海事かいじ代理だいり士し

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曖昧さ回避 「海事かいじ補佐ほさ人じん」とは異ことなります。
海事かいじ代理だいり士し
英名えいめい Marine Procedure Commission Agent（(一いち社しゃ)日本にっぽん海事かいじ代理だいり士し会かいが主張しゅちょうしている英語えいご名めい）
実施じっし国こく 日本の旗 日本にっぽん
資格しかく種類しゅるい 国家こっか資格しかく
分野ぶんや 船舶せんぱく・法律ほうりつ
認定にんてい団体だんたい 国土こくど交通省こうつうしょう
等級とうきゅう・称号しょうごう 海事かいじ代理だいり士し
根拠こんきょ法令ほうれい 海事かいじ代理だいり士し法ほう
公式こうしきサイト 日本にっぽん海事かいじ代理だいり士し会かい
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格しかく
ウィキポータル ウィキポータル 資格しかく
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海事かいじ代理だいり士し（かいじだいりし）は、海事かいじ代理だいり士し法ほうに基もとづき他人たにんの依頼いらいによって、船舶せんぱく登記とうきや船舶せんぱく登録とうろく、検査けんさ申請しんせい、船員せんいんに関かんする労務ろうむ、その他た海事かいじ許認可きょにんかなど、海事かいじに関かんする行政ぎょうせい機関きかんへの申請しんせい、届出とどけでその他たの手続てつづき及およびこれらの手続てつづきに関かんし書類しょるいの作成さくせいを代理だいり・代行だいこうすることを業ごうとする者ものである。1909年ねんに創設そうせつされた「海事かいじ代願だいがん人じん」（根拠こんきょ規定きていであるあった海事かいじ代願だいがん人じん取締とりしまり規則きそく（明治めいじ42年ねん逓信ていしん省しょう令れい第だい52号ごう）の失効しっこうにより1948年ねん1月がつ1日にち以降いこう廃止はいし）の後身こうしんとして1951年ねん成立せいりつの海事かいじ代理だいり士し法ほうにより創設そうせつされた資格しかく。司法しほう書士しょし、行政ぎょうせい書士しょしや社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士しの海事かいじ版ばんと言いえ、「海うみの司法しほう書士しょし」、「海うみの行政ぎょうせい書士しょし」と紹介しょうかいしている資格しかく者しゃもいる。職務しょくむ上じょう請求せいきゅうを行おこなうことができる八はち士し業ぎょうの一ひとつである。

資格しかく[編集へんしゅう]

海事かいじ代理だいり士しとなる資格しかくを有ゆうするのは以下いかのいずれかに該当がいとうする者ものである（海事かいじ代理だいり士し法ほう第だい2条じょう）。

  1. 海事かいじ代理だいり士し試験しけんに合格ごうかくした者もの
  2. 行政ぎょうせい官庁かんちょうにおいて十じゅう年ねん以上いじょう海事かいじに関かんする事務じむに従事じゅうじした者ものであって、その職務しょくむの経歴けいれきにより海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむを行おこなうのに十分じゅうぶんな知識ちしきを有ゆうしていると国土こくど交通こうつう大臣だいじんが認みとめたもの

ただし、海事かいじ代理だいり士し法ほう第だい3条じょうに定さだめる欠格けっかく事由じゆうに該当がいとうする者ものは海事かいじ代理だいり士しになることはできない。

登録とうろく[編集へんしゅう]

試験しけん合格ごうかく証書しょうしょまたは在職ざいしょく履歴りれきを証明しょうめいする書面しょめん等とうを添そえ、国土こくど交通省こうつうしょう（各かく地方ちほう運輸うんゆ局きょく）に登録とうろく申請しんせいを行おこなう。他た士し業ぎょうが登録とうろく要件ようけんとして士し業法ぎょうほうで定さだめられる業界ぎょうかい団体だんたい（士し業ぎょう団体だんたい）への強制きょうせい入会にゅうかい制せいを採用さいようし、登録とうろくと士し業ぎょう団体だんたいへの入会にゅうかいを一体いったいの手続てつづきとして行おこなうのと異ことなり、海事かいじ代理だいり士しでは登録とうろくの完了かんりょうをもって、海事かいじ代理だいり士しの資格しかくを得えてその業務ぎょうむが可能かのうとなる。

登録とうろくに伴ともなう登録とうろく免許めんきょ税ぜいは3万まん円えん（登録とうろく免許めんきょ税法ぜいほう別表べっぴょう第だい1-32（29））。

開業かいぎょう[編集へんしゅう]

海事かいじ代理だいり士しを開業かいぎょうする者ものの出身しゅっしん背景はいけいは、大おおきく一般いっぱん事務じむ系けい職しょくを背景はいけいとする者ものと、海運かいうん関係かんけい現業げんぎょう職しょくを背景はいけいとする者ものとにわけられる。他たの隣接りんせつ法律ほうりつ職しょくと異ことなり、出身しゅっしん背景はいけいがこのように二に極きょく化かするのは海事かいじ代理だいり士しの特徴とくちょう的てき傾向けいこうといえる。

前者ぜんしゃは、一般いっぱん企業きぎょうの総務そうむや経理けいり、公務員こうむいん、法律ほうりつ関係かんけい職しょくの分野ぶんやにまたがる。後者こうしゃは船員せんいん、海運かいうん業ぎょう、造船ぞうせん業ぎょうの現業げんぎょう者しゃにまたがる。

  • 一般いっぱん事務じむ系けい職しょくを出身しゅっしん背景はいけいとする者ものが開業かいぎょうするには、海運かいうん・造船ぞうせんという特殊とくしゅな業界ぎょうかい独特どくとくの体質たいしつ・気質きしつ、慣習かんしゅうを理解りかい、体得たいとくしておく必要ひつようがある。また、同どう業界ぎょうかいが閉鎖へいさ的てきな体質たいしつを持もつため、強つよい人脈じんみゃくがないと依頼いらいはまず見込みこめない。
  • 船員せんいん等とうの海運かいうん関係かんけい現業げんぎょう職しょくを出身しゅっしん背景はいけいとする者ものが開業かいぎょうするには、技術ぎじゅつ的てきな現場げんば作業さぎょうとは異ことなって事務じむ処理しょり業務ぎょうむに特有とくゆうの精緻せいちな注意ちゅうい力りょく・思考しこうの習得しゅうとくが要求ようきゅうされる。さらに海事かいじ代理だいり士し業務ぎょうむの処理しょりに必要ひつような行政ぎょうせい法ほうや登記とうき法ほう、労働ろうどう法ほうといった試験しけん科目かもくを超こえる法ほう知識ちしきと法的ほうてき思考しこう力りょくが要求ようきゅうされ、法律ほうりつ職業しょくぎょう界かいの慣行かんこう・気質きしつ・価値かち観かんの理解りかいと習得しゅうとくも必要ひつようとなる。船員せんいんや海運かいうん業ぎょう出身しゅっしんの者ものが海事かいじ代理だいり士しを開業かいぎょうするには、これらの点てんが実務じつむ処理しょりの上うえで事実じじつ上じょう大おおきな障害しょうがいとなるため、司法しほう書士しょし補助ほじょ者しゃや行政ぎょうせい書士しょし補助ほじょ者しゃなど法律ほうりつ職業しょくぎょう界かいでの実務じつむ経験けいけんがない者ものの開業かいぎょうは難むずかしい。

これらの意味いみで、行政ぎょうせい書士しょしや司法しほう書士しょしなどに比くらべ、はるかに開業かいぎょうが困難こんなんな資格しかく種しゅといえる。しかしながら、海運かいうん・造船ぞうせん業界ぎょうかいに人脈じんみゃくを得えて開業かいぎょうしている資格しかく者しゃの年収ねんしゅうは、開業かいぎょう10年ねん程度ていどの者もので700万まん円えん〜1000万まん円えんくらいであることが多おおい[要よう出典しゅってん]。これは、この資格しかく種しゅが特殊とくしゅな存在そんざいであるため、地域ちいき市場いちばにおける競争きょうそう原理げんりが働はたらかず独占どくせん状態じょうたいになりやすいからだといわれる。もっとも、古ふるくからの港町みなとちょうでは、既存きそんの資格しかく者しゃの事務所じむしょが何なん代だいにもわたって市場いちばを独占どくせんしているため、こういった市場いちばでの新規しんき参入さんにゅうは簡単かんたんではない[要よう出典しゅってん]。

業務ぎょうむ[編集へんしゅう]

海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむは、別表べっぴょう2の法令ほうれいに定さだめられた「申請しんせい」「届出とどけで」「登記とうき」「その他たの手続てつづき」につき、手続てつづき及および書類しょるい（電磁でんじ的てき記録きろくを含ふくむ）の作成さくせいをすることである。

  1. 別表べっぴょう1の行政ぎょうせい機関きかんに対たいし事実じじつ行為こうい（委託いたく）としてなすこと
  2. 1の手続てつづきにかかる書類しょるいの作成さくせいをすること
  3. 2の書類しょるいを電磁でんじ記録きろくで作成さくせいすること

第だい1条じょう 海事かいじ代理だいり士しは、他人たにんの委託いたくにより、別表べっぴょう第だい1に定さだめる行政ぎょうせい機関きかんに対たいし、別表べっぴょう第だい2に定さだめる法令ほうれいの規定きていに基もとづく申請しんせい、届出とどけで、登記とうきその他たの手続てつづきをし、及およびこれらの手続てつづきに関かんし書類しょるい（その作成さくせいに代かえて電磁でんじ的てき記録きろく（電子でんし的てき方式ほうしき、磁気じき的てき方式ほうしきその他人たにんの知覚ちかくによつては認識にんしきすることができない方式ほうしきで作つくられる記録きろくであつて、電子でんし計算けいさん機きによる情報処理じょうほうしょりの用ように供きょうされるものをいう。）を作成さくせいする場合ばあいにおける当該とうがい電磁でんじ的てき記録きろくを含ふくむ。）の作成さくせいをすることを業ごうとする。

別表べっぴょう第だい1（第だい1条じょう関係かんけい）

  1. 国土こくど交通省こうつうしょうの機関きかん
  2. 法務局ほうむきょく若もしくは地方ちほう法務局ほうむきょく若もしくはこれらの支局しきょく又またはこれらの出張所しゅっちょうしょ
  3. 都道府県とどうふけんの機関きかん
  4. 市町村しちょうそんの機関きかん

別表べっぴょう第だい2（第だい1条じょう関係かんけい）

  1. 船舶せんぱく法ほう（明治めいじ32年ねん法律ほうりつ第だい46号ごう）
  2. 船舶せんぱく安全あんぜん法ほう（昭和しょうわ8年ねん法律ほうりつ第だい11号ごう）
  3. 船員せんいん法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい100号ごう）
  4. 船員せんいん職業しょくぎょう安定あんてい法ほう（昭和しょうわ23年ねん法律ほうりつ第だい130号ごう）
  5. 船舶せんぱく職員しょくいん及および小型こがた船舶せんぱく操縦そうじゅう者しゃ法ほう（昭和しょうわ26年ねん法律ほうりつ第だい149号ごう）
  6. 海上かいじょう運送うんそう法ほう（昭和しょうわ24年ねん法律ほうりつ第だい187号ごう）
  7. 港湾こうわん運送うんそう事業じぎょう法ほう（昭和しょうわ26年ねん法律ほうりつ第だい161号ごう）
  8. 内うち航海こうかい運うん業法ぎょうほう（昭和しょうわ27年ねん法律ほうりつ第だい151号ごう）
  9. 港みなと則そく法ほう（昭和しょうわ23年ねん法律ほうりつ第だい174号ごう）
  10. 海上かいじょう交通こうつう安全あんぜん法ほう（昭和しょうわ47年ねん法律ほうりつ第だい115号ごう）
  11. 造船ぞうせん法ほう（昭和しょうわ25年ねん法律ほうりつ第だい129号ごう）
  12. 海洋かいよう汚染おせん等とう及および海上かいじょう災害さいがいの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ45年ねん法律ほうりつ第だい136号ごう）
  13. 国際こくさい航海こうかい船舶せんぱく及および国際こくさい港湾こうわん施設しせつの保安ほあんの確保かくほ等とうに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい16年ねん法律ほうりつ第だい31号ごう）（国際こくさい港湾こうわん施設しせつに係かかる部分ぶぶんを除のぞく。）
  14. 領海りょうかい等とうにおける外国がいこく船舶せんぱくの航行こうこうに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい20年ねん法律ほうりつ第だい64号ごう）
  15. 前ぜん各号かくごうに掲かかげる法律ほうりつに基もとづく命令めいれい

実務じつむ[編集へんしゅう]

地域ちいきによって主しゅたる受任じゅにん業務ぎょうむに異ことなる傾向けいこうがある。関東かんとうエリアなどでは登記とうき事案じあんもあるが、瀬戸内海せとないかいエリアなどでは登記とうき事件じけんは比較的ひかくてき少すくなく検査けんさ申請しんせい事件じけんが主おもな業務ぎょうむとなっている。また大都市だいとし近郊きんこうでは、小型こがた船舶せんぱく操縦そうじゅう士し免許めんきょの手続てつづきも主要しゅよう業務ぎょうむとなる。

海事かいじ代理だいり士しの受任じゅにん業務ぎょうむは大おおきく分わけて、

  1. 登記とうき・海事かいじ法務ほうむに関かんする事務じむ
  2. 許認可きょにんか事務じむ
  3. 船員せんいん労務ろうむ事務じむ

の3分野ぶんやに分わけられる。

  • 1の登記とうき・法務ほうむ事件じけんは最もっとも法理ほうり論ろんと専門せんもん性せいが要求ようきゅうされる業務ぎょうむで、受任じゅにんしたものの司法しほう書士しょしに復ふく委任いにんする海事かいじ代理だいり士しが多おおい。また依頼いらい者しゃも船舶せんぱく登記とうきについては、海事かいじ代理だいり士しよりも司法しほう書士しょしに依頼いらいする例れいが多おおい。資料しりょう（照会しょうかい調査ちょうさ方式ほうしき）によると、海事かいじ代理だいり士しへの船舶せんぱく登記とうき依頼いらいは全体ぜんたいの約やく30%程度ていどしかなく、司法しほう書士しょしへの依頼いらいが70%弱じゃくであるのと比くらべて大おおきな隔へだたりがある（資料集しりょうしゅう・司法しほう書士しょしの職域しょくいきを廻まわる諸しょ問題もんだい）。また、実務じつむ上じょうの需要じゅようとしては、登記とうき事件じけんに付随ふずいし、あるいは許認可きょにんか事件じけんの前提ぜんていとして、破産はさん会社かいしゃ所有しょゆうの船舶せんぱくの移転いてん登記とうきや、差押さしおさえ船舶せんぱくの開放かいほうによる移転いてん登記とうき、船舶せんぱくをめぐる民事みんじ訴訟そしょうでの弁護士べんごし補佐ほさといった案件あんけんもある。いわゆる海事かいじ法務ほうむ分野ぶんやでは、弁護士べんごしと連携れんけいすることが多おおく、その場合ばあい民事みんじ法ほうや商事しょうじ法ほう、訴訟そしょう法ほう、民事みんじ執行しっこう法ほう、倒産とうさん法ほうといった一般いっぱん法務ほうむにかかる高度こうどな専門せんもん知識ちしきが要求ようきゅうされる
  • 2の許認可きょにんかは海事かいじ代理だいり士し固有こゆうの業務ぎょうむで、検査けんさ申請しんせいや海うみ技わざ免状めんじょうにかかる業務ぎょうむが該当がいとうする。またクルーズ事業じぎょうの許可きょか申請しんせいや中古ちゅうこ船舶せんぱくの海外かいがいへの輸出ゆしゅつ許可きょかといった依頼いらいもある。事案じあんが海陸かいりく双方そうほうの官公庁かんこうちょうの管轄かんかつにわたることもあるため、必要ひつように応おうじて行政ぎょうせい書士しょしや税理士ぜいりし等ひとしとの連携れんけいが必要ひつようとなる。
  • 3の船員せんいん労務ろうむについては、主しゅとして雇やとい入いれや雇やとい止どめの手続てつづきや給与きゅうよ計算けいさんといった単純たんじゅん事務じむを依頼いらいされることが多おおい。しかしながら、船員せんいん就業しゅうぎょう規則きそくや船員せんいん賃金ちんぎん規程きてい等とうの立案りつあん作成さくせいを受任じゅにんすることもあり、この場合ばあいには隣接りんせつ職域しょくいきを持もつ社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士しと連携れんけいして処理しょりをすることも多おおい。こういった案件あんけんでは労働ろうどう法ほう・年金ねんきん法ほう一般いっぱんについての専門せんもん知識ちしきが必要ひつようとなる。

他た士し業ぎょうとの職域しょくいき関係かんけい[編集へんしゅう]

行政ぎょうせい書士しょしとの職域しょくいき関係かんけい[編集へんしゅう]

（小型こがた船舶せんぱくの登録とうろく・検査けんさその他たの手続てつづきについて）
  • 小型こがた船舶せんぱくの登録とうろく・検査けんさその他たの手続てつづきについて海事かいじ代理だいり士し・行政ぎょうせい書士しょしを含ふくめて誰だれでも代理人だいりにんとして申請しんせいを業ごうとしてできるとされている。[1]
（内うち航海こうかい運うん業法ぎょうほう及および船員せんいん職業しょくぎょう安定あんてい法ほうに基もとづく諸しょ手続てつづきについて）
  • 内うち航海こうかい運うん業法ぎょうほう及および船員せんいん職業しょくぎょう安定あんてい法ほうに基もとづく諸しょ手続てつづきは「当分とうぶんの間あいだ」海事かいじ代理だいり士しと行政ぎょうせい書士しょしの共管きょうかん業務ぎょうむとされている[2]
（国際こくさいトン数とんすう証書しょうしょ及および国際こくさいトン数とんすう確認かくにん書しょの交付こうふ・書換かきかえ及および再さい交付こうふ等とう船舶せんぱくのトン数とんすうの測度そくどに関かんする諸しょ手続てつづきについて）
  • 国際こくさいトン数とんすう証書しょうしょ及および国際こくさいトン数とんすう確認かくにん書しょの交付こうふ・書換かきかえ及および再さい交付こうふ等とう船舶せんぱくのトン数とんすうの測度そくどに関かんする諸しょ手続てつづき（トン数とんすうの測度そくどに関かんする法律ほうりつ）はその業務ぎょうむ範囲はんいを超こえ、行政ぎょうせい書士しょし法ほうに違反いはんする。[3]なお、船舶せんぱくの総トン数そうとんすうの測度そくど申請しんせいの諸しょ手続てつづきは船舶せんぱく法ほうに基もとづくため海事かいじ代理だいり士しの独占どくせん業務ぎょうむである。
（漁船ぎょせん登録とうろくその他たの諸しょ手続てつづきについて）
  • 漁船ぎょせん登録とうろくその他たの諸しょ手続てつづき（漁船ぎょせん法ほう）は海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむ範囲はんいを超こえ、行政ぎょうせい書士しょし法ほうに違反いはんする。[3]
（遊漁船ゆうぎょせん登録とうろくその他たの諸しょ手続てつづきについて）
  • 遊漁船ゆうぎょせん登録とうろくその他たの諸しょ手続てつづき（遊漁船ゆうぎょせん業ぎょうの適正てきせい化かに関かんする法律ほうりつ）は海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむ範囲はんいを超こえ、行政ぎょうせい書士しょし法ほうに違反いはんする。[3]
（船舶せんぱく系けい建設けんせつ機械きかいの打だ刻こく申請しんせい手続てつづきについて）
  • 土ど運うん船せん・浚渫船しゅんせつせん・作業さぎょう台だい船せんなど船舶せんぱく系けい建設けんせつ機械きかいの打だ刻こく申請しんせい手続てつづき（建設けんせつ機械きかい抵当ていとう法ほう）をすることは海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむ範囲はんいを超こえ、行政ぎょうせい書士しょし法ほうに違反いはんする。[3]
（港湾こうわんでの倉庫そうこ業ぎょう営業えいぎょう登録とうろく申請しんせい手続てつづき）
  • 港湾こうわんでの倉庫そうこ業ぎょう営業えいぎょう登録とうろく申請しんせい手続てつづき（倉庫そうこ業法ぎょうほう）をすることは海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむ範囲はんいを超こえ、行政ぎょうせい書士しょし法ほうに違反いはんする。[3]

司法しほう書士しょしとの職域しょくいき関係かんけい[編集へんしゅう]

（船舶せんぱく登記とうき手続てつづきについて）
  • 海事かいじ代理だいり士し、司法しほう書士しょし双方そうほうとも船舶せんぱく登記とうき手続てつづきができると考かんがえられており本ほん業務ぎょうむについては共管きょうかん独占どくせん業務ぎょうむと考かんがえられている。[4]
（船舶せんぱく登記とうき手続てつづきに関かんする審査しんさ請求せいきゅう手続てつづきの可否かひ）
  • 海事かいじ代理だいり士しが船舶せんぱく登記とうき手続てつづきに関かんする審査しんさ請求せいきゅうの手続てつづきを行おこなうことはできない。[5]
（船舶せんぱく系けい建設けんせつ機械きかいの登記とうき手続てつづきの可否かひ）
  • 海事かいじ代理だいり士しが、土ど運うん船せん・浚渫船しゅんせつせん・作業さぎょう台だい船せんなど船舶せんぱく系けい建設けんせつ機械きかいの登記とうき（建設けんせつ機械きかい抵当ていとう法ほう）をすることは海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむ範囲はんいを超こえ、司法しほう書士しょし法ほうに違反いはんする。[6]
（漁船ぎょせん（農業のうぎょう用よう動産どうさん）の抵当ていとう権けん設定せってい登記とうき手続てつづきの可否かひ）
  • 海事かいじ代理だいり士しが、漁船ぎょせん（農業のうぎょう用よう動産どうさん　農業のうぎょう用よう動産どうさん信用しんよう法ほう）に関かんする登記とうきをすることは、海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむ範囲はんいを超こえ司法しほう書士しょし法ほうに違反いはんする。[6]
（司法しほう書士しょしによる船舶せんぱく登録とうろく手続てつづきの可否かひ）
  • 司法しほう書士しょしは、海運かいうん局きょくに対たいし各種かくしゅ登録とうろく申請しんせいについて業務ぎょうむとして申請しんせい書しょの作成さくせい及および申請しんせい人じんの代理人だいりにんとなることはできないとの見解けんかいがある[7]一方いっぽう、税務ぜいむ代理だいり士し（税理士ぜいりし）、司法しほう書士しょし、弁護士べんごし等とうについてはそれぞれの法律ほうりつで付随ふずい的てきな業務ぎょうむとして、海事かいじ代願だいがんも行おこなうことができることにそれぞれの法律ほうりつの建前たてまえ及および海事かいじ代理だいり士し法ほうの建前たてまえ上じょうなっているとの政府せいふ回答かいとうもある。[8]

社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士しとの職域しょくいき関係かんけい[編集へんしゅう]

（海運かいうん会社かいしゃの陸上りくじょう勤務きんむ者しゃを対象たいしょうとする就業しゅうぎょう規則きそく作成さくせいの可否かひ）
  • 海運かいうん会社かいしゃや造船ぞうせん会社かいしゃにかかる就業しゅうぎょう規則きそくについては、船員せんいん法ほうに基もとづき船舶せんぱくごとに制定せいていされる船員せんいんに関かんする就業しゅうぎょう規則きそくの作成さくせいは海事かいじ代理だいり士しの業務ぎょうむとなり、陸上りくじょう勤務きんむをし労働ろうどう基準きじゅん法ほうの適用てきようを受うける労働ろうどう者しゃにかかる就業しゅうぎょう規則きそくの作成さくせいは、社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士しの業務ぎょうむとなる。[9]
（海事かいじ代理だいり士しによる船員せんいん保険ほけんの取とり扱あつかいの可否かひ）
  • 船員せんいん保険ほけん法ほうに定さだめる手続てつづきは社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士しの業務ぎょうむであり、海事かいじ代理だいり士しは船員せんいん保険ほけん法ほうで定さだめる手続てつづきを業ごうとすることができない。[9]

権利けんり義務ぎむ[編集へんしゅう]

（海事かいじ代理だいり士しによる戸籍こせき等とうの職務しょくむ上じょう請求せいきゅう）
  • 海事かいじ代理だいり士しが職務しょくむ上じょう戸籍こせき等とうを請求せいきゅうをする場合ばあいの統一とういつ請求せいきゅう用紙ようしは、(社しゃ)日本にっぽん海事かいじ代理だいり士し会かいの会員かいいんにのみ使用しようが認みとめられるものであり、非ひ会員かいいんが統一とういつ用紙ようしを譲ゆずり受うけ、または会員かいいん名めいをもって統一とういつ用紙ようしを使用しようすることは許ゆるされない。[10]
  • 海事かいじ代理だいり士し会かいの会員かいいん海事かいじ代理だいり士しであっても、非ひ会員かいいんが受託じゅたくした業務ぎょうむにつき非ひ会員かいいんの依頼いらいに応おうじて会員かいいん名めいをもって統一とういつ用紙ようしを使用しようして戸籍こせき謄本とうほん等とうの請求せいきゅうをすることはできない[10]。
（雇用こよう海事かいじ代理だいり士しによる法人ほうじん業務ぎょうむ）
  • 法人ほうじんが海事かいじ代理だいり士しを雇用こようしている場合ばあいでも、法人ほうじんが法人ほうじん名めいで海事かいじ代理だいり士し業務ぎょうむを行おこなうことはできない。[11]
（作成さくせい書類しょるいの最終さいしゅう処理しょり）
  • 作成さくせいした書類しょるいへの押印おういんは最終さいしゅう事務じむ処理しょりであるから、海事かいじ代理だいり士しはみずからこれを行おこなわなければならない。[12]
（補助ほじょ者しゃたる海事かいじ代理だいり士しによる事務じむ処理しょり）
  • 海事かいじ代理だいり士しが、他たの海事かいじ代理だいり士しを事務じむ補助ほじょ者しゃとしている場合ばあいは、その補助ほじょ者しゃたる海事かいじ代理だいり士しに最終さいしゅう的てき事務じむ処理しょりをさせることが許ゆるされる。[12]
（海事かいじ代理だいり士しの職印しょくいん）
  • 海事かいじ代理だいり士しが業務ぎょうむに使用しようする印章いんしょうは、原則げんそくとして海事かいじ代理だいり士し1人にんにつき1個いっことすべきであり、増設ぞうせつした事務所じむしょごとに新あたらしい印章いんしょうを作成さくせいして登録とうろくすること、紛失ふんしつ等とうを予想よそうして同種どうしゅの印章いんしょうを2個こ以上いじょう登録とうろくすることはできない。[12]

団体だんたい[編集へんしゅう]

一般社団法人日本海事代理士会
団体だんたい種類しゅるい 一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん
設立せつりつ 2013年ねん4月がつ1日にち
所在地しょざいち 日本の旗 日本にっぽん
東京とうきょう都と中央ちゅうおう区く湊みなと二に鳥ちょう12番ばん6号ごう
湊みなとSYビル
起源きげん 社団しゃだん法人ほうじん日本にっぽん海事かいじ代理だいり士し会かい（1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）10月1日にち-2013年ねん（平成へいせい25年ねん）3月がつ31日にち
主要しゅよう人物じんぶつ 小田おだ啓あきら太ふとし（代表だいひょう理事りじ会長かいちょう・神戸こうべ支部しぶ）
会員かいいん数すう 376名めい（2018年ねん5月がつ14日にち現在げんざい）
ウェブサイト http://jmpcaa.org/main/
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一般社団法人日本海事代理士会

司法しほう書士しょし会かいや行政ぎょうせい書士しょし会かいのように士し業ぎょう登録とうろく者しゃを構成こうせい員いんとする団体だんたいとして、一般社団法人日本海事代理士会（以下いか、「代理だいり士し会かい」という。）がある。ただし、他たの士し業ぎょう団体だんたいが士し業者ぎょうしゃ自身じしんによる一定いっていの自治じち権けんと自律じりつ権けんを保持ほじする立場たちばから設立せつりつ根拠こんきょを士し業法ぎょうほう自体じたいに置おき、また登録とうろく要件ようけんとして法ほうで加入かにゅうが強制きょうせいされる強制きょうせい入会にゅうかい制せいとなっているのに対たいして、代理だいり士し会かいは一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつを根拠こんきょとする入にゅう退会たいかい任意にんいの一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんに過すぎない。代理だいり士し会かいへの加入かにゅう者しゃは、すでに市場いちばを独占どくせんしている既存きそんの開業かいぎょう者しゃやその後継こうけい者しゃを中心ちゅうしんに、全ぜん海事かいじ代理だいり士しの3割わり程度ていどといわれている。全国ぜんこくに北海道ほっかいどう・東北とうほく・関東かんとう・北陸ほくりく信越しんえつ・中部ちゅうぶ・近畿きんき・神戸こうべ・中国ちゅうごく・四国しこく・九州きゅうしゅうの10支部しぶを置おく。会員かいいん徽章きしょうは、菊きくの花弁はなびら（法律ほうりつを象徴しょうちょう）とその中央ちゅうおうに操舵そうだ輪わ（海事かいじを象徴しょうちょう）をあしらったデザインである。

試験しけん[編集へんしゅう]

特定とくていの受験じゅけん資格しかくはなく誰だれでも受験じゅけん可能かのうである。試験しけんは、筆記ひっき試験しけんと口述こうじゅつ試験しけんからなる。

筆記ひっき試験しけんは9月下旬げじゅん頃ごろの1日間にちかん、小樽おたる市し、仙台せんだい市し、横浜よこはま市し、新潟にいがた市し、名古屋なごや市し、大阪おおさか市し、神戸こうべ市し、広島ひろしま市し、高松たかまつ市し、福岡ふくおか市し、那覇なは市しで行おこなわれる。口述こうじゅつ試験しけんは筆記ひっき試験しけんの合格ごうかく者しゃについて実施じっしされ、11月下旬げじゅん頃ごろ、1日にち〜2日間にちかん東京とうきょう都と（国土こくど交通省こうつうしょう）で行おこなわれる。

合格ごうかく率りつ
例年れいねん40%前後ぜんご。
合格ごうかく基準きじゅん
合格ごうかく基準きじゅんは、筆記ひっきについては総合そうごう点てんが6割わり以上いじょう、かつ受験じゅけん者しゃの平均へいきん点てん以上いじょう。口述こうじゅつは6割わり以上いじょうの得点とくてん。
出題しゅつだい形式けいしき
筆記ひっき試験しけんは、正誤せいご選択せんたく、一いち問もん一いち答とうの○×式しき、語かたり群ぐん選択せんたく、短たん答こたえ式しき（空欄くうらん補充ほじゅう・小しょう記述きじゅつ）からなる。
口述こうじゅつ試験しけんは4科目かもくあり、それぞれテーマにそって試験しけん官かんが一いち問もん一いち答とうで質問しつもんし、それに答こたえる形式けいしき。制限せいげん時間じかんあり。

一いち次じ試験しけん（筆記ひっき）[編集へんしゅう]

一般いっぱん法律ほうりつ常識じょうしき（概括がいかつ的てき問題もんだい）

  1. 憲法けんぽう
  2. 民法みんぽう
  3. 海うみ商法しょうほう

海事かいじ法令ほうれい（専門せんもん的てき問題もんだい）

  1. 国土こくど交通省こうつうしょう設置せっち法ほう
  2. 船員せんいん法ほう
  3. 船員せんいん職業しょくぎょう安定あんてい法ほう
  4. 船舶せんぱく職員しょくいん及および小型こがた船舶せんぱく操縦そうじゅう者しゃ法ほう
  5. 海上かいじょう運送うんそう法ほう
  6. 港湾こうわん運送うんそう事業じぎょう法ほう
  7. 内うち航海こうかい運うん業法ぎょうほう
  8. 港みなと則そく法ほう
  9. 海上かいじょう交通こうつう安全あんぜん法ほう
  10. 海洋かいよう汚染おせん等とう及および海上かいじょう災害さいがいの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ
  11. 船舶せんぱく法ほう
  12. 船舶せんぱく安全あんぜん法ほう
  13. 船舶せんぱくのトン数とんすうの測度そくどに関かんする法律ほうりつ
  14. 造船ぞうせん法ほう
  15. 国際こくさい航海こうかい船舶せんぱく及および国際こくさい港湾こうわん施設しせつの保安ほあんの確保かくほ等とうに関かんする法律ほうりつ及およびこれらの法律ほうりつに基もとづく命令めいれい
試験しけん時間じかん
09:00〜10:40 憲法けんぽう、民法みんぽう、海うみ商法しょうほう、国土こくど交通省こうつうしょう設置せっち法ほう
10:50〜12:00 船員せんいん法ほう、船員せんいん職業しょくぎょう安定あんてい法ほう、船舶せんぱく職員しょくいん及および小型こがた船舶せんぱく操縦そうじゅう者しゃ法ほう
13:00〜15:00 海上かいじょう運送うんそう法ほう、港湾こうわん運送うんそう事業じぎょう法ほう、内うち航海こうかい運うん業法ぎょうほう、港みなと則そく法ほう、海上かいじょう交通こうつう安全あんぜん法ほう、海洋かいよう汚染おせん等とう及および海上かいじょう災害さいがいの防止ぼうしに関かんする法律ほうりつ
15:10〜17:10 船舶せんぱく法ほう、船舶せんぱく安全あんぜん法ほう、船舶せんぱくのトン数とんすうの測度そくどに関かんする法律ほうりつ、造船ぞうせん法ほう、国際こくさい航海こうかい船舶せんぱく及および国際こくさい港湾こうわん施設しせつの保安ほあんの確保かくほ等とうに関かんする法律ほうりつ及およびこれらの法律ほうりつに基もとづく命令めいれい

二に次じ試験しけん（口述こうじゅつ）[編集へんしゅう]

海事かいじ法令ほうれい

  1. 船舶せんぱく法ほう
  2. 船舶せんぱく安全あんぜん法ほう
  3. 船員せんいん法ほう
  4. 船舶せんぱく職員しょくいん及および小型こがた船舶せんぱく操縦そうじゅう者しゃ法ほう

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]
  1. ^ 平成へいせい13年ねん6月がつ22日にち参議院さんぎいん国土こくど交通こうつう委員いいん会かい国土こくど交通省こうつうしょう海事かいじ局長きょくちょう国会こっかい答弁とうべん　https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=115114319X02020010622
  2. ^ 海上かいじょう運送うんそう事業じぎょうの活性かっせい化かのための船員せんいん法ほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ(平成へいせい16年ねん6月がつ2日にち法律ほうりつ第だい71号ごう)附則ふそく第だい19条じょう（海事かいじ代理だいり士し法ほうの一部いちぶ改正かいせいに伴ともなう経過けいか措置そち）
  3. ^ a b c d e 海事かいじ代理だいり士し法ほう第だい1条じょう別表べっぴょう2、行政ぎょうせい書士しょし法ほう第だい19条じょう
  4. ^ 旧きゅう運輸省うんゆしょう回答かいとう、登記とうき研究けんきゅう210号ごう質疑しつぎ応答おうとう、昭和しょうわ25年ねん9月がつ9日にち民事みんじ甲かぶと第だい2449号ごう民事局みんじきょく長ちょう通達つうたつ。なお、第だい10回かい国会こっかい運輸うんゆ委員いいん会かいにおける立法りっぽう趣旨しゅし説明せつめいで運輸うんゆ事務次官じむじかんは「司法しほう書士しょし法ほうの解釈かいしゃく論ろんをまたず、法文ほうぶん上積うわづみ極きょく的てきに船舶せんぱくの登記とうきは、海事かいじ代願だいがんの業務ぎょうむとしても、正当せいとうに行おこない得えるものであることを明白めいはくにしておくことがぜひとも必要ひつようであると考かんがえられることであります。」と説明せつめいし、立法りっぽう趣旨しゅしの段階だんかいから船舶せんぱくの登記とうきは司法しほう書士しょしと海事かいじ代理だいり士しの競合きょうごう業務ぎょうむとなることを前提ぜんていにしている。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101003830X00619510219 また海事かいじ代理だいり士し法ほう第だい17条じょう第だい1項こう但ただし書がきの「他たの法令ほうれいに別段べつだんの定じょうがある場合ばあい」に司法しほう書士しょし法ほうが該当がいとうするのは明あきらかであり、司法しほう書士しょしが海事かいじ代理だいり士し法ほう施行しこうにより船舶せんぱく登記とうきができなくなるのではないかとの懸念けねんは全まったくなく、立案りつあん当局とうきょくの運輸省うんゆしょうも同様どうように考かんがえているとする論説ろんせつがある（鮫島さめじま　眞男まさお：衆議院しゅうぎいん法制ほうせい局きょく第だい三さん部長ぶちょう　論説ろんせつ 最近さいきんの法律ほうりつの動うごき（その八はち）　第だい十じゅう回かい国会こっかい通過つうかの法務ほうむ関係かんけいの法律ほうりつから（収録しゅうろく　登記とうき研究けんきゅう41号ごう）)
  5. ^ 船舶せんぱく登記とうき令れいは不動産ふどうさん登記とうき法ほう156条じょうを準用じゅんようしているが審査しんさ請求せいきゅうの手続てつづきに関かんしては基本きほん的てきに行政ぎょうせい不服ふふく審査しんさ法ほうの定さだめによる（行政ぎょうせい不服ふふく審査しんさ法ほう第だい1条じょう第だい2項こう）ことから行政ぎょうせい不服ふふく審査しんさ法ほうが別表べっぴょう第だい二にに定さだめる法令ほうれいに規定きていされていない以上いじょう審査しんさ請求せいきゅうができるとは解ほぐせられない。また海事かいじ代理だいり士し法ほう第だい1条じょうには「申請しんせい、届出とどけで、登記とうきその他たの手続てつづき」とあり「その他たの手続てつづき」は法文ほうぶん上じょう申請しんせい、届出とどけで、登記とうきと同等どうとうの手続てつづきを指さすことから、この手続てつづきを超こえる審査しんさ請求せいきゅうが「その他たの手続てつづき」に入はいるとは読よめない。また、税理士ぜいりし、弁理べんり士しは行政ぎょうせい不服ふふく審査しんさの書類作成しょるいさくせいを認みとめているが、それぞれ明文めいぶんの規定きていをおいており、その他た手続てつづきに含ふくまれるとはしていないことも、この見解けんかいを裏付うらづけるものである、海事かいじ代理だいり士し法ほう第だい1条じょう別表べっぴょう2、行政ぎょうせい不服ふふく審査しんさ法ほう第だい1条じょう第だい2項こう、司法しほう書士しょし法ほう第だい3条じょう第だい1項こう第だい3号ごう、司法しほう書士しょし法ほう第だい73条じょう第だい1項こう、弁護士べんごし法ほう第だい72条じょう、税理士ぜいりし法ほう第だい2条じょう第だい1項こう第だい1号ごう、弁理べんり士し法ほう第だい4条じょう第だい1項こう<
  6. ^ a b 海事かいじ代理だいり士し法ほう第だい1条じょう別表べっぴょう2、司法しほう書士しょし法ほう第だい3条じょう第だい1項こう第だい1号ごう、司法しほう書士しょし法ほう第だい73条じょう第だい1項こう
  7. ^ 登記とうき研究けんきゅう210号ごう質疑しつぎ応答おうとう
  8. ^ 第だい10回かい国会こっかい運輸うんゆ委員いいん会かいにおける運輸うんゆ事務次官じむじかん立法りっぽう趣旨しゅし説明せつめい　 　https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101003830X00619510219
  9. ^ a b 海事かいじ代理だいり士し法ほう第だい1条じょう別表べっぴょう1及および別表べっぴょう第だい2、社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士し法ほう第だい2条じょう別表べっぴょう第だい1
  10. ^ a b 平成へいせい7年ねん12月22日にち付づけ法務省ほうむしょう民事みんじ二に課か照会しょうかい回答かいとう
  11. ^ 平成へいせい7年ねん1月がつ19日にち海うみ交総交第11号ごう運輸省うんゆしょう海上かいじょう交通こうつう局きょく照会しょうかい回答かいとう
  12. ^ a b c 昭和しょうわ26年ねん7月がつ19日にち海うみ調ちょう総そう第だい751号ごう

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

不動産ふどうさん・建設けんせつ経済けいざい局きょく
都市とし局きょく
水みず管理かんり・国土こくど保全ほぜん局きょく
住宅じゅうたく局きょく
鉄道てつどう局きょく
自動車じどうしゃ局きょく
海事かいじ局きょく
港湾こうわん局きょく
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国土こくど地理ちり院いん
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