地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうてい

地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうてい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	RCEP協定きょうてい
署名しょめい	2020年ねん11月15日にち（署名しょめい国こくの首都しゅと）
署名しょめい場所ばしょ	第だい4回かいRCEP首脳しゅのう会議かいぎ（ベトナムを議長ぎちょう国こくとし、テレビ会議かいぎ方式ほうしき(Virtual Summit)で開催かいさい
発効はっこう	2022年ねん1月がつ1日にち
締約ていやく国こく	14  オーストラリア  ブルネイ  カンボジア  中国ちゅうごく  インドネシア  日本にっぽん  韓国かんこく  ラオス  マレーシア  ニュージーランド  フィリピン  シンガポール  タイ  ベトナム
当事とうじ国こく	15  オーストラリア  ブルネイ  カンボジア  中国ちゅうごく  インドネシア  日本にっぽん  韓国かんこく  ラオス  マレーシア  ミャンマー  ニュージーランド  フィリピン  シンガポール  タイ  ベトナム
寄託きたく者しゃ	東南とうなんアジア諸国しょこく連合れんごう（ASEAN）事務じむ局長きょくちょう
文献ぶんけん情報じょうほう	令れい和わ3年ねん7月がつ14日にち官報かんぽう号外ごうがい第だい158号ごう～第だい162号ごう条約じょうやく第だい7号ごう
言語げんご	英語えいご
主おもな内容ないよう	締約ていやく国こく相互そうご間あいだの関税かんぜいの撤廃てっぱい、知的ちてき財産ざいさん権けん（特許とっきょ・著作ちょさく権けんの保護ほご期間きかん等とう）等とう
条文じょうぶんリンク	地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうてい - 外務省がいむしょう、REGIONAL COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT - Foreign, Commonwealth & Development Office

地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語えいご: Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement （略称りゃくしょう:RCEP、通称つうしょう:アールセップ）、簡体字かんたいじ中国語ちゅうごくご: 区域くいき全面ぜんめん经济伙伴关系协定、朝鮮ちょうせん語ご: 역내 포괄적 경제 동반자 협정）は、ASEAN加盟かめい10カ国かこく（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国かこく（オーストラリア、中国ちゅうごく、日本にっぽん、ニュージーランド、韓国かんこく）の間あいだで、2020年ねん11月15日にちに第だい4回かいRCEP首脳しゅのう会議かいぎの席上せきじょうで署名しょめいされた経済けいざい連携れんけい協定きょうてい (EPA) である。署名しょめい15か国こくは、世界せかいの人口じんこうとGDPの3割わりを占しめている。日本にっぽん法ほうにおいては、国会こっかい承認しょうにんを経へた「条約じょうやく」であり、日本国にっぽんこく政府せいふによる法令ほうれい番号ばんごうは、令れい和わ3年ねん条約じょうやく第だい7号ごうである。

インドは、交渉こうしょうが開始かいしされた2011年ねんから、FTAパートナー国こくとして、RCEP交渉こうしょうに参加さんかしていたが、主おもに中国ちゅうごくからの製造せいぞう品ひんやオーストラリアやニュージーランドからの農産物のうさんぶつ・乳製品にゅうせいひんのダンピング懸念けねんを理由りゆうに、交渉こうしょうの最終さいしゅう時点じてんの2019年ねん11月に交渉こうしょうから離脱りだつした。

価値かち

RCEP人口じんこう– 2012年ねん： IMF – World Economic Outlook Databases (October 2013)

RCEP GDP – 2012： IMF – World Economic Outlook Databases (October 2013)

RCEPには30億おく人にん以上いじょうの人口じんこう、つまり世界せかい人口じんこうの45％が参加さんかし、GDP合計ごうけいで約やく21.3兆ちょうドル、世界せかい貿易ぼうえきの約やく40％を占しめる可能かのう性せいがあったが、インドがRCEPへの不参加ふさんかを決定けっていしたことで、RCEPの潜在せんざい的てきな影響えいきょうは大幅おおはばに減少げんしょうした。潜在せんざい的てきなRCEP加盟かめい国こくのGDPの合計ごうけいは、2007年ねんには環太平洋かんたいへいよう経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（TPP）加盟かめい国こくのGDPの合計ごうけいを上回うわまわった。特とくに中国ちゅうごく、インド、インドネシアの経済けいざい成長せいちょうが継続けいぞくすれば、RCEPのGDPは2050年ねんまでに100兆ちょうドルを超こえ、TPPの約やく2倍ばいの規模きぼに成長せいちょうする可能かのう性せいがあった。また日本にっぽんにとっては経済けいざい的てきに繋つながりの深ふかい隣国りんごくである中国ちゅうごく、韓国かんこくとの初はじめての経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（EPA）となる。

2017年ねん1月がつ23日にち、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくのドナルド・トランプ大統領だいとうりょうは、RCEPの成功せいこうの可能かのう性せいを高たかめると見みられていた動うごきであるTPPからの脱退だったいを明記めいきした覚書おぼえがきに署名しょめいし、米べい主導しゅどうによる対たい中国ちゅうごくを意識いしきした経済けいざい圏けんを目指めざしたTPPは米べいが抜ぬけ大おおきく縮小しゅくしょうしたTPP11となって2018年ねん12月に発効はっこうした。

2020年ねんに署名しょめいされたRCEPはインド抜ぬきでも世界せかいのGDPや貿易ぼうえき額がく・人口じんこうの約やく30%を占しめることとなり、発効はっこう時点じてんではTPP11（世界せかいのGDPの約やく13%、人口じんこう約やく5億おく人にん）やEU、USMCAを大おおきく上回うわまわる世界せかい最大さいだいの自由じゆう貿易ぼうえき圏けんとなる。経済けいざい大国たいこくへの成長せいちょうが予想よそうされているインドが抜ぬけたことにより、一いち強きょうである中国ちゅうごくの地位ちいがさらに強化きょうかされ、中国ちゅうごくによる貿易ぼうえきルール形成けいせい主導しゅどうが起おきる可能かのう性せいが懸念けねんされている。

2050年ねんまでの潜在せんざい的てきなRCEP加盟かめい国こくのGDP予測よそく。

インドの離脱りだつにより中国ちゅうごく主導しゅどうが懸念けねんされる中なか、日本にっぽんがインド抜ぬきの15か国こくによる協定きょうてい署名しょめいに踏ふみ切きった理由りゆうについて、「新型しんがたコロナウイルスの世界せかい的てき流行りゅうこうで経済けいざいが冷ひえ込こむ中なか、RCEPへの経済けいざい界かいからの期待きたいは高たかいこと、日本にっぽんがRCEPから退しりぞけば、ASEANでの中国ちゅうごくの存在そんざい感かんがさらに強つよまるとの懸念けねんがあること。中国ちゅうごくと知的ちてき財産ざいさんや電子でんし商取引しょうとりひきの分野ぶんやで共通きょうつうのルールを持もつ意味いみは大おおきい。日本にっぽんは「中国ちゅうごくを縛しばり監視かんしするためにも、協定きょうていにとどまる必要ひつようがあること。」との指摘してきがある。

2021年ねん3月がつ19日にち、日本にっぽん政府せいふは、協定きょうていの関税かんぜい収入しゅうにゅう・支払しはらい減少げんしょう額がく試算しさん 及および経済けいざい効果こうか分析ぶんせき を公表こうひょうした。いずれも日本にっぽんについての分析ぶんせきであり、関税かんぜいについては引下ひきさげの最終さいしゅう年度ねんどにおいて日本にっぽんの関税かんぜい収入しゅうにゅうは、3,159億おく円えん減少げんしょうする一方いっぽうで、日本にっぽんからの輸出ゆしゅつ品ひんに課かされる関税かんぜいは1兆ちょう1,397億おく円えん減少げんしょうするとしている。また経済けいざい効果こうかについては、「日本にっぽんの実質じっしつGDPは、RCEP協定きょうていがない場合ばあいに比くらべて、相当そうとうの調整ちょうせい期間きかんを経へて最終さいしゅう的てきには約やく2.7％押おし上あげられることが示しめされた」としている。

交渉こうしょう開始かいしまでの経緯けいい

従来じゅうらい、中国ちゅうごくが2005年ねん4月がつから提唱ていしょうしてきた「東ひがしアジア自由じゆう貿易ぼうえき圏けん（EAFTA（英語えいご）; ASEAN+3）」と、日本にっぽんが2006年ねん4月がつから提唱ていしょうしてきた「東ひがしアジア包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（CEPEA; ASEAN+6）」が併存へいそんしており、双方そうほうについて、これまで、民間みんかん研究けんきゅうおよび政府せいふ間あいだの検討けんとう作業さぎょうが実施じっしされてきた。

2011年ねん8月がつの日にち中ちゅう共同きょうどう提案ていあん「EAFTAおよびCEPEA構築こうちくを加速かそくさせるためのイニシアチブ」を受うけ、同年どうねん11月がつに、ASEAN首脳しゅのうは両りょう構想こうそうを踏ふまえ、ASEANとFTAを締結ていけつしているFTAパートナー諸国しょこくとのRCEPを設立せつりつするためのプロセスを開始かいしすることで一致いっちした。

2012年ねん4月がつに、ASEAN首脳しゅのうは2012年ねん11月の交渉こうしょう立りつ上あげを目指めざすことで一致いっちし、2012年ねん11月20日にち、カンボジアプノンペンでのASEAN関連かんれん首脳しゅのう会議かいぎで交渉こうしょう立だち上あげ式しきが開催かいさいされ、交渉こうしょう開始かいしが宣言せんげんされた。

会合かいごうの日程にってい

2013年ねん5月9日にち〜5月13日にちの日程にっていでブルネイにおいて第だい1回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2013年ねん8月がつ19日にち、ブルネイにおいて第だい1回かい閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされ、今後こんごの交渉こうしょうの取とり進すすめ方かた等とうについて議論ぎろんが行おこなわれた。

2013年ねん9月24日にち〜9月27日にちの日程にっていでオーストラリアのブリスベンにおいて第だい2回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2014年ねん1月がつ21日にち〜1月がつ24日にちの日程にっていでマレーシアのクアラルンプールにおいて第だい3回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2014年ねん3月31日にち〜4月がつ4日にちの日程にっていで中国ちゅうごくの南みなみ寧やすしにおいて第だい4回かい会合かいごうが開催かいさいされた。

2014年ねん6月21日にち〜6月27日にちの日程にっていでシンガポールにおいて第だい5回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2014年ねん8月がつ27日にち、ミャンマーのネーピードーにおいて第だい2回かい閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2014年ねん12月1日にち〜12月5日にちの日程にっていでインドにおいて第だい6回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2015年ねん2月がつ9日にち〜2月がつ13日にちの日程にっていでタイにおいて第だい7回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2015年ねん6月8日にち〜6月13日にちの日程にっていで日本にっぽんの京都きょうとにおいて第だい8回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2015年ねん7月がつ13日にち、マレーシアにおいて閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが開催かいさいされた。

2015年ねん8月がつ3日にち〜8月がつ7日にちの日程にっていでミャンマーにおいて第だい9回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2015年ねん8月がつ24日にち、マレーシアにおいて第だい3回かい閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2015年ねん10月12日にち〜10月16日にちの日程にっていで韓国かんこくの釜山ぷさんにおいて第だい10回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2016年ねん2月がつ15日にち〜2月がつ19日にちの日程にっていでブルネイにおいて第だい11回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2016年ねん4月がつ24日にち〜4月がつ29日にちの日程にっていでオーストラリアのパースにおいて第だい12回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2016年ねん6月12日にち〜6月18日にちの日程にっていでニュージーランドのオークランドにおいて第だい13回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2016年ねん8月がつ15日にち〜8月がつ19日にちの日程にっていでベトナムのホーチミンにおいて第だい14回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2016年ねん10月17日にち〜10月がつ20日はつかの日程にっていで中国ちゅうごくの天津てんしんにおいて第だい15回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2016年ねん11月3日にち〜11月4日にちの日程にっていでフィリピンのセブ島とうにおいて第だい2回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが開催かいさいされた。

2016年ねん12月6日にち〜12月10日にちの日程にっていでインドネシアにおいて第だい16回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2017年ねん2月がつ27日にち〜3月3日にちの日程にっていで日本にっぽんの神戸こうべにおいて第だい17回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2017年ねん5月2日にち〜5月12日にちの日程にっていでフィリピンにおいて第だい18回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2017年ねん5月23日にち、ベトナムのハノイにおいて第だい3回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが開催かいさいされた。

2017年ねん7月がつ18日にち〜7月がつ28日にちの日程にっていでインドにおいて第だい19回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2017年ねん9月がつ10日とおか、フィリピンにおいて第だい5回かい閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2017年ねん10月17日にち〜10月28日にちの日程にっていで韓国かんこくの仁川にがわにおいて第だい20回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2017年ねん11月12日にち、フィリピンで交渉こうしょうに参加さんかする16ヵ国かこくが閣僚かくりょう会合かいごうを開ひらき2018年ねん以降いこうも交渉こうしょうを継続けいぞくすることを確認かくにんした。当初とうしょ目標もくひょうとしていた2017年ねん内ないの合意ごういは断念だんねんした。

2017年ねん11月14日にち、フィリピンのマニラにおいて首脳しゅのう会議かいぎが開催かいさいされた。同どう会合かいごう後ご、「RCEP交渉こうしょうに係かかる共同きょうどう首脳しゅのう声明せいめい」が発出はっしゅつされた。

2018年ねん2月がつ2日にち〜2月がつ9日にちの日程にっていでインドネシアのジョグジャカルタにおいて第だい21回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2018年ねん3月3日にち、シンガポールにおいて第だい4回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが開催かいさいされた。

2018年ねん4月がつ28日にち〜5月8日にちの日程にっていでシンガポールにおいて第だい22回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2018年ねん7月がつ1日にち、日本にっぽんの東京とうきょうにおいて第だい5回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが開催かいさいされた。

2018年ねん7月がつ17日にち〜7月がつ27日にちの日程にっていでタイのバンコクにおいて第だい23回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2018年ねん8月がつ30日にち〜8月がつ31日にちの日程にっていで、シンガポールにおいて第だい6回かい閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2018年ねん10月13日にち、シンガポールにおいて第だい6回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが開催かいさいされた。

2018年ねん10月18日にち〜10月27日にちの日程にっていでニュージーランドのオークランドにおいて第だい24回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2018年ねん11月12日にち、シンガポールにおいて閣僚かくりょう会合かいごう が開催かいさいされた。同どう会合かいごうでは、年内ねんないの実質じっしつ的てきな妥結だけつに向むけて、関係かんけい国こくと議論ぎろんがおこなわれたが妥結だけつにいたらなかった。

2018年ねん11月14日にち、シンガポールにおいて首脳しゅのう会議かいぎが開催かいさいされた。同どう会合かいごう後ご、「RCEP交渉こうしょうに係かかる共同きょうどう首脳しゅのう声明せいめい」 が発出はっしゅつされた。

2019年ねん2月がつ19日にち〜2月がつ28日にちの日程にっていでインドネシアのバリにおいて第だい25回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。この会合かいごうでは、高級こうきゅう実務じつむ者しゃレベルの貿易ぼうえき交渉こうしょう委員いいん会かい（Trade Negotiating Committee）会合かいごうに加くわえ、物品ぶっぴん貿易ぼうえき、サービス貿易ぼうえき、投資とうし等とうの分野ぶんやで市場いちばアクセス交渉こうしょうが行おこなわれるほか、原産地げんさんち規則きそく、知的ちてき財産ざいさん、電子でんし商取引しょうとりひき等とうの分野ぶんやで交渉こうしょうが行おこなわれる予定よていとされている。

2019年ねん3月2日にち、カンボジアのシェムリアップにおいて第だい7回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2019年ねん6月22日にち〜7月がつ3日にちの日程にっていでオーストラリアのメルボルンにおいて第だい26回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2019年ねん7月がつ22日にち〜7月がつ31日にちの日程にっていで中国ちゅうごくの鄭てい州しゅうにおいて第だい27回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2019年ねん8月がつ2日にち及および8月がつ3日にちの日程にっていで中国ちゅうごくの北京ぺきんにおいて第だい8回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2019年ねん9月8日にち、タイのバンコクにおいて第だい7回かい閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。

2019年ねん9月19日にち〜9月27日にちの日程にっていでベトナムのダナンにおいて第だい28回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。高級こうきゅう実務じつむ者しゃレベルの貿易ぼうえき交渉こうしょう委員いいん会かい（Trade Negotiating Committee）会合かいごうに加くわえ，物品ぶっぴん貿易ぼうえき，サービス貿易ぼうえき，投資とうし等とうの分野ぶんやで市場いちばアクセス交渉こうしょうが行おこなわれるほか，原産地げんさんち規則きそく，知的ちてき財産ざいさん，電子でんし商取引しょうとりひき等とうのルール分野ぶんやで交渉こうしょうが行おこなわれた。

2019年ねん10月12日にち、タイのバンコクにおいて第だい9回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。各かく分野ぶんやの交渉こうしょうの現状げんじょうが報告ほうこくされるとともに，11月の首脳しゅのう会合かいごうに向むけた議論ぎろんが行おこなわれた。

2019年ねん11月1日にち、タイのバンコクにおいて閣僚かくりょう準備じゅんび会合かいごうが開催かいさいされた。昨年さくねんの首脳しゅのう合意ごういを受うけ、年内ねんないの妥結だけつに向むけて閣僚かくりょう間あいだで議論ぎろんを行おこなう」。従来じゅうらい、閣僚かくりょうによる会合かいごうは「第だい7回かい閣僚かくりょう会合かいごう」とか「第だい9回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごう」と命名めいめいされていたが、この会合かいごうは「閣僚かくりょう準備じゅんび会合かいごう」とされているがその理由りゆうは、開催かいさい発表はっぴょうには記載きさいされていない。この会合かいごうには、日本にっぽんから牧原まきはら秀樹ひでき 経済けいざい産業さんぎょう副ふく大臣だいじんが出席しゅっせき する。梶山かじやま弘志ひろし経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんが出席しゅっせきしない理由りゆうは、経済けいざい産業さんぎょう省しょうの公式こうしきHPには掲載けいさいされていないが、新聞しんぶん報道ほうどうでは「国会こっかい対応たいおうのため」と表明ひょうめいしたとなっている。なお日本経済新聞にほんけいざいしんぶんは、梶山かじやま経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんが「牧原まきはら副ふく大臣だいじんは経けい産さん省しょうにいた経験けいけんがあり通商つうしょう・交渉こうしょうのプロ。成果せいかを託たくす」と発言はつげんしたと報道ほうどうしている。これは、牧原まきはら副ふく大臣だいじんが1995年ねんに大学だいがく卒業そつぎょう後ご、1997年ねんに弁護士べんごしとなり国際こくさい通商つうしょう分野ぶんやの業務ぎょうむを行おこなったのち、2003年ねんから2005年ねんまで経済けいざい産業さんぎょう省しょうにおいて通商つうしょう交渉こうしょう、紛争ふんそう担当たんとうとなったこと を指さしている。2019年ねん11月1日にちの記者きしゃ会見かいけんで、梶山かじやま経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは「衆議院しゅうぎいんの経済けいざい産業さんぎょう委員いいん会かいが予定よていをされておりまして、私わたしの所信しょしん質疑しつぎが行おこなわれる可能かのう性せいがあります。RCEPの閣僚かくりょう会合かいごうの出張しゅっちょうは、そのために見合みあわせました。」と表明ひょうめいした。RCEPの閣僚かくりょう会合かいごうのため日程にっていの変更へんこうを申もうし入いれた等ひとしの発言はつげんはなかった。

2019年ねん11月4日にち、タイのバンコクにおいて第だい3回かい首脳しゅのう会議かいぎが開催かいさいされた。なお日本にっぽん政府せいふの発表はっぴょう文ぶんでは「安倍あべ総理そうりは、ASEAN関連かんれん首脳しゅのう会談かいだんに出席しゅっせきするため、11月3日にちから5日にちまでタイを訪問ほうもんします。また、この機会きかいに首脳しゅのう会議かいぎと日にちメコン首脳しゅのう会議かいぎにも出席しゅっせきをする予定よてい」 と付随ふずい的てきな扱あつかいになっている。同どう会合かいごう後ご、「東ひがしアジア地域ちいき包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）に係かかる共同きょうどう首脳しゅのう声明せいめい」 が発出はっしゅつされた。

2020年ねん2月がつ3日にち及および2月がつ4日にちの日程にっていで、インドネシアのバリにおいて第だい3回かい特別とくべつ交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。インドは会合かいごうを欠席けっせきした。。オーストラリア政府せいふのHPにおいては会合かいごうの実施じっし及および簡単かんたんな協議きょうぎ内容ないようを伝つたえたがインドの出欠しゅっけつについては触ふれていない。なおこの会合かいごうについて日本国にっぽんこく政府せいふのHPでの発表はっぴょうは確認かくにんできない。

2020年ねん4月がつ8日にち及および4月がつ9日にちの日程にっていで、ベトナムのダナンにおいて予定よていされていたASEAN首脳しゅのう会議かいぎを、6月がつ末まつに延期えんきすることを決定けってい、その旨むねをASEAN各国かっこく首脳しゅのうに連絡れんらくしたと、2020年ねんのASEAN議長ぎちょう国こくであるベトナムが発表はっぴょうした。直接ちょくせつの発表はっぴょうはないが、首脳しゅのう会議かいぎは、ASEAN首脳しゅのう会議かいぎに合あわせて行おこなわれていることから、首脳しゅのう会議かいぎも開催かいさいされるとしても6月がつに延期えんきとなる。

2020年ねん4月がつ20日はつか〜4月がつ24日にちの日程にっていで第だい29回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。今回こんかいの会合かいごうは、新型しんがたコロナウィルス感染かんせん症しょうをめぐる状況じょうきょうに鑑かんがみ、テレビ会議かいぎの形かたちで行おこなわれる。日本経済新聞にほんけいざいしんぶんの報道ほうどうによるとインドは欠席けっせきした。4月30日にちになって首席しゅせき交渉こうしょう官かん会合かいごう共同きょうどう声明せいめいの発出はっしゅつがされた。これによりインドの欠席けっせき及および会合かいごうが4月がつ20日はつか、22日にち及および24日にちに行おこなわれたことが公式こうしきに確認かくにんされた。

2020年ねん5月15日にち〜5月がつ20日はつかの日程にっていで第だい30回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。インドを除のぞく15か国こくが出席しゅっせきした。第だい29回かい交渉こうしょう会合かいごうと同おなじく、新型しんがたコロナウィルス感染かんせん症しょうをめぐる状況じょうきょうに鑑かんがみ、テレビ会議かいぎの形かたちで行おこなわれる。

2020年ねん6月がつ10日とおか〜6月11日にちの日程にっていで交渉こうしょう会合かいごうがインドを除のぞく15か国こくでテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいされた、とのタイ及および日本にっぽんのメディアによる報道ほうどうがある。各国かっこく政府せいふの発表はっぴょうや他たのメディアでの報道ほうどうは確認かくにんできない。

2020年ねん6月がつ23日にちに、第だい10回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうがテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいされた。第だい36回かいASEAN首脳しゅのう会議かいぎをテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいするとのベトナム政府せいふが発表はっぴょう したなかで、"Minister of Industry and Trade Tran Tuan Anh will chair the ministerial meeting of participating countries in negotiations of the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)"と「RCEP交渉こうしょうにおける参加さんか国こく閣僚かくりょう会議かいぎの議長ぎちょうを務つとめる」としたことから明あきらかになった。日本にっぽん政府せいふも開催かいさいをHPで発表はっぴょうした。日本にっぽん政府せいふの発表はっぴょうでは「残存ざんそん論点ろんてんに関かんする交渉こうしょうの現状げんじょうを確認かくにんするとともに，今後こんごの取とり進すすめ方かた等とうについて議論ぎろんが行おこなわれる予定よてい」となっている。

2020年ねん7月がつ9日にちに第だい31回かい交渉こうしょう会合かいごうが開催かいさいされた。インドを除のぞく15か国こくが出席しゅっせきした 新型しんがたコロナウィルス感染かんせん症しょうをめぐる状況じょうきょうに鑑かんがみ、テレビ会議かいぎの形かたちで行おこなわれる。

2020年ねん8月がつ7日にちに交渉こうしょう会合かいごうがテレビ会議かいぎで開催かいさいされた。この会合かいごうについては、中国ちゅうごく及および韓国かんこくの政府せいふの公式こうしきHPで発表はっぴょう がされたが、日本にっぽん政府せいふは事前じぜんの公表こうひょうを行おこなわず、会議かいぎ後ごも2020年ねん8月がつ9日にち現在げんざい、公表こうひょうがない。

2020年ねん8月がつ27日にち、第だい8回かい閣僚かくりょう会合かいごうがテレビ会議かいぎで開催かいさいされた。「2019年ねん11月に発出はっしゅつされた共同きょうどう首脳しゅのう声明せいめいを踏ふまえ、残存ざんそん論点ろんてんに関かんする交渉こうしょうの現状げんじょうを確認かくにんするとともに，今後こんごの取とり進すすめ方かた等とうについて議論ぎろんが行おこなわれる予定よてい」と発表はっぴょうされている。

2020年ねん10月がつ14日にちに、第だい11回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうがテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいされた。日本にっぽん政府せいふの発表はっぴょうでは「残存ざんそん論点ろんてんに関かんする交渉こうしょうの現状げんじょうを確認かくにんするとともに，今後こんごの取とり進すすめ方かた等とうについて議論ぎろんが行おこなわれる予定よてい」となっている。なお、経済けいざい産業さんぎょう省しょうの発表はっぴょうでは、「3回かいの首脳しゅのう会議かいぎ、21回かいの閣僚かくりょう会合かいごう、31回かいの交渉こうしょう会合かいごうを開催かいさい。」 となっているが、第だい8回かい閣僚かくりょう会合かいごうは、2020年ねん8月がつ27日にちが第だい8回かい、中間なかま閣僚かくりょう会合かいごうが今回こんかいのものをいれて第だい11回かいで合計ごうけいが19回かいであり、未み公表こうひょうの会合かいごうがある可能かのう性せいがあるが詳細しょうさいは不明ふめいである。

2020年ねん11月11日にちに、閣僚かくりょう準備じゅんび会合かいごうが、テレビ会議かいぎ形式けいしきで開催かいさいされる。日本にっぽん政府せいふの発表はっぴょうでは「本ほん会合かいごうは、本年ほんねん11月がつ15日にちに開催かいさいが予定よていされている首脳しゅのう会議かいぎに向むけ、閣僚かくりょう間あいだで議論ぎろんを行くだり(う）」となっている。なお、経済けいざい産業さんぎょう省しょうの発表はっぴょうでは、「これまでに、19回かいの閣僚かくりょう会合かいごう、31回かいの交渉こうしょう会合かいごうを開催かいさい。」 となっており、第だい11回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうの発表はっぴょう より、閣僚かくりょう会合かいごうの回数かいすうが減少げんしょうしている。今回こんかいの回数かいすうは、閣僚かくりょう会合かいごうと中間なかま閣僚かくりょう会合かいごうの回数かいすうと合致がっちしているが、前回ぜんかいの発表はっぴょうについては訂正ていせいはされていない。

2020年ねん11月15日にち、第だい4回かい首脳しゅのう会議かいぎがテレビ会議かいぎで開催かいさいされ、その席上せきじょうで地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの署名しょめい式しきが行おこなわれた。

進捗しんちょく状じょう況きょう

第だい23回かい交渉こうしょう会合かいごう（2018年ねん7月がつ）

第だい23回かい交渉こうしょう会合かいごうが2018年ねん7月がつ17日にちから27日にちまでの日程にっていでタイ・バンコクにおいて開催かいさいされ、物品ぶっぴんの関税かんぜい分野ぶんやや貿易ぼうえき・投資とうしのルール作づくりなどで協議きょうぎを進すすめた。今回こんかいの会合かいごうで新あらたに「税関ぜいかん手続てつづき・貿易ぼうえき円滑えんかつ化か」「政府せいふ調達ちょうたつ」の2分野ぶんやで実質じっしつ的てきに妥結だけつ。これら主要しゅような2分野ぶんやの決着けっちゃくにより、年内ねんないの実質じっしつ妥結だけつを目指めざすスケジュールが維持いじされた。

2013年ねん5月がつに交渉こうしょうを開始かいししてから、全ぜん18の交渉こうしょう分野ぶんや中ちゅう、既すでに「経済けいざい技術ぎじゅつ協力きょうりょく」「中小ちゅうしょう企業きぎょう」の2分野ぶんやが妥結だけつされており、今回こんかいの妥結だけつで残のこる交渉こうしょう分野ぶんやは14分野ぶんやとなった 。

第だい6回かい閣僚かくりょう会合かいごう（2018年ねん8月がつ）

第だい6回かい閣僚かくりょう会合かいごうが2018年ねん8月がつ30日にちから8月がつ31日にちまでの日程にっていで、シンガポールにおいて開催かいさいされた。会合かいごう終了しゅうりょう後ごの共同きょうどうメディア声明せいめいにより発表はっぴょうされた会議かいぎの結果けっかの主要しゅような部分ぶぶんは次つぎのようである。

閣僚かくりょうは、第だい23回かい交渉こうしょう会合かいごうにおいて、更さらに2つの章あきら、すなわち、税関ぜいかん手続てつづき・貿易ぼうえき円滑えんかつ化か章しょう及および政府せいふ調達ちょうたつ章しょうの妥結だけつを歓迎かんげいした。現在げんざいまでに妥結だけつした章あきらは、全体ぜんたいで4となった。閣僚かくりょうは、他たの章しょうの交渉こうしょうも軌道きどうに乗のっており、幾いくつかの章しょうが妥結だけつに近ちかいことを評価ひょうかするとともに留意りゅういした。また、貿易交渉委員会ぼうえきこうしょういいんかいが作成さくせいした年末ねんまつの成果せいかパッケージを採択さいたくするとともに、パッケージに定さだめられた目標もくひょうを達成たっせいするための計画けいかくを歓迎かんげいした。閣僚かくりょうは、交渉こうしょう官かんに対たいして、前向まえむきなモメンタムを活用かつようし、互恵ごけい的てきで公正こうせいな妥結だけつに向むけて交渉こうしょうを迅速じんそくに進すすめるよう指示しじした。この目的もくてきのために、閣僚かくりょうは、交渉こうしょう官かんに、本年ほんねん末まつまでにパッケージの各かく目標もくひょうを達成たっせいすべく、最大限さいだいげん努力どりょくするよう指示しじした。閣僚かくりょうは、パッケージの達成たっせいが本年ほんねんのRCEP交渉こうしょうの実質じっしつ的てきな妥結だけつを意味いみするものとなることにつき、期待きたいを表明ひょうめいした。

RCEPを妥結だけつさせるとともに、包括ほうかつ的てきな、質しつの高たかい、互恵ごけい的てきな経済けいざい連携れんけい協定きょうていを達成たっせいするというコミットメントを再さい確認かくにんした。

採択さいたくされた「成果せいかパッケージ」の具体ぐたい的てきな中身なかみは明あきらかにされていないが、時事通信じじつうしんは「成果せいかパッケージの達成たっせいがRCEPの実質じっしつ的てきな妥結だけつを意味いみするとしており、参加さんか国こくは年内ねんないの妥結だけつに向むけて交渉こうしょうを加速かそくする」と報道ほうどうしている。

第だい6回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごう（2018年ねん10月がつ）

第だい6回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが2018年ねん10月がつ13日にちに、シンガポールにおいて開催かいさいされ、会合かいごう終了しゅうりょう後ごの共同きょうどうメディア声明せいめいにより会議かいぎの結果けっかが次つぎのように発表はっぴょうされた。

閣僚かくりょうは、市場いちばアクセス交渉こうしょうの強化きょうかを歓迎かんげいした。閣僚かくりょうは、懸隔けんかくが一定いってい程度ていど縮ちぢまったことを評価ひょうかする一方いっぽうで、更さらなる改善かいぜんの必要ひつよう性せいを強調きょうちょうした。閣僚かくりょうは、ルールに関かんする他ほかの章しょうの交渉こうしょうの進捗しんちょくに留意りゅういするとともに、全すべてのRCEP交渉こうしょう参加さんか国こくが年末ねんまつの成果せいかパッケージの各かく目標もくひょうの達成たっせいのために引ひき続つづき最大限さいだいげん努力どりょくをするよう促うながした。

時事通信じじつうしんは、次つぎのように報道ほうどうした。

会合かいごうに出席しゅっせきした世よ耕こう弘ひろ成なり経済けいざい産業さんぎょう相しょうは会合かいごう終了しゅうりょう後ご、記者きしゃ団だんに「前回ぜんかい8月がつのシンガポールでの閣僚かくりょう会合かいごうから相当そうとうな進展しんてんがあった。年内ねんない妥結だけつに向むけていよいよ大詰おおづめの段階だんかいに入はいった」との認識にんしきを示しめした。

今後こんごの予定よていについては、経済けいざい産業さんぎょう省しょうはHPにおいて次つぎのように公表こうひょうした。

今後こんごは、10月18日にち～27日にちにニュージーランドで首席しゅせき交渉こうしょう官かんレベルの交渉こうしょう会合かいごうを行おこなった後のち、11月に開催かいさい予定よていの首脳しゅのう会議かいぎに先立さきだち、首脳しゅのうへの報告ほうこく内容ないようについて議論ぎろんを行おこなうため、閣僚かくりょう会合かいごうを開催かいさいすることで一致いっちした。

第だい24回かい交渉こうしょう会合かいごう（2018年ねん10月がつ）

第だい24回かい交渉こうしょう会合かいごうが2018年ねん10月がつ18日にちから10月がつ27日にちまでの日程にっていでニュージーランドのオークランドにおいて開催かいさいされ、物品ぶっぴんの関税かんぜい分野ぶんやや貿易ぼうえき・投資とうしのルール作づくりなどで協議きょうぎを進すすめた。今回こんかいの会合かいごうで新あらたに「紛争ふんそう解決かいけつ」の分野ぶんやで実質じっしつ的てきに妥結だけつ。この決着けっちゃくにより、年内ねんないの実質じっしつ妥結だけつを目指めざすスケジュールが維持いじされた。

2013年ねん5月がつに交渉こうしょうを開始かいししてから、全ぜん18の交渉こうしょう分野ぶんや中ちゅう、既すでに「経済けいざい技術ぎじゅつ協力きょうりょく」「中小ちゅうしょう企業きぎょう」「税関ぜいかん手続てつづき・貿易ぼうえき円滑えんかつ化か」「政府せいふ調達ちょうたつ」の4分野ぶんやが妥結だけつされており、今回こんかいの妥結だけつで残のこる交渉こうしょう分野ぶんやは13分野ぶんやとなった。

閣僚かくりょう会合かいごう（2018年ねん11月）

閣僚かくりょう会合かいごうが2018年ねん11月12日にちに、シンガポールにおいて開催かいさいされた。閣僚かくりょう会議かいぎについての公式こうしき声明せいめいは発表はっぴょうされておらず、経済けいざい産業さんぎょう省しょうのHPは、つぎのように議論ぎろんを行おこなったことのみの発表はっぴょうを行おこなった。

「これまでの交渉こうしょうの進捗しんちょくを踏ふまえ、残のこされた論点ろんてんについて閣僚かくりょう間あいだで集中しゅうちゅう的てきに議論ぎろんするとともに、14日にちの首脳しゅのう会議かいぎでいかに首脳しゅのうに成果せいかを報告ほうこくするかについて議論ぎろんを行おこないました。」

毎日新聞まいにちしんぶんは、次つぎのように報道ほうどうした。

「インドが交渉こうしょう進展しんてんに慎重しんちょうな姿勢しせいを示しめしたため、各国かっこく閣僚かくりょうは目標もくひょうとしてきた年内ねんないの「実質じっしつ妥結だけつ」を断念だんねんせざるを得えないとの認識にんしきで一致いっちした。各国かっこくは来年らいねんもRCEP交渉こうしょうの協議きょうぎを続つづけ、早期そうき妥結だけつを目指めざす。」

首脳しゅのう会議かいぎ（2018年ねん11月）

首脳しゅのう会議かいぎが2018年ねん11月14日にちに、シンガポールにおいて開催かいさいされ、2018年ねんにおけるRCEP交渉こうしょうの実質じっしつ的てきな進展しんてんを歓迎かんげいするとともに、現代げんだい的てきで、包括ほうかつ的てきな、質しつの高たかい、かつ互恵ごけい的てきなRCEPを2019年ねんに妥結だけつする決意けついが示しめされた。会合かいごう後ご、「RCEP交渉こうしょうに係かかる共同きょうどう首脳しゅのう声明せいめい」 が発出はっしゅつされ、このなかで7つの章あきら、すなわち経済けいざい技術ぎじゅつ協力きょうりょく章あきら、中小ちゅうしょう企業きぎょう章あきら、税関ぜいかん手続てつづき・貿易ぼうえき円滑えんかつ化か章あきら、政府せいふ調達ちょうたつ章あきら、制度せいど的てき規定きてい章あきら、衛生えいせい植物しょくぶつ検疫けんえき措置そち章しょう及および任意にんい規格きかく・強制きょうせい規格きかく・適合てきごう性せい評価ひょうか手続てつづき章しょうが妥結だけつしたことを明記めいきするとともに、市場いちばアクセス交渉こうしょうについて「妥結だけつは手ての届とどくところまできているが、残のこされた懸隔けんかくを解消かいしょうするための作業さぎょうは必要ひつようである。16か国こくの交渉こうしょう参加さんか国こく間あいだにおける地域ちいきのサプライチェーンの潜在せんざい的てきな拡大かくだい及および深化しんかを阻害そがいしないようにしつつ、全すべての交渉こうしょう参加さんか国こくが他たの交渉こうしょう参加さんか国こくと必かならずしも二に国こく間あいだの自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうていを有ゆうしているわけではないことについて特別とくべつな配慮はいりょを行おこなう必要ひつようがある可能かのう性せいがある。」とした。

第だい7回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごう（2019年ねん3月がつ）

第だい7回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが2019年ねん3月2日にち、カンボジアのシェムリアップにおいて開催かいさいされ、直前ちょくぜんまで行おこなわれた第だい25回かい交渉こうしょう会合かいごうの結果けっかを受うけて、市場いちばアクセス及およびルール交渉こうしょうの進展しんてんを評価ひょうかする一方いっぽう、今後こんご取とり組くむべき作業さぎょうについて確認かくにんをし、今後こんごは、特とくに議論ぎろんの加速かそくが必要ひつような分野ぶんやについて追加ついか的てきに交渉こうしょう会合かいごうを開催かいさいするとともに、今年ことし8月がつに次回じかい閣僚かくりょう会合かいごうを開催かいさいすることが合意ごういされた。会合かいごう終了しゅうりょう後ごの共同きょうどう声明せいめい によると、市場いちばアクセス及およびテキスト交渉こうしょうの双方そうほうについて、これまでの良よい進展しんてんを評価ひょうかする一方いっぽうで、双方そうほうの交渉こうしょうを進すすめるために取とり組くむべき多おおくの作業さぎょうがあることを認識にんしきしたとなっている。

第だい8回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごう（2019年ねん8月がつ）

第だい8回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが2019年ねん8月がつ2日にちおよび8月がつ3日にちの日程にっていで中国ちゅうごくの北京ぺきんにおいて開催かいさいされた。共同きょうどう声明せいめいでは「過去かこ3回かいの交渉こうしょう会合かいごうにおける市場いちばアクセス及およびテキスト交渉こうしょうが進展しんてんしたことを評価ひょうかした」「特とくに、電気でんき通信つうしんサービス附属ふぞく書しょ、金融きんゆうサービス附属ふぞく書しょ及および自由じゆう職業しょくぎょうサービス附属ふぞく書しょが妥結だけつし、これまでに7つの章しょうと3つの附属ふぞく書しょが妥結だけつし、残のこりの一部いちぶの章しょう及および附属ふぞく書しょが妥結だけつに近ちかいことを留意りゅういし、市場いちばアクセス交渉こうしょうの3分ぶんの2以上いじょうが相互そうごに満足まんぞくのいく結果けっかに至いたり、残のこりの分野ぶんやについても、あらゆるレベルにおける建設けんせつ的てきなエンゲージメントを通つうじて、交渉こうしょうが活性かっせい化かしていることを評価ひょうかした」と発表はっぴょうされた。2019年ねん9月がつにタイ・バンコクにおいて次回じかい閣僚かくりょう会合かいごうを開催かいさいすることとなった。。

第だい7回かい閣僚かくりょう会合かいごう（2019年ねん9月がつ）

第だい7回かい閣僚かくりょう会合かいごうが2019年ねん9月がつ8日にちに、タイのバンコクにおいて開催かいさいされた。閣僚かくりょう会合かいごう共同きょうどうメディア声明せいめいでは「閣僚かくりょうは交渉こうしょう官かんに、交渉こうしょうを終結しゅうけつさせるために必要ひつようなリソースや権限けんげんを与あたえることを約束やくそくし、今月こんげつ後半こうはんに行おこなわれるダナン交渉こうしょう会合かいごうに臨のぞませることとした」と発表はっぴょうされた。

時事通信じじつうしんは「新あらたに合意ごういした分野ぶんやはなく、目標もくひょうとする11月の首脳しゅのう会合かいごうで妥結だけつできるかは予断よだんを許ゆるさない」と報道ほうどうした。また同おなじ報道ほうどうのなかで、世よ耕こう弘ひろ成なり経済けいざい産業さんぎょう相しょうは会合かいごう後ごの記者きしゃ会見かいけんで、「論点ろんてんは絞しぼられている。合意ごういに持もっていかなければならないという各国かっこくの決意けついは非常ひじょうに強つよい」と発言はつげんしたと報ほうじるとともに発言はつげんについて「強調きょうちょうした」との創作そうさく性せいのある表現ひょうげんをした。

第だい28回かい交渉こうしょう会合かいごう（2019年ねん9月がつ）

第だい28回かい交渉こうしょう会合かいごうが2019年ねん9月19日にち〜9月27日にちの日程にっていでベトナムのダナンにおいて開催かいさいされた。「大おおきな進展しんてんには至いたらなかった。10月12日にちにバンコクで閣僚かくりょう会合かいごうを開ひらき、局面きょくめんの打開だかいを図はかるが、目標もくひょうとする年内ねんない妥結だけつへ明確めいかくな道筋みちすじは依然いぜん見みえていない」 という報道ほうどうと「約やく20分野ぶんやのうち利害りがいが対立たいりつする関税かんぜいなど残のこる半数はんすうの項目こうもくを中心ちゅうしんに議論ぎろんを進すすめた。年内ねんないの大筋おおすじ合意ごういに向むけ10月がつ12日にちにタイのバンコクでの閣僚かくりょう会合かいごうを新あらたに設定せっていし各国かっこくがギリギリの調整ちょうせいを進すすめる」というやや前向まえむきな報道ほうどう とがあった。日本にっぽんの外務省がいむしょうの吉田よしだ泰彦やすひこ経済けいざい局きょく審議しんぎ官かんは27日にちの会合かいごう終了しゅうりょう後ごに「引ひき続つづき年内ねんないに妥結だけつするため努力どりょくしていく」と述のべたが、今回こんかいの会合かいごうでの進展しんてんについては明あきらかにしなかった。

第だい9回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごう（2019年ねん10月がつ）

第だい9回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうが2019年ねん10月がつ12日にちに、タイのバンコクにおいて開催かいさいされた。「共同きょうどう声明せいめいは見送みおくりとなり閣僚かくりょう、重要じゅうよう分野ぶんや合意ごうい至いたらず、16カ国かこくは11月初はじめの首脳しゅのう会合かいごうでの妥結だけつを目指めざしているが、実現じつげんできるかどうか不透明ふとうめいな情勢じょうせい」と悲観ひかん的てきな報道ほうどう と、「あと一いち歩ほのところまできた。（年内ねんない妥結だけつに向むけて）20ある交渉こうしょうのうち18分野ぶんやまで合意ごういに達たっした」と楽観らっかん的てきな報道ほうどう が錯綜さくそうしている。日本にっぽんの経済けいざい産業さんぎょう省しょうHPは、「閣僚かくりょう間あいだでは、前回ぜんかいの閣僚かくりょう会合かいごう以降いこう、新あらたに7つの章あきら、1つの付属ふぞく書しょが妥結だけつするなど、交渉こうしょうに相当そうとうの進展しんてんがあったことを歓迎かんげい」と発表はっぴょう したが具体ぐたい的てきにどれが合意ごういしたかは発表はっぴょうしていない。中間なかま閣僚かくりょう会合かいごうに関連かんれんして、インドはセーフガード導入どうにゅうを求もとめる方針ほうしんを明あきらかにしているが、同時どうじに「関係かんけい筋すじによると、インドはセーフガードの導入どうにゅうで一部いちぶの国くにと基本きほん合意ごうい」と報道ほうどうされているため合意ごういに促進そくしん要因よういんであるか阻害そがい要因よういんであるか不明ふめいである

閣僚かくりょう準備じゅんび会合かいごう（2019年ねん11月）

閣僚かくりょう準備じゅんび会合かいごうが2019年ねん11月1日にちに、タイのバンコクにおいて閣僚かくりょう準備じゅんび会合かいごうが開催かいさいされた。関税かんぜい、投資とうしなどの重要じゅうよう分野ぶんやを協議きょうぎしたが閣僚かくりょう会合かいごうでは合意ごういにいたらなかった。これについては、2019年ねん10月がつの中なか間あいだ閣僚かくりょう会合かいごうの報道ほうどうでは楽観らっかん的てきな方向ほうこうであった時事通信じじつうしんが「年内ねんない妥結だけつ困難こんなん」と伝つたえる一方いっぽう、共同通信きょうどうつうしんは「首脳しゅのう会合かいごうでの妥結だけつは不透明ふとうめい」と中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうの報道ほうどうと同様どうようなトーン であるが、各かく報道ほうどうも最後さいごの争点そうてんは、関税かんぜいについての中印なかいんの意見いけんの隔へだたり、なかんずくインドが妥協だきょうするかであることでは一致いっちしている。

その後ご非公式ひこうしきの交渉こうしょうが継続けいぞくされたが、妥協だきょうにいたらず、年内ねんない妥結だけつ困難こんなんで報道ほうどうが一致いっちした。

第だい3回かい首脳しゅのう会議かいぎ（2019年ねん11月）

共同きょうどう声明せいめい

第だい3回かい首脳しゅのう会議かいぎが2019年ねん11月4日にちに、バンコクにおいて開催かいさいされ、共同きょうどう声明せいめいで「全ぜん20章しょうに関かんする条文じょうぶんベースの交渉こうしょう及および15か国こくの基本きほん的てきに全すべての市場いちばアクセス上じょうの課題かだいへの取組とりくみを終了しゅうりょうしたことに留意りゅういし、2020年ねんにおける署名しょめいのために15か国こくによる法的ほうてき精査せいさを開始かいしするよう指示しじした。」 とインドを除のぞく15カ国かこくが全ぜん20分野ぶんやの交渉こうしょうを妥結だけつしたとして2020年ねん中ちゅうの協定きょうてい署名しょめいに向むけた手続てつづきを進すすめることが発表はっぴょうされた。この共同きょうどう声明せいめいにより、15カ国かこくがいわゆる「大筋おおすじ合意ごうい」に達たっしたと言いってよいという見方みかたもされている。インドに対たいしては、共同きょうどう声明せいめいは「インドには、未み解決かいけつのまま残のこされている重要じゅうような課題かだいがある。全すべてのRCEP参加さんか国こくは,これらの未み解決かいけつの課題かだいの解決かいけつのために,相互そうごに満足まんぞくすべき形かたちで、共ともに作業さぎょうしていく。インドの最終さいしゅう的てきな決断けつだんは,これらの未み解決かいけつの課題かだいの満足まんぞくすべき解決かいけつにかかっている。」 とした。

インド離脱りだつ表明ひょうめい

インド外務省がいむしょうのビジェイ・シン局長きょくちょうは首脳しゅのう会議かいぎ後ごの記者きしゃ会見かいけんで、「インド政府せいふは首脳しゅのう会合かいごうでRCEPに参加さんかしない決定けっていを伝つたえた」と述のべ、交渉こうしょうから撤退てったいする考かんがえを明あきらかにした。中国ちゅうごくが主導しゅどうするRCEP交渉こうしょうで市場いちばアクセスを巡めぐる懸念けねんが対応たいおうされず、自国じこくの農業のうぎょう、消費しょうひ部門ぶもんが影響えいきょうを受うけるとして参加さんかを見送みおくるもの。好調こうちょうな経済けいざい成長せいちょうを続つづけてきたナレンドラ・モディ政権せいけんで初はじめて景気けいきが減速げんそくし、莫大ばくだいな対たい中なか貿易ぼうえき赤字あかじも抱かかえていることから参加さんかに慎重しんちょうなインドを除外じょがいした枠組わくぐみを主張しゅちょうしていた中国ちゅうごくの要求ようきゅう 通とおりになったと報ほうじられた。インドの離脱りだつを受うけて「インド抜ぬきの協定きょうていとなる可能かのう性せいが高たかまってきた」 との報道ほうどうもされる一方いっぽうで、「離脱りだつなら枠組わくぐみ瓦解がかい」とする報道ほうどう もされ、見通みとおしは不透明ふとうめいである。日本にっぽんの梶山かじやま経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは、11月5日にちの閣議かくぎ後ご記者きしゃ会見かいけんで、引ひき続つづき「インドを含ふくめた16カ国かこくで署名しょめいを目指めざす」と述のべた。また、梶山かじやま経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは「インドがRCEP交渉こうしょうから離脱りだつ・撤退てったいするといった事実じじつ関係かんけいは確認かくにんができていない」とも発言はつげんした。また時事通信じじつうしんは「日本にっぽん政府せいふは「（離脱りだつ言及げんきゅうは）交渉こうしょう戦術せんじゅつ上じょうの話はなしだ」（関係かんけい者しゃ）と受うけ止とめており、インドの残留ざんりゅうを重要じゅうよう課題かだいと位置付いちづけて他国たこくへの働はたらき掛かけを強つよめる構かまえ」 と伝つたえた。

インド離脱りだつ表明ひょうめいへの反応はんのう－日本にっぽんの各紙かくしの社説しゃせつ

インド離脱りだつ表明ひょうめいを受うけての日本にっぽんの各紙かくしの社説しゃせつは、インドへの対応たいおうについては、「インドが離脱りだつしないよう粘ねばり強づよく働はたらきかける（毎日まいにち）」、「粘ねばり強づよくインドに復帰ふっきを促うながすことが重要じゅうよう（読売よみうり）」、「インドを取とり込こむ努力どりょくを続つづけ、16カ国かこくによる完全かんぜんなRCEPを何なにとか実現じつげんしてほしい（日経にっけい）」、「各国かっこくはインドを孤立こりつさせてはならない。国内こくない事情じじょうにも配慮はいりょして交渉こうしょうにつなぎ止とめるべきだ。（京都きょうと）」「インドが離脱りだつしないよう粘ねばり強づよく働はたらきかける（産経さんけい）」、とインドを含ふくむ合意ごういが必要ひつようであるという意見いけんでは一致いっちしている。しかし、具体ぐたい的てきな方法ほうほうについては、京都きょうと新聞しんぶんが「各国かっこくの現実げんじつに即そくした交渉こうしょうを進すすめてほしい。自由じゆう貿易ぼうえき一辺倒いっぺんとうではなく、緩ゆるやかな連携れんけいでいいはず」 と更さらなるインドの自由じゆう化か水準すいじゅんの引ひき下さげも必要ひつようと論ろんじたほかは、日経にっけいの「参加さんか国こくの交渉こうしょう妥結だけつに尽力じんりょくしてほしい」、「インドが離脱りだつしないよう粘ねばり強づよく働はたらきかけるべき（産経さんけい）」等とう、抽象ちゅうしょう的てきな努力どりょくを求もとめるにとどまっている。なお朝日新聞あさひしんぶんは、首脳しゅのう会議かいぎ以後いご、社説しゃせつでRCEPについて言及げんきゅうしていない。

インド離脱りだつの論評ろんぴょう、分析ぶんせき

インド離脱りだつについては、ウォールストリートジャーナルのコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、「アジアのRCEP、インド離脱りだつで張はり子この虎とらに」の見出みだしのもと、「中国ちゅうごくにとって環太平洋かんたいへいよう経済けいざい連携れんけい協定きょうてい（TPP）の代かわりになる可能かのう性せいを秘ひめたものであり、マンモスと評ひょうされていたが、マンモスよりもネズミに近ちかいものに向むかっている」と論評ろんぴょうした。

日本経済新聞にほんけいざいしんぶん電子でんし版ばん2019年ねん11月16日にちに掲載けいさいされたシンガポール国立こくりつ大学だいがくリー・クワンユー公共こうきょう政策せいさく大学院だいがくいんのJ・クラブツリー准じゅん教授きょうじゅは「インドの離脱りだつ姿勢しせいは、歴史れきし的てきな大だい失態しったいとしか言いいようがない」「もちろん、離脱りだつ姿勢しせいは、譲歩じょうほを引ひき出だすために強硬きょうこうに臨のぞむという交渉こうしょう戦術せんじゅつかもしれない。ただ、RCEPがインド抜ぬきで前進ぜんしんし、経済けいざい的てきな指導しどう力りょくを発揮はっきしたいというインドの目標もくひょうに大おおきな疑問ぎもんが生しょうじる公算こうさんのほうが大おおきそうだ。」と評ひょうした。

東洋とうよう経済けいざいは、次つぎのように状況じょうきょうをまとめている。「RCEPの交渉こうしょう開始かいし時じに、中国ちゅうごくが提唱ていしょうしたASEAN+日にち中ちゅう韓かんに対抗たいこうして、日本にっぽんがインド、オーストラリア、ニュージーランドを加くわえた16か国こくによる交渉こうしょうを提唱ていしょうし、かつ、TPP並なみの高たかい自由じゆう化かを求もとめていたとし、中国ちゅうごく、インドが消極しょうきょく的てきであった。これが、米べい中ちゅう摩擦まさつの激化げきかによって中国ちゅうごくはRCEPに活路かつろを求もとめ、交渉こうしょうに積極せっきょく的てきになったのに対たいし、インドはなお消極しょうきょく的てきであったが、最近さいきんのインドはRCEP交渉こうしょうにがぜんやる気きを見みせてTPP並なみとはいかずとも日本にっぽん政府せいふも納得なっとくできる水準すいじゅんで交渉こうしょうはまとまり、2020年ねん2月がつまでには妥結だけつが可能かのうと思おもわれた。それがドタキャンと表現ひょうげんするインドの姿勢しせいの急変きゅうへんで合意ごういの見通みとおしが白紙はくしとなった。12月には安倍あべ首相しゅしょうのインド訪問ほうもんが予定よていされており、日本にっぽんがインドにどんなボールを投なげるかを参加さんか国こくは注視ちゅうししている。一貫いっかんしてインドを重視じゅうししてきた安倍あべ首相しゅしょうのスタンスからすれば、インドのRCEP交渉こうしょう復帰ふっきに向むけて経済けいざい協力きょうりょくなどさまざまな手土産てみやげを持参じさんするとみられる。（要約ようやく）」。

安倍あべ首相しゅしょうのインド訪問ほうもんについては、2019年ねん12月15日にちから3日間にちかんの日程にっていであると日にち印しるし外交がいこう筋すじが19日にち、明あきらかにしたとの報道ほうどうがある。インドの離脱りだつについては、「関税かんぜい引下ひきさげ問題もんだいというより、関税かんぜい引ひき下さげに見合みあう専門せんもん職業しょくぎょうの相互そうご承認しょうにん協定きょうてい（MRA）等とうインドの関心かんしん事項じこうに十分じゅうぶんな手当てあてをしてきたとは言いえないことが原因げんいんであり、MRAについてASEAN+6のなかで最もっとも消極しょうきょく的てきなのはおそらく日本にっぽんであり、もし日本にっぽんが、RCEPにMRAを重要じゅうような要素ようそとして取とり入いれる努力どりょくをするとコミットするなら、インドは交渉こうしょうに戻もどってくるであろう、専門せんもん職業しょくぎょうの移動いどうの自由じゆうでさらなる譲歩じょうほができないか再さい検討けんとうすべきである、との指摘してきがだされている。この指摘してきは更さらに、「インド抜ぬきではRCEPが瓦解がかいするとの見通みとおしもあるが、むしろインド抜ぬきで交渉こうしょうがラスト・スパートに入はいるであろう。中国ちゅうごくは是これが非ひでもRCEP交渉こうしょうを来年らいねん中ちゅうに纏まとめようとするだろう。中国ちゅうごくはインドの参加さんかよりも、RCEPの交渉こうしょう妥結だけつを重視じゅうししたわけであるが、今後こんご、日本にっぽんの参加さんかよりもRCEPの交渉こうしょう妥結だけつを重視じゅうしするかもしれない。」としている。

ジェトロのビジネス短信たんしんは、11月11日にち付づけの複数ふくすうの地元じもと紙しが報ほうじたとして「東ひがしアジア地域ちいき包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）の交渉こうしょうからインドが離脱りだつしたとしても、2020年ねんの協定きょうてい署名しょめいを目指めざす残のこり15カ国かこくが妥結だけつすれば、フィリピン経済けいざいにとってプラスとなる、とフィリピンの複数ふくすうの専門せんもん家かや政府せいふ高官こうかん、企業きぎょうが主張しゅちょうしている」と伝つたえた。

日本経済新聞にほんけいざいしんぶん電子でんし版ばん2019年ねん11月27日にちは、ニューデリー発はつとして「国内こくない景気けいきの減速げんそくでモディ政権せいけんの支持しじが急落きゅうらくし、農家のうかがさらに離反りはんすることへの焦あせりが背景はいけいにある。大だい票田ひょうでんに目配めくばりする一方いっぽう、対外たいがい向むけには交渉こうしょうに残のこる」との記事きじを掲載けいさいし、「まだインドから交渉こうしょうを離脱りだつするという正式せいしきな通知つうちは何なにも来きていない」。インドネシア政府せいふのRCEP交渉こうしょう筋すじは首くびをかしげる。もし本当ほんとうに離脱りだつするなら窓口まどぐちである同国どうこく政府せいふに外交がいこう文書ぶんしょで伝つたえる必要ひつようがあるが、首脳しゅのう会合かいごう後ごも連絡れんらくがなく、「インドは来年らいねんも交渉こうしょうに参加さんかする可能かのう性せいが残のこる」とみる。」との記事きじを掲載けいさいし今後こんごまだ事態じたいが流動的りゅうどうてきであることを報道ほうどうした。

今後こんごの見通みとおし

今後こんごの見通みとおしについては、ネットコラムにある分析ぶんせきでは、「中国ちゅうごくが主張しゅちょうする15か国こくによる先行せんこう合意ごういとなる可能かのう性せいが高たかまっている（野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょ）」、「インドの離脱りだつはRCEPの意義いぎを減げんじることになるため、16カ国かこくによる合意ごういに向むけた努力どりょくは続つづけられるべきだが、15カ国かこくによる先行せんこう署名しょめいによってインドの参加さんかを促うながすという方法ほうほうも検討けんとうすべきではないか」と先行せんこう合意ごういの可能かのう性せいが高たかくなっている分析ぶんせきがされている。先行せんこう合意ごうい後ごでも「今後こんごの条件じょうけん次第しだいでは、インドが改あらためて交渉こうしょうに復帰ふっきする可能かのう性せいもある（ニューズウィーク）」、「インドは脱退だったいの意向いこうを示しめしたが、国内こくない経済けいざいの回復かいふくに伴ともなって再ふたたびRCEPに加入かにゅうする公算こうさんが大おおきい(ロイター） インドの復帰ふっきの可能かのう性せいは十分じゅうぶんにあるとされており、その場合ばあい、法的ほうてきな手続てつづきとして先行せんこう協定きょうていでは「門戸もんこを開ひらくべきとの見地けんちからまったくの新規しんき加盟かめいの扱あつかいではなく、関税かんぜいについて約束やくそくをしたインドについての付属ふぞく書しょを添付てんぷしてメンバーになる方式ほうしき（関税かんぜいと貿易ぼうえき資料しりょう室しつ」となるのではないかとされている。

オーストラリアは、政府せいふのHPにおいて、「オーストラリアは、2020年ねんのRCEP協定きょうていの署名しょめいに向むけて作業さぎょうする」と表明ひょうめいした。バーミンガム外交がいこう貿易ぼうえき大臣だいじんは「RCEP16カ国かこくのうち15カ国かこくが、数カ月すうかげつ以内いないに未み解決かいけつの重要じゅうような問題もんだいを最終さいしゅう決定けっていし、来年らいねんにこの協定きょうていに署名しょめいすることを約束やくそくし、大おおきな進展しんてんがあった」と表明ひょうめいし15か国こくによる合意ごういを強調きょうちょうした。さらに「オーストラリアはまた、インドとの間あいだで未み解決かいけつの問題もんだいに関かんする協力きょうりょくを行おこなうことでRCEPの価値かちを拡大かくだいし、インドとの間あいだでも協定きょうていに署名しょめいすることを目指めざしている」、としインドの復帰ふっきをめざすことも表明ひょうめいしたが、インドの復帰ふっきがない場合ばあいに全体ぜんたいの合意ごういをしないということにはしていない。

2019年ねん11月22日にちのニューデリー発はつの共同通信きょうどうつうしんは、（RCEP）交渉こうしょうを巡めぐり、インドは200品目ひんもくの緊急きんきゅう輸入ゆにゅう制限せいげん（セーフガード）を要求ようきゅうし、中国ちゅうごくからの輸入ゆにゅう品ひんに他たの交渉こうしょう参加さんか国こくより高たかい関税かんぜいを課かすことも主張しゅちょうしたと伝つたえた。記事きじは「中国ちゅうごくは強つよく反発はんぱつ。交渉こうしょうは一段いちだんと難航なんこうしそう」との見通みとおしを行おこない、また「参加さんか国こくは2020年ねん中ちゅうのRCEP協定きょうてい署名しょめいを目指めざすがインドは交渉こうしょうに期限きげんを設もうけない方針ほうしん」とも伝つたえた。インド抜ぬきに15か国こくで先行せんこう合意ごういとなるか16か国こくの合意ごういを目指めざして更さらに交渉こうしょうが長期ちょうき化かするかの見通みとおしについてはこの記事きじはふれていない。

2019年ねん11月29日にち、牧原まきはら秀樹ひでき経済けいざい産業さんぎょう副ふく大臣だいじんは、ブルームバーグのインタビューで、RCEPについて、インド抜ぬきでの妥結だけつは「全まったく考かんがえていない」との考かんがえを示しめした。更さらに交渉こうしょうの見通みとおしについて「15カ国かこくはほぼ間違まちがいなく合意ごういができる」とする一方いっぽう、インドを巡めぐる状況じょうきょうは国内こくない事情じじょうなどで「大変たいへんシビアになってきている」と述のべた。

2019年ねん12月がつ10日とおか、経済けいざい産業さんぎょう省しょうのHPによると、梶山かじやま経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは、インドを訪問ほうもんし、ゴヤル商工しょうこう大臣だいじんと会談かいだんし、RCEP及およびインドの産業さんぎょう競争きょうそう力りょく強化きょうかに向むけた協力きょうりょくについて意見いけん交換こうかんし、梶山かじやま大臣だいじんより、RCEPについて、インドの参加さんかに向むけてともに課題かだいに取とり組くむ旨むねを述のべた上うえで、率直そっちょくな議論ぎろんを行おこなった。HPでは結果けっかについては記述きじゅつはない。

朝日新聞あさひしんぶんは「反応はんのうはつれない」、「ゴヤル氏しは会談かいだん直後ちょくごの議会ぎかいで『貿易ぼうえき赤字あかじの問題もんだいがありRCEPには参加さんかしない』との見解けんかいを改あらためて表明ひょうめい。会談かいだん後ごのインド政府せいふの発表はっぴょう資料しりょうでは『日本にっぽんとの貿易ぼうえき赤字あかじが問題もんだいだと指摘してきした』とし、今回こんかいの支援しえん策さくだけでは日本にっぽんの説得せっとくには応おうじない姿勢しせいを見みせた。」と報道ほうどう した。

安倍あべ首相しゅしょうは、12月17日にちまでインド訪問ほうもんし、アッサム州しゅうのグワハティで、モディ首相しゅしょうとの首脳しゅのう会談かいだんのほか、両国りょうこくの経済けいざい団体だんたいによる会合かいごうへの出席しゅっせきも予定よていしていた。東ひがしアジア地域ちいき包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）についても、インドを含ふくむ16カ国かこくでの妥結だけつに向むけて交渉こうしょうをリードしたいと意欲いよくを見みせていたが、現地げんちの治安ちあん悪化あっかを理由りゆうに延期えんきされた。

日本経済新聞にほんけいざいしんぶん電子でんし版ばん2019年ねん12月11日にちは、マレーシア貿易ぼうえき産業さんぎょう相しょうのインタビューとして「「インド抜ぬきで妥結だけつが可能かのうか前向まえむきに考かんがえるべきだ」と述のべ、まず15カ国かこくでの妥結だけつをめざす考かんがえを明あきらか」にしたとの記事きじを掲載けいさいし、更さらに「一方いっぽうで「妥結だけつから発効はっこうまでにも猶予ゆうよはある。対話たいわを続つづけることが重要じゅうようだ」と語かたり、インドが妥結だけつ後ごに参加さんかする可能かのう性せいを示唆しさした」と報道ほうどうした。

更さらに同おなじ日本経済新聞にほんけいざいしんぶん電子でんし版ばん2019年ねん12月11日にちは、オーストラリアのバーミンガム貿易ぼうえき・観光かんこう・投資とうし相しょうのインタビューとして「インドが残留ざんりゅうするよう最善さいぜんを尽つくすが、そうでない場合ばあいにも対処たいしょする」と、インド抜ぬきでの合意ごういの可能かのう性せいを示唆しさした。同時どうじに「インドが離脱りだつしても、豪州ごうしゅうや残のこる国くにには恩恵おんけいがある」との見方みかたを示しめした。」と報道ほうどうした。

2019年ねん12月22日にちに北京ぺきんで第だい12回かい日にち中ちゅう韓かん経済けいざい貿易ぼうえき大臣だいじん会合かいごうが開催かいさいされた。日本にっぽんの経済けいざい産業さんぎょう省しょうは「RCEPについては、16カ国かこくでのRCEPの早期そうき署名しょめいに向むけ、今年ことし11月がつに発出はっしゅつされた共同きょうどう首脳しゅのう声明せいめいに基もとづいてより一層いっそうの努力どりょくをすることで一致いっち」と発表はっぴょうした。ただし発表はっぴょうされた共同きょうどう声明せいめいでは「2019年ねんに発表はっぴょうされたRCEPに関かんする共同きょうどう首脳しゅのう声明せいめいにおけるコミットメントを再さい確認かくにんする。」という表現ひょうげん であり、16カ国かこくでの署名しょめいに明言めいげんした表現ひょうげんはない。毎日新聞まいにちしんぶんは「今回こんかいの会合かいごうで梶山かじやま氏しは「15カ国かこくで署名しょめいすれば、後ごから参加さんかすることが難むずかしくなる」と指摘してきし、インドを含ふくめた16カ国かこくでの署名しょめいを目指めざす考かんがえを示しめした」と報道ほうどうした。

2020年ねん2月がつ20日はつかの産経さんけいニュースは「日本にっぽん政府せいふ、難航なんこうするRCEP交渉こうしょうでインド取とり込こむ“プランB”を模索もさく」と伝つたえた。このプランAとは、あくまでもインドを含ふくめた16カ国かこくによる完全かんぜんな合意ごういであるが、日本にっぽん政府せいふもインドの反対はんたいで今年ことしも妥結だけつできなければ、RCEP交渉こうしょうそのものが漂流ひょうりゅうしかねないとの危機きき感かんを抱いだき始はじめているとの前提ぜんていで、次善じぜん策さくとして“プランB”、具体ぐたい的てきな内容ないようとしては、「中国ちゅうごくとインドの間あいだで関税かんぜい協定きょうていを設もうけない」、「15カ国かこくによるRCEPの枠外わくがいでインドと日本にっぽん・オーストラリアなどが貿易ぼうえき協定きょうていを結むすび、その上うえで将来しょうらい的てきなインドのRCEP合流ごうりゅうを目指めざす」案あんを「頭あたまの体操たいそうとして練ねり始はじめている」（経済けいざい官庁かんちょう幹部かんぶ）と報道ほうどうしている。日本にっぽん政府せいふがプランAであるインドを含ふくめた完全かんぜん合意ごういを目指めざす考かんがえに変かわりはないとも報ほうじているが、記事きじの内容ないようからプランBは、形式けいしき的てきにインドをRCEPに残のこすが、実質じっしつ的てきにはインド抜ぬきでの合意ごういを目指めざすものだとの論評ろんぴょうが発表はっぴょうされている。

2020年ねん3月がつ11日にち、ベトナム中部ちゅうぶダナンでASEAN10カ国かこくのみの関係かんけい閣僚かくりょう会合かいごうが開催かいさいされた。これについて日本経済新聞にほんけいざいしんぶん電子でんし版ばん2020年ねん3月がつ11日にちは、「交渉こうしょう離脱りだつを示唆しさしたインドの参加さんかの有無うむを問とわず年内ねんない妥結だけつをめざし、インドの交渉こうしょう復帰ふっきを促うながしつつも、「インド抜ぬき」でも参加さんか国こくに大おおきなメリットがあることを確認かくにん。 」と報道ほうどうした。

第だい29回かい交渉こうしょう会合かいごう（2020年ねん4月がつ）

第だい29回かい交渉こうしょう会合かいごうがテレビ会議かいぎの形かたちで2020年ねん4月がつに行おこなわれると発表はっぴょうされているが、これに関連かんれんしてバンコックポスト電子でんし版ばんは、タイの貿易ぼうえき交渉こうしょう局長きょくちょうであるオーラモンシュータウィートゥム氏しの発言はつげんとして「協定きょうていの法的ほうてき文書ぶんしょの精査せいさを扱あつかう作業さぎょう部会ぶかいはすでに6つの章しょうを終おえており、残のこりの14の章しょうについて作業さぎょうしている」と伝つたえた。バンコックポストの報道ほうどうは更さらに「協定きょうていの法的ほうてき文書ぶんしょの精査せいさは7月がつまでに終了しゅうりょうする必要ひつようがあるため、RCEPメンバーは、ベトナムのアセアンサミットで年末ねんまつに協定きょうていに正式せいしきに署名しょめいする前まえに、十分じゅうぶんな検討けんとうの余地よちがある」と述のべた と伝つたえている。また発言はつげんの引用いんようでなくンコックポストの報道ほうどうは記事きじ自体じたいで「インドの有無うむにかかわらず、RCEPは今年ことしの公式こうしき署名しょめいが予定よていされており、2021年ねん中ちゅうまたは2022年ねん1月がつに発効はっこう」とも伝つたえている。

第だい29回かい交渉こうしょう会合かいごうの結果けっかについて、日本経済新聞にほんけいざいしんぶんは、「インドを含ふくめた16カ国かこくでの妥結だけつをめざすことや現時点げんじてんの交渉こうしょうの進捗しんちょく、今後こんごの進すすめ方かたを確認かくにんした」と報道ほうどうする一方いっぽう「日本にっぽんはインドを含ふくめた交渉こうしょう妥結だけつをめざす立場たちばだが、交渉こうしょう参加さんか国こくの中なかにはインド抜ぬきの妥結だけつを容認ようにんする声こえもある」とも伝つたえた。会合かいごう終了しゅうりょう後ご6日にち後ごの4月がつ30日にち、会合かいごう共同きょうどう声明せいめい（英文えいぶん、仮かり訳やく）の発出はっしゅつがされた。会合かいごう終了しゅうりょうから共同きょうどう声明せいめいの発出はっしゅつまで時間じかんを要ようした理由りゆう及および会合かいごうでの交渉こうしょうの進捗しんちょくについては、声明せいめいにおいてふれられていない。声明せいめいは、「2020年ねんにおけるRCEP協定きょうていの署名しょめいへのコミットメントを再さい確認かくにん」、「インドをRCEPの貴重きちょうな当初とうしょからの参加さんか国こくであることを認識にんしきし，インドがRCEP交渉こうしょうに復帰ふっきすることを歓迎かんげいする」などと述のべている。なお共同きょうどう声明せいめいの発出はっしゅつについては外務省がいむしょうHP のほか、経済けいざい産業さんぎょう省しょうHP でも公表こうひょうされたが、いずれも発出はっしゅつの事実じじつと声明せいめいの仮かり訳やくを掲載けいさいしているのみである。

2020年ねん5月がつ4日にちのインドのThe Economic Timesは、「RCEPの印度いんど以外いがいの15のメンバーが、インドが復帰ふっきするための関税かんぜいと特別とくべつセーフガードについての提案ていあんをまとめ、インドに5月15日にちまでに最初さいしょの対応たいおうを伝つたえるように求もとめた。」と報ほうじた。これは同時どうじに「この提案ていあんは4月がつにインドの復帰ふっきを求もとめた声明せいめい後ごに行おこなわれた」とも伝つたえており、会合かいごうの終了しゅうりょう後ご6日にち後ごの共同きょうどう声明せいめいの際さいに、インド向むけ提案ていあんの協議きょうぎが行おこなわれたことを示唆しさした。

2020年ねん5月がつ17日にちのインドのThe Defence Newsは、「インドが、RCEPへの復帰ふっきについての提案ていあんを拒否きょひし、RCEPに参加さんかしないという決定けっていを強化きょうかし、再さい検証けんしょうした」と報道ほうどうした。

2020年ねん5月がつ18日にちの中国ちゅうごくの人民じんみん網もう日本語にほんご版ばんは、商務しょうむ部ぶ（省しょう）副ふく部長ぶちょう兼けん国際こくさい貿易ぼうえき交渉こうしょう副ふく代表だいひょうの王おう受文氏しの記者きしゃ会見かいけんでの発言はつげんとして北京ぺきん青年せいねん報ほうが伝つたえたとして、RCEPの進捗しんちょく状じょう況きょうについて「15ヶ国かこくはRCEP協定きょうてい文書ぶんしょの交渉こうしょうをすでに終おえ、市場いちば参入さんにゅうに関かんする全すべての交渉こうしょうを実質じっしつ的てきに終おえており、各かく方面ほうめんに文書ぶんしょの法的ほうてき精査せいさを行おこなうよう要求ようきゅうし、2020年ねんの調印ちょういんを目指めざしている。文書ぶんしょの法的ほうてき精査せいさはすでに80％近ちかくが終おわっており、6月がつ末まつまでに完了かんりょうすることを目指めざす」と報道ほうどうした。

第だい30回かい交渉こうしょう会合かいごう（2020年ねん5月がつ）

第だい30回かい交渉こうしょう会合かいごうの結果けっかについて、日本経済新聞にほんけいざいしんぶんは、「20年ねん中ちゅうの合意ごういをめざし、交渉こうしょうからの離脱りだつを昨年さくねん示唆しさしたインドへの対応たいおうや2国こく間あいだの具体ぐたい的てきな関税かんぜい削減さくげん率りつなどについて協議きょうぎ」と報道ほうどうしたが、具体ぐたい的てきな進展しんてんについては触ふれていない。また「外務省がいむしょうによるとインドは4月がつに続つづき欠席けっせきした」とも伝つたえた。

2020年ねん6月がつ4日にちのブルームバーグの報道ほうどうによると、NZ外務がいむ貿易ぼうえき省しょうのビタリス副ふく次官じかんはNZ議会ぎかい特別とくべつ委員いいん会かいにおいて「他たの交渉こうしょう参加さんか国こくと共ともにわれわれが目指めざしているのは、インドの迅速じんそくな復帰ふっきが可能かのうになる道みちを備そなえる方法ほうほうを見みつけることだ。インドからのメッセージはあまり有望ゆうぼうではないものの、NZとしてはインドの参加さんかを実現じつげんする方法ほうほうを見みつけたいと考かんがえている」と発言はつげんした。

2020年ねん6月がつ11日にちの産経さんけいニュースは、「RCEPで日ひ中ちゅう“同床異夢どうしょういむ” 日本にっぽんは今夏こんかにも方針ほうしん転換てんかん迫せまられるか」と伝つたえた。「米国べいこくとの対立たいりつを背景はいけいに妥結だけつを急いそぐ中国ちゅうごくに対たいし、日本にっぽんはインドを含ふくむ16カ国かこくでの合意ごういを目指めざす姿勢しせいという状況じょうきょう」は、従前じゅうぜんの報道ほうどうと変化へんかがないが、「新型しんがたコロナウイルスの蔓延まんえんも影かげを落おとしてインド交渉こうしょう復帰ふっきのめどは立たっておらず、日本にっぽんは今夏こんかにも方針ほうしん転換てんかんを迫せまられるとの見方みかたもある」と報ほうじ、また、みずほ総研そうけんの菅原すがわら氏しのインタビューとして、「例年れいねんは8月がつに閣僚かくりょう会合かいごうが開ひらかれる。そうした機会きかいに、インドには将来しょうらいの復帰ふっきに向むけた特別とくべつな扱あつかいを設もうける一方いっぽう、15カ国かこくで今秋こんしゅうの署名しょめいを目指めざす方針ほうしんにかじを切きる“政治せいじ決断けつだん”が行おこなわれる可能かのう性せいがある」とも報ほうじており、日本にっぽんがインド抜ぬきの協定きょうていに参加さんかする可能かのう性せいを示唆しさしている。

2020年ねん6月がつ18日にち、タイの中国語ちゅうごくご新聞しんぶんの泰たい國こく世界せかい日報にっぽうは、タイ商務省しょうむしょうが明あきらかにしたとして「6月がつ10〜11日にちに交渉こうしょう会合かいごうが、インドを除のぞく15か国こくでテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいされた。全ぜん20章しょうのうち18の章しょうが完成かんせいした。6月23日にちに第だい10回かい閣僚かくりょう中間ちゅうかん会合かいごうが開催かいさいされる。」と伝つたえた。6月21日にち、読売新聞よみうりしんぶんが、18日にちの泰たい國こく世界せかい日報にっぽうとほぼ同どう内容ないようを報道ほうどうした。各国かっこく政府せいふの発表はっぴょうや他たのメディアでの報道ほうどうは確認かくにんできない。

第だい10回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごう（2020年ねん6月がつ）

2020年ねん6月がつ23日にちに、第だい10回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうがテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいされた。インドは欠席けっせきした。会議かいぎ後ご、共同きょうどうメディア声明せいめいが発表はっぴょうされた。共同きょうどう声明せいめいは「本年ほんねんにRCEP協定きょうていに署名しょめいするとのコミットメントを再さい確認かくにん」、「RCEPがインドに対たいして引ひき続つづき開ひらかれていることを改あらためて表明ひょうめい」としている。ベトナム政府せいふの公式こうしきサイトでの発表はっぴょう では、署名しょめいの時期じきについて2020年ねん11月の第だい4回かい首脳しゅのう会議かいぎであると明言めいげんしている。

第だい8回かい閣僚かくりょう会合かいごう（2020年ねん8月がつ）

2020年ねん8月がつ27日にちに、第だい8回かい閣僚かくりょう会合かいごうがテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいされた。インドは欠席けっせきした。会議かいぎ後ご、共同きょうどうメディア声明せいめいが発表はっぴょうされた。共同きょうどう声明せいめいは「2020年ねん11月の第だい4回かい首脳しゅのう会議かいぎにおいて署名しょめいするための、RCEP協定きょうてい交渉こうしょうの完了かんりょうに向むけた大おおきな進展しんてんを歓迎かんげい」、「RCEPがインドに対たいして引ひき続つづき開ひらかれていることを強調きょうちょう」としている。交渉こうしょうの進展しんてんと協定きょうていの署名しょめいについて、2020年ねん6月がつの中なか間あいだ閣僚かくりょう会合かいごうより踏ふみ込こんだ表現ひょうげんで、署名しょめいの時期じきと場所ばしょを明示めいじし、「完了かんりょうに向むけた大おおきな進展しんてん」としている。

この会議かいぎの結果けっかについて、日本にっぽんの主要しゅよう新聞しんぶんは、日本経済新聞にほんけいざいしんぶん電子でんし版ばん2020年ねん8月がつ27日にちは、「「インド抜ぬき」で成立せいりつする可能かのう性せいが高たかまってきた」、「今後こんごの"電撃でんげき復帰ふっき"は不可能ふかのうではないものの、他たの15カ国かこくとの2カ国かこく交渉こうしょうが間まに合あわない可能かのう性せいが高たかく、現実げんじつ的てきではない。」「今回こんかいの会合かいごうは11月にめざす署名しょめい前まえの最後さいごの閣僚かくりょう会合かいごうとの位置いちづけ」と、朝日新聞あさひしんぶん2020年ねん8月がつ28日にちは、「いったん15カ国かこくで署名しょめいする案あんも現実味げんじつみを帯おびてきている」と、読売新聞よみうりしんぶん2020年ねん8月がつ27日にちは、「11月に目指めざす署名しょめいは、当初とうしょの16か国こくでなく15か国こくになる可能かのう性せいが高たかまっている」と と報ほうじており、インド抜ぬきの15か国こくで11月署名しょめいという見解けんかいでほぼ一致いっちしている。

2020年ねん10月がつ10日とおかのタイのバンコックポスト（電子でんし版ばん）は、タイのオラモン・サップタウィタム商務省しょうむしょう貿易ぼうえき交渉こうしょう局長きょくちょうの発言はつげんとして、「RCEP協定きょうていがインドを除のぞく、15か国こくで署名しょめいされる。対面たいめんの会合かいごうは難むずかしいので、署名しょめいは11月14日にちにホログラムを介かいして（via hologram ）行おこなわれる」と伝つたえた。また、「発効はっこう要件ようけんについてRCEPメンバーの過半数かはんすう（少すくなくともアセアン諸国しょこくが6か国こく、非ひASEAN諸国しょこくが4か国こく）であり、2021年ねん中ちゅうに発効はっこうするであろう」とも述のべた。

第だい11回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごう（2020年ねん10月がつ）

2020年ねん10月がつ14日にちに、第だい11回かい中間ちゅうかん閣僚かくりょう会合かいごうがテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいされた。インドは欠席けっせきした。公式こうしき声明せいめいは発表はっぴょうされておらず、経済けいざい産業さんぎょう省しょうのHPは、つぎのように発表はっぴょうを行おこなった。

「本ほん会合かいごうでは、昨年さくねん11月がつに発出はっしゅつされた共同きょうどう首脳しゅのう声明せいめいを踏ふまえ、残存ざんそん論点ろんてんに関かんする現状げんじょうを確認かくにんするとともに、今後こんごの交渉こうしょうの進すすめ方かたについて、閣僚かくりょう間あいだで率直そっちょくかつ前向まえむきな議論ぎろんを行おこないました。

各国かっこく閣僚かくりょうは、残存ざんそん論点ろんてんの解決かいけつに向むけた作業さぎょうが進すすめられていることを確認かくにんするとともに、RCEP協定きょうていがインドに対たいして開ひらかれた状態じょうたいであることが、交渉こうしょう参加さんか国こく間あいだで改あらためて確認かくにんされました。」

日本経済新聞にほんけいざいしんぶんのコメントは「RCEPは「インド抜ぬき」の発足ほっそくが濃厚のうこう」 としている。

2020年ねん11月に協定きょうていの署名しょめいが行おこなわれるかについては、朝日新聞あさひしんぶんが「一部いちぶの交渉こうしょうなどで論点ろんてんが残のこっているとみられる」、日本経済新聞にほんけいざいしんぶんは「新型しんがたコロナウイルス禍かによる交渉こうしょうの遅おくれもあり、ずれ込こむ可能かのう性せいが出でてきた」 おり、なお現在げんざいのところ流動的りゅうどうてきであるとの報道ほうどうぶりとなっている。

2020年ねん11月6日にち、毎日新聞まいにちしんぶんは、「首脳しゅのう会議かいぎが11月15日にちにもテレビ会議かいぎ方式ほうしきで開ひらかれ、インド抜ぬきの15か国こくで大筋おおすじで合意ごうい又または正式せいしき調印ちょういんする公算こうさんが大おおきくなった。（要約ようやく）」と報ほうじた。

11月9日にち、時事通信じじつうしんはRCEP交渉こうしょうの閣僚かくりょう会合かいごうが11日にちにも開ひらかれ、閣僚かくりょうレベルで関税かんぜい撤廃てっぱいなどの大詰おおづめの交渉こうしょうに臨のぞみ、15日にちの首脳しゅのう会合かいごうで協定きょうていに署名しょめいの旨むねを報ほうじた。日本農業新聞にほんのうぎょうしんぶんは、日本にっぽん側がわは農産物のうさんぶつについて米べいや牛肉ぎゅうにく、豚肉ぶたにくなどの重要じゅうよう品目ひんもくで例外れいがい措置そちを獲得かくとくする方向ほうこうで交渉こうしょうし、環太平洋かんたいへいよう連携れんけい協定きょうていのような大幅おおはばな市場いちば開放かいほうを避さける方針ほうしんを示しめしている と報ほうじた。

11月10日にち、共同通信きょうどうつうしんは、合意ごうい内容ないようのうち、日本にっぽん側がわの農産物のうさんぶつについては、米べいや牛肉ぎゅうにく、豚肉ぶたにくなどの重要じゅうよう品目ひんもく5品目ひんもくの除外じょがいに加くわえて、農水のうすい産品さんぴんの関税かんぜい撤廃てっぱい率りつが、CPTPPや日にちEUEPAよりも大幅おおはばに低ひくい水準すいじゅんに抑おさえる。初はじめてのEPAとなる中国ちゅうごくからの輸入ゆにゅうに対たいする関税かんぜいの撤廃てっぱい率りつは56％、韓国かんこくは49％、ASEAN諸国しょこくやオーストラリア、ニュージーランドは61％と具体ぐたい的てきな数値すうちを含ふくめて報ほうじた。関税かんぜいの撤廃てっぱい率りつについては産経新聞さんけいしんぶんも同おなじ数字すうじを報ほうじている。インドについては「交渉こうしょうから離脱りだつしたインドがほぼ無条件むじょうけんで即時そくじ加入かにゅうできることを規定きていした特別とくべつ文書ぶんしょを15日にちの首脳しゅのう会合かいごう採択さいたくする」と産経新聞さんけいしんぶんが報ほうじた。この報道ほうどうは、日本にっぽんの外務省がいむしょう幹部かんぶの発言はつげんとして「市場いちばアクセスなど最低限さいていげんの交渉こうしょうは必要ひつようだが、インドが望のぞめば即時そくじ参加さんかできる環境かんきょうを整ととのえた」とも報ほうじている。

閣僚かくりょう準備じゅんび会合かいごう（2020年ねん11月）

2020年ねん11月11日にちに、閣僚かくりょう準備じゅんび会合かいごうがテレビ会議かいぎの形かたちで開催かいさいされた。結果けっかについての日本にっぽん政府せいふの公式こうしき発表はっぴょうはない。15日にちの首脳しゅのう会議かいぎにおいて大筋おおすじ合意ごういとする報道ほうどう もあるが、朝日新聞あさひしんぶん、毎日新聞まいにちしんぶん、日本経済新聞にほんけいざいしんぶん、共同通信きょうどうつうしん 及および他たの多おおくの報道ほうどう は15日にちの首脳しゅのう会議かいぎでの議長ぎちょう国こくベトナムが主催しゅさいした署名しょめい式しきにおいて署名しょめいと報ほうじている。

この閣僚かくりょう会議かいぎにおいてインドの参加さんかについての閣僚かくりょう宣言せんげん が採択さいたくされ、11月15日にちの首脳しゅのう会議かいぎの際さいに公表こうひょうされた。

第だい4回かい首脳しゅのう会議かいぎ（2020年ねん11月）

協定きょうていの署名しょめい

2020年ねん11月15日にち、第だい4回かい首脳しゅのう会議かいぎがテレビ会議かいぎで開催かいさいされ、その席上せきじょうで地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの署名しょめい式しきが行おこなわれた。日本にっぽんは、茂木もき外務がいむ大臣だいじんは別途べっと署名しょめいを済すませており、署名しょめい式しきにおいては、菅かん総理そうり大臣だいじん立たち会あいの下した、梶山かじやま経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんが署名しょめいし、両りょう大臣だいじんの連署れんしょとなった。各国かっこくとも通商つうしょう交渉こうしょう担当たんとうの閣僚かくりょうが手元てもとの文書ぶんしょにペンで署名しょめいし、署名しょめいした文書ぶんしょはASEAN事務じむ局きょくに集あつめられる見通みとおし、電子でんし署名しょめいの採用さいようも検討けんとうしたが、日本にっぽんを含ふくめ法的ほうてき拘束こうそく力りょくがない可能かのう性せいがあり、見送みおくった と報道ほうどうされている。このような署名しょめいをしたため、通常つうじょうなら1か所しょである協定きょうていの署名しょめい地ちが、この協定きょうていでは同おなじ日付ひづけで各国かっこくの首都しゅとで署名しょめいされたと記載きさいされている。

共同きょうどう声明せいめいの発出はっしゅつ

第だい4回かい首脳しゅのう会議かいぎは、共同きょうどう声明せいめいを発出はっしゅつした。

RCEP合同ごうどう委員いいん会かい（2022年ねん6月がつ）

2022年ねん6月がつ30日にち、RCEP合同ごうどう委員いいん会かいは、2022年版ねんばんの統一とういつシステム（HS2022）により置おき換かえた品目ひんもく別べつ規則きそく（PSR）を採択さいたくした。原産地げんさんち規則きそくの基本きほんである品目ひんもく別べつ規則きそくは、RCEP協定きょうていにおいては2012年版ねんばんの統一とういつシステム（HS2012）に基もとづいて作成さくせいされており、HS2022に準拠じゅんきょする各国かっこくの現状げんじょうの関税かんぜい率りつ表ひょうと乖離かいりしているため不便ふべんが生しょうじていた。なお各国かっこくの譲ゆずる許もと表ひょうについても同様どうようにHS2012に準拠じゅんきょしておりこれをHS2022に準拠じゅんきょするものとするのは今後こんごの作業さぎょうとなる。なお品目ひんもく表ひょう規則きそくもRCEPの一部いちぶ（附属ふぞく書しょ3A）であるがこの改正かいせいは、第だい3.35条じょうの注ちゅうにより日本にっぽんについては、国会こっかいの承認しょうにんを要ようせずに、政府せいふの内部ないぶ手続てつづきの完了かんりょうにより発効はっこうさせることができるとなっている。

新規しんき加入かにゅう

この協定きょうていは、発効はっこう後ご、18か月げつ経過けいかした後のち（インドについては特例とくれいで下記かきのように、発効はっこう直後ちょくごから加入かにゅう可能かのう）、すべての国くに及および独立どくりつの関税かんぜい地域ちいきが加入かにゅうできるとされている。主しゅとして中央ちゅうおうアジアの国々くにぐにや南みなみアジアやオセアニアの国々くにぐになどが想定そうてい、されるが規定きていとして地理ちり的てき限定げんていはない。この18か月げつは、加入かにゅう発効はっこう時じの制限せいげんであり加入かにゅう交渉こうしょうはそれ以前いぜんから可能かのうである

インド（2019年ねん11月がつ以降いこう交渉こうしょう不参加ふさんか）については、復帰ふっきの働はたらきかけが行おこなわれたが、2020年ねん11月の署名しょめいに参加さんかしなかった。インドに対たいして復帰ふっきを促うながするため、協定きょうていは発効はっこう日びからインドによる加入かにゅうのために開ひらかれている旨むねを規定きてい している。インド以外いがいの国くには発効はっこう後ご18か月げつを経過けいかした後のちにのみ加入かにゅう可能かのうである。インドの将来しょうらい的てきな加入かにゅう円滑えんかつ化かや関連かんれん会合かいごうへのオブザーバー参加さんか容認ようにん等とうを定さだめる15か国こくの閣僚かくりょう宣言せんげん が発出はっしゅつされている。これによると、協定きょうていの署名しょめい国こくはインドがRCEP協定きょうていに加入かにゅうするとの意図いとを書面しょめんにより提出ていしゅつすれば、協定きょうていへの署名しょめいの後こういつでも、インドとの交渉こうしょうを開始かいしするとなっており、いつでも交渉こうしょう再開さいかいを認みとめるとなっている。

各国かっこくの動向どうこう

シンガポール

シンガポール政府せいふは、協定きょうていの受諾じゅだくを2021年ねん4月がつ9日にちに、協定きょうていの寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局長きょくちょうに通知つうちした。受諾じゅだくを発表はっぴょうしたシンガポール通商産業省つうしょうさんぎょうしょうの発表はっぴょうによれば、シンガポールは公式こうしきの受諾じゅだくを行おこなった最初さいしょの国くにである。

中国ちゅうごく

2021年ねん3月がつ8日にち. 中国ちゅうごく商務しょうむ部ぶの王おう文ぶん涛部長ちょうは記者きしゃ会見かいけんで、中国ちゅうごく政府せいふが地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）協定きょうていを正式せいしきに承認しょうにんしたと明あきらかにした。中国ちゅうごく政府せいふは、協定きょうていの受諾じゅだくを2021年ねん4月がつ15日にちに、協定きょうていの寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局長きょくちょうに通知つうちした。

日本にっぽん

日本国にっぽんこく政府せいふは、協定きょうていの署名しょめいの閣議かくぎ決定けっていを2020年ねん11月13日にちの定例ていれい閣議かくぎで行おこなったが、件名けんめい外がい案件あんけんとして15日にちの署名しょめいまで不ふ公表こうひょうとされ、同日どうじつの閣議かくぎの議事ぎじ録ろく が、12月4日にちに公表こうひょうされるまで閣議かくぎのHP には掲載けいさいされていなかった。ただし同おなじ閣議かくぎで「経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじん梶山かじやま弘志ひろしに地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの締結ていけつ交渉こうしょうのための日本にっぽん政府せいふ代表だいひょうを命めいずる」との決定けっていを行おこなっており、これは閣議かくぎの日ひにHP に掲載けいさいされた。協定きょうていの署名しょめいは、茂木もき外務がいむ大臣だいじんと政府せいふ代表だいひょうとなった梶山かじやま弘志ひろし経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんが行おこなっている。

2021年ねん2月がつ24日にちの閣議かくぎで、「地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの締結ていけつについて国会こっかいの承認しょうにんを求もとめるの件けん」が決定けっていされ、同日どうじつ衆議院しゅうぎいんへ提出ていしゅつされた。国内こくない法ほうの改正かいせいについては、外務省がいむしょうは条約じょうやくの説明せつめい書しょにおいて「必要ひつようとしない」 としている。なお政令せいれい以下いかの改正かいせいは必要ひつようで、後述こうじゅつのとおり2021年ねん6月がつ以降いこうに順次じゅんじ行おこなわれた。

協定きょうていの承認しょうにん案件あんけんは、4月がつ2日にちに衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎで趣旨しゅしの説明せつめいが行おこなわれ、同日どうじつ外務がいむ委員いいん会かいに付託ふたくされた。4月7日にち、外務がいむ委員いいん会かいにおいて、茂木もき外務がいむ大臣だいじんから趣旨しゅしの説明せつめいが行おこなわれた。4月9日にち、外務がいむ委員いいん会かいにおいて、質疑しつぎが行おこなわれた。4月14日にち、外務がいむ委員いいん会かいにおいて、参考さんこう人じんの伊藤いとう元重もとしげ、浜中はまなか慎太郎しんたろう、鈴木すずき宣せん弘ひろしから意見いけんを聴取ちょうしゅするともに質疑しつぎが行おこなわれ、可決かけつされた。4月15日にち、衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎにおいて可決かけつ され、参議院さんぎいんへ送付そうふされた。賛成さんせい会派かいはは、自由民主党じゆうみんしゅとう・無所属むしょぞくの会かい、 立憲りっけん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞく、 公明党こうめいとう、 日本にっぽん維新いしんの会かい・無所属むしょぞくの会かい及および国民こくみん民主党みんしゅとう・無所属むしょぞくクラブ、反対はんたい会派かいはは、日本にっぽん共産党きょうさんとうであった。

参議院さんぎいんでの審議しんぎは、2021年ねん4月がつ21日にちに本ほん会議かいぎにおいて、茂木もき外務がいむ大臣だいじんが趣旨しゅしの説明せつめいを行おこない、これに対たいする質疑しつぎが行おこなわれ、外交がいこう防衛ぼうえい委員いいん会かいに付託ふたくされた。4月22日にち、外交がいこう防衛ぼうえい委員いいん会かいにおいて、茂木もき外務がいむ大臣だいじんから趣旨しゅしの説明せつめいが行おこなわれ、参考さんこう人じんの木村きむら福成ふくなり、菅原すがわら淳一じゅんいち、内田うちだ聖子せいこから意見いけんを聴取ちょうしゅするともに質疑しつぎが行おこなわれた。4月27日にち、外交がいこう防衛ぼうえい委員いいん会かいにおいて、質疑しつぎが行おこなわれた後のち可決かけつされた。4月28日にち、参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで可決かけつされ、国会こっかいの承認しょうにんがされた。参議院さんぎいんにおける会派かいは別べつ賛否さんぴは、コロナ対策たいさくのため押おしボタン式しき投票とうひょうに代かわり起立きりつ採決さいけつとなったため公式こうしきなHPから確認かくにんできない。

国会こっかいの承認しょうにん後ご、更さらに政令せいれい改正かいせいが必要ひつようであり、次つぎのように行おこなわれた。

2021年ねん6月がつ1日にちの閣議かくぎで、「関税かんぜい法ほう施行しこう令れい等とうの一部いちぶを改正かいせいする政令せいれい」が決定けっていされ、6月4日にちの官報かんぽう号外ごうがい第だい125号ごうにより、令れい和わ3年ねん政令せいれい第だい163号ごうとして公布こうふされた。内容ないようは、RCEP協定きょうていの締結ていけつにより必要ひつようとなる、財務省ざいむしょう関税かんぜい局きょく関係かんけいの関税かんぜい法ほう施行しこう令れい等とうの改正かいせいを行おこなうものである。締結ていけつにより必要ひつようとなる政令せいれい改正かいせいは、他たに経済けいざい産業さんぎょう省しょう所管しょかんの「経済けいざい連携れんけい協定きょうていに基もとづく特定とくてい原産地げんさんち証明しょうめい書しょの発給はっきゅう等とうに関かんする法律ほうりつ施行しこう令れい」があるが、こちらは改正かいせい前まえにパブリックコメントが行おこなわれており、2021年ねん5月がつ28日にちに案あんの公示こうじ、2021年ねん6月がつ11日にち0時じ0分ふんに締しめ切きりとして手続てつづきが行おこなわれた。なお意見いけん提出ていしゅつが30日にち未満みまんの場合ばあいの理由りゆうとして「地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていを早期そうきに発効はっこうするために、同どう協定きょうていを担保たんぽする本ほん政令せいれい案あんについては、可能かのうな限かぎり早急そうきゅうに整備せいびする必要ひつようがある。これにより、30日にち以上いじょうの意見いけん提出ていしゅつ期間きかんを定さだめることができないため」としている。パブリックコメントの終了しゅうりょう後ご、2021年ねん6月がつ22日にちの閣議かくぎで、「経済けいざい連携れんけい協定きょうていに基もとづく特定とくてい原産地げんさんち証明しょうめい書しょの発給はっきゅう等とうに関かんする法律ほうりつ施行しこう令れいの一部いちぶを改正かいせいする政令せいれい」が決定けっていされ、6月25日にちの官報かんぽう号外ごうがい第だい143号ごうにより、令れい和わ3年ねん政令せいれい第だい186号ごうとして公布こうふされた。

政令せいれい改正かいせいの完了かんりょうを受うけて、2021年ねん6月がつ25日にちの閣議かくぎで、「地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの受諾じゅだくについて」及および条約じょうやくとしての公布こうふが決定けってい され、同日どうじつASEAN日本にっぽん政府せいふ代表だいひょう部ぶを通つうじ、協定きょうていの受諾じゅだくを寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局長きょくちょうに通知つうちした。条約じょうやくの公布こうふは、令れい和わ3年ねん条約じょうやく第だい7号ごうとして2021年ねん7月がつ14日にちに発行はっこうされた官報かんぽう号外ごうがい第だい158号ごうから第だい162号ごうで行おこなわれた。それぞれの号外ごうがいは、25分冊ぶんさつ、1600ページという大部たいぶなものであるが、RCEP協定きょうていの英文えいぶんで日本にっぽん以外いがいの譲ゆずる許もと表ひょうを掲載けいさいしため合計ごうけいで8000ページ、複数ふくすうの号外ごうがいに分割ぶんかつ掲載けいさいという異例いれいの形かたちになった。

ブルネイ

2021年ねん10月がつ11日にち、ブルネイは、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくした。

カンボジア

2021年ねん6月がつ30日にち、日本にっぽんのジェトロが配信はいしんするビジネス短信たんしんは、カンボジア商業しょうぎょう省しょうへ6月がつ23日にちに行いったヒアリングの結果けっかとして、「カンボジアは、RCEP協定きょうていの国内こくない批准ひじゅんについて、8月がつ上旬じょうじゅんまでに完了かんりょうする予定よていである。RCEP協定きょうてい批准ひじゅん承認しょうにん案あんは、21日にちに国民こくみん議会ぎかい（下院かいん）に提出ていしゅつ、国民こくみん議会ぎかいと元老げんろう院いん（上院じょういん）の順じゅんで議論ぎろんを行おこなって承認しょうにんされた後のちに、国王こくおうが公布こうふして批准ひじゅん手続てつづきを完了かんりょうする」と伝つたえた。

カンボジア国会こっかいでの承認しょうにんは、当初とうしょの情報じょうほうより遅おくれたが、2021年ねん9月がつ9日にちに、国民こくみん議会ぎかい（下院かいん）において承認しょうにんされ、9月がつ20日はつかに元老げんろう院いん（上院じょういん）において承認しょうにんされた

2021年ねん10月がつ26日にち、日本にっぽんのジェトロが配信はいしんするビジネス短信たんしんは、カンボジア商業しょうぎょう省しょうへ10月がつ21日にちに行いったヒアリングの結果けっかとして、「カンボジアによる地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）協定きょうていの批准ひじゅんおよびASEAN事務じむ局長きょくちょうへの批准ひじゅん書しょ寄託きたく手続てつづきが完了かんりょうした」と伝つたえた。「国内こくない的てきに、議会ぎかいの承認しょうにん後ご、10月15日にちの国王こくおうによる公布こうふを経へて、国内こくないの批准ひじゅん手続てつづきが完了かんりょうしていた。」とも伝つたえたが、批准ひじゅん書しょの寄託きたくの日ひは明示めいじされていない。

ラオス

2021年ねん10月がつ21日にち、ラオスのサルムサイ・コムマシット外相がいしょうはRCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょに署名しょめいし、これにより同国どうこくの国内こくない批准ひじゅん手続てつづきが完了かんりょうし、同日どうじつ、批准ひじゅん書しょをASEAN事務じむ総長そうちょうに寄託きたくした。。

タイ

2020年ねん11月17日にち付づけバンコクポストの報道ほうどうによると、タイのチュリン副ふく首相しゅしょう兼けん商務しょうむ相しょうは16日にち、RCEP協定きょうていを2021年ねん末まつまでに批准ひじゅんするため、2021年ねん２月がつまでの国会こっかいでの承認しょうにんを目指めざし、可能かのうな限かぎり早期そうきに提案ていあんする方針ほうしんを明あきらかにした。

日本にっぽんのジェトロが配信はいしんするビジネス短信たんしんは、貿易ぼうえき交渉こうしょう局きょくの発表はっぴょう を引用いんようする形かたちで、タイのジュリン・ラクサナウィシット副ふく首相しゅしょう兼けん商務しょうむ相しょうが、2021年ねん2月がつ9日にち、RCEP協定きょうていが国会こっかいで同日どうじつ承認しょうにんされたことを明あきらかにしたと伝つたえた。また同時どうじに「タイが協定きょうてい批准ひじゅん書しょを寄託きたく者しゃのASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくするのは、今後こんご、関連かんれん省庁しょうちょうで、RCEP協定きょうていで定さだめられた規定きていを実施じっしするために、関税かんぜいの減免げんめんや原産地げんさんち証明しょうめいに関かんする省令しょうれい、輸入ゆにゅうに関かんする条件じょうけんなどの関連かんれん通知つうちを発行はっこうするとともに、実務じつむ的てきなガイドラインの準備じゅんびが行おこなわれ、この国内こくない体制たいせいが整ととのう2021年ねん半なかばになる見込みこみ」とも伝つたえた。

日本にっぽんのジェトロが配信はいしんするビジネス短信たんしんは、貿易ぼうえき交渉こうしょう局きょくの発表はっぴょう を引用いんようする形かたちで、タイがRCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょをASEAN事務じむ局きょくへの寄託きたくを、2021年ねん10月がつにも行おこなう見通みとおしだと伝つたえた。2月段階だんかいよりやや遅おくれた予定よていとなっている。

2020年ねん10月がつ28日にち、ASEANのタイ政府せいふ代表だいひょう部ぶはRCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょをASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくした。

ベトナム

2021年ねん10月がつ29日にち、ベトナムはRCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょをASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくした。

オーストラリア

オーストラリアは、政府せいふのHPにおいて「2021年ねんのRCEP協定きょうていの批准ひじゅんに向むけて取とりくむ」と表明ひょうめい している。

協定きょうていは、2021年ねん3月がつ18日にちに連邦れんぽう議会ぎかいへ提出ていしゅつされた。

2021年ねん8月がつ2日にち、協定きょうていを審議しんぎしている議会ぎかい委員いいん会かい において、ジェームス・バクスター（外務がいむ貿易ぼうえき省しょう第だい一いち次官補じかんほ）は、ミャンマー情勢じょうせいを理由りゆうにオーストラリアがRCEPの批准ひじゅんを差さし控ひかえるべきかどうかという問題もんだいについて「あらゆる適切てきせつな機会きかいにミャンマーについて懸念けねんを表明ひょうめいしますが、オーストラリアによるRCEPの批准ひじゅんを差さし控ひかえることが私わたしたちの利益りえきになるとは評価ひょうかせず、ミャンマーの政治せいじ情勢じょうせいに影響えいきょうを与あたえることもありません。私わたしたちはミャンマー情勢じょうせいについて一貫いっかんして懸念けねんを表明ひょうめいしており、今後こんごもそうしていきますが、ミャンマーがASEAN加盟かめい国こくであり続つづけるのは事実じじつです。ASEANを中核ちゅうかくとするRCEPから離はなれることは、地域ちいきの安定あんていと繁栄はんえいのための力ちからとしてのASEANへのコミットメント、およびASEANの中心ちゅうしん性せいへの支援しえんから離はなれたものとして私わたしたちの地域ちいきで認識にんしきされるでしょう。それはオーストラリアの利益りえきにはなりません。」と発言はつげんした。

2021年ねん8月がつ末まつ、議会ぎかい委員いいん会かいは報告ほうこく書しょを公表こうひょうし、「RCEPを批准ひじゅんすることはオーストラリアの利益りえきになると考かんがえており、それに応おうじて勧告かんこくします。委員いいん会かいはまた、政府せいふが外交がいこう政策せいさくの優先ゆうせん事項じこうとしてミャンマーの文民ぶんみん民主みんしゅ主義しゅぎの回復かいふくを引ひき続つづき追求ついきゅうし、批准ひじゅん時じにこの趣旨しゅしの宣言せんげんを行おこなうことを検討けんとうすることを勧告かんこくする」とした。

2021年ねん9月1日にちに、RCEP実施じっしのための２ふたつの法案ほうあん が連邦れんぽう議会ぎかい下院かいんへ提出ていしゅつされた。またこれらの法案ほうあんについて詳細しょうさいな解説かいせつ、経済けいざい分析ぶんせきが公表こうひょうされている。

2021年ねん10月がつ20日はつか、RCEP実施じっしに関かんする法案ほうあんは、下院かいんで可決かけつされ、10月21日にちに上院じょういんで賛成さんせい32、反対はんたい6で可決かけつされた。オーストラリア緑みどりの党とうは、反対はんたいしたが、野党やとう最大さいだい会派かいはのオーストラリア労働党ろうどうとうは賛成さんせいしたため大差たいさでの可決かけつとなった。これら2法案ほうあんは、10月25日にちに総督そうとく承認しょうにんがされ法案ほうあんが成立せいりつした。

2021年ねん11月2日にち、オーストラリアは、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょをASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくした。

ニュージーランド

2021年ねん5月4日にちに、RCEP批准ひじゅんのための法案ほうあん が議会ぎかいに提出ていしゅつされ、5月18日にちの第だい一いち読会どっかいを経へて、外務がいむ防衛ぼうえい貿易ぼうえき委員いいん会かい（Foreign Affairs, Defence and Trade Committee）に付託ふたくされ、6月18日にちまでの期限きげんで一般いっぱんからの意見いけん書しょ（Submission）の受付うけつけが行おこなわれた。2021年ねん9月がつ3日にち外務がいむ防衛ぼうえい貿易ぼうえき委員いいん会かいは、法案ほうあんを無む修正しゅうせいで可決かけつすべきであると報告ほうこく した。9月28日にち、第だい2読会どっかいを通過つうかし、10月19日にちの全ぜん院いん委員いいん会かいを経へて10月がつ21日にちの第だい3読会どっかいで賛成さんせい108（労働党ろうどうとう65、国民党こくみんとう33、ACTニュージーランド10）、反対はんたい12（緑みどりの党とう10、マオリ党とう2)により可決かけつされた。10月27日にちに総督そうとく承認しょうにんがされ法案ほうあんが成立せいりつした。

2021年ねん11月2日にち、ニュージーランドは、RCEP協定きょうていを批准ひじゅんした。

韓国かんこく

2021年ねん5月がつ18日にち、韓国かんこくの産業さんぎょう通商つうしょう資源しげん部ぶは、RCEP協定きょうていの国会こっかいの承認しょうにんを下半期しもはんきに要請ようせいすると発表はっぴょうした。

2021年ねん7月がつ5日にち、韓国かんこくのニュースサイトのニュースピムは、「産業さんぎょう通商つうしょう資源しげん部ぶによると、RCEP国内こくない批准ひじゅん手続てつづきを7月がつ中ちゅうに仕上しあげて8月がつに国会こっかいに批准ひじゅん同意どうい書しょを提出ていしゅつする予定よてい」と伝つたえた。

2021年ねん10月がつ1日にち、従来じゅうらいの報道ほうどうからかなり遅おくれたが、この日ひ、韓国かんこく政府せいふは国会こっかいへRCEP協定きょうてい批准ひじゅん同意どうい案あんを国会こっかいへ提出ていしゅつした。

2021年ねん10月がつ5日にち、RCEP協定きょうてい批准ひじゅん同意どうい案あんは韓国かんこく国会こっかいの所管しょかん委員いいん会かいである外交がいこう統一とういつ委員いいん会かいに送付そうふされ、同時どうじに関連かんれんする法制ほうせい司法しほう委員いいん会かいほか12の委員いいん会かいにも送付そうふされた

2021年ねん12月1日にち、RCEP協定きょうてい批准ひじゅん同意どうい案あんは韓国かんこく国会こっかいの外交がいこう統一とういつ委員いいん会かいにおいて可決かけつされ、12月2日にちに韓国かんこく国会こっかい本ほん会議かいぎで、賛成さんせい193、反対はんたい11、棄権きけん8で可決かけつされた。なお会議かいぎ録ろくでの議長ぎちょうの評決ひょうけつの宣告せんこくは賛成さんせい193、反対はんたい10であるが会議かいぎ録ろく末尾まつびの個別こべつの評決ひょうけつの記録きろくで、１議員ぎいんが評決ひょうけつ装置そうちの操作そうさミスとして賛成さんせいを反対はんたいに訂正ていせいしている。反対はんたいの内訳うちわけは、共ともに民主党みんしゅとう10、国民こくみんの力ちから1、棄権きけんが共ともに民主党みんしゅとう1、国民こくみんの力ちから1、正義せいぎ党とう4、無所属むしょぞく2であり、野党やとう第だい1党とうの国民こくみんの力ちからが賛成さんせいにまわる一方いっぽうで、与党よとうの共ともに民主党みんしゅとうから反対はんたい、棄権きけんを合あわせて11名めいの造反ぞうはんがでている。

韓国かんこくの国会こっかいでの手続てつづきが12月までかかり、RCEP協定きょうていが韓国かんこくについて発効はっこうするのが、2022年ねん2月がつになることについて、韓国かんこくの中央日報ちゅうおうにっぽうは社説しゃせつで、「呆あきれるばかりのＲＣＥＰ後手ごて批准ひじゅん、責任せきにんを問とうべき」と批判ひはんし、これに対たいし、韓国かんこくの産業さんぎょう通商つうしょう資源しげん部ぶは。公式こうしきHPにおいて「政府せいふはRCEP最終さいしゅう署名しょめい以後いご批准ひじゅんのための法律ほうりつ上じょう手続てつづきを忠実ちゅうじつに履行りこうしてきた」と反論はんろんした。

2021年ねん12月3日にち、韓国かんこくは、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくした。これによりRCEP協定きょうていは、協定きょうてい第だい27・7条じょう3の規定きていにより批准ひじゅんの60日にち後ごの2022年ねん2月がつ1日にちに韓国かんこくについて発効はっこうした。

マレーシア

2021年ねん12月15日にち、RCEP協定きょうてい批准ひじゅんに必要ひつような地理ちり的てき表示法ひょうじほう(D.R.16/2021 Geographical Indications Bill 2021)、著作ちょさく権けん法ほう改正かいせい法ほう（D.R.14/2021　Copyright (Amendment) Bill 2021）、商標しょうひょう法ほう改正かいせい法ほう（D.R.15/2021 Patents (Amendment) Bill）の3法案ほうあんが、マレーシア下院かいんにおいて可決かけつされ、12月22日にちに上院じょういんに可決かけつされた。

2022年ねん1月がつ17日にち、マレーシアは、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくした。これによりRCEP協定きょうていは、協定きょうてい第だい27・7条じょう3の規定きていにより批准ひじゅんの60日にち後ごの2022年ねん3月がつ18日にちに、マレーシアについて発効はっこうした。

 インドネシア

2022年ねん8月がつ30日にち、国会こっかい下院かいん本ほん会議かいぎで、RCEP協定きょうていの批准ひじゅんが承認しょうにんされた 。ジャトミコ・ブリス・ウィチャクソノ商業しょうぎょう省しょう国際こくさい貿易ぼうえき交渉こうしょう局長きょくちょうは現地げんち紙しに対たいし、今後こんご数すう週間しゅうかんで寄託きたく手続てつづきを行おこない、9月がつ末まつまでに終おえれば、手続てつづき完了かんりょうから60日にち後ごの12月1日にちをめどに、インドネシアでRCEP協定きょうていが発効はっこうするとの見通みとおしを示しめした。

2022年ねん11月3日にち、インドネシアは、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくした。これによりRCEP協定きょうていは、協定きょうてい第だい27・7条じょう3の規定きていにより批准ひじゅんの60日にち後ごの2023年ねん1月がつ2日にちにインドネシアについて発効はっこうした。

フィリピン

2021年ねん9月がつ9日にち、RCEP協定きょうてい批准ひじゅん承認しょうにん案あんが、フィリピン上院じょういんに提出ていしゅつされ、9月16日にち、外交がいこう委員いいん会かいに付託ふたくされた。フィリピンにおいては条約じょうやくの批准ひじゅんのための承認しょうにんは上院じょういんのみで行おこなわれる。

2022年ねん2月がつ5日にち、フィリピン上院じょういんは、選挙せんきょに伴ともなう休会きゅうかいにはいったがこのときまでに批准ひじゅんはされなかった。これについて、貿易ぼうえき産業さんぎょう省しょう（DTI）のラモンM.ロペス長官ちょうかんは、上院じょういんが最終さいしゅう的てきに地域ちいき包括ほうかつ的てき経済けいざいの批准ひじゅんに同意どういするだろうという楽観らっかん的てきな見方みかたを、公式こうしきHPにおいて表明ひょうめいしたものの、選挙せんきょ後ごに改選かいせん前まえの議員ぎいんにより5月がつ23日にちから6月がつ3日にちまでとなっている会期かいきにおいても批准ひじゅんされず、次期じき政権せいけんに持もち越こしとなった。

2022年ねん12月6日にち、RCEP協定きょうてい批准ひじゅん承認しょうにん案あんが、改選かいせん後ごのフィリピン上院じょういんに再度さいど提出ていしゅつされた。

2023年ねん2月がつ21日にち、フィリピン上院じょういんは、賛成さんせい20、反対はんたい1、棄権きけん1でRCEP協定きょうてい批准ひじゅん承認しょうにん案あんを可決かけつした。

2023年ねん4月がつ3日にち、フィリピンは、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局長きょくちょうに寄託きたくした。これによりRCEP協定きょうていは、協定きょうてい第だい27・7条じょう3の規定きていにより批准ひじゅんの60日にち後ごの2023年ねん6月がつ2日にちにフィリピンについて発効はっこうした。

ミャンマー

ミャンマーについては、2021年ねん8月がつ4日にちに、国軍こくぐん「外相がいしょう」が批准ひじゅん済ずみとした報道ほうどうがあるが、寄託きたく者しゃに指定していされているASEAN事務じむ局きょくは、2021年ねん11月3日にち付づけの公式こうしき発表はっぴょうにおいて、ミャンマーを批准ひじゅん済ずみとしていない。

2021年ねん7月がつ29日にち、日本にっぽんのジェトロが配信はいしんするビジネス短信たんしんは、タイ商務省しょうむしょうが、7月がつ12日にちにタイの閣議かくぎで行おこなったRCEPに関かんする報告ほうこくのなかで、「ミャンマーでのRCEP協定きょうてい発効はっこうについて、同国どうこくは既すでに協定きょうていを批准ひじゅんはしたが、一部いちぶのRCEP加盟かめい国こくはミャンマーの政治せいじ的てきな危機ききへの対処たいしょに関かんし、同国どうこくがASEANの5項目こうもくの合意ごういを満みたしていないことに懸念けねんを示しめしている。そのため、ミャンマーの批准ひじゅん書しょについては、ASEAN事務じむ局きょくはRCEP加盟かめい国こくに対たいして全ぜん方位ほうい的てきに配布はいふしていない。ASEANのRCEP加盟かめい国こくはミャンマーに関かんするRCEP協定きょうてい発効はっこうについて、各国かっこくで自由じゆうに決定けっていし、その後ごにASEAN事務じむ局きょくに通知つうちし、ほかのRCEP加盟かめい国こくに通知つうちすることで合意ごういしたという。」と伝つたえた。

2022年ねん5月がつ1日にちに中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく海うみ関せき総そう署しょは、その日ひに中国ちゅうごくとミャンマーの間あいだでRCEPが発効はっこうすると発表はっぴょうした。

香港ほんこん

2021年ねん6月がつ25日にち中国ちゅうごくのメディアは、『香港ほんこん特別とくべつ行政ぎょうせい区くの林はやし鄭てい月がつ娥行政ぎょうせい長官ちょうかんはこのほど、香港ほんこん地区ちくは地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）協定きょうていに参加さんかする条件じょうけんを十分じゅうぶんに備そなえているとの見方みかたを示しめした。中国ちゅうごく商務しょうむ部ぶの高峰こうほう報道ほうどう官かんはこれを受うけて24日にち、「香港ほんこん地区ちくができるだけ早はやくRCEPに参加さんかするよう積極せっきょく的てきに支持しじする」と述のべた』と報道ほうどうした。

2022年ねん1月がつ23日にち、香港ほんこん特別とくべつ行政ぎょうせい区く政府せいふは、RCEP協定きょうていへの加盟かめいを申請しんせいした。2月21日にちに香港ほんこんの盧の世よ雄ゆう工業こうぎょう貿易ぼうえき署しょ署長しょちょうがセミナーにおける発言はつげんで明あきらかにした。なお公表こうひょう日びについては、このセミナーの発言はつげんの2月がつ21日にちとする報道ほうどうのほか、香港ほんこん政府せいふが23日にちに明あきらかにしたという報道ほうどうもある。報道ほうどうではこの23日にちの公表こうひょうがどのようなものであるかは記載きさいがないが、23日にちの行おこなわれた香港ほんこん政府せいふの予算よさん演説えんぜつにおいて、加盟かめいについての言及げんきゅうがある。

2022年ねん12月27日にち、日本にっぽんの共同通信社きょうどうつうしんしゃは、北京ぺきん発はつとして「RCEP協定きょうていへの新規しんき加盟かめいの第だい1号ごうに、香港ほんこんが有力ゆうりょくになっている」と伝つたえた。

スリランカ

2023年ねん5月がつ25日にち、スリランカのラニル・ウィクラマシンハ大統領だいとうりょうはRCEPへの加盟かめいを申請しんせいすると発言はつげんした。

2023年ねん7月がつ14日にち、スリランカのスリランカのアリ・サブリー外相がいしょうは、RCEPへの加盟かめい意向いこう表明ひょうめい書しょをASEAN事務じむ局きょくに提出ていしゅつしたと発表はっぴょうした。

バングラデシュ

2021年ねん9月がつ7日にち、バングラデシュ政府せいふがRCEPの加盟かめいプロセスを開始かいしすることを決定けっていしたと報道ほうどうがあった。その後ごの続報ぞくほうは確認かくにんできない。

チリ

2024年ねん6月がつ14日にち、チリのクラウディア・サンウエサ国際こくさい経済けいざい関係かんけい次官じかん官房かんぼう（SUBREI）は、サトビンダー・シンASEAN事務じむ局きょく次長じちょうに、RCEP協定きょうていへの加盟かめいを正式せいしきに申請しんせいする書簡しょかんを提出ていしゅつした。。

RCEPの構成こうせい・内容ないよう

RCEPの構成こうせい

RCEPの全ぜん20章しょうとなる構成こうせいのタイトルが、2019年ねん11月4日にちの首脳しゅのう会議かいぎの共同きょうどう声明せいめいで初はじめて以下いかのように公表こうひょうされ た。

(1)冒頭ぼうとうの規定きてい及および一般いっぱん的てき定義ていぎ､(2)物品ぶっぴんの貿易ぼうえき､(3)原産地げんさんち規則きそく(品目ひんもく別べつ規則きそくに関かんする附属ふぞく書しょを含ふくむ)､(4)税関ぜいかん手続てつづき及および貿易ぼうえき円滑えんかつ化か､(5)衛生えいせい植物しょくぶつ検疫けんえき措置そち､(6)任意にんい規格きかく､強制きょうせい規格きかく及および適合てきごう性せい評価ひょうか手続てつづき､(7)貿易ぼうえき上じょうの救済きゅうさい､(8)サービスの貿易ぼうえき(金融きんゆうサービス､電気でんき通信つうしんサービス､自由じゆう職業しょくぎょうサービスに関かんする附属ふぞく書しょを含ふくむ｡)､(9)自然人しぜんじんの移動いどう､(10)投資とうし､(11)知的ちてき財産ざいさん､(12)電子でんし商取引しょうとりひき､(13)競争きょうそう､(14)中小ちゅうしょう企業きぎょう､(15)経済けいざい及および技術ぎじゅつ協力きょうりょく､(16)政府せいふ調達ちょうたつ､(17)一般いっぱん規定きてい及および例外れいがい､(18)制度せいどに関かんする規定きてい､(19)紛争ふんそう解決かいけつ､(20)最終さいしゅう規定きてい

条文じょうぶんが公表こうひょうされていないもの、断片だんぺん的てきな情報じょうほうからは、RCEPが自由じゆう化かとルールについて、CPTPPの水準すいじゅんに可能かのうな限かぎり近ちかづけたい先進せんしん国こくと、より緩ゆるやかなものを望のぞむ新興しんこう国こくとの妥協だきょうによる内容ないようとなっているものの、一定いってい程度ていど「質しつの高たかい」協定きょうていとなっていることが期待きたいされる、との分析ぶんせきがだされている。

オーストラリアは、政府せいふのHPにおいて各かく章しょうの概略がいりゃくを公表こうひょうした。具体ぐたい的てきな内容ないようまでは発表はっぴょうしていないが合意ごういのレベルについておおまかな言及げんきゅうをしている。そのなかでも知的ちてき財産ざいさん権けんについては「RCEPの知的ちてき所有しょゆう権けん章あきらは、オーストラリアの既存きそんの知的ちてき所有しょゆう権けん制度せいどと整合せいごう的てきな、効果こうか的てきでバランスのとれた知的ちてき所有しょゆう権けん制度せいどに対たいするRCEP参加さんか国こくの共通きょうつうのコミットメントを反映はんえいしている。RCEPはオーストラリアの知的ちてき所有しょゆう権けん法ほうや方針ほうしんの変更へんこうを要求ようきゅうするものではなく、医薬品いやくひん特許とっきょや医薬品いやくひんに関連かんれんする特定とくていの約束やくそくを含ふくんでいない。」とかなり踏ふみ込こんだ発表はっぴょうを行おこない、医薬品いやくひん特許とっきょに関かんする懸念けねんに対応たいおうしている。

RCEPの最終さいしゅう的てきな合意ごうい内容ないよう

最終さいしゅう的てきな合意ごうい内容ないようの主おもな内容ないよう

1 物品ぶっぴんの貿易ぼうえき

日本にっぽんの輸入ゆにゅう

農産のうさん品ひん

重要じゅうよう５品目ひんもく（米べい、麦むぎ、牛肉ぎゅうにく・豚肉ぶたにく、乳製品にゅうせいひん、甘味あまみ資源しげん作物さくもつ）を関税かんぜい削減さくげん・撤廃てっぱいから除外じょがい。

中国ちゅうごくに対たいしては、鶏肉とりにく調製ちょうせい品ひんや野菜やさい等とう（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍れいとうさといも、冷凍れいとうブロッコリー、うなぎ調製ちょうせい品等ひんとう）を関税かんぜい削減さくげん・撤廃てっぱいの対象たいしょう

農林のうりん水産すいさん品ひんの関税かんぜい撤廃てっぱい率りつは、TPP、日にちEU・EPA（各かく82％）よりも大幅おおはばに低ひくい水準すいじゅん（対たいASEAN・豪州ごうしゅう・NZは61%、初はつのEPAとなる中国ちゅうごくは56%、韓国かんこくは49％）に抑制よくせい

鉱工業こうこうぎょう品ひん

関税かんぜい撤廃てっぱい率りつ： 98.6% （品目ひんもく数すうベース）。国内こくない産業さんぎょうの厳きびしい革靴かわぐつその他たの履物はきもの等とうは、対たいASEAN・豪州ごうしゅう・ニュージーランドに対たいしては、16年ねん目め撤廃てっぱい、関税かんぜい維持いじ、中国ちゅうごくに対たいしては21年ねん目め撤廃てっぱい、除外じょがい等とう、韓国かんこくに対たいしては除外じょがい。衣類いるいについては、対たいASEAN・豪州ごうしゅう・ニュージーランドに対たいしては、ほとんどは即時そくじ、一部いちぶは16年ねん目め撤廃てっぱい等とう、中国ちゅうごくに対たいしてはほとんどは16年ねん目め、一部いちぶは11年ねん目め撤廃てっぱい、韓国かんこくに対たいしてはほとんどは16年ねん目め撤廃てっぱい

日本にっぽんの輸出ゆしゅつ

対たい日にち関税かんぜい撤廃てっぱい率りつ（品目ひんもく数すうベース）86%～100% （ＡＳＥＡＮあせあん・豪ごう・ＮＺにゅーじーらんど） 、86%（中国ちゅうごく）、83%（韓国かんこく）

農産のうさん品ひん

中国ちゅうごくのほたて貝かいやぶり、韓国かんこくの菓子かし（キャンディー及および板いたチョコレート）、インドネシアの牛肉ぎゅうにくや醤油じょうゆなど輸出ゆしゅつ関心かんしん品目ひんもくで相手あいて国こくの関税かんぜい撤廃てっぱいを獲得かくとく。

鉱工業こうこうぎょう品ひん

中国ちゅうごくに対たいしては、 対たい日にち無税むぜい品目ひんもくの割合わりあいが、上昇じょうしょう（8%→86%）、韓国かんこくに対たいしては対たい日にち無税むぜい品目ひんもくの割合わりあいが、上昇じょうしょう（19%→92%）、対たいASEANで、既存きそんEPAからの上積うわづみを確保かくほ。

2 原産地げんさんち規則きそく

他たの締約ていやく国こくの原産げんさん材料ざいりょうを自国じこくの原産げんさん材料ざいりょうとみなすこと（「累積るいせき」）ができる旨むねを規定きてい。

第三者だいさんしゃ証明しょうめい及および認定にんてい輸出ゆしゅつ者しゃ制度せいどを採用さいようし、一定いってい期間きかん以内いないに生産せいさん者しゃ・輸出ゆしゅつ者しゃ自己じこ申告しんこくも導入どうにゅうする旨むねを規定きてい。これらに加くわえ、日本にっぽんは、発効はっこう時じから輸入ゆにゅう者しゃ自己じこ申告しんこくを導入どうにゅう。

3 サービスの貿易ぼうえき

サービスの貿易ぼうえきに関かんする内うち国民こくみん待遇たいぐう義務ぎむ、市場いちばアクセス義務ぎむ、最恵国さいけいこく待遇たいぐう義務ぎむ、規制きせい・措置そちの透明とうめい性せいの確保かくほ等とうを規定きてい。金融きんゆうサービス、電気でんき通信つうしんサービス及および自由じゆう職業しょくぎょうサービスに関かんする追加ついか的てきなルール等とうも規定きてい。

4 自然人しぜんじんの一時いちじ的てきな移動いどう

物品ぶっぴんの貿易ぼうえき、サービスの提供ていきょう又または投資とうしの遂行すいこうに従事じゅうじする自然人しぜんじんの一時いちじ的てきな入国にゅうこく及および滞在たいざいの許可きょか及および手続てつづき等とうを行おこなう際さいのルールを規定きてい。締約ていやく国こくが他たの締約ていやく国こくの自然人しぜんじんの一時いちじ的てきな入国にゅうこく又または一時いちじ的てきな滞在たいざいを規制きせいするための措置そちを適用てきようすることや、査証さしょう等とうの出入国しゅつにゅうこく管理かんりに関かんする文書ぶんしょを取得しゅとくするよう要求ようきゅうすることは認みとめられており、また、日本にっぽん国こくの附属ふぞく書しょⅣでは、ＧＡＴＳ及および日本にっぽんの締結ていけつ済ずみのＥＰＡを上回うわまわる約束やくそくは行おこなっておらず、例たとえば「単純たんじゅん労働ろうどう者しゃ」の受入うけいれを義務付ぎむづけるような規定きていはない。従したがってＲCEPが移民いみんの自由じゆう化かを規定きていしているということはない。

5 投資とうし

内うち国民こくみん待遇たいぐう義務ぎむ、最恵国さいけいこく待遇たいぐう義務ぎむ及および特定とくてい措置そちの履行りこう要求ようきゅう（技術ぎじゅつ移転いてん要求ようきゅうやロイヤリティ規制きせいを含ふくむ）の禁止きんし（これらの義務ぎむに適合てきごうしない各かく締約ていやく国こくの措置そちは、留保りゅうほ表ひょうに記載きさい。）、投資とうし財産ざいさんに対たいする公正こうせいかつ衡平こうへいな待遇たいぐう並ならびに十分じゅうぶんな保護ほご及および保障ほしょうを与あたえる義務ぎむや、正当せいとうな補償ほしょう等とうを伴ともなわない収用しゅうようの禁止きんし等とうについて規定きてい。

6 知的ちてき財産ざいさん

著作ちょさく権けん及および関連かんれんする権利けんり、商標しょうひょう、地理ちり的てき表示ひょうじ、意匠いしょう、特許とっきょ等とうを対象たいしょうに、知的ちてき財産ざいさん権けんの取得しゅとくや行使こうしについて規定きてい。

周知しゅうち商標しょうひょうや部分ぶぶん意匠いしょうの保護ほご、悪意あくいの商標しょうひょう出願しゅつがんの拒絶きょぜつ・取消とりけしの権限けんげん、職権しょっけんによる輸入ゆにゅう差止さしどめ手続てつづきの確保かくほに関かんする義務ぎむ等とうを規定きてい。

知的ちてき財産ざいさん権けんの取得しゅとく及および行使こうしについてTRIPS協定きょうていを上回うわまわる規定きていを置おく。

TRIPS協定きょうてい及および公衆こうしゅうの健康けんこうに関かんするドーハ宣言せんげんにおいて正当せいとうに認みとめられた柔軟じゅうなん性せいを十分じゅうぶんに利用りようする権利けんりを確認かくにんすることにより交渉こうしょう中ちゅうに提起ていきされた医薬品いやくひんの発展はってん途上とじょう国こくへの供給きょうきゅう阻害そがいへの懸念けねんを払拭ふっしょく、また遺伝いでん資源しげん、伝統でんとう的てきな知識ちしき及および民間みんかん伝承でんしょうに関連かんれんする規定きていも含ふくむ。

7 電子でんし商取引しょうとりひき

電子でんし商取引しょうとりひきの促進そくしんのため、電子でんし的てき送信そうしんに対たいする関税かんぜいの不ふ賦課ふか、コンピュータ関連かんれん設備せつびの設置せっち要求ようきゅうの禁止きんし、情報じょうほうの電子でんし的てきな手段しゅだんによる越境えっきょう移転いてん（データ・フリーフロー）、電子でんし署名しょめい、消費しょうひ者しゃ保護ほご等とうについて規定きてい。

8 紛争ふんそう解決かいけつ

協定きょうていの解釈かいしゃく又または適用てきように関かんする締約ていやく国こく間あいだの紛争ふんそうを解決かいけつする際さいの協議きょうぎ、パネル手続てつづき等とうについて規定きてい。

発効はっこう

RCEP協定きょうていは、少すくなくともASEAN構成こうせい国こくである署名しょめい国こくが6か国こく、ASEAN構成こうせい国こくでない署名しょめい国こくが3か国こく批准ひじゅんした後のち、批准ひじゅんした国くにについて60日にち後ごに発効はっこうする。その後ごに批准ひじゅんする国くにについては、当該とうがい国こくの批准ひじゅん後ご60日にち後ごに発効はっこうする。

2021年ねん11月3日にち、RCEP協定きょうていの寄託きたく者しゃであるASEAN事務じむ局きょくは、11月2日にちの段階だんかいでブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ及およびベトナム（以上いじょうASEAN構成こうせい国こく）、オーストラリア、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこく、日本にっぽん及およびニュージーランド（以上いじょうASEAN非ひ構成こうせい国こく）が批准ひじゅんを終おえたことにより2022年ねん1月がつ1日にちに、RCEP協定きょうていが、これら10か国こくの間あいだで発効はっこうすると発表はっぴょうした。同日どうじつ、日本国にっぽんこく外務省がいむしょうも同様どうような旨むねを発表はっぴょうした。また日本国にっぽんこく外務省がいむしょうは、2021年ねん12月17日にち付づけ官報かんぽう第だい639号ごうにおいて、令れい和わ4年ねん外務省がいむしょう告示こくじ第だい409号ごうとして「地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの効力こうりょく発生はっせいに関かんする件けん」を告示こくじした。

2022年ねん1月がつ1日にち、先行せんこうして批准ひじゅんした日本にっぽん、中国ちゅうごく、オーストラリア、ニュージランド、タイ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオスで発効はっこうした。

韓国かんこくは、2021年ねん12月3日にちに、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたくしたため、RCEP協定きょうていは、協定きょうてい第だい27・7条じょう3の規定きていにより批准ひじゅんの60日にち後ごの2022年ねん2月がつ1日にちに韓国かんこくについて発効はっこうした。これについて、日本国にっぽんこく外務省がいむしょうは、HPにおいて発表はっぴょうするとともに、2021年ねん12月21日にち付づけ官報かんぽう第だい641号ごうにおいて、令れい和わ3年ねん外務省がいむしょう告示こくじ第だい412号ごうとして「大韓民国だいかんみんこくについての地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの効力こうりょく発生はっせいに関かんする件けん」を告示こくじした。

マレーシアは、2022年ねん1月がつ17日にちに、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたくしたため、RCEP協定きょうていは、協定きょうてい第だい27・7条じょう3の規定きていにより批准ひじゅんの60日にち後ごの2022年ねん3月がつ18日にちにマレーシアについて発効はっこうした。これについて、日本国にっぽんこく外務省がいむしょうは、HPにおいて発表はっぴょうするとともに、2022年ねん2月がつ2日にち付づけ官報かんぽう第だい667号ごうにおいて、令れい和わ4年ねん外務省がいむしょう告示こくじ第だい48号ごうとして「マレーシアについての地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの効力こうりょく発生はっせいに関かんする件けん」を告示こくじした。

インドネシアは、2022年ねん11月3日にちに、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたくしたため、RCEP協定きょうていは、協定きょうてい第だい27・7条じょう3の規定きていにより批准ひじゅんの60日にち後ごの2023年ねん1月がつ2日にちにインドネシアについて発効はっこうした。これについて、日本国にっぽんこく外務省がいむしょうは、HPにおいて発表はっぴょうするとともに、2022年ねん11月25日にち付づけ官報かんぽう第だい865号ごうにおいて、令れい和わ4年ねん外務省がいむしょう告示こくじ第だい397号ごうとして「インドネシア共和きょうわ国こくについての地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの効力こうりょく発生はっせいに関かんする件けん」を告示こくじした。

フィリピンは、2023年ねん4月がつ3日にちに、RCEP協定きょうていの批准ひじゅん書しょを寄託きたくしたため、RCEP協定きょうていは、協定きょうてい第だい27・7条じょう3の規定きていにより批准ひじゅんの60日にち後ごの2023年ねん6月がつ2日にちにフィリピンについて発効はっこうした。これについて、日本国にっぽんこく外務省がいむしょうは、HPにおいて発表はっぴょうするとともに、2023年ねん5月がつ12日にち付づけ官報かんぽう第だい975号ごうにおいて、令れい和わ5年ねん外務省がいむしょう告示こくじ第だい233号ごうとして「フィリピン共和きょうわ国こくについての地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうていの効力こうりょく発生はっせいに関かんする件けん」を告示こくじした。 まだ批准ひじゅんしていないミャンマーについては、その批准ひじゅん後ご60日にち経過けいか後ごに発効はっこうする。

関税かんぜいの引下ひきさげ時期じき

RCEP協定きょうていによる引下ひきさげは、最長さいちょう20年ねんで段階だんかい的てき引ひき下さげを行おこなうが、具体ぐたい的てきには協定きょうていの発効はっこう時点じてんで1年ねん目めの引下ひきさげを行おこない、次つぎの1月がつ1日にち（インドネシア、日本にっぽん国こく及およびフィリピンについては4月がつ1日にち）に第だい2回かい目めの引下ひきさげを行おこない、3年ねん目め以降いこうも同様どうように引ひき下さげる。批准ひじゅんが当初とうしょの発効はっこうに間まに合あわなかった場合ばあいは、自国じこくについて発効はっこうした段階だんかいで、協定きょうていが効力こうりょくを生しょうずる日ひに開始かいししたものとみなして適てき⽤（キャッチアップ）する。CPTPPについては、①新しん締約ていやく国こくの発効はっこう日びを起点きてんとして適てき⽤する、②協定きょうていの発効はっこう日びに発効はっこうしたものとして適てき⽤するのいずれかをそのつど選択せんたくすることになっていたが、RCEP協定きょうていではキャッチアップのみとなった。

参考さんこう文献ぶんけん

• 『RCEPコンメンタール』日本にっぽん関税かんぜい協会きょうかい、2022年ねん2月がつ。ISBN 978-4-88895-480-8。 

関連かんれん項目こうもく

• 自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうてい (FTA)
• 経済けいざい連携れんけい協定きょうてい (EPA)
• アジア太平洋たいへいよう自由じゆう貿易ぼうえき圏けん (FTAAP)
• ASEAN自由じゆう貿易ぼうえき地域ちいき
• ASEAN+3
• 環太平洋かんたいへいようパートナーシップに関かんする包括ほうかつ的てき及および先進せんしん的てきな協定きょうてい (CPTPP)
• 東ひがしアジアEPA
• インド太平洋たいへいよう経済けいざい枠組わくぐみ (IPEF)

外部がいぶリンク

ASEAN、各国かっこく政府せいふの関連かんれんの公式こうしきサイト

• RCEP事務じむ局きょく
• 地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）協定きょうてい - 外務省がいむしょう
• 地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）協定きょうてい - 財務省ざいむしょう
• 地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい(RCEP)協定きょうてい - 経済けいざい産業さんぎょう省しょう
• 地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい（RCEP）協定きょうていについて - 農林水産省のうりんすいさんしょう
• Regional Comprehensive Economic Partnership オーストラリア外務がいむ貿易ぼうえき省しょう
• Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP) ニュージーランド外務がいむ貿易ぼうえき省しょう
• RCEP マレーシア国際こくさい貿易ぼうえき産業さんぎょう省しょう
• Giới thiệu lời văn các chương và phụ lục của Hiệp định Đối tác Kinh tế toàn diện khu vực (RCEP) ベトナム産業さんぎょう貿易ぼうえき省しょう
• ความตกลงหุ้นส่วนทางเศรษฐกิจระดับภูมิภาค (RCEP) タイ国際こくさい貿易ぼうえき交渉こうしょう部ぶ
• 《区域くいき全面ぜんめん经济伙伴关系协定》（RCEP） 各かく章あきら内容ないよう概がい览 中国ちゅうごく商務しょうむ部ぶ
• 한국 등 15개국 RCEP 최종 서명…어떤 의미 담겨있나　韓国かんこく産業さんぎょう通商つうしょう資源しげん部ぶ

その他た解説かいせつサイト

• 浜中はまなか慎太郎しんたろう『RCEP署名しょめいは何なにを意味いみするか――地ち経学けいがく的てき見方みかた』（日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこう）
• 『RCEP協定きょうてい解説かいせつ書しょ』（日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこう）
• 石川いしかわ幸一こういち『ASEAN中心ちゅうしん性せいを具現ぐげんしたRCEP：RCEPは中国ちゅうごく主導しゅどうか』世界せかい経済けいざい評論ひょうろんIMPACTNo.2151（国際こくさい貿易ぼうえき投資とうし研究所けんきゅうじょ）
• 『ＲＣＥＰの世界せかいへようこそ』METIジャーナル（経済けいざい産業さんぎょう省しょう）
• 『東ひがしアジア地域ちいき包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい』 - コトバンク