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大和総研だいわそうけん

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけん
Daiwa Institute of Research Ltd.
種類しゅるい 株式会社かぶしきがいしゃ
市場いちば情報じょうほう 上場じょうじょう
略称りゃくしょう DIR
本社ほんしゃ所在地しょざいち 日本の旗 日本にっぽん
135-8460
東京とうきょう江東こうとう冬木ふゆき15-6
北緯ほくい3540ふん29.2びょう 東経とうけい13947ふん59.9びょう / 北緯ほくい35.674778 東経とうけい139.799972 / 35.674778; 139.799972
設立せつりつ 1989ねん8がつ1にち
業種ぎょうしゅ サービスぎょう
法人ほうじん番号ばんごう 5010601035884 ウィキデータを編集
事業じぎょう内容ないよう 経済けいざい社会しゃかいかんする調査ちょうさ研究けんきゅう提言ていげんおよびコンサルティング、システムインテグレーション
代表だいひょうしゃ 代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう 望月もちづきあつし
資本しほんきん 3,898ひゃくまんえん
売上うりあげだか 927おく5,800まんえん
(2024ねん3がつ[1]
営業えいぎょう利益りえき 37おく5,700まんえん
(2024ねん3がつ[1]
経常けいじょう利益りえき 44おく5,600まんえん
(2024ねん3がつ[1]
じゅん利益りえき 19おく6,700まんえん
(2024ねん3がつ[1]
純資産じゅんしさん 413おく4,600まんえん
(2024ねん3がつ[1]
そう資産しさん 621おく700まんえん
(2024ねん3がつ[1]
決算けっさん 3月31にち
主要しゅよう株主かぶぬし 株式会社かぶしきがいしゃ大和証券だいわしょうけんグループ本社ほんしゃ 100%[2]
主要しゅよう子会社こがいしゃ DIRインフォメーションシステムズ
外部がいぶリンク https://www.dir.co.jp/
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株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけん(だいわそうけん、えい: Daiwa Institute of Research Ltd.)は、大和証券だいわしょうけんグループシンクタンク、(大和証券だいわしょうけんグループけ)システム開発かいはつ会社かいしゃシステムインテグレーターユーザーけい)である。2008ねん10がつ組織そしき再編さいへんにより持株もちかぶ会社かいしゃ機能きのうごとの子会社こがいしゃ分社ぶんしゃされたが、2021ねん4がつきゅう株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけんは、持株もちかぶ会社かいしゃであった大和総研だいわそうけんホールディングス存続そんぞく会社かいしゃとして、大和総研だいわそうけんビジネス・イノベーションをふくめ3しゃ合併がっぺいし、あらたに株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけんとなった[3]

会社かいしゃ概要がいよう[編集へんしゅう]

1989ねん平成へいせい元年がんねん)に、大和証券だいわしょうけん経済けいざい研究所けんきゅうじょ大和やまとコンピューターサービス、大和やまとシステムサービスのさんしゃ合併がっぺいして設立せつりつされた。

国内こくないのいくつかの金融きんゆうけいシンクタンク野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょ日本にっぽん総合そうごう研究所けんきゅうじょなど)と同様どうように、システムインテグレータ (SI) としての事業じぎょう主力しゅりょくである。大和証券だいわしょうけんグループのシステム開発かいはつ運用うんようのほか、グループがい証券しょうけん会社かいしゃ通信つうしん業者ぎょうしゃ地方ちほう公共こうきょう団体だんたいなどのシステム開発かいはつ運用うんよう受託じゅたくしている。

SI事業じぎょうのほかには、金融きんゆう資本しほん市場いちば関連かんれんするマクロ経済けいざい調査ちょうさつよみがあり、複数ふくすう日本銀行にっぽんぎんこう政策せいさく委員いいんかい審議しんぎ委員いいん内閣ないかく官房かんぼう参与さんよなど公職こうしょくしゃくわえて、著名ちょめいなエコノミストを輩出はいしゅつしている。また、企業きぎょう調査ちょうさなどのリサーチ事業じぎょう経営けいえいコンサルティング、年金ねんきんコンサルティングなどのコンサルティング事業じぎょうつ。

2006ねん10がつに、資産しさん運用うんようマネジメント本部ほんぶより資産しさん運用うんよう評価ひょうか部門ぶもん分割ぶんかつし、関連かんれん業務ぎょうむ大和証券だいわしょうけんグループ本社ほんしゃの100%子会社こがいしゃとして設立せつりつされた大和やまとファンド・コンサルティング継承けいしょうした。

2008ねん10がつ1にちに、会社かいしゃ分割ぶんかつによる組織そしき再編さいへんにより中間ちゅうかん持株もちかぶ会社かいしゃ大和総研だいわそうけんホールディングス設立せつりつ大和総研だいわそうけんホールディングスの完全かんぜん子会社こがいしゃになる。これにより、それまでの(きゅう大和総研だいわそうけんからリサーチ・コンサルティングおよびグループけシステム事業じぎょう吸収きゅうしゅう分割ぶんかつによりぎ、グループがいけシステム事業じぎょう新設しんせつ分割ぶんかつにより新設しんせつ子会社こがいしゃ株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけんビジネス・イノベーションが継承けいしょうするかたちとなる。この2008ねん組織そしき再編さいへん以降いこう株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけんうちけの事業じぎょうおこない、株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけんビジネス・イノベーションは外販がいはん事業じぎょうおこな体制たいせいとなった。

2009ねん8がつ24にちに、大和証券だいわしょうけんグループうちのリサーチ機能きのう再編さいへんにより、大和総研だいわそうけんおよびその海外かいがい現地げんち法人ほうじん所属しょぞくしていた国内外こくないがい企業きぎょうアナリストストラテジストひとしリサーチ部門ぶもん大和証券だいわしょうけんSMBC金融きんゆう証券しょうけん研究所けんきゅうじょ移管いかんした。

2021ねん4がつ大和総研だいわそうけんホールディングスを存続そんぞく会社かいしゃとして大和総研だいわそうけんおよ大和総研だいわそうけんビジネス・イノベーションを吸収きゅうしゅう合併がっぺいし、あらたな株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけん発足ほっそく

著名ちょめい研究けんきゅういんとう[編集へんしゅう]

沿革えんかく[編集へんしゅう]

  • 1943ねん - 大和証券だいわしょうけん株式会社かぶしきがいしゃに、企画きかく調査ちょうさ発足ほっそく
  • 1953ねん - 大和証券だいわしょうけん株式会社かぶしきがいしゃに、調査ちょうさ機械きかい計算けいさん発足ほっそく
  • 1970ねん - 大和やまと経済けいざいモデルをもちいた日本にっぽん経済けいざい予測よそく発表はっぴょう
  • 1975ねん - 大和証券だいわしょうけん株式会社かぶしきがいしゃから電子でんし計算けいさん分離ぶんり独立どくりつし、大和やまとコンピューターサービス株式会社かぶしきがいしゃ(DCC)を設立せつりつ
  • 1982ねん - 大和証券だいわしょうけん株式会社かぶしきがいしゃから、調査ちょうさ分離ぶんり独立どくりつし、株式会社かぶしきがいしゃ大和証券だいわしょうけん経済けいざい研究所けんきゅうじょ(DSRI)を設立せつりつ
  • 1983ねん - 大和やまとコンピューターサービス株式会社かぶしきがいしゃから、一般いっぱん企業きぎょう開発かいはつ部門ぶもん分離ぶんりし、大和やまとシステムサービス株式会社かぶしきがいしゃ(DSS)を設立せつりつ
  • 1984ねん - しん総合そうごうオンラインシステム稼動かどう開始かいし
  • 1989ねん - 株式会社かぶしきがいしゃ大和証券だいわしょうけん経済けいざい研究所けんきゅうじょ大和やまとコンピューターサービス株式会社かぶしきがいしゃ大和やまとシステムサービス株式会社かぶしきがいしゃの3しゃ合併がっぺいにより、株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけん発足ほっそく
  • 1991ねん - だいさん総合そうごうオンラインシステム稼動かどう
  • 1993ねん - しん本社ほんしゃビル竣工しゅんこう
  • 1994ねん - 株式かぶしきレーティング開始かいし
  • 1995ねん - 特定とくていシステムオペレーション企業きぎょう認定にんてい(SO認定にんてい)。
  • 1997ねん - 投資とうし顧問こもん業者ぎょうしゃ登録とうろく
  • 1998ねん - 本社ほんしゃ別館べっかんビル竣工しゅんこう
  • 1998ねん - 事業じぎょう本部ほんぶ体制たいせい移行いこう早稲田わせだ大和やまとパイロットプロジェクト発足ほっそく
  • 1999ねん - 大和総研だいわそうけん創立そうりつ10周年しゅうねん。オンライン証券しょうけん取引とりひきシステム「WEBBROKER」が通産省つうさんしょう平成へいせい11年度ねんど優秀ゆうしゅう情報処理じょうほうしょりシステムを受賞じゅしょう
  • 2003ねん - プライバシーマーク情報じょうほうセキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver.2.0取得しゅとく
  • 2005ねん - 日本にっぽんはつ投資とうし顧問こもんけソリューション FAIMS/AM 提供ていきょう開始かいし
  • 2008ねん - 株式会社かぶしきがいしゃ大和やまと総研そうけん株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけんホールディングス商号しょうごう変更へんこうし、会社かいしゃ分割ぶんかつにより事業じぎょうしん株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけん株式会社かぶしきがいしゃ大和総研だいわそうけんビジネス・イノベーションの2しゃ承継しょうけいさせ、持株もちかぶ会社かいしゃ
  • 2009ねん - 大和総研だいわそうけんおよびその海外かいがい現地げんち法人ほうじん所属しょぞくしていた国内外こくないがい企業きぎょうアナリスト・ストラテジストとうを、大和証券だいわしょうけんSMBC金融きんゆう証券しょうけん研究所けんきゅうじょ移管いかん
  • 2021ねん - 大和総研だいわそうけんホールディングスを存続そんぞく会社かいしゃとしてきゅう大和総研だいわそうけんおよ大和総研だいわそうけんビジネス・イノベーションを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。(社名しゃめい大和総研だいわそうけん。)

行政ぎょうせいとの関係かんけい[編集へんしゅう]

2018ねん現在げんざい内閣ないかく外局がいきょく金融きんゆうちょう金融きんゆう担当たんとう大臣だいじん麻生あそう太郎たろう)が所管しょかんする証券しょうけん取引とりひきとう監視かんし委員いいんかい委員いいん3めいのうち、1めい大和証券だいわしょうけんSMBC事業じぎょう調査ちょうさ部長ぶちょう大和総研だいわそうけん専務せんむ理事りじ引頭麻実あさみである(2016ねん10がつ25にち衆議院しゅうぎいん承認しょうにん)。

また、どう委員いいんかい監視かんし対象たいしょうひとつであるごうない自主じしゅ規制きせい団体だんたい日本にっぽん証券しょうけんぎょう協会きょうかい会長かいちょうは、大和証券だいわしょうけんグループ本社ほんしゃもと代表だいひょう取締役とりしまりやく[4]現在げんざい会長かいちょう執行しっこうやく鈴木すずき茂晴しげはるである(2017ねん7がつ1にちどう協会きょうかい理事りじかい推薦すいせん総会そうかい選挙せんきょにより就任しゅうにん[5])。

なお2017ねんには、証券しょうけん取引とりひきとう監視かんし委員いいんかい前任ぜんにん委員いいん天下あまくだ問題もんだい問題もんだいされている。

資格しかく[編集へんしゅう]

おも加入かにゅう団体だんたい[編集へんしゅう]

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]