居住きょじゅう移転いてんの自由じゆう

居住きょじゅう移転いてんの自由じゆう（きょじゅういてんのじゆう）とは、自己じこの欲ほっする所ところに住所じゅうしょまたは居所きょしょを定さだめ、移転いてんし、自己じこの意思いしに反はんして居住きょじゅう地ちを移うつされることのない自由じゆう。移動いどうの自由じゆうとも。

概説がいせつ

封建ほうけん時代じだいの「領民りょうみん」思想しそうは、生産せいさん者しゃたる人民じんみんを自じ領内りょうないに確保かくほすることを目的もくてきに、人民じんみんの職業しょくぎょうや住居じゅうきょを身分みぶん制せい的てきに固定こていするものであった。居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうや職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうはこのような身分みぶん制せい的てき拘束こうそくから解放かいほうするものであり、歴史れきし的てきには人ひとの自由じゆうな移動いどうの確保かくほによって自由じゆうな労働ろうどう者しゃの形成けいせいが図はかられることが近代きんだい資本しほん主義しゅぎ社会しゃかいの前提ぜんてい条件じょうけんとなった。しかし、市民しみん革命かくめい期きの憲法けんぽうにおいて居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうを明文めいぶんで規定きていした例れいはごくわずかであった。

1919年ねんのヴァイマル憲法けんぽう111条じょうは「すべてのドイツ人じんは、全ちょんライヒ内うちにおいて移住いじゅうの自由じゆうを有ゆうする。各人かくじんは、ライヒの任意にんいの場所ばしょに滞在たいざいし、かつ、定住ていじゅうし、土地とちを取得しゅとくし、および各種かくしゅの生産せいさん部門ぶもんに従事じゅうじする権利けんりを有ゆうする。制限せいげんはライヒの法律ほうりつによることを要ようする。」と職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうと同一どういつの条文じょうぶんで規定きていしていた。

1949年ねんのドイツ連邦れんぽう共和きょうわ国こく基本きほん法ほうは第だい11条じょうで移転いてんの自由じゆうを規定きていした。

現代げんだいでは居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうや外国がいこく移住いじゅうの自由じゆうは経済けいざい活動かつどうの自由じゆうとしてよりもむしろ精神せいしん的てき自由じゆうとしての意味合いみあいが強つよくなっている。

世界せかい人権じんけん宣言せんげん第だい13条じょうは移住いじゅうの自由じゆうを保障ほしょうし、さらに市民しみん的てき及および政治せいじ的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやく(国際こくさい人権じんけん規約きやくB規約きやく)の第だい12条じょうは居住きょじゅうの自由じゆう及および移動いどうの自由じゆうを規定きていしている。なお、日本にっぽんは1979年ねんに国際こくさい人権じんけん規約きやくB規約きやくを批准ひじゅんしている。

法的ほうてき性格せいかく

「違憲いけん審査しんさ基準きじゅん」も参照さんしょう

居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうについては、経済けいざい的てき自由じゆう権けんに分類ぶんるいされることが普通ふつうであるが、身体しんたい的てき自由じゆう権けんあるいは精神せいしん的てき自由じゆう権けんに分類ぶんるいする学説がくせつもある。今日きょうでは居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうは多面ためん的てき・複ふく合あい的てきな性格せいかくを有ゆうする権利けんりとして理解りかいする学説がくせつが有力ゆうりょくとなっている。

• 経済けいざい的てき自由じゆう権けんとしての性格せいかく

  人ひとは自由じゆうな居住きょじゅう・移転いてんを通つうじ、自己じこの経済けいざい生活せいかつを維持いじ・発展はってんさせる。例たとえば、人ひとが就労しゅうろう場所ばしょを自由じゆうに選えらぶためには、居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうが確保かくほされている必要ひつようがある。

• 身体しんたい的てき自由じゆう権けんとしての性格せいかく

  自己じこの移動いどうしたい所どころに移動いどうできるという点てんで身体しんたいの自由じゆうとしての側面そくめんも有ゆうする。身体しんたいの自由じゆうは、単たんに拘束こうそくされないという消極しょうきょく的てきな自由じゆうに止とまらず、自分じぶんの好すきな所ところに居住きょじゅう・移転いてんする積極せっきょく的てきな自由じゆうをも含ふくむ。

• 精神せいしん的てき自由じゆう権けんとしての性格せいかく

  人ひとが自分じぶんの好このむところに移動いどうすることは、表現ひょうげんの自由じゆう・集会しゅうかいの自由じゆうと密接みっせつな関係かんけいにある。また移動いどうの自由じゆうは、人間にんげんの活動かつどう範囲はんいを広ひろげ、新あたらしい人的じんてき接触せっしょくの場ばを得える機会きかいを与あたえることにより、人格じんかくの形成けいせいと成長せいちょうに不可欠ふかけつの条件じょうけんとなる。

居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうが多面ためん的てき・複ふく合あい的てきな権利けんりであることから、その限界げんかいも、それぞれの場合ばあいに応おうじて具体ぐたい的てきに検討けんとうする必要ひつようがある。精神せいしん的てき自由じゆうの側面そくめんに関かかわる場合ばあいには、経済けいざい的てき自由じゆうの側面そくめんに関かかわる場合ばあいに比くらべ、より厳格げんかくな審査しんさ基準きじゅんを採用さいようするべきである。

共通きょうつうな制約せいやく

（移民いみんもしくは移住いじゅうの）市民しみんにおける国際こくさい的てきな旅行りょこうに関かんする制約せいやくはありふれている。各国かっこく内ないでは、未成年みせいねんに対たいする旅行りょこうの自由じゆうはしばしばより大おおきく制限せいげんされる。そして刑法けいほうは（たとえば仮釈放かりしゃくほう、保護ほご観察かんさつ、登録とうろくのようにそれが）人々ひとびとに犯罪はんざいの有罪ゆうざいを宣告せんこくしたりまたは負おわせるのに適用てきようできるよう、この権利けんりを修正しゅうせいしうる。

制約せいやくは次つぎのことを含ふくむ場合ばあいがある。

• （労働ろうどう者しゃの自由じゆうな移動いどうもしくは移住いじゅうの）労働ろうどう市場いちばの入いり口くちでの、国くにと地域ちいきの公式こうしきな最低限さいていげんの賃金ちんぎん関税かんぜい障壁しょうへき。
• 必要ひつように応おうじて導入どうにゅうされそして所持しょじされなくてはならない、公式こうしきな身分みぶん証明しょうめい書しょ（国内こくない移動いどう許可きょか証しょう、市民しみん証しょう）。
• 国くにの正当せいとう性せいにもとづき、住所じゅうしょもしくはその配偶はいぐう者しゃの変更へんこうを登録とうろくするような、市民しみんにおける義務ぎむ。
• 住宅じゅうたく建設けんせつ、そしてしたがって特定とくていの区域くいきに定住ていじゅうするような、保護ほご貿易ぼうえき論ろん者しゃの局所きょくしょ的てきあるいは地域ちいき的てきな障壁しょうへき。
• 他たの個人こじんの所有しょゆう地ちへ侵入しんにゅうすること。

私有地しゆうち間あいだでの移動いどうの自由じゆう

いくらかの裁判さいばん権けんにおいて、ある土地とちの私的してきな所有しょゆう者しゃが特定とくていの人物じんぶつらを、ショッピング・モールや公園こうえんのような、公おおやけの目的もくてきに使つかわれる土地とちから排除はいじょできるものについての、その広ひろがりにたいする疑問ぎもんが生しょうじた。

国内こくないでの制限せいげん

投獄とうごくの状況じょうきょうにおいて最もっとも顕著けんちょに、政府せいふは犯罪はんざいの有罪ゆうざいを宣告せんこくされた人物じんぶつの、居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうを一般いっぱん的てきに鋭するどく規制きせいするかもしれない。

特定とくていの国くににおける入国にゅうこく制限せいげん

詳細しょうさいは「不法ふほう滞在たいざい」を参照さんしょう

査証さしょう規制きせい指数しすう（英えい: Visa Restrictions Index）は、その国くにが幾いくつかの国くににたいして査証さしょうなしに入国にゅうこくを認みとめる人数にんずうによって国々くにぐにを順位じゅんいづけする。世界せかいの多おおくの国々くにぐには、それらの領土りょうどにはいるその市民しみんではないものにたいして、査証さしょうもしくは入国にゅうこくの許可きょかのいくらかのそのほかの書類しょるいを要求ようきゅうする。

特定とくていの国くににおける出国しゅっこく制限せいげん

詳細しょうさいは「不法ふほう移住いじゅう（英語えいご: illegal emigration）」を参照さんしょう

多おおくの国々くにぐには、有効ゆうこうな旅券りょけん、国際こくさい的てきな組織そしきが発行はっこうした旅行りょこう書類しょるいまたは、幾いくらかの場合ばあい、身分みぶん証明しょうめい書しょをもって、それらの市民しみんが出国しゅっこくすることを要求ようきゅうする。発行はっこうの条件じょうけんと、旅券りょけんの発行はっこうを与あたえることを政府せいふ当局とうきょくが拒絶きょぜつすることは、国々くにぐにによって異ことなる。

日本にっぽん

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう（明治めいじ憲法けんぽう）

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう（明治めいじ憲法けんぽう）は居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうについて「法律ほうりつノ範囲はんい内ないニ於テ」認みとめていた。

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽう第だい22条じょう

日本にっぽん臣民しんみんハ法律ほうりつノ範囲はんい内ないニ於テ居住きょじゅう及移転いてんノ自由じゆうヲ有ゆうス

明治めいじ憲法けんぽう下かの権利けんり保障ほしょうは原則げんそくとして「法律ほうりつノ範囲はんい内ないニ於テ」または「法律ほうりつニ定ていメタル場合ばあいヲ除じょク外がい」認みとめるというものであった（法律ほうりつの留保りゅうほ）。

美濃部みのべ達吉たつきちはこの条文じょうぶんには国境こっきょう外がいに移住いじゅうする自由じゆうを含ふくむと解かいしていた。

また、伊藤いとう博文ひろぶみの「憲法けんぽう義ぎ解かい」は「定住ていじゅうシ借か住じゅうシ寄留きりゅうシ及営業えいぎょうスルノ自由じゆう」と捉とらえて営業えいぎょうの自由じゆうは居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうに含ふくむものと捉とらえていた。しかし、当時とうじの学説がくせつにおける通説つうせつは営業えいぎょうの自由じゆうは憲法けんぽう上じょう保障ほしょうされていないと解釈かいしゃくされていた。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう

日本国にっぽんこく憲法けんぽうは居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうについて22条じょう1項こうに規定きていを置おいている。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょう第だい1項こう

何人なんにんも、公共こうきょうの福祉ふくしに反はんしない限かぎり、居住きょじゅう、移転いてん及および職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうを有ゆうする。

移動いどうの自由じゆう

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょう第だい1項こうの保障ほしょうする居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうについては、国内こくないにおいて住所じゅうしょ又または居所きょしょを定さだめそれを移転いてんする自由じゆうに限定げんていされるのか、旅行りょこうの自由じゆうのように人間にんげんの移動いどうの自由じゆうを含ふくむかで学説がくせつは分わかれる。

「公共こうきょうの福祉ふくし」の解釈かいしゃく

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょう第だい1項こうの「公共こうきょうの福祉ふくし」と、居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうの関係かんけいについて学説がくせつは分わかれており、

1. 居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうは経済けいざい的てき自由じゆう権けんであるとして職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうと同様どうように、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょう第だい1項こうの「公共こうきょうの福祉ふくし」による政策せいさく的てき制約せいやくを受うけるとする説せつ
2. 居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうは、経済けいざい的てき自由じゆう権けんの一種いっしゅとみるべきではないとして、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょう第だい1項こうの「公共こうきょうの福祉ふくし」による制約せいやくは、職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうのみにかかるもので、居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうは日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい13条じょうの「公共こうきょうの福祉ふくし」による内在ないざい的てき制約せいやくのみを受うけ、政策せいさく的てき制約せいやくは許ゆるされないとする説せつ
3. 日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょうの文言もんごんから、居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうも職業しょくぎょう選択せんたくの自由じゆうと同様どうように、第だい22条じょうの「公共こうきょうの福祉ふくし」による制約せいやくを受うけるが、居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうについて、それが民主みんしゅ制せいの本質ほんしつ的てき自由じゆうなど経済けいざい的てき自由じゆうの側面そくめんに関かかわらないものであるときは、精神せいしん的てき自由じゆうに近似きんじした基準きじゅんを適用てきようすべきであるとする説せつ

がある。

居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうの制約せいやく

居住きょじゅう移転いてんの自由じゆうも一定いっていの制約せいやくを受うける。

• 人身じんしんの自由じゆうの側面そくめんに向むけられた制約せいやく
  • 懲役ちょうえき刑けいや禁錮きんこ刑けいを受うけた者ものの刑務所けいむしょへの拘禁こうきん（「刑法けいほう」）
  • 親権しんけん者しゃの子こに対たいする居所きょしょ指定してい（「民法みんぽう」821条じょう）
  • 本人ほんにんの保護ほご及および社会しゃかい衛生えいせい上じょうの見地けんちからの患者かんじゃの強制きょうせい入院にゅういんや隔離かくり（「精神せいしん保健ほけん及および精神せいしん障害しょうがい者しゃ福祉ふくしに関かんする法律ほうりつ」第だい29条じょう等とう）
• 経済けいざい的てき自由じゆうの側面そくめんに向むけられた制約せいやく
  • 破産はさん目的もくてきの遂行すいこうのための破産はさん者しゃの居住きょじゅうに係かかる制限せいげん（「破産はさん法ほう」第だい37条じょう）
  • 職務しょくむの特殊とくしゅ性せいのための居住きょじゅう場所ばしょの制限せいげん（「自衛隊じえいたい法ほう」第だい55条じょう等とう）

海外かいがい渡航とこうの自由じゆうの問題もんだい

「海外かいがい渡航とこうの自由じゆう」も参照さんしょう

外国がいこく移住いじゅうの自由じゆうについては居住きょじゅう移転いてんの自由じゆう（1項こう）とは別べつに日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょう2項こうに規定きていされている。一時いちじ的てきな海外かいがい渡航とこうの自由じゆうについて、日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい22条じょうの第だい1項こうと第だい2項こうのどちらで保障ほしょうされているか見解けんかいは対立たいりつしている。

周辺しゅうへん資料しりょう

• 伊藤いとう正ただし己おのれ『憲法けんぽう』［第だい3版はん］弘文こうぶん堂どう〈法律ほうりつ学がく講座こうざ双書そうしょ〉、1995年ねん。NCID BN13665850。著者ちょしゃは元もと最高裁さいこうさい判事はんじ。基本きほん的てき人権じんけん、統治とうち機構きこうの問題もんだいを解説かいせつした体系たいけい書しょ。1995年ねん当時とうじの時宜じぎを反映はんえいする問題もんだいや最高裁さいこうさいの重要じゅうような憲法けんぽう判断はんだんなどの論点ろんてん・判例はんれいを盛もり込こむ。
• 佐藤さとう幸治こうじ『憲法けんぽう』［第だい3版はん］青あお林りん書院しょいん〈現代げんだい法律ほうりつ学がく講座こうざ5〉、1995年ねん。NCID BN12509576。憲法けんぽう学習がくしゅうの基本きほん書しょ。第だい2版はん改訂かいてい箇所かしょ『第だい4編へん　基本きほん的てき人権じんけんの保障ほしょう』ほかを踏ふまえ、その後ごの学説がくせつ・判例はんれいの動向どうこうを追おった。別注べっちゅうに本文ほんぶんから割注わりちゅう（重要じゅうよう判例はんれい・論点ろんてん）を抽出ちゅうしゅつ。
• Bauböck, Rainer ; Perchinig, Bernhard ; Sievers, Wiebke. (2009) Citizenship policies in the New Europe. 改訂かいてい補完ほかん版ばん、アムステルダム大学だいがく出版しゅっぱん局きょく〈IMISCOE調査ちょうさ報告ほうこく書しょ〉、NCID BB00163877。

引用いんよう文献ぶんけん

主おもな編著へんちょ者しゃの順じゅん。

• 芦部あしべ信喜しき『憲法けんぽう学がくIII人権じんけん各論かくろん(1)増補ぞうほ版ばん』有斐閣ゆうひかく、2000年ねん、560頁ぺーじ。 
• 阿部あべ照あきら哉 編へん『憲法けんぽう 2 基本きほん的てき人権じんけん（2）』有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく双書そうしょ〉、1975年ねん、122、139頁ぺーじ。 
• 小嶋こじま和司かずし、立石たていし眞しん『憲法けんぽう概観がいかん』 9巻かん（第だい7版はん）、有斐閣ゆうひかく〈有斐閣ゆうひかく双書そうしょ〉、2011年ねん、113頁ぺーじ。 ISBN 978-4-641-11278-0。
• 樋口ひぐち陽一よういち、佐藤さとう幸治こうじ、中村なかむら睦男むつお、浦部うらべ法ほう穂ほ『憲法けんぽうII』 2巻かん、青あお林りん書院しょいん〈注解ちゅうかい法律ほうりつ学がく全集ぜんしゅう〉、1997年ねん、89頁ぺーじ。 ISBN 4-417-01040-4。

洋書ようしょ

• Dowty, Alan (1989). Closed Borders: the Contemporary Assault on Freedom of Movement. Yale University Press. NCID BA04189026 
• Bauböck, Rainer (2009). “Global Justice, Freedom of Movement and Democratic Citizenship”. European Journal of Sociology 01 (1): 50. doi:10.1017/s000397560900040x. 

関連かんれん項目こうもく

• 移住いじゅう
• 出生しゅっしょう地ち主義しゅぎ
• モルドバの言語げんご・民族みんぞく性せい問題もんだい