証券 取引 等 監視 委員 会
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Securities and Exchange Surveillance Commission (SESC) | |
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〒100-8922 | |
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401 | |
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1992 | |
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1993
概要
[任務 及 び権限
[金融 商品 取引 法 第 211条 などに基 づく内閣 総理 大臣 および金融 庁 からの委任 を受 けて行 われる検査 （金融 商品 取引 業者 等 に対 する立入検査 など）や取引 審査 、また内部 者 取引 や有価 証券 報告 書 虚偽 記載 などの犯則 事件 の調査 （強制 調査 ）証券 取引 等 の公正 を確保 するために必要 な施策 の建議 、行政 処分 の勧告 、裁判所 への禁止 命令 申立 ておよび犯則 事件 の告発 金融 商品 取引 業者 に対 し、金融 機関 等 による顧客 等 の本人 確認 等 に関 する法律 （平成 14年 法律 第 32号 ）に定 められた義務 が正 しく履行 されているかを確認 するための報告 書 や資料 提出 の要求 、および立入検査 事務 の処理 状 況 の公表
また、
米国 の証券 取引 委員 会 との比較
[ただし
日本 証券 業 協会 との関係
[2004
組織
[事務 局長 次長 (2)市場 監視 総括 官 総務 課 市場 分析 審査 課 証券 検査 課 証券 検査 監理 官 取引 調査 課 開示 検査 課 特別 調査 課
幹部 職員
[2023
事務 局長 ：井上 俊 剛 次長 ：石村 幸三 次長 ：小川 理津子 市場 監視 総括 官 ：原田 尚之
活動
[
証券 監視 委 の活動 状 況 市場 分析 審査 実施 状 況 勧告 等 実施 状 況 証券 検査 実施 状 況 勧告 等 事案 の概要 一覧 表 裁判所 への申立 て実施 状 況 犯則 事件 の調査 ・告発 等 建議 実施 状 況 等 海外 当局 との連携 講演 会 等 の開催 状 況 各種 広報 媒体 への寄稿
営業 禁止 等 の裁判所 命令 請求
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犯則 事件 の告発
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インサイダー事件 の告発
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沿革
[- 1990
年 12月 - インサイダー防止 のため、上場 企業 の5％以上 の株式 を保有 する大 株主 に報告 義務 が課 された（5％ルール） - 1992
年 （平成 4年 ） - 7月 、国家 行政 組織 法 第 8条 および大蔵省 設置 法 第 7条 に基 づき大蔵省 に置 かれる合議 制 の機関 （八 条 委員 会 ）として大蔵省 に発足 。
- 1995
年 （平成 7年 ） - 1月 、GATTを引 き継 いだ世界 貿易 機関 （WTO）が発足 。 - 1996
年 （平成 8年 ） - 1月 、WTO設立 協定 の政府 調達 に関 する協定 が発効 。 - 1998
年 （平成 10年 ） - 6月 、金融 監督 庁 の発足 により、金融 監督 庁 の審議 会 等 となる。12月、金融 監督 庁 と共 に金融 再生 委員 会 に移管 。 - 2000
年 （平成 12年 ） - 7月 、大蔵省 金融 企画 局 の事務 が金融 監督 庁 に移管 し、さらに金融 監督 庁 の金融 庁 への改組 により、金融 庁 の審議 会 等 となる。 - 2001
年 （平成 13年 ） - 1月 、中央 省庁 再編 により金融 再生 委員 会 が廃止 され、内閣 府 の外局 として設置 された金融 庁 の中 の審議 会 等 となる。 - 2007
年 （平成 19年 ） - 9月、世界 金融 危機 問題 が顕在 化 しファンド等 に対 する検査 権限 追加 [9]。 - 2011
年 （平成 23年 ） - 2015
年 （平成 27年 ） - 4月 、情報 解析 室 を設置 [9]。 - 2017
年 （平成 15年 ） -日本 政府 が国際 的 な組織 犯罪 の防止 に関 する国際 連合 条約 を受諾 。 - 2018
年 （平成 30年 ） - 4月 、高速 取引 行為 者 に対 する検査 権限 追加 [9]。 - 2020
年 （令 和 2年 ） - 5月、暗号 資産 デリバティブ取引 や、電子 記録 移転 権利 を取 り扱 う金 商業 者 に対 する検査 権限 追加 [9]。
歴代 委員 長 ・委員
[| 1 | 1992 6月18 [ |
1992 6月19 [ |
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| （ | |||||
| （ | |||||
| 2 | 1995 5月26 [ |
1995 5月31 [ |
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| - | |||||
| 3 | 1998 6 [ |
1998 6 [ |
（ | ||
| - | |||||
| 4 | 2001 6月5 [ |
2001 6月6 [ |
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| - | |||||
| - | |||||
| 5 | 2004 6月8 [ |
2004 6月11 [ |
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| （ | |||||
| 6 | 2007 6月19 [ |
2007 6 [ |
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| （ | |||||
| 7 | 2010 12月3 [ |
2010 12月3 [ |
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| - | |||||
| 8 | 2013 11月8 [ |
2013 11月8 [ |
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| - | |||||
| （ | |||||
| 9 | 2016 10月25 [ |
2016 10月21 [ |
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| 引頭 |
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| 10 | 2019 11月29 |
2019 11月29 |
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| - | |||||
| 11 | 2022 11月1 |
2022 11月9 |
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人事 問題
[2016
さらに2017
さらに2017
関連 項目
[証券 取引 特別 調査官 （犯則 調査 ）銀行 等 の株式 等 の保有 の制限 等 に関 する法律 - 2001年 の法律 銀行 等 保有 株式 取得 機構 に関 する命令 - 2001年 の内閣 府 ・財務省 令 高橋 武生 （2001年 - 2007年 委員 長 ）- ライブドア事件 等 当時 の委員 長 銀行 等 保有 株式 取得 機構 証券 監督 者 国際 機構 （IOSCO）米国 証券 取引 委員 会 （SEC）米国 商品 先物 取引 委員 会 英国 金融 行為 監督 機構 - シンガポール
金融 管理 局 （MAS）
脚注
[注釈
[- ^
野村證券 が5%超 株主 である企業 は、電通 グループ、JAL、レオパレス、CASA、シップヘルスケアホールディングス、ニプロ、三菱 ケミカルホールディングス、住友精密工業 、住友電気工業 、ネクステージ (自動車 販売 )、タツタ電線 、サンバイオ、モダリスなど数多 い[21]。Nフィールド、三井 松島 ホールディングスもそうであった。
出典
[- ^
令 和 ２年度 機構 ・定員 について（証券 取引 等 監視 委員 会 ） (PDF) - ^
附属 資料 編 (PDF) p59証券 取引 等 監視 委員 会 2021年 11月2日 閲覧 。 - ^
井上 光太郎 、加藤 英明 『M&Aと株価 』.東洋経済新報社 . (2006年 11月9日 ) - ^ “
国債 各 銘柄 の実勢 金利 はどのように算出 するのですか”.財務省 . (2004年 7月 16日 ). オリジナルの2018年 7月 29日 時点 におけるアーカイブ。. "日本 証券 業 協会 が公表 する公社債 店頭 売買 参考 統計 値 （平均 値 単価 ）を用 いて各 銘柄 の実勢 金利 （半年 複利 金利 ）を算出 します。なお、平成 14年 7月 以前 については…" - ^ a b
証券 取引 等 監視 委員 会 委員 長 高橋 武生 (2004年 8月 27日 ). “証券 取引 等 監視 委員 会 の事務 の処理 状 況 の公表 について”.官報 平成 16年 9月 1日 号外 第 193号 (国立 印刷 局 ). "日本 証券 業 協会 の「アナリスト・レポートの取扱 い等 について」（理事 会 決議 ）「13対象 会社 に対 する事前 通知 の禁止 」では、「会員 は、アナリスト・レポートの対象 会社 に対 し、発表 前 のアナリスト・レポートを通知 してはならない。」としてこの行為 が禁止 されている。（しかしながら会員 が）発表 前 に、アナリスト・レポートの対象 会社 に対 して、格付 け、目標 株価 及 び投資 ハイライトの3項目 を削除 した抜粋 レポートを送付 し、事実 関係 に誤 りがないかの確認 を行 っていたが、この3項目 以外 の部分 について社内 審査 を行 わず、事実 関係 の他 、アナリストの個人 的 見解 が記載 された抜粋 レポートを対象 会社 に送付 していた。" - ^
金融 庁 幹部 名簿 (令 和 5年 11月24日 現在 ）金融 庁 (PDF) - ^ a b c 「
裁判所 への申立 て実施 状 況 」、証券 取引 等 監視 委員 会 『令 和 2年度 版 証券 取引 等 監視 委員 会 の活動 状 況 (PDF) 』。p.p.230-244。 - ^
裁判所 への申立 ての実施 状 況 （令 和 ５年 ３月 末 現在 ）。証券 取引 等 監視 委員 会 。 - ^ a b c d e f
証券 取引 等 監視 委員 会 の取 り組 み (PDF)証券 取引 等 監視 委員 会 p6 2021年 11月4日 閲覧 。 - ^ “
三原 英孝 氏 が死去 元 会計検査院 事務 総長 ”.日本経済新聞 . (2018年 5月 17日 ) - ^ “
三菱自動車 「企業 倫理 委員 会 」について”.三菱自動車 . (2004年 7月 16日 ) - ^ “
高橋 武生 氏 が死去 元 証券 取引 等 監視 委員 会 委員 長 ”.日本経済新聞 . (2013年 2月 28日 ) - ^ “
熊野 祥三 氏 が死去 SBI証券 取締役 ”.日本経済新聞 . (2015年 1月 7日 ) - ^
第 200回 国会 衆議院 公報 第 39号 議事 経過 令 和 元年 11月 29日 (金) - ^
参議院 公報 第 200回 国会 （臨時 会 ）第 39号 令 和 元年 11月 29日 (金) - ^ a b
議案 情報 。参議院 、2022年 11月9日 。 - ^
大和証券 グループ本社 (2017年 1月 30日 ). “大和証券 グループ役員 人事 について” (PDF).大和証券 グループ本社 - ^
日本 証券 業 協会 (2017年 3月 14日 ). “本 協会 の次期 会長 候補者 の推薦 について”.日本 証券 業 協会 - ^ “
証券 取引 等 監視 委 から「招聘 」野村 HDの社外 取締役 に批判 噴出 ”.選択 . (2018年 7月 1日 ) - ^ “ISSレポートに
対 する当社 の見解 について”.野村 ホールディングス. (2017年 6月 2日 ) - ^ IR BANK。
参考 文献
[平成 10年度 年次 公表 の概要 一覧 表 、1999年 平成 22年度 年次 公表 の概要 一覧 表 、2011年 証券 取引 等 監視 委員 会 の活動 状 況 （令 和 2年度 ）、2021年 証券 取引 等 監視 委員 会 の活動 状 況 （令 和 4年度 ）、2023年
外部 リンク
[証券 取引 等 監視 委員 会 証券 取引 等 監視 委員 会 (@SESC_JAPAN) - X（旧 Twitter）
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