大和総研
| |
| |
DIR | |
〒135-8460 | |
1989 | |
サービス | |
5010601035884 | |
| |
| |
3,898 | |
927 (2024 | |
37 (2024 | |
44 (2024 | |
19 (2024 | |
413 (2024 | |
621 (2024 | |
3月31 | |
| |
DIRインフォメーションシステムズ | |
https://www.dir.co.jp/ |
会社 概要 [編集 ]
1989
SI
2006
2008
2009
2021
著名 な研究 員 等 [編集 ]
中曽 宏 (大和総研 理事 長 ・元 日本銀行 副 総裁 )的場 順三 (元 大和総研 理事 長 ・前 内閣 官房 副 長官 )武藤 敏郎 (元 大和総研 理事 長 ・元 財務 事務次官 ・元 日本銀行 副 総裁 )道 盛大 志郎 (大和総研 専務 理事 ・元 税務大学校 長 )金森 俊樹 (大和総研 常務 理事 ・元 財務 総合 政策 研究所 次長 )原田 泰 (元 投資 調査 本部 チーフエコノミスト・元 財務 総合 政策 研究所 次長 ・日本銀行 政策 委員 会 審議 委員 ・元 早稲田大学 特 任 教授 )安達 誠司 (元 大和総研 ・日本銀行 政策 委員 会 審議 委員 ・元 丸三証券 調査 部 経済 調査 部長 )田谷 禎三 (大和総研 特別 理事 ・元 日本銀行 政策 委員 会 審議 委員 ・立教大学 教授 )- 引頭
麻実 (元 大和総研 ・常務 執行 役員 調査 本部 副 本部 長 ・証券 取引 等 監視 委員 会 委員 ) 熊谷 亮 丸 (内閣 官房 参与 (経済 ・金融 )・リサーチ本部 チーフエコノミスト・専務 取締役 )鈴木 準 (大和総研 常務 執行 役員 )吉川 満 (元 大和総研 常務 理事 )吉野 貴晶 (元 投資 戦略 部 ・チーフクオンツアナリスト)三宅 一弘 (元 投資 戦略 部 ・チーフストラテジスト)河口 真理子 (元 調査 本部 ・主席 研究 員 ・研究 主幹 )東 英治 (元 専務 取締役 )牧野 潤一 (元 調査 本部 ・SMBC日興証券 株式 調査 部 チーフエコノミスト)小林 俊介 (元 調査 本部 ・みずほ証券 エクイティ調査 部 チーフエコノミスト)
沿革 [編集 ]
- 1943
年 -大和証券 株式会社 に、企画 部 調査 課 が発足 。 - 1953
年 -大和証券 株式会社 に、調査 部 、機械 計算 部 が発足 。 - 1970
年 -大和 経済 モデルを用 いた日本 経済 予測 発表 。 - 1975
年 -大和証券 株式会社 から電子 計算 部 が分離 ・独立 し、大和 コンピューターサービス株式会社 (DCC)を設立 。 - 1982
年 -大和証券 株式会社 から、調査 部 が分離 ・独立 し、株式会社 大和証券 経済 研究所 (DSRI)を設立 。 - 1983
年 -大和 コンピューターサービス株式会社 から、一般 企業 向 け開発 部門 を分離 し、大和 システムサービス株式会社 (DSS)を設立 。 - 1984
年 -新 総合 オンラインシステム稼動 開始 。 - 1989
年 -株式会社 大和証券 経済 研究所 、大和 コンピューターサービス株式会社 、大和 システムサービス株式会社 の3社 合併 により、株式会社 大和総研 発足 。 - 1991
年 -第 三 次 総合 オンラインシステム稼動 。 - 1993
年 -新 本社 ビル竣工 。 - 1994
年 -株式 レーティング開始 。 - 1995
年 -特定 システムオペレーション企業 認定 (SO認定 )。 - 1997
年 -投資 顧問 業者 登録 。 - 1998
年 -本社 別館 ビル竣工 。 - 1998
年 -事業 本部 体制 に移行 、早稲田 /大和 パイロットプロジェクト発足 。 - 1999
年 -大和総研 創立 10周年 。オンライン証券 取引 システム「WEBBROKER」が通産省 平成 11年度 優秀 情報処理 システムを受賞 。 - 2003
年 - プライバシーマーク、情報 セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver.2.0取得 - 2005
年 -日本 初 の投資 顧問 向 けソリューション FAIMS/AM提供 開始 - 2008
年 -株式会社 大和 総研 を株式会社 大和総研 ホールディングスに商号 変更 し、会社 分割 により事業 を(新 )株式会社 大和総研 、株式会社 大和総研 ビジネス・イノベーションの2社 に承継 させ、持株 会社 化 。 - 2009
年 -大和総研 およびその海外 現地 法人 に所属 していた国内外 の企業 アナリスト・ストラテジスト等 を、大和証券 SMBC金融 証券 研究所 へ移管 。 - 2021
年 -大和総研 ホールディングスを存続 会社 として旧 大和総研 及 び大和総研 ビジネス・イノベーションを吸収 合併 。(社名 は大和総研 。)
行政 との関係 [編集 ]
2018
また、
なお2017
資格 [編集 ]
投資 顧問 業者 登録 (金融 庁 )- SI(システム・インテグレーター)
登録 企業 (経済 産業 省 ) - SO(
特定 システムオペレーション企業 等 )認定 企業 (経済 産業 省 ) 電気 通信 事業 者 (総務 省 )- プライバシーマーク
使用 許諾 事業 者 ((財 )日本 情報処理 開発 協会 ) 情報 セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver.2.0((財) 日本 情報処理 開発 協会 )厚生 年金 基金 業務 受託 指定 法人 (厚生 労働省 )国民 年金 基金 業務 受託 指定 法人 (厚生 労働省 )確定 給付 企業 年金 業務 委託 指定 法人 (厚生 労働省 )- システム
監査 企業 台帳 登録 企業 (経済 産業 省 ) 情報 セキュリティ監査 企業 台帳 登録 企業 (経済 産業 省 )
主 な加入 団体 [編集 ]
- (
一 社 )情報 サービス産業 協会 (JISA) - (
一 財 )日本 情報 経済 社会 推進 協会 (JIPDEC) - (
公 財 )金融 情報 システムセンター(FISC) 日本 シンクタンク協議 会
脚注 [編集 ]
- ^ a b c d e f
株式会社 大和総研 第 49期 決算 公告 - ^
株式会社 大和総研 『会社 概要 』 - ^
大和総研 『株式会社 大和総研 ホールディングス、株式会社 大和 総研 及 び株式会社 大和総研 ビジネス・イノベーションの合併 について』 2020年 12月22日 - ^
大和証券 グループ本社 (2017年 1月 30日 ). “大和証券 グループ役員 人事 について”.大和証券 グループ本社 - ^
日本 証券 業 協会 (2017年 3月 14日 ). “本 協会 の次期 会長 候補者 の推薦 について”.日本 証券 業 協会
関連 項目 [編集 ]
大和総研 ホールディングス大和証券 グループ本社 - ヤンゴン
証券 取引 所 設立 に参加 し出資 している。