令状れいじょう

令状れいじょう（れいじょう、英語えいご: warrant）とは、強制きょうせい処分しょぶんを裁判官さいばんかんまたは裁判所さいばんしょが行おこなうよう命めいじ、あるいは捜査そうさ機関きかん等ひとしがこれを行おこなうことを許可きょかする旨むねの裁判さいばん書しょ（さいばんがき。裁判さいばんを記載きさいした書面しょめん）。司法しほう警察けいさつ職員しょくいんの隠語いんごでは、令状れいじょうを総称そうしょうして、また逮捕たいほ状じょうの意味いみで「フダ」（札さつ）とも呼よぶ。

概説がいせつ

広ひろく令状れいじょうには命令めいれい状じょうとしての性質せいしつを有ゆうするものと許可きょか状じょうとしての性質せいしつを有ゆうするものがある。

命令めいれい状じょうとしての性質せいしつを有ゆうする令状れいじょう

命令めいれい状じょうとは裁判官さいばんかんまたは裁判所さいばんしょが一定いっていの強制きょうせい処分しょぶんを行おこなうよう命めいじる裁判さいばんに基もとづく裁判さいばん書しょである。

命令めいれい状じょうの場合ばあいには「執行しっこう」を観念かんねんしうる。また、命令めいれい状じょうの場合ばあいには執行しっこうに当あたる者ものに対たいして執行しっこうの義務ぎむを生しょうじる。

許可きょか状じょうとしての性質せいしつを有ゆうする令状れいじょう

許可きょか状じょうとは裁判官さいばんかんまたは裁判所さいばんしょが捜査そうさ機関きかんその他たの者ものに対たいして一定いっていの強制きょうせい処分しょぶんを行おこなう権限けんげんを付与ふよする裁判さいばんに基もとづく裁判さいばん書しょである。

許可きょか状じょうの場合ばあいには裁判さいばんの「執行しっこう」にはあたらない。また、許可きょか状じょうの場合ばあいには事情じじょうにより強制きょうせい処分しょぶんを行おこなわずに済すませることもできる。

令状れいじょう主義しゅぎ

令状れいじょう主義しゅぎ（れいじょうしゅぎ）とは、捜査そうさ機関きかんが一定いっていの行為こういを行おこなう場合ばあいには裁判官さいばんかんが事前じぜんに発はっした令状れいじょうに基もとづかなければならないという原則げんそくである。

令状れいじょう主義しゅぎは英えい米べい法ほうに由来ゆらいするもので、無む差別さべつ一般いっぱん令状れいじょうを禁止きんしする意味いみを有ゆうし、証拠しょうこ収集しゅうしゅうによる捜査そうさ活動かつどうと私生活しせいかつ圏けんの保護ほごの調整ちょうせいを図はかる趣旨しゅしである。

日本にっぽんの刑事けいじ手続てつづき

逮捕たいほ状じょうについては、命令めいれい状じょう説せつと許可きょか状じょう説せつがあるが、刑事けいじ訴訟そしょう法ほう199条じょうは「逮捕たいほすることができる」としており、逮捕たいほの必要ひつよう性せいがなくなれば、当然とうぜんに逮捕たいほすべきでないとみるべきといった理由りゆうから、許可きょか状じょう説せつが通説つうせつである。逮捕たいほ状じょうにも、これに基もとづき「上記じょうきの被疑ひぎ事実じじつにより、被疑ひぎ者しゃを逮捕たいほすることを許可きょかする。」と明記めいきされている。

令状れいじょう主義しゅぎの例外れいがいは「現行げんこう犯はんとして逮捕たいほされる場合ばあい」である。刑事けいじ訴訟そしょう法ほうは、これを受うけて、逮捕たいほ状じょうに基もとづく逮捕たいほ（通常つうじょう逮捕たいほ、同どう法ほう199条じょう）および現行げんこう犯はん逮捕たいほ（同どう法ほう212条じょう1項こう、213条じょう）の手続てつづきを定さだめている。

刑事けいじ訴訟そしょう法ほうは、このほかに準じゅん現行げんこう犯はん逮捕たいほ（同どう法ほう212条じょう2項こう、213条じょう）と緊急きんきゅう逮捕たいほ（同どう法ほう210条じょう）を規定きていする。これらは日本国にっぽんこく憲法けんぽうに直接ちょくせつの規定きていがないため、違憲いけんの疑うたがいがあるとの指摘してきをする学説がくせつもあるが、判例はんれいは、現行げんこう法ほう上じょうの緊急きんきゅう逮捕たいほは日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい33条じょうの趣旨しゅしに反はんするものではないとする（最高裁さいこうさい大だい法廷ほうてい昭和しょうわ30年ねん12月14日にち判決はんけつ 刑けい集しゅう9巻かん13号ごう2760頁ぺーじ）。

私生活しせいかつの平穏へいおん、財産ざいさん権けんの制約せいやく－差押さしおさえ、捜索そうさく、検証けんしょう

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい35条じょう第だい1項こうは「何人なんにんも、その住居じゅうきょ、書類しょるい及および所持しょじ品ひんについて、侵入しんにゅう、捜索そうさく及および押収おうしゅうを受うけることのない権利けんりは、第だい三さん十じゅう三さん条じょうの場合ばあいを除のぞいては、正当せいとうな理由りゆうに基もとづいて発はっせられ、且かつ捜索そうさくする場所ばしょ及および押収おうしゅうする物ものを明示めいじする令状れいじょうがなければ、侵おかされない。」とし、第だい2項こうは「捜索そうさく又または押収おうしゅうは、権限けんげんを有ゆうする司法しほう官憲かんけんが発はっする各かく別べつの令状れいじょうにより、これを行くだりふ。」とする。

差押さしおさえ、捜索そうさく、検証けんしょうの令状れいじょうについても命令めいれい状じょう説せつと許可きょか状じょう説せつがあるが、捜査そうさ機関きかんに令状れいじょうの執行しっこう義務ぎむはなく処分しょぶんの必要ひつようがなくなれば返還へんかんすればよいとされていることから、許可きょか状じょう説せつが通説つうせつである。実務じつむ上じょうも「捜索そうさく・差押さしおさえ・検証けんしょう許可きょか状じょう」という名称めいしょうである。具体ぐたい的てきには捜索そうさく差押さしおさえ許可きょか状じょう（俗ぞくに「ガサ状じょう」とも）や鑑定かんてい処分しょぶん許可きょか状じょうなどがこれにあたる。

差押さしおさえ、捜索そうさく、検証けんしょうについての令状れいじょう主義しゅぎの例外れいがいには次つぎの3つがある。

逮捕たいほの際さいの差押さしおさえ、捜索そうさく、検証けんしょう

憲法けんぽう第だい35条じょうは「第だい三さん十じゅう三さん条じょうの場合ばあいを除のぞいては」としており、現行げんこう犯はんおよび令状れいじょう逮捕たいほの際さいにそれに伴ともなう差押さしおさえ・捜索そうさく・検証けんしょうには憲法けんぽう上じょう令状れいじょうを必要ひつようとしない。刑事けいじ訴訟そしょう法ほうは、これを受うけて、令状れいじょうに基もとづいて捜査そうさ機関きかんが行おこなう捜索そうさく・差押さしおさえ等とう（同どう法ほう218条じょう）のほか逮捕たいほの場合ばあいにおける令状れいじょうによらない捜索そうさく・差押さしおさえ等とう（同どう法ほう220条じょう）の手続てつづきを定さだめている。

他たの適法てきほうな強制きょうせい処分しょぶんに付随ふずい・包含ほうがんするもので新あらたな法益ほうえき侵害しんがいというに足たりない場合ばあい。

被疑ひぎ者しゃの指紋しもんの採取さいしゅや身長しんちょうの測定そくていなどである。

処分しょぶんを受うける者ものが同意どうい・承諾しょうだくしている場合ばあい

同意どうい・承諾しょうだくがあっても令状れいじょうによらない身柄みがらの拘禁こうきんや抑留よくりゅうは許ゆるされないが、権利けんり者しゃの同意どうい・承諾しょうだくがあれば捜索そうさくや押収おうしゅうは許ゆるされる。

なお、行政ぎょうせい機関きかんが行おこなう臨検りんけん、捜索そうさくまたは差押さしおさえにも令状れいじょう主義しゅぎがとられていることがある（金融きんゆう商品しょうひん取引とりひき法ほう211条じょうなど）。

高たかい発はつ付づけ率りつ

検察官けんさつかんまたは司法しほう警察けいさつ員いんによる令状れいじょう発はつ付づけの請求せいきゅうが、裁判所さいばんしょで認みとめられる確かく率りつは『自動じどう販売はんばい機き』と揶揄やゆされるほど非常ひじょうに高たかく、却下きゃっか率りつは2011年ねん（平成へいせい23年ねん）度どの統計とうけいで1%強きょうである。

不服ふふく申立もうしたて手段しゅだんの制限せいげん

被疑ひぎ者しゃまたはその弁護人べんごにんは令状れいじょう発はつ付づけ（逮捕たいほ状じょうを除のぞく）に対たいし準じゅん抗告こうこくを申もうし立たてることが可能かのうだが、認みとめられた例れいは少すくない。

ある強姦ごうかん被疑ひぎ事件じけんで裁判官さいばんかんが弁護人べんごにんの準じゅん抗告こうこくを却下きゃっかした後のち、判決はんけつで「全まったく認容にんようされる見通みとおしがなかった」のに「被告人ひこくにんに変へんな期待きたいを持もたせると共ともに、検察官けんさつかんによる公訴こうそ提起ていきを招まねきよせる結果けっかしか有ゆうしなかった。まさしく有害ゆうがい無益むえき」と、準じゅん抗告こうこくの申立もうしたて自体じたいを批判ひはんしたことさえあった。

文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれい

捜査そうさの際さいに違法いほうがあったとして国家こっか賠償ばいしょう請求せいきゅう訴訟そしょうを提起ていきした場合ばあい、令状れいじょうまたは令状れいじょう請求せいきゅう書しょを文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいによって捜査そうさ機関きかんに出ださせることができる。令状れいじょうも令状れいじょう請求せいきゅう書しょも民事みんじ訴訟そしょう法ほう第だい220条じょう3号ごう（法律ほうりつ関係かんけい文書ぶんしょ）に該当がいとうする。刑事けいじ訴訟そしょう法ほう第だい47条じょう但書ただしがきの「公益こうえき上じょうの必要ひつようその他たの事由じゆう」に公正こうせいな民事みんじ裁判さいばんの実現じつげんが該当がいとうすると考かんがえると、その提出ていしゅつが「相当そうとうと認みとめられる場合ばあい」とは何なにかが問題もんだいである。

最高裁さいこうさい第だい三さん小しょう法廷ほうてい決定けってい平成へいせい16年ねん5月がつ25日にちは、その一般いっぱん的てきな判断はんだん基準きじゅんとして

• 刑訴法けいそほう47条じょう所定しょていの「訴訟そしょうに関かんする書類しょるい」に該当がいとうする文書ぶんしょについて文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいの申立もうしたてがされた場合ばあいであっても，当該とうがい文書ぶんしょが民訴みんそ法ほう220条じょう3号ごう所定しょていの法律ほうりつ関係かんけい文書ぶんしょに該当がいとうし，かつ，当該とうがい文書ぶんしょの保管ほかん者しゃによるその提出ていしゅつの拒否きょひが，民事みんじ訴訟そしょうにおける当該とうがい文書ぶんしょを取とり調しらべる必要ひつよう性せいの有無うむ，程度ていど，当該とうがい文書ぶんしょが開示かいじされることによる被告人ひこくにん，被疑ひぎ者しゃ等とうの名誉めいよ，プライバシーの侵害しんがい等とうの弊害へいがい発生はっせいのおそれの有無うむ等とうの諸般しょはんの事情じじょうに照てらし，当該とうがい保管ほかん者しゃの有ゆうする裁量さいりょう権けんの範囲はんいを逸脱いつだつし，又または濫用らんようするものであるときは，裁判所さいばんしょは，その提出ていしゅつを命めいずることができる。

とした。

では令状れいじょうまたは令状れいじょう請求せいきゅう書しょについてはどうかというと、最高裁さいこうさい第だい二に小しょう法廷ほうてい決定けってい平成へいせい17年ねん7月がつ22日にちは、

• 民訴みんそ法ほう220条じょう3号ごう所定しょていの法律ほうりつ関係かんけい文書ぶんしょに該当がいとうすることを理由りゆうとしてされた捜索そうさく差押さしおさえ許可きょか状じょうの文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいの申立もうしたてに対たいして，刑訴法けいそほう47条じょうに基もとづきその提出ていしゅつを拒否きょひした所持しょじ者しゃの判断はんだんは，本案ほんあん訴訟そしょうにおいて同どう許可きょか状じょうを証拠しょうことして取とり調しらべる必要ひつよう性せいが認みとめられ，同どう許可きょか状じょうが開示かいじされたとしても今後こんごの捜査そうさ，公判こうはんに悪影響あくえいきょうが生しょうずるとは考かんがえ難がたいなど判示はんじの事情じじょうの下したでは，裁量さいりょう権けんの範囲はんいを逸脱いつだつし，又またはこれを濫用らんようしたものというべきである。
• 民訴みんそ法ほう220条じょう3号ごう所定しょていの法律ほうりつ関係かんけい文書ぶんしょに該当がいとうすることを理由りゆうとしてされた捜索そうさく差押さしおさえ令状れいじょう請求せいきゅう書しょの文書ぶんしょ提出ていしゅつ命令めいれいの申立もうしたてに対たいして，刑訴法けいそほう47条じょうに基もとづきその提出ていしゅつを拒否きょひした所持しょじ者しゃの判断はんだんは，本案ほんあん訴訟そしょうにおいて同どう請求せいきゅう書しょを証拠しょうことして取とり調しらべる必要ひつよう性せいは認みとめられるものの，被疑ひぎ事件じけんにつき，いまだ被疑ひぎ者しゃの検挙けんきょに至いたっておらず，現在げんざいも捜査そうさが継続けいぞく中ちゅうであって，同どう請求せいきゅう書しょには捜査そうさの秘密ひみつにかかわる事項じこうや被害ひがい者しゃ等とうのプライバシーに属ぞくする事項じこうが記載きさいされている蓋然性がいぜんせいが高たかいなど，同どう請求せいきゅう書しょを開示かいじすることによって，被疑ひぎ事件じけんの今後こんごの捜査そうさ及および公判こうはんに悪影響あくえいきょうが生しょうじたり，関係かんけい者しゃのプライバシーが侵害しんがいされたりする具体ぐたい的てきなおそれが存そんするという事情じじょうの下したでは，裁量さいりょう権けんの範囲はんいを逸脱いつだつし，又またはこれを濫用らんようしたものとはいえない。

とした。

アメリカの刑事けいじ手続てつづき

逮捕たいほについては、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでも『令状れいじょう主義しゅぎ』が原則げんそくであるが、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうでは厳格げんかくな令状れいじょう主義しゅぎがとられておらず、合衆国がっしゅうこく最高裁判所さいこうさいばんしょが、重罪じゅうざい（felony）については、犯人はんにんであると信しんずる「相当そうとうな理由りゆう」（Probable cause）があれば令状れいじょうなく逮捕たいほできるとしているため、実際じっさいには、原則げんそくと例外れいがいが逆転ぎゃくてんしており、逮捕たいほ（Arrest）のほとんどは、無む令状れいじょう逮捕たいほ（arrest without warrant）である。

ただし、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの刑事けいじ手続てつづきでは、逮捕たいほ後ご24時間じかん以内いない（州しゅうによっては最大さいだい72時間じかん以内いない）に捜査そうさを終了しゅうりょうさせ、身柄みがらを裁判所さいばんしょに引ひき渡わたす必要ひつようがある。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの刑事けいじ手続てつづきでは、逮捕たいほは比較的ひかくてき緩ゆるやかな基準きじゅんで許容きょようされる一方いっぽう、逮捕たいほ後ごには直ただちに裁判所さいばんしょが関与かんよして、身柄みがら拘束こうそくの正当せいとう性せいが審査しんさされるという制度せいどが採とられている。

捜査そうさ機関きかんによる捜索そうさく・差押さしおさえも、令状れいじょうによるのが原則げんそくであるが、緊急きんきゅう性せいのある場合ばあい、プレインビューなど、例外れいがい的てきに令状れいじょうによらない捜索そうさく・差押さしおさえが認みとめられている。

国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょの刑事けいじ手続てつづき

国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょの刑事けいじ手続てつづきでは、予審よしん裁判さいばん部ぶが、検察官けんさつかんの要請ようせいにより、捜査そうさのために必要ひつようとされる命令めいれい及および令状れいじょうを発はっする権限けんげんを有ゆうする（国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょに関かんするローマ規程きてい第だい57条じょう3）。

被疑ひぎ者しゃの身柄みがら確保かくほは、捜査そうさの開始かいし後ご、検察官けんさつかんの請求せいきゅうにより予審よしん裁判さいばん部ぶが被疑ひぎ者しゃに係かかる逮捕たいほ状じょうを発はつ付ふして行おこなう（国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょに関かんするローマ規程きてい第だい58条じょう1）。ただし、逮捕たいほ状じょうの執行しっこうは被ひ請求せいきゅう国こくの司法しほう制度せいどが機能きのうしている限かぎりは、国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょへの国際こくさい協力きょうりょく・司法しほう上じょうの援助えんじょとして実行じっこうされる。

また、証人しょうにんや物的ぶってき証拠しょうこの確保かくほについても各国かっこくへの国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょの要請ようせいにより実現じつげんされることになっている（国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょに関かんするローマ規程きてい第だい9部ぶ）。

参考さんこう文献ぶんけん

• 河上かわかみ和雄かずお、渡辺わたなべ咲子さきこ、中山なかやま善よし房ぼう、古田ふるた佑たすく紀き、原田はらだ國男くにお、河村かわむら博ひろし『大だいコンメンタール 刑事けいじ訴訟そしょう法ほう 第だい二に版はん 第だい4巻かん（第だい189条じょう〜第だい246条じょう）』青あお林りん書院しょいん、2012年ねん。 
• 高田たかだ卓たく爾なんじ、中武なかたけ靖夫やすお、平場ひらば安治あわじ、鈴木すずき茂しげる嗣『注解ちゅうかい刑事けいじ訴訟そしょう法ほう 中ちゅう巻まき 全ぜん訂てい新版しんぱん』青あお林りん書院しょいん、1982年ねん。 
• 田宮たみや裕ひろし『刑事けいじ訴訟そしょう法ほう 新版しんぱん』有斐閣ゆうひかく、1996年ねん。 
• 村瀬むらせ信也しんや、洪ひろし恵子けいこ『国際こくさい刑事けいじ裁判所さいばんしょ - 最もっとも重大じゅうだいな国際こくさい犯罪はんざいを裁さばく 第だい二に版はん』東あずま信しん堂どう、2014年ねん。 
• 日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい刑事けいじ弁護べんごセンター『アメリカの刑事けいじ弁護べんご制度せいど』現代げんだい人文じんぶん社しゃ、1998年ねん。 

関連かんれん項目こうもく

• 鑑定かんてい
• 検証けんしょう
• 差押さしおさえ
• 捜索そうさく
• 逮捕たいほ
• 勾留こうりゅう
• 手錠てじょう
• 人質ひとじち司法しほう