人権じんけん

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人権じんけん（じんけん、英えい: human rights）とは、単たんに人間にんげんであるということに基もとづく普遍ふへん的てき権利けんりであり[1]、「人間にんげんの生存せいぞんにとって欠かくことのできない権利けんりおよび自由じゆう」とされる[2]。「対たい国家こっか権力けんりょく」または「革命かくめい権けん」から由来ゆらいしている[1][3]。ブルジョア革命かくめい（資本しほん主義しゅぎ革命かくめい）によって確立かくりつされた権利けんりであり、「近代きんだい憲法けんぽうの不可欠ふかけつの原理げんり」とされる[4]。

人権じんけんは人ひとが生うまれつき持もち、国家こっか権力けんりょくによっても侵おかされない基本きほん的てきな諸しょ権利けんりであり[4]、国際こくさい人権じんけん法ほう（international human rights law）によって国際こくさい的てきに保障ほしょうされている[5]。ブルジョア革命かくめいの例れいとしては

等ひとしがあり、これらは人権じんけんを古典こてん的てきに表現ひょうげんしている[4]。自由じゆう主義しゅぎ（リベラリズム）に基もとづくブルジョア革命かくめい・産業さんぎょう革命かくめい・資本しほん主義しゅぎ等ひとしと共ともに、人権じんけん法ほうも発展はってんしていった[6]。

「市民しみん社会しゃかい（資本しほん主義しゅぎ社会しゃかい）」、「ブルジョア憲法けんぽう（資本しほん主義しゅぎ憲法けんぽう）」、「ブルジョア民主みんしゅ主義しゅぎ」、および「経済けいざい的てき自由じゆう主義しゅぎ」も参照さんしょう


関連かんれんコンセプト：人権じんけん経済けいざい

概説がいせつ[編集へんしゅう]

人権じんけんには基本きほん的てき人権じんけんや基本きほん権けんのように関連かんれんする概念がいねんがある。これらが相互そうごに区別くべつして論ろんじられることもあれば、同義どうぎ的てきに使用しようされることもある[7]。

法的ほうてきには（実定法じっていほうを越こえた）自然しぜん権けんとしての性格せいかくが強調きょうちょうされて用もちいられている場合ばあいと、憲法けんぽうが保証ほしょうする権利けんりの同義語どうぎごとして理解りかいされる場合ばあいがある[8]。また、もっぱら国家こっか権力けんりょくからの自由じゆうについて言いう場合ばあいと、参政さんせい権けんや社会しゃかい権けんやさまざまな新あたらしい人権じんけんを含ふくめて用もちいられることもある[8][注ちゅう 1]。

人権じんけん保障ほしょうには2つの考かんがえ方かたがあるとされる[9]。その第だい一いちは、いわゆる自然しぜん権けん思想しそうに立たつもので、全すべての人ひとには国家こっかから与あたえられたのではない人ひととして生得しょうとくする権利けんりがあり、憲法けんぽう典てんにおける個人こじん権けんの保障ほしょうは、そのような自然しぜん的てき権利けんりを確認かくにんするものとの考かんがえ方かたである[9]。広辞苑こうじえんでは、実定法じっていほう上じょうの権利けんりのように恣意しい的てきに剥奪はくだつされたり制限せいげんされたりしない[10]と記述きじゅつされている。その第だい二には、自然しぜん的てき権利けんりの確認かくにんという考かんがえ方かたを排はいし、個人こじんの権利けんりを憲法けんぽう典てんが創設そうせつ的てきに保障ほしょうしているとの考かんがえ方かたである[9]。18世紀せいきの自然しぜん権けん思想しそうは19世紀せいきに入はいると後退こうたいし、法ほう実証じっしょう主義しゅぎ的てきないし功利こうり主義しゅぎ的てきな思考しこう態度たいどが支配しはい的てきとなったとされ[7]、1814年ねんのフランス憲法けんぽうなどがその例れいとなっている[9]。

歴史れきし的てきには、人権じんけんが成文せいぶん化かされたのは1215年ねんのマグナ・カルタにまで遡さかのぼり、「生うまれながらにして当然とうぜんに人間にんげんとしての権利けんりを有ゆうする」という意味いみで国法こくほう上うえに初はじめて確認かくにんされたのは1776年ねんのバージニア権利けんり章典しょうてんである[11][12]。基本きほん的てき人権じんけんの概念がいねんは、18世紀せいきの人権じんけん宣言せんげんにある前ぜん国家こっか的てきな自然しぜん権けんという点てんを厳密げんみつに解かいすれば、それは自由じゆう権けんを意味いみする（最さい狭義きょうぎの基本きほん的てき人権じんけん観念かんねん）[7]。また、自由じゆう権けんをいかにして現実げんじつに保障ほしょうするかという点てんに立たち至いたると、参政さんせい権けんも基本きほん的てき人権じんけんに観念かんねんされることとなる（狭義きょうぎの基本きほん的てき人権じんけん観念かんねん）[7]。上記じょうきのような狭義きょうぎの基本きほん的てき人権じんけん観念かんねんが18世紀せいきから19世紀せいきにかけての支配しはい的てきな人権じんけん観念かんねんであった[7]。18世紀せいきの人権じんけん宣言せんげんは、合理ごうり的てきに行為こういする完全かんぜんな個人こじんを措定そていするものであったが、19世紀せいき末まつから20世紀せいきにかけての困難こんなんな社会しゃかい経済けいざい状態じょうたいの中なかで、そのような措定そていを裏切うらぎるような事態じたいが次第しだいに明あきらかとなり、具体ぐたい的てきな人間にんげんの状況じょうきょうに即そくして権利けんりを考かんがえる傾向けいこうを生しょうじ、いわゆる社会しゃかい権けんも基本きほん的てき人権じんけんに観念かんねんされるようになった（広義こうぎの基本きほん的てき人権じんけん観念かんねん）[7]。

最さい広義こうぎには、憲法けんぽうが掲かかげる権利けんりはすべて基本きほん的てき人権じんけんと観念かんねんされることもある（最さい広義こうぎの基本きほん的てき人権じんけん観念かんねん）[13]。しかし、自然しぜん権けん的てき発想はっそうを重視じゅうしする立場たちばからは、国家こっかによってのみ創設そうせつすることができるような権利けんりは、これに含ふくませることができないと解ほぐされている[14]。日本にっぽんの憲法けんぽう学説がくせつでも、自然しぜん権けん的てき発想はっそうを重視じゅうしする限かぎり「基本きほん的てき人権じんけん」（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい11条じょう）と「この憲法けんぽうが国民こくみんに保障ほしょうする自由じゆう及および権利けんり」（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい12条じょう）が同おなじ内容ないようを持もつものではありえないと解ほぐされており[14]、従来じゅうらい、一般いっぱんには国家こっか賠償ばいしょう請求せいきゅう権けん（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい17条じょう）や刑事けいじ補償ほしょう請求せいきゅう権けん（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい40条じょう）については、「この憲法けんぽうが国民こくみんに保障ほしょうする自由じゆう及および権利けんり」（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい12条じょう）に含ふくまれることはもちろんであるが、基本きほん的てき人権じんけんを具体ぐたい化かまたは補充ほじゅうする権利けんりとして、基本きほん的てき人権じんけんそのものとは区別くべつされてきた[13]。「この憲法けんぽうが国民こくみんに保障ほしょうする自由じゆう及および権利けんり」（日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい12条じょう）には、広ひろく憲法けんぽう改正かいせいの承認しょうにん権けんや最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんの国民こくみん審査しんさ権けんまで含ふくまれるとする学説がくせつもある[15]。国くにによっては、憲法けんぽうが国民こくみんに保障ほしょうする自由じゆう及および権利けんりについては「基本きほん権けん」（独どく: Grundrechte）と呼よんで区別くべつされることがある[14]。

近年きんねんの憲法けんぽう学がくでは「人権じんけん」よりも「憲法けんぽう上じょうの権利けんり」という表現ひょうげんが使つかわれることが多おおい[16]。

人権じんけん思想しそうの歴史れきし[編集へんしゅう]

前史ぜんし[編集へんしゅう]

近代きんだい的てきな人権じんけん保障ほしょうの歴史れきしは1215年ねんのイギリスのマグナ・カルタ（大だい憲章けんしょう）にまで遡さかのぼる[17]。マグナ・カルタはもともと封建ほうけん貴族きぞくたちの要求ようきゅうに屈くっして国王こくおうジョンがなした譲歩じょうほの約束やくそく文書ぶんしょにすぎず、それ自体じたいは近代きんだい的てきな意味いみでの人権じんけん宣言せんげんではない[17]。しかし、エドワード・コーク卿きょうがこれに近代きんだい的てきな解釈かいしゃくを施ほどこして「既得きとく権けんの尊重そんちょう」「代表だいひょうなければ課税かぜいなし」「抵抗ていこう権けん」といった原理げんりの根拠こんきょとして援用えんようしたことから、マグナ・カルタは近代きんだい的てき人権じんけん宣言せんげんの古典こてんとしての意味いみを持もつようになった[17]。マグナ・カルタは、1628年ねんの権利けんり請願せいがん、1679年ねんの人身じんしん保護ほご法ほう、1689年ねんの権利けんり章典しょうてんなどとともに人権じんけん保障ほしょうの象徴しょうちょうとして広ひろく思想しそう的てきな影響えいきょうを有ゆうし続つづけている[18]。

また、16世紀せいきの宗教しゅうきょう改革かいかくを経へて徐々じょじょに達成たっせいされた信教しんきょうの自由じゆうの確立かくりつは、やがて近世きんせいにおける人間にんげん精神せいしんの解放かいほうへの一里塚いちりづかとなった[19]。中世ちゅうせいヨーロッパでは、人々ひとびとは国家こっかの公認こうにんした宗教しゅうきょう以外いがいのいかなる宗教しゅうきょうの信仰しんこうも許ゆるされず、公認こうにん宗教しゅうきょうを信仰しんこうしない者ものは異端いたん者しゃとして処罰しょばつされたり、差別さべつ的てきな扱あつかいを受うけることが普通ふつうであった[19]。このような恣意しい的てきな制度せいどに対たいして立たち上あがった人々ひとびとの戦たたかいは、単たんに信教しんきょうの自由じゆうの確立かくりつにとどまらず、近代きんだいにおける人間にんげんの精神せいしんの自由じゆうへの自覚じかくを生うみだす役割やくわりを果はたすこととなった[19]。

17世紀せいき–18世紀せいき[編集へんしゅう]

市民しみん階級かいきゅうの台頭たいとうを背景はいけいにグローティウス、ロック、ルソーなどにより生成せいせい発展はってんされた近代きんだい自然しぜん法ほう論ろんは、のちの人権じんけん宣言せんげんの形成けいせいに重要じゅうような役割やくわりを果はたすこととなった[19]。例たとえば、ロックは生命せいめい、自由じゆう及および財産ざいさんに対たいする権利けんりを天賦てんぷの人権じんけんとして主張しゅちょうするとともに、信教しんきょうの自由じゆうについても国家こっかは寛容かんようであるべきことを主張しゅちょうしている[20]。

「天賦てんぷの権利けんり」について実定じってい化かした最初さいしょの人権じんけん宣言せんげんは1776年ねんのバージニア権利けんり章典しょうてんである[21]。アメリカ植民しょくみん地ちの人々ひとびとは、印紙いんし法ほうに対たいする反対はんたい闘争とうそう以来いらい、権利けんり請願せいがんや権利けんり章典しょうてんなどを援用えんようすることで自みずからの権利けんりを主張しゅちょうしイギリス本国ほんごくの圧制あっせいに抗こうしていたが、アメリカ独立どくりつ戦争せんそうに突入とつにゅうすると「イギリス人じんの権利けんり」から進すすんで、自然しぜん法ほう思想しそうに基もとづく天賦てんぷの人権じんけんを主張しゅちょうするに至いたった[21]。

バージニア権利けんり章典しょうてん第だい1条じょう
人ひとは生うまれながらにして自由じゆうかつ独立どくりつであり、一定いっていの生来せいらいの権利けんりを有ゆうする。これらの権利けんりは、人民じんみんが社会しゃかい状態じょうたいに入はいるにあたり、いかなる契約けいやくによっても、人民じんみんの子孫しそんから奪うばうことのできないものである。かかる権利けんりとは、財産ざいさんを取得しゅとく・所有しょゆうし、幸福こうふくと安全あんぜんとを追求ついきゅうする手段しゅだんを伴ともなって生命せいめいと自由じゆうを享受きょうじゅする権利けんりである。

— バージニア権利けんり章典しょうてん[21]

アメリカで結実けつじつした自然しぜん法ほう思想しそうは、フランスの人間にんげんと市民しみんの権利けんりの宣言せんげん（フランス人権じんけん宣言せんげん、1789年ねん）を生うみ出だす原動力げんどうりょくとなった[22]。フランス人権じんけん宣言せんげんでは、人ひとは生うまれながらにして自由じゆうかつ平等びょうどうであることを前提ぜんていに、人身じんしんの自由じゆう、言論げんろん・出版しゅっぱんの自由じゆう、財産ざいさん権けん、抵抗ていこう権けんなどの権利けんりを列挙れっきょするとともに、同時どうじに国民こくみん主権しゅけんや権力けんりょく分立ぶんりつの原則げんそくを不可分ふかぶんの原理げんりと定さだめている[22]。人権じんけん思想しそうはフランス革命かくめいの進行しんこうとともにいっそう高たかまり、1793年ねん憲法けんぽうでは抵抗ていこう権けんの規定きていが不可欠ふかけつの義務ぎむにまで高たかめられたが、財産ざいさん権けんについては公共こうきょうの必要ひつよう性せいと正当せいとうな事前じぜん補償ほしょうがあれば制限せいげんし得える相対そうたい的てきなものとなった[23]（ただし、1793年ねん憲法けんぽうは施行しこうされることはなかった）。

19世紀せいき[編集へんしゅう]

18世紀せいきの自然しぜん権けん思想しそうは19世紀せいきに入はいると後退こうたいし法ほう実証じっしょう主義しゅぎ的てきないし功利こうり主義しゅぎ的てきな思考しこう態度たいどが支配しはい的てきとなった[7]。

フランスの1814年ねん欽定きんてい憲法けんぽうでは国民こくみんの権利けんりは法ほうの下したの平等びょうどうや人身じんしんの自由じゆうなど数かずの上じょうでも制限せいげんされたばかりでなく、質的しつてきにも天賦てんぷの権利けんりから国王こくおうによって与あたえられた恩恵おんけい的てきな権利けんりへと変化へんかした[23]。

ドイツの1850年ねんのプロイセン憲法けんぽう（英語えいご版ばん）も多数たすうの権利けんり規定きていを置おいてはいたが、保障ほしょうされている権利けんりや自由じゆうは天賦てんぷのものではなく「法律ほうりつによるのでなければ侵おかされない」というものに過すぎなくなった[24]。

個人こじん権けんの考かんがえ方かたを支配しはいしていたのは国家こっかの主しゅたる任務にんむは国民こくみんの自由じゆうの確保かくほにあり、国家こっかは社会しゃかいに干渉かんしょうしないことが望のぞましいという「自由じゆう国家こっか」の思想しそうである[25]。憲法けんぽうによる権利けんり保障ほしょうでは法ほうの適用てきようの平等びょうどうと各種かくしゅの自由じゆう権けんの保障ほしょうが中心ちゅうしん的てきな位置いちを占しめていた[25]。自由じゆう権けんは1850年ねんのプロイセン憲法けんぽうに至いたって飽和ほうわ状態じょうたいとなり、以後いごの諸しょ憲法けんぽうはほぼこれを踏襲とうしゅうして第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせんに至いたることとなった[25]。

20世紀せいき以降いこう[編集へんしゅう]

自由じゆう主義しゅぎ諸国しょこくの憲法けんぽうと社会しゃかい主義しゅぎ諸国しょこくの憲法けんぽう[編集へんしゅう]

18世紀せいきから19世紀せいきにかけて資本しほん主義しゅぎは急速きゅうそくに発展はってんしたが、それとともに諸々もろもろの社会しゃかい的てき矛盾むじゅんが現あらわれ始はじめた[26]。自由じゆう競争きょうそうは社会しゃかいの進歩しんぽをもたらすが、それが正義せいぎ感覚かんかくで是認ぜにんされるためには競争きょうそうの出発しゅっぱつ点てんは平等びょうどうでなければならない[27]。産業さんぎょう革命かくめいの進展しんてんに伴ともなって大量たいりょう生産せいさん時代じだいが普及ふきゅうするとともに生産せいさん手段しゅだんを持もたない労働ろうどう者しゃの数かずが増大ぞうだいしたが、このような無産むさん階級かいきゅうの人々ひとびとにとって憲法けんぽうの保障ほしょうする財産ざいさん権けんや自由じゆう権けんの多おおくは空むなしいものに過すぎなくなり、自由じゆう主義しゅぎ理念りねんに基もとづく自由じゆう放任ほうにん経済けいざいは著いちじるしい富とみの偏在へんざいと無産むさん階級かいきゅうの困窮こんきゅう化かをもたらした[26]。国家こっかは社会しゃかい的てきな権利けんりを保障ほしょうするため積極せっきょく的てきに関与かんよすることを求もとめられるようになった[26]。

そこで20世紀せいきの憲法けんぽうにはヴァイマル憲法けんぽうの流ながれをくむ自由じゆう主義しゅぎ諸国しょこくの憲法けんぽうとソビエト連邦れんぽうの憲法けんぽうなどの社会しゃかい主義しゅぎ諸国しょこくの憲法けんぽうの2つの流ながれを生しょうじた[28]。

1919年ねんのヴァイマル憲法けんぽうは、「社会しゃかい国家こっか」思想しそうまたは「福祉ふくし国家こっか」思想しそうに基もとづき、生存せいぞん権けんや労働ろうどう者しゃの権利けんりといった社会しゃかい的てき人権じんけんを保障ほしょうした最初さいしょの憲法けんぽうである[26][27]。ふつう自由じゆう主義しゅぎ諸国しょこくにおいては「自由じゆう国家こっか」と「社会しゃかい国家こっか」の共存きょうぞんが理想りそうとされている[29]。

一方いっぽう、社会しゃかい主義しゅぎ諸国しょこくの憲法けんぽうは本質ほんしつ的てきに自由じゆう主義しゅぎ諸国しょこくの憲法けんぽうとは異ことなっていた[30]。自由じゆう権けんの権利けんり保障ほしょうの場合ばあい、単たんに抽象ちゅうしょう的てきな自由じゆうを保障ほしょうするのではなく、自由じゆう権けんの行使こうしに必要ひつような物質ぶっしつ的てき条件じょうけんの保障ほしょうもあわせて定さだめられているという特色とくしょくがある[30]。また、1936年ねんのソビエト社会しゃかい主義しゅぎ共和きょうわ国こく連邦れんぽう憲法けんぽうは、市民しみんの消費しょうひの対象たいしょうとなる物ものの所有しょゆう及および相続そうぞくは認みとめていたが、土地とちや生産せいさん手段しゅだんなどの私的してき所有しょゆうは禁きんじていた[31]。

しかし、ブルジョア民主みんしゅ主義しゅぎを経験けいけんしなかったロシアや東欧とうおう諸国しょこくなどの社会しゃかい主義しゅぎ諸国しょこくにおいては、憲法けんぽうそのものが十分じゅうぶんに機能きのうせず、そこで保障ほしょうされていた権利けんりや自由じゆうも画餅がべいに帰かえしていた[32]。結局けっきょく、一いち党とう独裁どくさいや硬直こうちょくした官僚かんりょう主義しゅぎなどの要因よういんによって旧きゅうソ連それんや東欧とうおうの社会しゃかい主義しゅぎ国家こっかは行いき詰づまり、これらの国々くにぐにの憲法けんぽうも効力こうりょくを失うしなうこととなった[31]。ただ、そこでの権利けんり保障ほしょうの発想はっそうは自由じゆう主義しゅぎ諸国しょこくの憲法けんぽうにも影響えいきょうを与あたえたとされている[31]。

人権じんけんの国際こくさい化か[編集へんしゅう]

国連こくれん憲章けんしょう体制たいせいのもとでは、人権じんけんの普遍ふへん的てき概念がいねんはアプリオリには存在そんざいせず、また、人権じんけん保障ほしょうは原則げんそくとして国内こくない管轄かんかつ事項じこうであって国連こくれん機関きかんによる干渉かんしょうが禁止きんしされる領域りょういきのものであった。このため、人権じんけんの国際こくさい的てき実施じっしは、条約じょうやくの形かたちで具体ぐたい化かされた国家こっかの合意ごういの枠わく内ないでまず発展はってんした。条約じょうやく制度せいどの枠組わくぐみを離はなれた、とくに国連こくれんによる人権じんけんの国際こくさい的てき保護ほご活動かつどうが本格ほんかく的てきに展開てんかいするのは、1980年代ねんだい以降いこうのことである。

1948年ねん12月10日にち、国際こくさい連合れんごうは世界せかい人権じんけん宣言せんげんを採択さいたくして宣言せんげんした。

1966年ねん12月16日にちには、世界せかい人権じんけん宣言せんげんに法的ほうてき拘束こうそく力りょくを与あたえるため、国際こくさい連合れんごうは国際こくさい人権じんけん規約きやく（経済けいざい的てき、社会しゃかい的てき及および文化ぶんか的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやく及および市民しみん的てき及および政治せいじ的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやく、市民しみん的てき及および政治せいじ的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやくの選択せんたく議定ぎてい書しょ）を採択さいたくした。

自由じゆう権けん規約きやく第だい40条じょうには報告ほうこく制度せいど、自由じゆう権けん規約きやく第だい41条じょうには国家こっか間あいだ通報つうほう制度せいど、選択せんたく議定ぎてい書しょには個人こじん通報つうほう制度せいどが定さだめられている[33]。

世界せかい人権じんけん宣言せんげんの具体ぐたい的てきな実現じつげんのため、国際こくさい連合れんごうは国際こくさい人権じんけん規約きやく以外いがいに人権じんけんに関かんする諸しょ条約じょうやくを制定せいていしている。また欧州おうしゅう評議ひょうぎ会かいは「人権じんけんと基本きほん的てき自由じゆうの保護ほごのための条約じょうやく」を、米州べいしゅう機構きこうは「米州べいしゅう人権じんけん条約じょうやく」を、アフリカ連合れんごうは「人ひと及および人民じんみんの権利けんりに関かんするアフリカ憲章けんしょう」を制定せいていし、人権じんけんの国際こくさい法ほう上じょうの保障ほしょうのためそれぞれ人権じんけん裁判所さいばんしょを設置せっちしている。

人権じんけんの類型るいけい化か[編集へんしゅう]

ゲオルグ・イェリネックの公権こうけん論ろんからは国家こっかに対たいする国民こくみんの地位ちいによって「積極せっきょく的てき地位ちい」（受益じゅえき権けん）や「消極しょうきょく的てき地位ちい」（自由じゆう権けん）といった分類ぶんるいが行おこなわれた[34]。

宮沢みやざわ俊しゅん義よしは「消極しょうきょく的てきな受益じゅえき関係かんけい」での国民こくみんの地位ちいを「自由じゆう権けん」、「積極せっきょく的てきな受益じゅえき関係かんけい」での国民こくみんの地位ちいを「社会しゃかい権けん」とし、請願せいがん権けんや裁判さいばんを受うける権利けんりなどは「能動のうどう的てき関係かんけいにおける権利けんり」に分類ぶんるいした[35]。

佐藤さとう幸治こうじは「包括ほうかつ的てき基本きほん権けん」、「消極しょうきょく的てき権利けんり」（自由じゆう権けん）、「積極せっきょく的てき権利けんり」（受益じゅえき権けん・社会しゃかい国家こっか的てき基本きほん権けん）、「能動のうどう的てき権利けんり」（参政さんせい権けん・請願せいがん権けん）に分類ぶんるいする[36]。

包括ほうかつ的てき権利けんり（包括ほうかつ的てき基本きほん権けん）
生命せいめい・自由じゆう・幸福こうふく追求ついきゅう権けんや法ほうの下したの平等びょうどうは、それ自体じたいが権利けんりとしての性質せいしつを有ゆうするとともに他たの個別こべつ的てき諸しょ権利けんりの保障ほしょうの基礎きそ的てき条件じょうけんをなす権利けんりであり「包括ほうかつ的てき権利けんり」などとして位置いちづけられる[37]。
消極しょうきょく的てき権利けんり（自由じゆう権けん）
積極せっきょく的てき権利けんり
能動のうどう的てき権利けんり
能動のうどう的てき権利けんりとして、公務員こうむいん選定せんてい罷免ひめん権けん（参政さんせい権けん）と請願せいがん権けんがある[38]。

人権じんけんの分類ぶんるいは法学ほうがく者しゃによっても異ことなるほか、多面ためん的てきな権利けんりと考かんがえられているものもある。

  • 従来じゅうらい、請願せいがん権けんは請願せいがんの受理じゅりを求もとめる権利けんりであるとの理解りかいから国務こくむ請求せいきゅう権けん（受益じゅえき権けん）に分類ぶんるいされてきたが、現代げんだいの請願せいがんは民意みんいを直接ちょくせつに議会ぎかいや政府せいふに伝つたえるという意味いみが重要じゅうよう視しされており参政さんせい権けん的てき機能きのうをも有ゆうするものと理解りかいされている[39]。請願せいがん権けんを参政さんせい権けんに分類ぶんるいする学説がくせつもあるが、請願せいがん権けんは国家こっか意思いしの決定けっていに参与さんよする権利けんりではないから典型てんけい的てき参政さんせい権けんとは異ことなる補充ほじゅう的てき参政さんせい権けんとして捉とらえられることがある[40]。
  • 日本国にっぽんこく憲法けんぽうに定さだめられる権利けんりの場合ばあい、学説がくせつは一般いっぱんには日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい25条じょう（生存せいぞん権けん）、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい26条じょう（教育きょういく権けん）、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい27条じょう（労働ろうどう権けん）、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい28条じょう（労働ろうどう基本きほん権けん）に定さだめられる権利けんりを「社会しゃかい権けん」として一括いっかつして分類ぶんるいしている[41]。ただし生存せいぞん権けんなどについて「社会しゃかい国家こっか的てき国務こくむ請求せいきゅう権けん」として分類ぶんるいされることもある[42]。

我妻あづま栄さかえは『新しん憲法けんぽうと基本きほん的てき人権じんけん』（1948年ねん）などで、基本きほん的てき人権じんけんを「自由じゆう権けん的てき基本きほん権けん」と「生存せいぞん権けん的てき基本きほん権けん」に大別たいべつし、人権じんけんの内容ないようについて前者ぜんしゃは「自由じゆう」という色調しきちょうを持もつのに対たいして後者こうしゃは「生存せいぞん」という色調しきちょうをもつものであること、また保障ほしょうの方法ほうほうも前者ぜんしゃは「国家こっか権力けんりょくの消極しょうきょく的てきな規整きせい・制限せいげん」であるのに対たいして後者こうしゃは「国家こっか権力けんりょくの積極せっきょく的てきな関与かんよ・配慮はいりょ」にあるとして特徴とくちょうづけ通説つうせつ的てき見解けんかいの基礎きそとなった[43]。

しかし、社会しゃかい権けんと自由じゆう権けんは截然せつぜんと二分にぶんされる異質いしつな権利けんりなのかといった問題もんだいや社会しゃかい権けんにおいて国家こっかの積極せっきょく的てきな関与かんよが当然とうぜんの前提ぜんていとなるのかといった問題もんだいも指摘してきされている[43]。教育きょういくを受うける権利けんりと教育きょういくの自由じゆうや労働ろうどう基本きほん権けんと団結だんけつの自由じゆうなど自由じゆう権けん的てき側面そくめんの問題もんだいが認識にんしきされるようになり、時代じだいの要請ようせいから強つよく主張しゅちょうされる新あたらしい人権じんけん（学習がくしゅう権けん、環境かんきょう権けん等とう）も自由じゆう権けんと社会しゃかい権けんの双方そうほうにまたがった特色とくしょくを持もっていることが背景はいけいにある[43]。

現代げんだいでは「積極せっきょく的てき権利けんり」や「福祉ふくし的てき権利けんり」の比重ひじゅうが著いちじるしく増大ぞうだいし、国際こくさい人権じんけん規約きやくでもまず社会しゃかい権けん的てきなA規約きやくがあり、然しかる後のちに自由じゆう権けん的てきなB規約きやくがあるなど、具体ぐたい的てき人間にんげんに即そくして人権じんけんの問題もんだいを考かんがえようとする傾向けいこうがみられ、「自由じゆう権けん」と「社会しゃかい権けん」あるいは「消極しょうきょく的てき権利けんり」と「積極せっきょく的てき権利けんり」という区別くべつはあまり意識いしきされなくなっている[13]（市民しみん的てき及および政治せいじ的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやく（自由じゆう権けん規約きやく）には法ほうの下したの平等びょうどうや生存せいぞん権けんなども保障ほしょうされている）。社会しゃかい権けんと自由じゆう権けんの区別くべつそのものを放棄ほうきする学説がくせつもあるが、社会しゃかい権けんと自由じゆう権けんの区別くべつの有用ゆうよう性せいを認みとめた上うえで両者りょうしゃの区別くべつは相対そうたい的てきであり相互そうご関連かんれん性せいを有ゆうするとする学説がくせつが一般いっぱん的てきとなっている[44]。

人権じんけんの権利けんり性せい[編集へんしゅう]

プログラム規定きてい[編集へんしゅう]

1919年ねんのドイツのヴァイマル憲法けんぽうは社会しゃかい国家こっか思想しそうを強つよく打うち出だしたものであったが、憲法けんぽう起草きそう時じまでドイツでは憲法けんぽう典てんは政治せいじ上じょうの宣言せんげんにすぎないと考かんがえられ、憲法けんぽう典てんでは社会しゃかい体制たいせいや経済けいざい的てき基盤きばんから遊離ゆうりした政治せいじ理想りそうが奔放ほんぽうに述のべられた[42]。そのため、憲法けんぽう典てんの実施じっしに当あたっては裁判所さいばんしょが直接ちょくせつ有効ゆうこうな法ほうとしての効果こうかを与あたえるために、「法ほうたる規定きてい」と「プログラム規定きてい」に区分くぶんする以外いがいになかった[45]。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごの各国かっこくの憲法けんぽう典てんでは次つぎのような3つの類型るいけいが出現しゅつげんすることとなった[46]。

日本国にっぽんこく憲法けんぽうでは憲法けんぽう第だい25条じょう、憲法けんぽう第だい26条じょう、憲法けんぽう第だい27条じょうなどについてプログラム規定きていと解かいする説せつ（プログラム規定きてい説せつ）があるが、安易あんいにプログラム規定きていと性格せいかくづけることは疑問ぎもんとされている[47]。 また、例たとえば日本にっぽんの憲法けんぽう25条じょうにおけるプログラム規定きてい説せつは、自由じゆう権けん的てき側面そくめんについては国くにに対たいしてのみならず私わたし人間にんげんにおいても裁判さいばん規範きはんとしての法的ほうてき効力こうりょくを認みとめており、請求せいきゅう権けん的てき側面そくめんについても憲法けんぽう第だい25条じょうが下位かいにある法律ほうりつの解釈かいしゃく上じょうの基準きじゅんとなることは認みとめている[48][49]。したがって、文字通もじどおりのプログラム規定きていではないことから、このような用語ようごを使用しようすることは議論ぎろんを混乱こんらんさせ問題もんだい点てんを不明瞭ふめいりょうにさせるもので適当てきとうでないという指摘してきがある[50]。

具体ぐたい的てき権利けんりと抽象ちゅうしょう的てき権利けんり[編集へんしゅう]

請求せいきゅう権けん的てき性格せいかくを有ゆうする基本きほん的てき人権じんけんをめぐっては抽象ちゅうしょう的てき権利けんりと具体ぐたい的てき権利けんりの区別くべつの問題もんだいを生しょうじる[38]。

例たとえば、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい25条じょうの権利けんりを、抽象ちゅうしょう的てき権利けんりと解かいする説せつでは、憲法けんぽう第だい25条じょうを具体ぐたい化かする法律ほうりつが存在そんざいしているときにはその法律ほうりつに基もとづく訴訟そしょうにおいて憲法けんぽう第だい25条じょう違反いはんを主張しゅちょうすることができるとしつつ、立法りっぽうまたは行政ぎょうせい権けんの不ふ作為さくいの違憲いけん性せいを憲法けんぽう第だい25条じょうを根拠こんきょに争あらそうことまでは認みとめられないとする[51]。一方いっぽう、具体ぐたい的てき権利けんりと解かいする説せつでは、憲法けんぽう第だい25条じょうを具体ぐたい化かする法律ほうりつが存在そんざいしない場合ばあいでも、国くにの不ふ作為さくいに対たいしては違憲いけん確認かくにん訴訟そしょうを提起ていきできるとする[51][52][53]。

ただ、立法りっぽう不作為ふさくいの確認かくにん訴訟そしょうにとどまるものに「具体ぐたい的てき」、憲法けんぽう第だい25条じょう違反いはんとして裁判さいばんで争あらそう可能かのう性せいまで残のこされているものに「抽象ちゅうしょう的てき」といった名称めいしょうを用もちいることには疑問ぎもんの余地よちがあるとする指摘してきもある[54]。

制度せいど的てき保障ほしょう[編集へんしゅう]

制度せいど的てき保障ほしょうとは、一般いっぱんには、議会ぎかいが憲法けんぽうの定さだめる制度せいどを創設そうせつし維持いじすることを義務ぎむづけられ、その制度せいどの本質ほんしつ的てき内容ないようを侵害しんがいすることが禁きんじられているものをいう[55]。制度せいど的てき保障ほしょうでは直接ちょくせつの保障ほしょう対象たいしょうは制度せいどそれ自体じたいであるから個人こじんの基本きほん的てき人権じんけんそのものではないが、制度せいど的てき保障ほしょうは基本きほん的てき人権じんけんの保障ほしょうを強化きょうかする意味いみを有ゆうする[55]。

制度せいど的てき保障ほしょうとして捉とらえられることがある制度せいどには次つぎのようなものがある。

大学だいがくの自治じち
大学だいがくの自治じちの法的ほうてき性格せいかくについては学問がくもんの自由じゆうを保障ほしょうするための客観きゃっかん的てきな制度せいど的てき保障ほしょうとする制度せいど的てき保障ほしょう論ろんが有力ゆうりょくである[56]。
私有しゆう財産ざいさん制度せいど
私有しゆう財産ざいさん制度せいどは財産ざいさん権けんの保障ほしょうとの関連かんれんで制度せいど的てき保障ほしょうとして捉とらえられることがある。
ただし、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい29条じょう第だい1項こう（財産ざいさん権けんの保障ほしょう）については、客観きゃっかん的てき法ほう秩序ちつじょとしての私有しゆう財産ざいさん制せいの制度せいど的てき保障ほしょうのみを認みとめる趣旨しゅしであるとする説せつ[57]もあるが、多数たすう説せつは私有しゆう財産ざいさん制せいの制度せいど的てき保障ほしょうとともに個人こじんが現げんに有ゆうする財産ざいさん権けんをも個別こべつ的てきに保障ほしょうしていると解かいしている[58]。
政教せいきょう分離ぶんり原則げんそく
政教せいきょう分離ぶんり原則げんそくは信教しんきょうの自由じゆうとの関連かんれんで制度せいど的てき保障ほしょうとして捉とらえられる[59]。ただし、政教せいきょう分離ぶんり原則げんそくを制度せいど的てき保障ほしょうとして捉とらえることは微妙びみょうであるとする消極しょうきょく的てきな見解けんかいもある[55]。
「制度せいど的てき保障ほしょう」を参照さんしょう

人権じんけんの享有きょうゆう主体性しゅたいせい[編集へんしゅう]

国民こくみん[編集へんしゅう]

国民こくみんが人権じんけんの享有きょうゆう主体しゅたいであることは説明せつめいを必要ひつようとしない[60]。国籍こくせきの要件ようけんは憲法けんぽうや法律ほうりつで定さだめられる。国民こくみんの要件ようけんは憲法けんぽうで定さだめている場合ばあいもあれば法律ほうりつに委ゆだねている場合ばあいもある。

日本にっぽんの場合ばあい、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい10条じょうが「日本にっぽん国民こくみんたる要件ようけんは、法律ほうりつでこれを定さだめる。」と定さだめており、国籍こくせきの取得しゅとくと喪失そうしつについて国籍こくせき法ほう（昭和しょうわ25年ねん法律ほうりつ第だい147号ごう）が定さだめている[61]。

日本にっぽんでは、天皇てんのう及および皇族こうぞくについて、ともに憲法けんぽう10条じょうの「国民こくみん」に含ふくまれるが世襲せしゅう制せいや天皇てんのうの象徴しょうちょうたる地位ちいから一定いっていの異ことなる扱あつかいを受うけるとする説せつ（宮沢みやざわ俊しゅん義よし）、天皇てんのうについては象徴しょうちょうたる地位ちいから憲法けんぽう10条じょうの「国民こくみん」には含ふくまれないが、皇族こうぞくは憲法けんぽう10条じょうの「国民こくみん」に含ふくまれ皇位こうい継承けいしょうに関係かんけいのある限かぎりで一定いっていの変容へんようを受うけるとする説せつ（伊藤いとう正ただし己おのれ）、皇位こういの世襲せしゅう制せいを重視じゅうしし天皇てんのう・皇族こうぞくともに憲法けんぽう10条じょうの「国民こくみん」には含ふくまれないとする説せつ（佐藤さとう幸治こうじ）など、学説がくせつは分わかれていて一様いちようではない[62]。

2004年ねん、皇太子こうたいし徳とく仁じん親王しんのうが記者きしゃ会見かいけんで皇太子こうたいし妃ひ雅子まさこに関かんして述のべたいわゆる人格じんかく否定ひてい発言はつげんに関かんして議論ぎろんが起おきた際さい、評論ひょうろん家かの西尾にしお幹みき二にらは皇族こうぞくに一般いっぱんに言いわれる人権じんけんはないとする論陣ろんじんをはった。その論旨ろんしは 天皇てんのうおよび皇族こうぞくは「一般いっぱん国民こくみん」ではなく[注ちゅう 2]、その日常にちじょう生活せいかつにはすべて公的こうてきな意味いみがあり、プライバシーや自由じゆうが制限せいげんされるのは当然とうぜんとするものである。また、「人権じんけん」という言葉ことばは「抑圧よくあつされている側がわが求もとめる概念がいねんの革命かくめい用語ようご」であり、天皇てんのうや皇族こうぞくが「抑圧よくあつ」されているのはあってはならない（ありえない）とする[63]。これについて自然しぜん権けんとしての人権じんけんということが理解りかいされていないという批判ひはんがあるが、西尾にしおは人権じんけんそのものを否定ひていしたのではなく、その適用てきようの対象たいしょうまたは範囲はんいに限定げんていして論ろんじたと応答おうとうしている[63]。この論ろんについては竹田たけだ恒ひさし泰やすしが「人格じんかく否定ひてい発言はつげんについて、『皇太子こうたいし殿下でんかの強つよい抗議こうぎは、ヨーロッパの王族おうぞくの自由じゆう度どの広ひろい生活せいかつを比較ひかく、視野しやに入いれてのことであろう』というが、これも一体いったいどのような取材しゅざいをした結果けっかだというのか」などと反論はんろんし、雑誌ざっし記事きじにコメントする立場たちばにない皇族こうぞくに対たいして妄想もうそうのいりまじった、無む根拠こんきょな非難ひなんは「卑怯ひきょう」とした[64]。

未成年みせいねん者しゃ[編集へんしゅう]

多おおくの国くににおいて、未成年みせいねん者しゃの人権じんけんは制限せいげんされる。未成年みせいねん者しゃは保護ほご者しゃの親権しんけんに服ふくすることとされる。未成年みせいねん者しゃは、契約けいやくを締結ていけつする権利けんり、選挙せんきょ権けん、被選挙権ひせんきょけん、飲酒いんしゅ・喫煙きつえんをする権利けんりなどを制限せいげんされる。ただし、養育よういくや教育きょういくを受うける権利けんりなど、未成年みせいねんだからこそ認みとめられる権利けんりもある。

外国がいこく人じん[編集へんしゅう]

人権じんけんの前ぜん国家こっか性せいからは、外国がいこく人じんにも人権じんけんの保障ほしょうは及およぶと解ほぐされている[65]。

日本にっぽんでは、法理ほうり的てきには日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい三さん章しょうの規定きていはその表題ひょうだいにあるように「国民こくみんの権利けんり及および義務ぎむ」であるとした上うえで憲法けんぽう前文ぜんぶんの政治せいじ道徳どうとくの尊重そんちょうから外国がいこく人じんにも基本きほん的てき人権じんけんの保障ほしょうが及およぶものと解げする学説がくせつ[66]と、人権じんけんの前ぜん国家こっか性せいや憲法けんぽうの国際こくさい協調きょうちょう主義しゅぎ及および日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい13条じょう前段ぜんだんの趣旨しゅしの帰結きけつとして外国がいこく人じんにも基本きほん的てき人権じんけんの保障ほしょうが及およぶものと解げする学説がくせつ[65]がある。

ただし、外国がいこく人じんの人権じんけん享有きょうゆう主体性しゅたいせいを認みとめる場合ばあいでも、その法的ほうてき地位ちいは国民こくみんと全まったく同一どういつというわけではない[65]。たとえば、外交がいこう、国防こくぼう、幣制へいせいなどを担になう国政こくせい選挙せんきょの参政さんせい権けんは、伝統でんとう的てきな国民こくみん主権しゅけん原理げんりのもとでは自じ国民こくみんに限かぎられると解ほぐされている[67]。

「外国がいこく人じん」を参照さんしょう

法人ほうじん[編集へんしゅう]

法人ほうじんについては、ドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こく基本きほん法ほうのように憲法けんぽう典てんで法人ほうじんにも人権じんけん保障ほしょうが及およぶことを明文めいぶんで規定きていしている場合ばあいがある[68]。

日本国にっぽんこく憲法けんぽうには明文めいぶんの規定きていがないが、性質せいしつ上じょう可能かのうな限かぎり内国ないこくの法人ほうじんにも権利けんりの保障ほしょうは及およぶとするのが確立かくりつされた法理ほうりとなっている（八幡製鉄事件判例最大判昭和45・6・24民みん集しゅう24巻かん6号ごう625頁ぺーじ）[69]。

男女だんじょ同権どうけん、良心りょうしんの自由じゆう、婚姻こんいんに関かんする保障ほしょうなどは、その性質せいしつ上じょう法人ほうじんには保障ほしょうが及およばない[69]。

法人ほうじんに対たいして人間にんげんは「自然人しぜんじん」と呼よばれる。

動物どうぶつ[編集へんしゅう]

詳細しょうさいは「動物どうぶつの権利けんり」を参照さんしょう

動物どうぶつに人権じんけんがあるのかについては、様々さまざまな説せつがある。人権じんけんは人間にんげんしか享有きょうゆうできないということは、決けっして自明じめいなことではない。

人工じんこう知能ちのう[編集へんしゅう]

人工じんこう知能ちのうの発展はってんにより、人権じんけんを認みとめるかが議論ぎろんされている[16]。法人ほうじん格かくや限定げんてい的てきな権利けんりは法ほう技術ぎじゅつ的てきに認みとめることが可能かのうとされる[16]。

人権じんけんの適用てきよう領域りょういき[編集へんしゅう]

特別とくべつの法律ほうりつ関係かんけい[編集へんしゅう]

国民こくみんは一般いっぱん的てきには国くに（または地方自治体ちほうじちたい）の権力けんりょく的てき支配しはいに服ふくしているが、これとは別べつに法律ほうりつ上じょうの特別とくべつの原因げんいんに基もとづいて特別とくべつの権力けんりょく的てきな支配しはい関係かんけいに入はいることがある[70][71]。このような特別とくべつの権力けんりょく的てきな支配しはい関係かんけいとしては、公務員こうむいんや国公立こっこうりつ学校がっこうの学生がくせいや生徒せいとのように本人ほんにんの同意どういに基もとづく場合ばあいと、刑事けいじ収容しゅうよう施設しせつの被ひ勾留こうりゅう者しゃや受刑じゅけい者しゃのような場合ばあいがある[70][71]。

かつての公法こうほう理論りろんである「特別とくべつ権力けんりょく関係かんけい論ろん」では、このような関係かんけいにおいては法治ほうち主義しゅぎの原則げんそくが排除はいじょされ、特別とくべつ権力けんりょく主体しゅたいには包括ほうかつ的てきな支配しはい権けんが認みとめられ、それに服ふくする者ものに対たいしては法律ほうりつの根拠こんきょなく権利けんりや自由じゆうを制限せいげんでき、特別とくべつ権力けんりょく関係かんけいの内部ないぶ行為こういについても司法しほう審査しんさが及およばないとされていた[72]。しかし、現代げんだいでは、このような人権じんけんの制約せいやくも、その特殊とくしゅな法律ほうりつ関係かんけいの設定せっていや存続そんぞくのために内在ないざいする必要ひつよう最小さいしょう限度げんどで合理ごうり的てきなものでなければならず、権利けんりや自由じゆうの侵害しんがいに対たいしては司法しほう審査しんさが及およばなければならないと解ほぐされている[73]。

「特別とくべつ権力けんりょく関係かんけい論ろん」を参照さんしょう

公務員こうむいん関係かんけい[編集へんしゅう]

「公務員こうむいん」および「日本にっぽんの公務員こうむいん」を参照さんしょう

在ざい監かん関係かんけい[編集へんしゅう]

外部がいぶから隔離かくりされた刑務所けいむしょなどの刑事けいじ施設しせつの処遇しょぐうをみれば、その国くにの人権じんけん意識いしきのレベルがわかるといわれている[74]。

日本にっぽんにおいては、国際こくさい人権じんけん規約きやくの下したで設置せっちされた国連こくれん人権じんけん委員いいん会かいにおいて代用だいよう監獄かんごくの問題もんだいを指摘してきされた。人権じんけん委員いいん会かいは1998年ねんの第だい4回かい日本にっぽん政府せいふ報告ほうこくの審査しんさにおいて代用だいよう監獄かんごくの廃止はいしを勧告かんこくしている。

憲法けんぽうの私人しじん間あいだ効力こうりょく[編集へんしゅう]

元来がんらい、憲法けんぽうによる基本きほん的てき人権じんけんの保障ほしょうは国家こっかと国民こくみんとの関係かんけいで国家こっかによる侵害しんがいから国民こくみんの自由じゆうを保全ほぜんしようとするものである[75]。私人しじん相互そうご間あいだの問題もんだいは原則げんそくとして私的してき自治じちの原則げんそくに委ゆだねられ、問題もんだいがあれば立法りっぽう措置そちで対処たいしょすべきと考かんがえられていた[75]。

憲法けんぽうには私わたし人間にんげんの適用てきようを明示めいじしているものや明示めいじがなくても性質せいしつ上じょう私わたし人間にんげんでの妥当だとう性せいが措定そていされているものがある[75]。日本国にっぽんこく憲法けんぽうの場合ばあい、第だい15条じょう第だい4項こう、第だい16条じょう、第だい18条じょう、第だい27条じょう第だい3項こう、第だい28条じょうなどには私わたし人間にんげんの適用てきようがあると解ほぐされている[75]。

そのような規定きていでない場合ばあいの私人しじん間あいだ効力こうりょくについては問題もんだいとなる。

直接ちょくせつ適用てきよう（効力こうりょく）説せつ
憲法けんぽうに定さだめる人権じんけんの効力こうりょくは公私こうしの別べつを問とわず該当がいとうするから、私わたし人間にんげんにも憲法けんぽうの適用てきようを直接ちょくせつできるという説せつ。
直接ちょくせつ適用てきよう説せつに対たいしては、私わたし人間にんげんにこのような考かんがえ方かたを徹底てっていすれば「基本きほん的てき人権じんけん」はもはや権利けんりというより道徳的どうとくてきないし法的ほうてき義務ぎむと化かしてしまうという批判ひはんがある[76]。
間接かんせつ適用てきよう（効力こうりょく）説せつ
憲法けんぽうが直接ちょくせつ適用てきようされるのは一部いちぶの例外れいがいを除のぞいて公権力こうけんりょくと私人しじんの関係かんけいであるが、私法しほう上じょうの解釈かいしゃくにおいて憲法けんぽうの人権じんけん保障ほしょうの趣旨しゅしを汲くむことにより私わたし人間にんげんにおける人権じんけん保障ほしょうを図はかろうとする説せつ。
無む適用てきよう（効力こうりょく）説せつ
憲法けんぽうが直接ちょくせつ適用てきようされるのは一部いちぶの例外れいがいを除のぞいて公権力こうけんりょくと私人しじんの関係かんけいであり，憲法けんぽうの人権じんけん規定きていは私わたし人間にんげんの関係かんけいに全まったく効力こうりょくを及およぼさないとする説せつ。
無む適用てきよう説せつに対たいしては、「基本きほん的てき人権じんけん」は私わたし人間にんげんに無関係むかんけいと機械きかい的てきに割わり切きるのは現代げんだい社会しゃかいの実情じつじょうを無視むしするものであるとの批判ひはんがある[76]。

日本にっぽんでは、三菱樹脂みつびしじゅし事件じけんで最高裁さいこうさいが憲法けんぽう第だい19条じょう及および憲法けんぽう第だい14条じょうについて「他たの自由じゆう権けん的てき基本きほん権けんの保障ほしょう規定きていと同おなじく、国くにまたは公共こうきょう団体だんたいの統治とうち行動こうどうに対たいして個人こじんの基本きほん的てきな自由じゆうと平等びょうどうを保障ほしょうする目的もくてきに出でたもので、もっぱら国くにまたは公共こうきょう団体だんたいと個人こじんとの関係かんけいを規律きりつするものであり、私人しじん相互そうごの関係かんけいを直接ちょくせつ規律きりつすることを予定よていするものではない」としつつ「場合ばあいによっては、私的してき自治じちに対たいする一般いっぱん的てき制限せいげん規定きていである民法みんぽう一いち条じょう、九きゅう〇条じょうや不法ふほう行為こういに関かんする諸しょ規定きてい等とうの適切てきせつな運用うんようによって、一いち面めんで私的してき自治じちの原則げんそくを尊重そんちょうしながら、他面ためんで社会しゃかい的てき許容きょよう性せいの限度げんどを超こえる侵害しんがいに対たいし基本きほん的てきな自由じゆうや平等びょうどうの利益りえきを保護ほごし、その間あいだの適切てきせつな調整ちょうせいを図はかる方途ほうとも存そんする」と判示はんじした（最大さいだい判ばん昭和しょうわ48・12・12民みん集しゅう27巻かん11号ごう1536頁ぺーじ）。この判例はんれいは間接かんせつ適用てきよう説せつとみられている。しかし実質じっしつ的てきに無む適用てきよう説せつ的てき発想はっそうであるという見解けんかいもある[71]。

「私わたし人間にんげん効力こうりょく」を参照さんしょう

人権じんけんへの制限せいげん・制約せいやく原理げんり[編集へんしゅう]

人権じんけんは原則げんそくとして尊重そんちょうされるべきで「不可侵ふかしん」とされているものだが、制限せいげんの無ない人権じんけん同士どうしでは矛盾むじゅん・衝突しょうとつするために「他人たにんの権利けんりを不当ふとうに侵害しんがいしない限かぎり」「本人ほんにん保護ほごのため[注ちゅう 3]」には常つねに制限せいげんされている[77]。そのため、人権じんけんは絶対ぜったい無制限むせいげんでなく、日本国にっぽんこく憲法けんぽうにおいても人権じんけん同士どうしの衝突しょうとつ調整ちょうせい基準きじゅんの「公共こうきょうの福祉ふくしに反はんしない限かぎり」で制限せいげんしている[77]。例たとえば、表現ひょうげんの自由じゆうや人権じんけんは尊重そんちょうされるが交通こうつう渋滞じゅうたいを起おこすような路上ろじょうでの行使こうしは、他者たしゃの「移動いどうする自由じゆう」を侵害しんがいしているために許ゆるされない[77]。また集合しゅうごう住宅じゅうたくにおいて、大声おおごえで歌うたったり足あしを踏ふみ鳴ならしたりする権利けんりは制限せいげんされる。また、授業じゅぎょう中ちゅうに、教師きょうしの許可きょかなく教室きょうしつの外そとに出でる権利けんりは制限せいげんされる。あるいは、犯罪はんざいを犯おかした時ときは、身体しんたいの自由じゆうへ制限せいげんされる（逮捕たいほされる）場合ばあいがある。このように人権じんけんは、少すくなくとも人権じんけんの相互そうご調整ちょうせいという観点かんてんから一定いっていの規制きせいは免まぬかれ難がたい[55]。

近代きんだい立憲りっけん主義しゅぎでは法律ほうりつによって人権じんけんの限界げんかいが認定にんていされるが、法律ほうりつによる人権じんけん侵害しんがいの可能かのう性せいをどう考かんがえるかが問題もんだいとなる[55]。

かつては議会ぎかいに最終さいしゅう判断はんだん権けんが委ゆだねられ、憲法けんぽうは「法律ほうりつの範囲はんい内ないにおいて」権利けんりを保障ほしょうするという形式けいしきが一般いっぱん的てきにとられていた[78]。しかし、この方法ほうほうでは議会ぎかいのあり方かたによっては人権じんけん保障ほしょうは実みのないものとなる[60]。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうのほか、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごに制定せいていされた日本国にっぽんこく憲法けんぽうやドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こく基本きほん法ほうでは、立法りっぽう部ぶといえども侵害しんがいできない部分ぶぶんをも含ふくむ形かたちでの保障ほしょうを採用さいようしている[79]。この場合ばあいでも私的してき権利けんりの行使こうしや私的してき活動かつどうが絶対ぜったい的てきで無む制約せいやくというわけではなく、立法りっぽうによる制約せいやくの対象たいしょうとなりうるが、ただそれが一定いっていの限度げんどを超こえる場合ばあいには違憲いけんという判断はんだんを受うけることとなる[80]。

「法律ほうりつの留保りゅうほ」および「公共こうきょうの福祉ふくし」を参照さんしょう

国家こっか別べつ人権じんけん規定きてい[編集へんしゅう]

日本にっぽん[編集へんしゅう]

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう（明治めいじ憲法けんぽう）[編集へんしゅう]

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう（明治めいじ憲法けんぽう）は日本にっぽんで最初さいしょの立憲りっけん主義しゅぎ憲法けんぽうである[24]。1850年ねんのプロイセン憲法けんぽうをモデルとしているが、その権利けんりは恩恵おんけい的てき性格せいかくが強つよいもので、その保障ほしょうも法律ほうりつの範囲はんい内ないで認みとめられるものにすぎなかった[81]。したがって、これらの権利けんりは立法りっぽう権けんによりほとんど自由じゆうに制限せいげんし得えるものであった[82]（一元いちげん的てき外在がいざい制約せいやく型がた）。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう[編集へんしゅう]

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい11条じょうは「国民こくみんは、すべての基本きほん的てき人権じんけんの享有きょうゆうを妨さまたげられない。この憲法けんぽうが国民こくみんに保障ほしょうする基本きほん的てき人権じんけんは、侵おかすことのできない永久えいきゅうの権利けんりとして、現在げんざい及および将来しょうらいの国民こくみんに与あずかへられる。」とし、また日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい97条じょうは「この憲法けんぽうが日本にっぽん国民こくみんに保障ほしょうする基本きほん的てき人権じんけんは、人類じんるいの多年たねんにわたる自由じゆう獲得かくとくの努力どりょくの成果せいかであつて、これらの権利けんりは、過去かこ幾多いくたの試ためし錬ねに堪たへ、現在げんざい及および将来しょうらいの国民こくみんに対たいし、侵おかすことのできない永久えいきゅうの権利けんりとして信託しんたくされたものである。」と定さだめており、これらの規定きていは自然しぜん権けんの考かんがえ方かたに立脚りっきゃくしたものと考かんがえられている[83]。

ウィキバーシティに憲法けんぽう（人権じんけん）に関かんする学習がくしゅう教材きょうざいがあります。

アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく[編集へんしゅう]

当初とうしょ、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく憲法けんぽうは権利けんり章典しょうてんの規定きていを欠かいていた[84]。それは合衆国がっしゅうこく政府せいふは列挙れっきょされた権限けんげんのみを有ゆうする「制限せいげんされた政府せいふ」であり、権利けんり章典しょうてんを付ふする必要ひつようがないだけでなく、それを付ふすることは「制限せいげんされた政府せいふ」の理念りねんに反はんすると考かんがえられたためであった[84]。人権じんけん保障ほしょうは各州かくしゅうの憲法けんぽうや権利けんり章典しょうてんによって確保かくほすればよいという基本きほん的てきな考かんがえ方かたがとられていた[84]。しかし、急進きゅうしん派はから連邦れんぽう憲法けんぽうにも権利けんり章典しょうてんを追加ついかすべきとの主張しゅちょうが出だされ、各州かくしゅうの批准ひじゅん手続てつづきを経へて1791年ねんに修正しゅうせい10カ条かじょうが付つけ加くわえられることとなった[84]。

フランス[編集へんしゅう]

アメリカで結実けつじつした自然しぜん法ほう思想しそうはフランスの人間にんげんと市民しみんの権利けんりの宣言せんげん（フランス人権じんけん宣言せんげん、1789年ねん）を生うみ出だす原動力げんどうりょくとなった[22]。人権じんけん思想しそうは一層いっそうの高たかまりをみせ1793年ねん憲法けんぽうに至いたった[23]。しかし、1795年ねん憲法けんぽうでは権利けんり規定きていが減少げんしょうするとともに義務ぎむ規定きていが増加ぞうかして人権じんけん思想しそうは顕著けんちょに後退こうたいし始はじめることとなる[23]。1799年ねん憲法けんぽうでは人権じんけん宣言せんげんそのものが憲法けんぽうに置おかれなかった[23]。1814年ねん欽定きんてい憲法けんぽうでは国民こくみんの権利けんりは法ほうの下したの平等びょうどうや人身じんしんの自由じゆうなどに限かぎられ、質的しつてきにも天賦てんぷのものから国王こくおうによって与あたえられた恩恵おんけい的てきな権利けんりへと変化へんかした[23]。1830年ねん憲法けんぽうでも天賦てんぷ人権じんけん思想しそうが復活ふっかつすることはなかった[85]。

フランスでこのような思想しそうが復活ふっかつするのは第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごの第だい四よん共和きょうわ国こく憲法けんぽう（1946年ねん）であり、前文ぜんぶんで1789年ねんの人権じんけん宣言せんげんにある権利けんりや自由じゆうの保障ほしょうを再さい確認かくにんしている[24]。第だい五ご共和きょうわ国こく憲法けんぽう（1958年ねん）も前文ぜんぶんで1789年ねんの人権じんけん宣言せんげんによって保障ほしょうされた諸しょ権利けんりの尊重そんちょうを宣言せんげんしている[24]。

ドイツ[編集へんしゅう]

フランスの二に月がつ革命かくめいはドイツにも波及はきゅうし、フランクフルト憲法けんぽうは多おおくの権利けんりや自由じゆうを「ドイツ人じんの基本きほん権けん」として保障ほしょうした画期的かっきてきな憲法けんぽうであったが、18世紀せいきにみられたような前ぜん国家こっか的てき人権じんけんという性質せいしつはみられない[24]（フランクフルト憲法けんぽうは未み発効はっこうに終おわった）。1850年ねんのプロイセン憲法けんぽうも多数たすうの権利けんり規定きていを盛もり込こんでいたが、それらの権利けんりや自由じゆうは天賦てんぷのものではなく法律ほうりつの範囲はんい内ないで認みとめられるものにすぎず、それはヴァイマル憲法けんぽうでも変かわることはなかった[24]。ドイツで法律ほうりつによっても制限せいげんすることのできない保障ほしょうとして天賦てんぷ人権じんけん思想しそうが登場とうじょうするのは1949年ねんのドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こく基本きほん法ほう（ボン基本きほん法ほう）においてである[24]。

ゲームやITにおける比喩ひゆ・俗語ぞくご[編集へんしゅう]

日本にっぽんのゲーマー用語ようごやIT用語ようごとして、別べつの意味いみを持もつ比喩ひゆや俗語ぞくごとして用もちいられる。

ゲーマー用語ようご[編集へんしゅう]

ゲーマー用語ようごとしては、持もっている人ひとと持もっていない人ひとで圧倒的あっとうてきに差さが開ひらいてしまう、そのゲームを快適かいてきにプレイする上じょうでほぼ必須ひっすとなる武器ぶき・能力のうりょく・装備そうび・アイテム・キャラクター（キャラ）・スキルを意味いみする。それらを未み所持しょじだとゲームに勝かちにくくなり、周回しゅうかい効率こうりつが悪わるくなるからと協力きょうりょくプレイを拒否きょひされたりチームからキックされたり、対戦たいせん型がたアクションゲームでは一方いっぽう的てきに不利ふりな状況じょうきょうとなるなど、他たプレイヤーに相手あいてにされないと感かんじるような状態じょうたいを生うむ[86][87][88][89][90][91][92][93][94][95][96][97][98]。

または有人ゆうじん協力きょうりょくゲームにおいて、チームへの貢献こうけん（度ど）が高たかい者ものに人権じんけんが与あたえられると表現ひょうげんされることもある[99]。Pacific Metaマガジンの『ゲーム用語ようご集しゅう』では、人権じんけんの本来ほんらいの意味いみである「人間にんげんが生うまれながらに持もっている人間にんげんらしく生いきるための権利けんり」から転てんじて、オンラインゲーム用語ようごとして「所持しょじすることが前提ぜんていとなるような重要じゅうような武器ぶきやキャラクター」「その装備そうびやキャラを所持しょじして初はじめて、そのゲームのプレイヤーとして権利けんりが得えられる」「（そのゲームの）プレイヤーなら誰だれでも持もつべき」と言いうような意味いみと記しるしている[86]。

IT用語ようご[編集へんしゅう]

IT用語ようごとしては、パソコン等ひとし電子でんし機器ききの必要ひつよう最低限さいていげんスペックを意味いみする。「人権じんけんスペック」とも呼よばれる[100]。

特とくにビジネスで使つかうパソコンのメインメモリの大小だいしょうは、「○○GB 以上いじょうは人権じんけん」「メモリ○○GB以下いかは人権じんけんがない」「エンジニアの人権じんけんが認みとめられるパソコンのスペック」のようない方いかたがされるほど重要じゅうようなパーツとなっている[101][102][100][103]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 「かように〈人権じんけん〉の理解りかいは一様いちようではないが、西洋せいよう近代きんだいの個人こじん主義しゅぎ思想しそうを多おおかれ少すくなかれ基本きほんに置おいている点てんでは共通きょうつう」と樋口ひぐち陽一よういちは説明せつめいした[8]。人権じんけんを尊重そんちょうしない政権せいけんや、アラブやアフリカ、アジアなどでは、文化ぶんかの相違そういなどとして反発はんぱつすることがある。だが、一般いっぱん的てきに言いえば文化ぶんかの多元たげん性せいを尊重そんちょうしつつも、人権じんけん価値かちの普遍ふへん性せいを擁護ようごするという立場たちばが欧米おうべいではコンセンサスを得えつつある。
  2. ^ 神道しんとう信者しんじゃである事ことが義務付ぎむづけられ、皇室こうしつ典範てんぱんにより結婚けっこん・独立どくりつには皇室こうしつ会議かいぎの同意どういが必要ひつようで家いえ制度せいどと家長かちょう制度せいどが存在そんざいする。選挙せんきょ権けんももちろんない
  3. ^ 未成年みせいねんの飲酒いんしゅ・喫煙きつえん制限せいげん等とう

出典しゅってん[編集へんしゅう]

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  72. ^ 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、193-194頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  73. ^ 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、194頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  74. ^ 荒井あらい彰あきら「僕ぼくの学校がっこうは監獄かんごくだった!」『実録じつろく!ムショの本ほん…パクられた私わたしたちの刑務所けいむしょ体験たいけん』（初版しょはん）宝島社たからじましゃ〈別冊べっさつ宝島たからじま〉、1992年ねん8月がつ24日にち、66頁ぺーじ。ISBN 9784796691611。 
  75. ^ a b c d 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、191頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  76. ^ a b 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、192頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  77. ^ a b c 「人権じんけん」は絶対ぜったい無制限むせいげんではない 「人権じんけん」は他たの「人権じんけん」と矛盾むじゅん広島大学ひろしまだいがく
  78. ^ 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう(1)憲法けんぽうI』青あお林りん書院しょいん、1994年ねん、181-182頁ぺーじ。ISBN 4-417-00936-8。 
  79. ^ 小嶋こじま和司かずし、立石たていし眞しん『有斐閣ゆうひかく双書そうしょ(9)憲法けんぽう概観がいかん 第だい7版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、82頁ぺーじ。ISBN 978-4-641-11278-0。 
  80. ^ 小嶋こじま和司かずし、立石たていし眞しん『有斐閣ゆうひかく双書そうしょ(9)憲法けんぽう概観がいかん 第だい7版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、83頁ぺーじ。ISBN 978-4-641-11278-0。 
  81. ^ 畑はた博行ひろゆき、水上すいじょう千せん之これ『国際こくさい人権じんけん法ほう概論がいろん第だい4版はん』有信ありのぶ堂どう高だか文ぶん社しゃ、2006年ねん、9-10頁ぺーじ。ISBN 4-842-04047-5。 
  82. ^ 畑はた博行ひろゆき、水上すいじょう千せん之これ『国際こくさい人権じんけん法ほう概論がいろん第だい4版はん』有信ありのぶ堂どう高だか文ぶん社しゃ、2006年ねん、10頁ぺーじ。ISBN 4-842-04047-5。 
  83. ^ 小嶋こじま和司かずし、立石たていし眞しん『有斐閣ゆうひかく双書そうしょ(9)憲法けんぽう概観がいかん 第だい7版はん』有斐閣ゆうひかく、2011年ねん、70頁ぺーじ。ISBN 978-4-641-11278-0。 
  84. ^ a b c d 畑はた博行ひろゆき、水上すいじょう千せん之これ『国際こくさい人権じんけん法ほう概論がいろん第だい4版はん』有信ありのぶ堂どう高だか文ぶん社しゃ、2006年ねん、7頁ぺーじ。ISBN 4-842-04047-5。 
  85. ^ 畑はた博行ひろゆき、水上すいじょう千せん之これ『国際こくさい人権じんけん法ほう概論がいろん第だい4版はん』有信ありのぶ堂どう高だか文ぶん社しゃ、2006年ねん、8-9頁ぺーじ。ISBN 4-842-04047-5。 
  86. ^ a b “人権じんけんの意味いみとは？【ゲーム用語ようご集しゅう】”. Pacific Metaマガジン. 株式会社かぶしきがいしゃレジャー. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  87. ^ “人権じんけん/ 人権じんけんキャラ/ 同人どうじん用語ようごの基礎きそ知識ちしき”. 《ぱら☆あみ》的てき 同人どうじん用語ようごの基礎きそ知識ちしき ウェブサイト. 窪田くぼた光ひかり純じゅん. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  88. ^ “同人どうじん用語ようごの基礎きそ知識ちしき が 同人どうじん用語ようご辞典じてん として書籍しょせきに（秀和しゅうわシステム）”. 《ぱら☆あみ》的てき 同人どうじん用語ようごの基礎きそ知識ちしき ウェブサイト. 窪田くぼた光ひかり純じゅん. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  89. ^ “「人権じんけん(じんけん)キャラ」の意味いみとは？使つかい方かたから語源ごげんまで例文れいぶん付つきで解説かいせつ – スッキリ”. 株式会社かぶしきがいしゃWIDEPINE. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  90. ^ “【パズドラ】ヘイスト？マイティ？指ゆび奪うばい？人権じんけん？実じつはよく知しらないパズドラの専門せんもん用語ようごを解説かいせつしてみた！”. アプリゲット. スパイシーソフト. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  91. ^ “【パズドラ】龍りゅう楽士がくしガチャの当あたりキャラと評価ひょうか┃引ひくべきキャラは？”. AppMedia (2021年ねん11月12日にち). 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  92. ^ “【パズドラ】夏休なつやすみガチャ2021の当あたりと評価ひょうか┃引ひくべきキャラは？”. AppMedia. AppMedia株式会社かぶしきがいしゃ (2021年ねん8月がつ8日にち). 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  93. ^ “【パズドラ】史上しじょう最強さいきょうの人権じんけんキャラといえばコイツ!? 『範はん馬うま勇次郎ゆうじろう』の強つよさ・使つかい道みちを徹底てってい評価ひょうか!”. Appbank. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  94. ^ “【パズドラ】コイツだけは『人権じんけん』と言いわせてください…。『アースクェイク』の強つよさ・使つかい道みちを徹底てってい評価ひょうか!”. AppBank. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  95. ^ “2022年ねんの『FGO』プレイヤーはどのサーヴァントが欲ほしいのか！？「福袋ふくぶくろ2022」の人気にんき傾向けいこうで実態じったいに迫せまる（インサイド）”. Yahoo!ニュース. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  96. ^ “【パズドラ】妖怪ようかいウォッチ★5の人権じんけんキャラ!? このキャラは売うらないように!”. AppBank. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  97. ^ “【意味いみ知しってる？】ネット用語ようごクイズ「人権じんけんキャラ」”. ねとらぼ. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  98. ^ “【FGO】ゴッホと沖田おきたオルタは引ひくべき？”. AppMedia : みんなのソーシャルゲーム攻略こうりゃく情報じょうほうサイト！. Appmedia株式会社かぶしきがいしゃ (2021年ねん9月がつ29日にち). 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  99. ^ “「Apex Legends」あるある漫画まんが 「アイテム横取よこどりの恨うらみ」「ダメージを出だした方ほうが偉えらい？」”. GAMEクロス. 朝日新聞社あさひしんぶんしゃ. 2022年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。
  100. ^ a b 株式会社かぶしきがいしゃインプレス (2021年ねん4月がつ12日にち). “新しん年度ねんど、会社かいしゃ支給しきゅうのPCは人権じんけんスペックを備そなえているのか「Cinebench」で調しらべてみよう／筆者ひっしゃのスコアは“1137”で問題もんだい外がい。Twitterで参考さんこうになるスコアを共有きょうゆうして！【やじうまの杜もり】”. 窓まどの杜もり. 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  101. ^ “【現役げんえきエンジニアが語かたる自作じさくPCの世界せかい～後編こうへん～】各かくパーツのおすすめ選えらび方かた”. マイナビエンジニアブログ. マイナビ. 2022年ねん2月がつ17日にち閲覧えつらん。
  102. ^ “「ビジネスPCに投資とうししないなんてあり得えない」 澤さわ円まどか氏しが説とく“高性能こうせいのうモデルを選えらぶ意義いぎ”とは”. ITmedia NEWS (2021年ねん6月がつ22日にち). 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。
  103. ^ “エンジニアの人権じんけんが認みとめられるパソコンのスペックはどれくらい？”. Next Gate. メディアテクノロジー株式会社かぶしきがいしゃ (2018年ねん10月がつ13日にち). 2022年ねん2月がつ16日にち閲覧えつらん。

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

辞じ事典じてん[編集へんしゅう]

学術がくじゅつ論文ろんぶん[編集へんしゅう]

  • 鈴木すずき, 剛つよし「人権じんけん概念がいねんの歴史れきし的てき展開てんかいと人権じんけん教育きょういくの課題かだい」『愛知教育大学あいちきょういくだいがく教科きょうか教育きょういくセンター研究けんきゅう報告ほうこく』第だい21巻かん、愛知教育大学あいちきょういくだいがく教科きょうか教育きょういくセンター、1997年ねん、93-99頁ぺーじ、NAID 110000099759。 

その他た[編集へんしゅう]

  • 「アムネスティ・レポート 世界せかいの人権じんけん」編集へんしゅう部ぶ編へん『世界せかいの人権じんけん2010　アムネスティ・レポート』現代げんだい人文じんぶん社しゃ、2010年ねん
  • 高木たかぎ八はち尺しゃく、末延すえのぶ三さん次じ、宮沢みやざわ俊しゅん義ぎ編へん『人権じんけん宣言せんげん集しゅう』岩波書店いわなみしょてん、1957年ねん
  • Donnelly, J. 1985. The concept of human rights. New York: St Martin's Press.
  • Downing, T. and Kushner, G., eds. 1988. Human rights and anthropology. Cambridge, Mass.: Cultural Survival.
  • Dworkin, R. 1977. Taking rights seriously. Cambridge, Mass.: Harvard Univ. Press.
    • ロナルド・ドウォーキン著ちょ、木下きのした毅あつし、小林こばやし公こう、野坂のさか泰司やすじ訳やく『権利けんり論ろん　1-2』木鐸ぼくたく社しゃ、1986年ねん-2001年ねん・増補ぞうほ版ばん2003年ねん
  • Falk, R. 1981. Human rights and state sovereignty. New York: Holmes & Meier.
  • Galtung, J. 1977. Human needs as the focus of the social sciences. Oslo: Univ. of Oslo Press.
  • Gonchavuk, M., ed. 1979. Socialism and human rights. Moscow: USSR Academy of Sciences.
  • Gutierrez, G. 1973. A theology of liberation. Maryknoll, N.Y.: Orbis Books.
  • Pollis, A. and Schwab, P., eds. 1979. Human rights: Cultural and ideological perspectives. New York: Praeger.
  • Rawls, J. 1971. 1971. Theory of justice. Cambridge, Mass.: Harvard Univ. Press.
    • ジョン・ロールズ著ちょ、矢島やじま鈞ひとし次じ訳わけ『正義せいぎ論ろん』紀伊國屋きのくにや書店しょてん、1979年ねん
  • Shue, H. 1980. Basic right: Subsistence, affluence and US foreign policy. Princeton: Princeton Univ. Press.

関連かんれん文献ぶんけん[編集へんしゅう]

  • 森島もりしま豊ゆたか『抵抗ていこう権けんと人権じんけんの思想しそう史し -欧米おうべい型がたと天皇てんのう型がたの攻防こうぼう-』教きょう文ぶん館かん、2020年ねん3月がつ27日にち。ISBN 978-4-7642-7441-9。 
  • 横田よこた洋三ようぞう 編へん『新しん国際こくさい人権じんけん入門にゅうもん　SDGs時代じだいにおける展開てんかい』法律文化社ほうりつぶんかしゃ、2021年ねん11月。ISBN 978-4-589-04179-1。 
  • 『権利けんりのための闘争とうそう』イェーリング
  • 『憲法けんぽうと平和へいわを問とい直なおす』長谷部はせべ恭男やすお

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

憲法けんぽう

法典ほうてん

人権じんけん史し・革命かくめい史し

制度せいど・方針ほうしん・思想しそう

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

参考さんこうサイト[編集へんしゅう]

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裁きの天秤
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