財務局
略 史
[- 1941
年 7月 15日 、大蔵省 の地方 組織 たる税務 監督 局 を財務局 に改組 。（東京 、大阪 、札幌 、仙台 、名古屋 、広島 、熊本 の全国 7か所 に配置 ） - 1943
年 11月1日 、新潟 財務局 と松山 財務局 の2か所 を増設 し、全国 9か所 となる。 - 1945
年 5月 4日 、松山 財務局 が高松 財務局 へ移設 となる。 - 1945
年 6月 1日 、新潟 財務局 を廃止 し、全国 8か所 となる。 - 1946
年 11月16日 、財務局 の下部 組織 として、財務局 設置 都府県 以外 の府県 に各 1か所 ずつ地方 部 を設置 。 - 1948
年 12月1日 、東京 財務局 から関東 信越 財務局 を、熊本 財務局 から福岡 財務局 をそれぞれ分割 設置 するとともに、大阪 財務局 と名古屋 財務局 の管轄 区域 から北陸 3県 を分離 して金沢 財務局 とすることにより、財務局 3か所 を増設 し、全国 11か所 となる。 - 1949
年 6月 1日 、国税庁 が大蔵省 から分離 独立 。地方 組織 も同様 に財務局 から分離 して、国税局 を設置 。旧 財務局 の残余 事務 は局 の名称 を要 する規模 でなくなったため、財務 部 を大蔵省 自体 の地方 組織 として設置 。（東京 と関東 信越 を一体 としたことにより、全国 10か所 に配置 ）県域 単位 に置 かれている財務局 地方 部 の後継 組織 として、財務 部 支部 を設置 。
- 1950
年 5月 4日 、財務 部 を財務局 に改組 。財務 部 を財務局 に格上 げさせる機会 に、所在地 名 からブロック名 を冠 称 することに変更 。（大阪 財務 部 から近畿財務局 へ、など）国税局 は所在地 名 の冠 称 を維持 させることにより、国税局 と財務局 との混同 を回避 するための措置 。県域 単位 に置 かれている財務 部 支部 は財務 部 に改称 。
- 1972
年 5月 15日 、沖縄 の本土 復帰 に際 し、沖縄 県 を南 九州 財務局 の管轄 区域 に含 めず、沖縄開発庁 の沖縄 総合 事務 局 が財務局 の事務 を行 う。（財務局 事務 を行 う場合 は沖縄 総合 事務 局長 は大蔵 大臣 の指揮 監督 を受 ける） - 1981
年 4月 1日 、北九州 財務局 と南 九州 財務局 を統合 して九州 一 円 を管轄 する九州 財務局 を熊本 に設置 。（財務局 は全国 9か所 の配置 となる）- ただし、
九州 財務局 の管轄 区域 のうち従前 の北九州 財務局 の管轄 区域 を引 き続 き管轄 する福岡 財務 支局 を設置 。 - 1985
年 3月 末 までに福岡 財務 支局 を廃止 するサンセット条項 を設置 法 附則 に追加 。（ただし、サンセット条項 は適用 直前 の時期 に削除 ） 政 省令 では「財務局 長 （福岡 財務 支局 の管轄 区域 にあつては福岡 財務 支局 長 。以下 同 じ。）」などの表現 を用 いて、福岡 財務 支局 長 の権限 を従来 どおりの北九州 財務局 長 と同様 に維持 したため、九州 財務局 の管轄 区域 は事実 上 、南部 4県 に限定 。
- ただし、
- 1984
年 10月 1日 、県域 単位 に置 かれている財務 部 を、財務 事務所 に縮小 改組 。 - 1998
年 6月 22日 、金融 監督 庁 発足 に伴 い、大蔵省 から金融 監督 事務 を分離 。金融 監督 庁 には地方 組織 が置 かれていないため、引 き続 き財務局 が金融 監督 庁 の地方 事務 を行 う。（金融 監督 庁 の地方 業務 を行 う場合 、財務局 長 は金融 監督 庁 長官 の指揮 監督 を受 ける） - 2000
年 2月 16日 、多 極 分散 型 国土 形成 促進 法 の趣旨 に従 い、関東 財務局 の所在地 を大手町 合同庁舎 からさいたま新都 心 合同庁舎 に移転 。 - 2000
年 7月 1日 、金融 監督 庁 の金融 庁 移行 に伴 い、財務局 は金融 庁 の地方 事務 を行 う。（金融 庁 の地方 業務 を行 う場合 、財務局 長 は金融 庁 長官 の指揮 監督 を受 ける） - 2001
年 1月 6日 、大蔵省 の財務省 移行 に伴 い、財務局 は財務省 の地方 支 分 部局 に移行 。
組織
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北海道 財務局 （札幌 市 ）函館 財務 事務所 旭川 財務 事務所 釧路 財務 事務所 帯広 財務 事務所 小樽 出張所 北見 出張所
東北 財務局 （仙台 市 ）青森 財務 事務所 盛岡 財務 事務所 秋田 財務 事務所 山形 財務 事務所 福島 財務 事務所
関東 財務局 （さいたま市 ）水戸 財務 事務所 筑波 出張所
宇都宮 財務 事務所 前橋 財務 事務所 千葉 財務 事務所 東京 財務 事務所 立川 出張所
横浜 財務 事務所 横須賀 出張所
新潟 財務 事務所 甲府 財務 事務所 長野 財務 事務所
北陸 財務局 （金沢 市 ）富山 財務 事務所 福井 財務 事務所
東海 財務局 （名古屋 市 ）岐阜 財務 事務所 静岡 財務 事務所 沼津 出張所
津 財務 事務所
近畿財務局 （大阪 市 ）京都 財務 事務所 舞鶴 出張所
神戸 財務 事務所 奈良 財務 事務所 和歌山 財務 事務所 大津 財務 事務所
中国 財務局 （広島 市 ）鳥取 財務 事務所 松江 財務 事務所 岡山 財務 事務所 倉敷 出張所
山口 財務 事務所 下関 出張所
呉 出張所
四国 財務局 （高松 市 ）徳島 財務 事務所 松山 財務 事務所 高知 財務 事務所
福岡 財務 支局 （福岡 市 ）佐賀 財務 事務所 長崎 財務 事務所 佐世保 出張所
小倉 出張所
九州 財務局 （熊本 市 ）大分 財務 事務所 宮崎 財務 事務所 鹿児島 財務 事務所 名瀬 出張所
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人事
[地方 支 分 部局 であるが、財務省 本省 とは別 に、総合 職 試験 （旧 I種 試験 ）合格 者 の採用 を行 っている。（本省 採用 は大臣 官房 秘書 課 、財務局 採用 は大臣 官房 地方 課 が窓口 となる。）財務局 採用 総合 職 試験 合格 者 は一般 的 に財務省 本省 の指定 職 ポストには就 けず、財務 本省 及 び国税庁 の中枢 ポストをはじめとして、重要 な国税局 長 、財務局 長 、税関 長 のポストについても、本省 採用 のキャリアによって占 められているのが通例 である。逆 に国税庁 採用 、財務局 採用 、税関 採用 のキャリアは、中小 の国税局 長 、財務局 長 、税関 長 が最終 ポストである。
関連 項目
[外部 リンク
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