禁錮きんこ

禁錮きんこ（きんこ）とは、自由じゆう刑けいに作業さぎょう義務ぎむ等とうによる区分くぶんを設もうけている法ほう制度せいどにおいて作業さぎょう義務ぎむを科かさない刑罰けいばつのうち長期ちょうきのものである。作業さぎょう義務ぎむのある懲役ちょうえき、作業さぎょう義務ぎむを科かさず短期たんきの拘留こうりゅうと区分くぶんする。

なお、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく、イギリス、フランスなど自由じゆう刑けいに区分くぶんを設もうけない法ほう制度せいどの刑けい種しゅについて公的こうてきな資料しりょうなどでは「拘禁こうきん刑けい」と表現ひょうげんされている。これらの国くにでは長期ちょうきの禁錮きんこと短期たんきの拘留こうりゅうのように刑けい種しゅが別べつの区分くぶんになっていない。また、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくやイギリスなどの拘禁こうきん刑けいには刑務けいむ作業さぎょうが定さだめられている場合ばあいがあるものの、日本にっぽんなどの懲役ちょうえき刑けいが刑務けいむ作業さぎょうを刑罰けいばつの内容ないようとしているのに対たいし、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくやイギリスなどの拘禁こうきん刑けいは刑務けいむ作業さぎょうを刑罰けいばつの内容ないようとして位置いちづけているものではない（後述こうじゅつ）。

概説がいせつ

刑けいの区分くぶん

禁錮きんこは日本にっぽんなど自由じゆう刑けいに作業さぎょう義務ぎむの区分くぶんがある法ほう制度せいどにおいて所定しょていの作業さぎょう義務ぎむを科かさない刑罰けいばつのうち長期ちょうきのものである。作業さぎょう義務ぎむの有無うむにより懲役ちょうえきと区分くぶんする（禁錮きんこの場合ばあいでも申請しんせいにより作業さぎょうを行おこなうことはできる）。また、作業さぎょう義務ぎむを科かさない刑罰けいばつのうち禁錮きんこよりも短期たんきのものは拘留こうりゅうという。

なお、自由じゆう刑けいに区分くぶんを設もうけない法ほう制度せいどの刑けい種しゅについては公的こうてきな資料しりょうなどでは「拘禁こうきん刑けい」と表現ひょうげんされている。日本語にほんご訳やくでは便宜べんぎ的てきに重罪じゅうざいの自由じゆう刑けいに「懲役ちょうえき」や「禁錮きんこ」の訳わけ、軽けい罪ざいの自由じゆう刑けいに「拘禁こうきん刑けい」の訳わけが当あてられることもあるが、いずれも法ほう制度せいど上じょうの作業さぎょうの強制きょうせい等とうを伴ともなうものではない場合ばあいがあり法ほう制度せいどに関かんする資料しりょうでは「拘禁こうきん刑けい」と訳やくされている。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの自由じゆう刑けいであるImprisonmentやイギリスの自由じゆう刑けいであるCustodial Sentenceなどの刑けいも公的こうてきな資料しりょうなどでは「拘禁こうきん刑けい」と訳やくされる。これらの自由じゆう刑けいには刑務けいむ作業さぎょうが定さだめられている場合ばあいがあるため便宜べんぎ的てきに「懲役ちょうえき」と訳やくされることもあるが、日本にっぽんなどの懲役ちょうえき刑けいが刑務けいむ作業さぎょうを刑罰けいばつの内容ないようとしているのに対たいし、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくやイギリスなどの拘禁こうきん刑けいは刑務けいむ作業さぎょうを刑罰けいばつの内容ないようとして位置いちづけているわけではない。

漢字かんじの表記ひょうき

一般いっぱんでの表記ひょうき

代用だいよう表記ひょうきと言いわれると、戦前せんぜん「禁固きんこ」という表記ひょうきは全まったく使つかわれなかったかのように思おもわれがちだが、決けっしてそうではない。明治めいじ期きに発行はっこうされた書籍しょせきにも極少きょくしょう数すうながら「禁固きんこ」の表記ひょうきが確認かくにんできる。「禁固きんこ」は、それほど一般いっぱん的てきな表記ひょうきでなかっただけの話はなしにすぎない。2010年ねん（平成へいせい22年ねん）11月30日にちに内閣ないかく告示こくじされた新あたらしい常用漢字じょうようかんじ表ひょうでは「錮」の字じが含ふくまれたので、以後いごは戦前せんぜんと同おなじように、ルビなしで使つかうことが許容きょようされることになった。マスメディアでも「禁錮きんこ」が用もちいられるようになっている。

日本にっぽんの禁錮きんこ

法令ほうれいでの表記ひょうき

法令ほうれいでの表記ひょうきは時代じだいによって変遷へんせんがある。制定せいてい時期じきと改正かいせい時期じきの違ちがいにより、同一どういつの法律ほうりつ内ないに複数ふくすうの表記ひょうきが混在こんざいしているものもある。

禁錮きんこ

単純たんじゅんに漢字かんじ表記ひょうきしたもの。戦前せんぜんから1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）頃ごろまで、及および2010年ねん（平成へいせい22年ねん）頃ごろ以降いこうに制定せいていされた法令ほうれい。検察庁けんさつちょう法ほう20条じょうなど。

禁きんこ、

「こ」を平仮名ひらがな書がきして、傍点ぼうてんを付ふしたもの。1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん） - 1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）頃ごろに制定せいていされた法令ほうれい。電波でんぱ法ほう107条じょうなど。戦後せんご、政府せいふは国語こくご国字こくじ改革かいかくを推進すいしんし、当用漢字とうようかんじや常用漢字じょうようかんじを定さだめるなど、法令ほうれい・公文書こうぶんしょ・新聞しんぶん・雑誌ざっしおよび一般いっぱん社会しゃかいで使用しようすべき漢字かんじを限定げんていした。その中なかには「錮」は入いれられなかったため、平仮名ひらがなに置おき換かえられた。

禁きん錮こ

「錮」に、ルビを付ふしたもの。1955年ねん（昭和しょうわ30年ねん）頃ごろ - 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）頃ごろに制定せいていされた法令ほうれい。表ひょう外がい漢字かんじであっても、交まぜ書がきすると読よみづらいとされたことから。法令ほうれい内ないに複ふく数すう回かい「禁錮きんこ」が出でてくるときは、すべてにルビを振ふっている法令ほうれいと、最初さいしょの1回かいだけにルビを振ふっている法令ほうれいがある。

禁固きんこ

「錮」を「固かた」で代用だいよう表記ひょうきしたもの。改正かいせい刑法けいほう草案そうあん（1974年ねん（昭和しょうわ49年ねん））で使用しようされたが、実際じっさいに成立せいりつした法令ほうれいでの使用しよう例れいはない。マスメディアや一般いっぱん社会しゃかいでは広ひろく用もちいられてきた。

内容ないよう

禁錮きんこは、自由じゆう刑けいの一種いっしゅであり、受刑じゅけい者しゃを刑事けいじ施設しせつに拘置こうちする刑罰けいばつである（刑法けいほう13条じょう）。

同おなじく自由じゆう刑けいである懲役ちょうえきとの制度せいど上じょうの違ちがいは、懲役ちょうえきが「所定しょていの作業さぎょう（刑務けいむ作業さぎょう）」を行おこなわなければならないのに対たいし、禁錮きんこは刑務けいむ作業さぎょうの義務ぎむが無ないことにある。このため、刑けいの軽重けいちょうは「懲役ちょうえき ＞ 禁錮きんこ」であるが、刑務けいむ作業さぎょうが無ないからといって自由じゆうに動うごき回まわることは許ゆるされず、起床きしょうから就寝しゅうしんまで一いち日にち中ちゅう監視かんしされ、不用意ふよういに動うごくと刑務けいむ官かんから厳きびしく叱責しっせきされる。このため、極きわめて過酷かこくな精神せいしん的てき苦痛くつうを伴ともなうことから捉とらえ方かたによっては懲役ちょうえきより厳きびしいとされる。

刑務けいむ作業さぎょうの義務ぎむは無ないが、自みずから志願しがんして刑務けいむ作業さぎょうに従事じゅうじすることも可能かのうである。上述じょうじゅつの理由りゆうで精神せいしん的てき負担ふたんが重おもいため、禁錮きんこ刑けいを受うけた受刑じゅけい者しゃの大だい部分ぶぶんが作業さぎょうへの従事じゅうじを望のぞむのが実情じつじょうである。事実じじつ、2019年ねん（平成へいせい31年ねん）3月がつ31日にち時点じてんの禁錮きんこ受刑じゅけい者しゃのうち81.4%が作業さぎょうに従事じゅうじしている。このため、懲役ちょうえきと禁錮きんこを区別くべつする意義いぎは薄うすいとする議論ぎろん（自由じゆう刑けい単一化たんいつか論ろんなど）も存在そんざいする。

古ふるくは、禁錮きんこは政治せいじ犯はんや過失かしつ犯はんに科かされるもので、懲役ちょうえきは破廉恥はれんち罪つみ（殺人さつじん、窃盗せっとうなど道徳どうとく的てきに非難ひなんされるべき動機どうきにより行おこなわれる犯罪はんざい）に対たいして科かされるものとする理解りかいがあった。その名残なごりとして、政治せいじ犯はん的てき性質せいしつを持もつ内乱ないらん罪ざいの法定ほうてい刑けいには懲役ちょうえきがない。しかし、現代げんだいにおいては必かならずしもこのように解釈かいしゃくされているわけではなく、例たとえば、過失かしつ犯はんは非ひ破廉恥はれんち罪ざいであるが懲役ちょうえき刑けいが科かされることもある。 なお、検けん身みは懲役ちょうえき・禁錮きんこともに同おなじである。

種類しゅるい

禁錮きんこは無期むきと有期ゆうきとがある。

無期むき禁錮きんこ

無期むき禁錮きんこは、死刑しけい、無期むき懲役ちょうえきに次ついで重おもい刑けいである。日本にっぽん国こくの刑事けいじ法ほうにおいて法定ほうてい刑けいとして無期むき禁錮きんこが定さだめられている罪つみは、内乱ないらん罪ざい（首謀しゅぼう者しゃ及および謀議ぼうぎ参与さんよ者しゃ等とう）、並ならびに爆発ばくはつ物ぶつ使用しよう罪ざい（爆発ばくはつ物ぶつ取締とりしまり罰則ばっそく第だい1条じょう）及および爆発ばくはつ物ぶつ使用しよう未遂みすい罪ざい（爆発ばくはつ物ぶつ取締とりしまり罰則ばっそく第だい2条じょう）のみである。なお、1974年ねん（昭和しょうわ49年ねん）の改正かいせい刑法けいほう草案そうあんでは、外国がいこくに対たいする私わたし戦せん行為こういに対たいして無期むき禁錮きんこを最高さいこう刑けいとする(短期たんきは1年ねん)案あんが出だされたが、これは否決ひけつされた。

なお、死刑しけいを減げん軽けいする場合ばあいは、無期むきの懲役ちょうえき若もしくは禁錮きんこ又または10年ねん以上いじょう30年ねん以下いかの懲役ちょうえき若もしくは禁錮きんことなっているが、これは禁錮きんこに当あたる罪つみと同質どうしつの罪つみについて、死刑しけいを減げん軽けいする場合ばあいに無期むき又または10年ねん以上いじょう30年ねん以下いかの禁錮きんこにするとされると考かんがえられるため、懲役ちょうえきに当あたる罪つみと同質どうしつの罪つみ（例れい：殺人さつじん、外患がいかん誘致ゆうちなど）について、死刑しけいを減げん軽けいする場合ばあいは無期むき又または10年ねん以上いじょう30年ねん以下いかの懲役ちょうえきとなり、無期むき又または10年ねん以上いじょう30年ねん以下いかの禁錮きんこにすることはできないと考かんがえられる。同様どうように、無期むき禁錮きんこを減げん軽けいする場合ばあいは、7年ねん以上いじょう30年ねん以下いかの禁錮きんことして処断しょだんする（刑法けいほう68条じょう、刑法けいほう71条じょうなど）。

有期ゆうき禁錮きんこ

有期ゆうき禁錮きんこは、原則げんそくとして1ヶ月かげつ以上いじょう20年ねん以下いかである（但ただし、刑けいを加重かじゅうする場合ばあい、及および死刑しけい・無期むき禁錮きんこを減げん軽けいする場合ばあいには30年ねんまで、有期ゆうき禁錮きんこを減げん軽けいする場合ばあいは1ヶ月かげつ未満みまんにすることができる）。したがって、例たとえば「無期むき又または3年ねん以上いじょうの禁錮きんこに処しょする」罪ざいの場合ばあいに有期ゆうき禁錮きんこを主おも刑けいとして選択せんたくした場合ばあいには、裁判所さいばんしょは、原則げんそくとして「3年ねん以上いじょう20年ねん以下いか」の範囲はんい内ないで量刑りょうけいを行おこなうこととなる。

有期ゆうき懲役ちょうえきと刑けいの軽重けいちょうを比較ひかくするときは、「有期ゆうきの禁錮きんこの長期ちょうきが有期ゆうきの懲役ちょうえきの長期ちょうきの二に倍ばいを超こえるとき」は禁錮きんこのほうが重おもい刑けいであるとされている（刑法けいほう10条じょう）。

3年ねん以下いかの禁錮きんこ刑けいをい渡いわたす場合ばあいにおいては、情状じょうじょうによって、その刑けいの全部ぜんぶ又または一部いちぶの執行しっこうを猶予ゆうよすることができる（執行しっこう猶予ゆうよ）。

科か刑けい状況じょうきょう

禁錮きんこ判決はんけつが確定かくていした件数けんすうは次つぎのとおりである。95パーセント以上いじょうが執行しっこうを猶予ゆうよされており、実刑じっけい判決はんけつでも大半たいはんは3年ねん以下いか。無期むき禁錮きんこは、少すくなくとも1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）以降いこうにはい渡いわたされていない。2016年ねん（平成へいせい28年ねん）6月がつに刑けいの一部いちぶ執行しっこう猶予ゆうよ制度せいどが導入どうにゅうされたが、2019年ねん（令れい和わ元年がんねん）12月がつまでには一部いちぶ執行しっこう猶予ゆうよをい渡いわたされていない。

年とし	総数そうすう	有期ゆうき実刑じっけい	一部いちぶ執行しっこう猶予ゆうよ	全部ぜんぶ執行しっこう猶予ゆうよ
2000年ねん	2,887	179	－	2,708
2001年ねん	3,003	198	－	2,805
2002年ねん	3,510	233	－	3,277
2003年ねん	4,017	254	－	3,763
2004年ねん	4,215	214	－	4,001
2005年ねん	3,904	249	－	3,655
2006年ねん	3,696	237	－	3,459
2007年ねん	3,547	211	－	3,336
2008年ねん	3,367	187	－	3,179
2009年ねん	3,362	193	－	3,169
2010年ねん	3,351	148	－	3,203
2011年ねん	3,229	118	－	3,111
2012年ねん	3,227	105	－	3,122
2013年ねん	3,174	116	－	3,058
2014年ねん	3,124	73	－	3,051
2015年ねん	3,141	73	－	3,068
2016年ねん	3,193	56	0	3,137
2017年ねん	3,065	68	0	2,997
2018年ねん	3,159	60	0	3,099
2019年ねん	3,076	55	0	3,021
2020年ねん	2,738	47	0	2,691
2021年ねん	2,670	46	0	2,624
2022年ねん	2,630	50	0	2,580

禁錮きんこ以上いじょうの刑けいに関かんする欠格けっかく条項じょうこう

禁錮きんこ以上いじょう（死刑しけい、懲役ちょうえき、禁錮きんこ）の刑けいに処しょせられた場合ばあいについて、法律ほうりつや法令ほうれいで欠格けっかく事由じゆうとしている例れいがあり、俗ぞくにいう「前科ぜんか者もの」も「禁錮きんこ以上いじょうの刑けいに処しょせられた者もの」（または執行しっこう猶予ゆうよ中なかの者もの）を指さすことが多おおいが、より厳格げんかくな例れいとして「罰金ばっきん以上いじょうの刑けいに処しょせられた者もの」（交通こうつう違反いはんなど）まで含ふくまれることもある。

禁錮きんこ以上いじょうの刑けいに関かんする欠格けっかく事由じゆう

	禁錮きんこ以上いじょうの刑けいに処しょせられて刑期けいき満了まんりょう				禁錮きんこ以上いじょうの刑けいに 処しょせられた者もの
	になっていない者もの	から2年ねん経過けいかしない者もの	から3年ねん経過けいかしない者もの	から5年ねん経過けいかしない者もの
国家こっか公務員こうむいん	国家こっか公務員こうむいん一般いっぱん職しょく 外務がいむ公務員こうむいん 行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじん職員しょくいん 国会こっかい職員しょくいん 裁判所さいばんしょ職員しょくいん 自衛じえい官かん 人権じんけん擁護ようご委員いいん 国会こっかい議員ぎいん				検察官けんさつかん 国家こっか公安こうあん委員いいん会かい委員いいん 裁判さいばん員いん 裁判官さいばんかん 人事じんじ官かん 精神せいしん保健ほけん審判しんぱん員いん 電波でんぱ監理かんり審議しんぎ会かい委員いいん 土地とち鑑定かんてい委員いいん会かい委員いいん 公害こうがい健康けんこう被害ひがい補償ほしょう不服ふふく審査しんさ会かい委員いいん 運輸うんゆ安全あんぜん委員いいん会かい委員いいん長又ながまたは委員いいん 保護司ほごし 検察けんさつ審査しんさ員いん
地方ちほう公務員こうむいん	地方ちほう公務員こうむいん一般いっぱん職しょく 特定とくてい地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん職員しょくいん 収用しゅうよう委員いいん会かい委員いいん 地方自治体ちほうじちたい首長しゅちょう 地方ちほう議会ぎかい議員ぎいん 海うみ区く漁業ぎょぎょう調整ちょうせい委員いいん会かい公選こうせん委員いいん	固定こてい資産しさん評価ひょうか審査しんさ委員いいん会かい委員いいん			教育きょういく委員いいん会かい委員いいん 都道府県とどうふけん公害こうがい審査しんさ会かい委員いいん 都道府県とどうふけん公安こうあん委員いいん会かい委員いいん
公務員こうむいん以外いがい	株式会社かぶしきがいしゃ取締役とりしまりやく 商工しょうこう会議かいぎ所しょ会員かいいん 労働ろうどう金庫きんこ役員やくいん 農業のうぎょう協同きょうどう組合くみあい役員やくいん 宗教しゅうきょう法人ほうじん役員やくいん 農林中央金庫のうりんちゅうおうきんこ役員やくいん 社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじん役員やくいん 医療いりょう法人ほうじん役員やくいん	特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう法人ほうじん理事りじ 特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう法人ほうじん監事かんじ	商工会しょうこうかい役員やくいん 適格てきかく消費しょうひ者しゃ団体だんたい役員やくいん 日本にっぽんスポーツ振興しんこうセンター役員やくいん 日本中央競馬会にっぽんちゅうおうけいばかい経営けいえい委員いいん会かい委員いいん及および役員やくいん 地方競馬全国協会ちほうけいばぜんこくきょうかい役員やくいん 地方競馬全国協会ちほうけいばぜんこくきょうかい運営うんえい委員いいん会かい委員いいん	公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん理事りじ 公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん監事かんじ 公益社こうえきしゃ団だん法人ほうじん評議ひょうぎ員いん 公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん理事りじ 公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん監事かんじ 公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん評議ひょうぎ員いん 港湾こうわん運営うんえい会社かいしゃ役員やくいん 銀行ぎんこう等とう保有ほゆう株式かぶしき取得しゅとく機構きこう役員やくいん 国民こくみん生活せいかつセンター紛争ふんそう解決かいけつ委員いいん会かい委員いいん 警備けいび員いん	日本銀行にっぽんぎんこう役員やくいん 日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい経営けいえい委員いいん会かい委員いいん 校長こうちょう 教員きょういん 学校がっこう法人ほうじん役員やくいん
国家こっか資格しかく	郵便ゆうびん認証にんしょう司し	介護かいご福祉ふくし士し 海事かいじ代理だいり士し 技術ぎじゅつ士し 情報処理じょうほうしょり安全あんぜん確保かくほ支援しえん士し 社会しゃかい福祉ふくし士し 精神せいしん保健ほけん福祉ふくし士し 保育ほいく士し	税理士ぜいりし 社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士し 行政ぎょうせい書士しょし 公認こうにん会計士かいけいし 司法しほう書士しょし 土地とち家屋かおく調査ちょうさ士し 中小ちゅうしょう企業きぎょう診断しんだん士し	建築けんちく士し 水先みずさき人じん 宅地たくち建物たてもの取引とりひき士し 貸金かしきん業務ぎょうむ取扱とりあつかい主任しゅにん者しゃ	弁護士べんごし 弁理べんり士し 教育きょういく職員しょくいん免許めんきょ

旧きゅう刑法けいほうにおける禁錮きんこ

1882年ねん（明治めいじ15年ねん）施行しこうのいわゆる旧きゅう刑法けいほうにおいては、禁錮きんこは、現在げんざいと異ことなるものとして定さだめられていた。現在げんざいの禁錮きんこは作業さぎょう義務ぎむを課かさない自由じゆう刑けいの名称めいしょうであるが、当時とうじは定じょう役やくに服ふくする「重じゅう禁錮きんこ」と服ふくさない「軽けい禁錮きんこ」(当時とうじの表記ひょうきは「輕けい禁錮きんこ」)の両方りょうほうがあった（旧きゅう刑法けいほう8条じょう及および24条じょう1項こう）。

期間きかん

重じゅう禁錮きんこと軽けい禁錮きんこのどちらも11日にち以上いじょう5年ねん以下いかとされ、多おおくの場合ばあいは「三さん月がつ以上いじょう三さん年ねん以下いかノ重じゅう禁錮きんこニ處しょス」というようにそれぞれの条文じょうぶんで更さらに長期ちょうきと短期たんきが定さだめられた（旧きゅう刑法けいほう24条じょう2項こう）。

一定いっていの条件じょうけんの下した、加重かじゅう理由りゆうがあるときは7年ねんまで延長えんちょうすることができ（旧きゅう刑法けいほう70条じょう2項こう但書ただしがき）、減げん軽けいするときは拘留こうりゅう（当時とうじの拘留こうりゅうは1日にち以上いじょう10日とおか以下いか）に処しょすることができた（旧きゅう刑法けいほう71条じょう）。

科かされる場合ばあい

重じゅう禁錮きんこは、傷害しょうがいのうち比較的ひかくてき軽かるい様態ようたいのもの（旧きゅう刑法けいほう300条じょう2項こう以下いか）や窃盗せっとう（旧きゅう刑法けいほう366条じょう以下いか）などの幅広はばひろい罪つみに対たいする刑罰けいばつとして定さだめられていた。また、軽けい禁錮きんこは、中立ちゅうりつ命令めいれい違反いはん（旧きゅう刑法けいほうでは134条じょう）や自殺じさつ関与かんよ及および同意どうい殺人さつじん（旧きゅう刑法けいほう320条じょう）の罪つみなどで定さだめられていた。

このほか、より重おもい刑けいであり定じょう役やくに服ふくする軽けい懲役ちょうえきを減げん軽けいする場合ばあいには2年ねん以上いじょう5年ねん以下いかの重じゅう禁錮きんこに、定じょう役やくに服ふくさない軽けい禁獄きんごくを減げん軽けいする場合ばあいには2年ねん以上いじょう5年ねん以下いかの軽けい禁錮きんこに処しょすることとされていた（旧きゅう刑法けいほう69条じょう）。

更さらに、罰金ばっきんを完納かんのうできない者ものは、現在げんざいでは労ろう役場やくばに留置りゅうちするとされているが、当時とうじは罰金ばっきんの代かわりに軽けい禁錮きんこに処しょするものとされていた（旧きゅう刑法けいほう27条じょう1項こう）。

付随ふずいの効果こうか

重じゅう禁錮きんこ又または軽けい禁錮きんこに処しょせられた者ものは、現在げんざいの官職かんしょくを失うしない、刑期けいき満了まんりょうまでの間あいだ公権こうけんが停止ていしされた（旧きゅう刑法けいほう33条じょう）。

現在げんざいにおける適用てきよう

1908年ねん（明治めいじ41年ねん）に旧きゅう刑法けいほうが廃止はいし、現行げんこう刑法けいほうが施行しこうされ、上記じょうきの重じゅう禁錮きんこ及および軽けい禁錮きんこも廃止はいしされた。通貨つうか及証券けん模造もぞう取締とりしまり法ほうや決闘けっとう罪ざいニ関せきスル件けんなど、当時とうじ「重じゅう禁錮きんこ」又または「軽けい禁錮きんこ」として定さだめられて現在げんざいも有効ゆうこうな刑罰けいばつ規定きていがあるが、重じゅう禁錮きんこは有期ゆうき懲役ちょうえき、軽けい禁錮きんこは有期ゆうき禁錮きんことして適用てきようされる（刑法けいほう施行しこう法ほう第だい19条じょう1項こう及および2条じょう）。

関連かんれん項目こうもく

• 法律ほうりつ上じょうの身柄みがら拘束こうそく処分しょぶんの一覧いちらん
• 禁獄きんごく