、批准ひじゅん書しょの交換こうかん等とうの時点じてんで公布こうふされ、その時点じてんで発効はっこうの日ひも確定かくていするため、公布こうふと同時どうじに発効はっこう日びについての外務省がいむしょう告示こくじがされる。

多国たこく間あいだ条約じょうやくで、全ぜん締約ていやく国こくの批准ひじゅん又または一定いっていの数かずの締約ていやく国こくの批准ひじゅんが必要ひつような場合ばあいや、二に国こく間あいだ条約じょうやくでも、手続てつづき終了しゅうりょうの通知つうちが、それぞれの当事とうじ国こくが行おこなう場合ばあいなどは、日本にっぽんの手続てつづきが終了しゅうりょうした段階だんかいでは、発効はっこうが確定かくていしていないことがある。この場合ばあいの公布こうふの時期じきについては、2018年ねんに国会こっかい承認しょうにんされた環太平洋かんたいへいようパートナーシップに関かんする包括ほうかつ的てき及および先進せんしん的てきな協定きょうていにおいては、2018年ねん 7月がつ6日にちに効力こうりょく発生はっせいのための通報つうほうを日本にっぽんが行おこなったが、公布こうふ及および発効はっこうの告示こくじは、発効はっこうの確定かくてい後ごの2018年ねん12月27日にちであった。これに対たいし、2019年ねん5月がつ29日にちに国会こっかい承認しょうにんされた日ひ・スペイン租税そぜい条約じょうやくは、7月がつ24日にちに日本にっぽん側がわからスペイン側がわへの通告つうこくがされ、7月がつ26日にちに公布こうふ及および告示こくじ（締結ていけつに関かんするもの）がされたが、スペインからの通告つうこくは2021年ねん2月がつ12日にちとなり、3月8日にちに告示こくじ（効力こうりょく発生はっせいに関かんするもの）がされている。

この変更へんこうについての説明せつめいは外務省がいむしょうHPにはされていない。 　

• 条例じょうれいは、普通ふつう地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの長ちょうが、再議さいぎその他たの措置そちを講こうじた場合ばあいを除のぞき、送付そうふを受うけた日ひから20日はつか以内いないに公布こうふしなければならない（地方ちほう自治じち法ほう第だい16条じょう第だい2項こう）。

関連かんれん項目こうもく

• 施行しこう
• 公告こうこく