(Translated by https://www.hiragana.jp/)
職務上請求 - Wikipedia コンテンツにスキップ

職務しょくむ上じょう請求せいきゅう

リンクを追加ついか
出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』

職務しょくむ上じょう請求せいきゅう（しょくむじょうせいきゅう）とは、弁護士べんごし等とう一定いっていの国家こっか資格しかくを有ゆうする者ものが、その受任じゅにんした職務しょくむを遂行すいこうするために必要ひつような範囲はんいで、第三者だいさんしゃの住民じゅうみん票ひょう・戸籍こせき謄本とうほん等とうを請求せいきゅうすることができる制度せいどである[1]。

根拠こんきょ規定きていは、戸籍こせき法ほう第だい10条じょうの2第だい3項こうから第だい5項こう、住民じゅうみん基本きほん台帳だいちょう法ほう第だい12条じょうの3第だい2項こう等とうに置おかれている[2]。

概要がいよう[編集へんしゅう]

請求せいきゅう主体しゅたい[編集へんしゅう]

法律ほうりつ上じょう、職務しょくむ上じょう請求せいきゅうを行おこなうことができるのは以下いかの8つの国家こっか資格しかくである。これらを総称そうしょうして八はち士し業ぎょうと呼よぶ[3]。

「士し業ぎょう」も参照さんしょう

請求せいきゅう可能かのうな書類しょるい[編集へんしゅう]

職務しょくむ上じょう請求せいきゅうにより交付こうふ請求せいきゅう等とうが可能かのうな書類しょるいには次つぎのようなものがある[4]。

  1. 戸籍こせき関係かんけい
    1. 戸籍こせき謄本とうほん
    2. 除籍じょせき謄本とうほん
    3. 改あらため製せい原げん戸籍こせき謄本とうほん・改あらため製せい原げん戸籍こせき抄本しょうほん
  2. 住民じゅうみん票ひょう関係かんけい
    1. 住民じゅうみん票ひょう
    2. 住民じゅうみん票ひょう記載きさい事項じこう証明しょうめい書しょ
    3. 戸籍こせきの附ふ票ひょうの写うつし
    4. 住民じゅうみん票ひょうの除じょ票ひょうの写うつし
    5. 住民じゅうみん基本きほん台帳だいちょうの閲覧えつらん

弁護士べんごしによる職務しょくむ上じょう請求せいきゅう[編集へんしゅう]

弁護士べんごしによる職務しょくむ上じょう請求せいきゅうの制度せいど趣旨しゅし[編集へんしゅう]

弁護士べんごしによる職務しょくむ上じょう請求せいきゅう制度せいどの趣旨しゅしは次つぎのとおりである。

個人こじん情報じょうほう・プライバシー尊重そんちょうの機運きうんの中なか、こうした情報じょうほうは原則げんそくとして本人ほんにんの委任いにん状じょうがなければ第三者だいさんしゃが取得しゅとくすることはできない。弁護士べんごしがその職務しょくむを遂行すいこうするに当あたっては、事実じじつ関係かんけいの確認かくにんのためや、各種かくしゅの法的ほうてき申立もうしたてを行おこなうに際さいして添付てんぷ資料しりょうとする目的もくてきなどのため、依頼いらい者しゃや関係かんけい者しゃの住民じゅうみん票ひょうや戸籍こせき謄本とうほんを取得しゅとくすることが度々たびたび必要ひつようとなるのであり、依頼いらい者しゃ以外いがいの者ものの委任いにん状じょうを求もとめるという不可能ふかのうを強制きょうせいしていては弁護士べんごし制度せいどそのものが成なりたない。そのため、弁護士べんごしという職業しょくぎょうに対たいする公的こうてきな信頼しんらいを基礎きそとして、法定ほうていの要件ようけんを満みたした場合ばあいに限かぎり、委任いにん状じょうがなくとも取得しゅとくを許ゆるす制度せいどが設もうけられたのである[2]。

弁護士べんごしによる職務しょくむ上じょう請求せいきゅうの要件ようけんおよび手続てつづき[編集へんしゅう]

弁護士べんごしが職務しょくむ上じょう請求せいきゅうを行おこなうためには、所属しょぞくする弁護士べんごし会かいで購入こうにゅうした専用せんようの用紙ようしを用もちいる必要ひつようがある。この用紙ようしには通とおし番号ばんごうが振ふられており、どの通とおし番号ばんごうの用紙ようしをどの弁護士べんごしが購入こうにゅうしたかは弁護士べんごし会かいが記録きろくしており、購入こうにゅうした弁護士べんごし以外いがいが譲渡じょうと・貸与たいよ等とうを受うけて使用しようすることは認みとめられていない。申請しんせい先さき窓口まどぐちへの提出ていしゅつ[注釈ちゅうしゃく 1]に際さいしては弁護士べんごし記章きしょうなどの提示ていじによる厳格げんかくな本人ほんにん確認かくにんが要求ようきゅうされる。また、請求せいきゅうしようとする書類しょるいの種類しゅるいによって異ことなる用紙ようし[注釈ちゅうしゃく 2]が用意よういされており、対応たいおうする用紙ようしを使用しようする必要ひつようがある[6]。

請求せいきゅうが認みとめられるためには、利用りよう目的もくてきが法定ほうていされた職務しょくむ上じょうの必要ひつよう性せいの要件ようけんを満みたす必要ひつようがある。請求せいきゅうを受うける役所やくしょは請求せいきゅう用紙ようしに記載きさいされた利用りよう目的もくてきを確認かくにんしていることが多おおく、目的もくてき外がいと判断はんだんされれば交付こうふは拒否きょひされる[7]。

ドメスティックバイオレンスの被害ひがい者しゃ等とうが支援しえん措置そちの申もうし入いれを行おこなっている場合ばあい、加害かがい者しゃ本人ほんにんからの第三者だいさんしゃ請求せいきゅうが拒否きょひされるのと同様どうよう、加害かがい者しゃの代理人だいりにん弁護士べんごしによる職務しょくむ上じょう請求せいきゅうも拒否きょひされる[8][9]。

類似るいじする制度せいど[編集へんしゅう]

弁護士べんごしは、破産はさん管財かんざい人じん・成年せいねん後見人こうけんにん・相続そうぞく財産ざいさん清算せいさん人じん・不在ふざい者しゃ財産ざいさん管理人かんりにん・遺言ゆいごん執行しっこう者しゃ等ひとしの特別とくべつの地位ちいに基もとづいて職務しょくむ上じょう請求せいきゅうと同様どうようの方法ほうほうで書類しょるいの請求せいきゅうを行おこなうことがあるが、これは本人ほんにん請求せいきゅうまたは第三者だいさんしゃ請求せいきゅうという別べつの制度せいどである[2]。また司法しほう書士しょしも同様どうように職務しょくむ上じょう請求せいきゅうと同様どうように統一とういつ用紙ようしを利用りようした方法ほうほうで書類しょるいの請求せいきゅうを行おこなうことが出来できるようになっている。

その他たの士し業ぎょうによる職務しょくむ上じょう請求せいきゅう[編集へんしゅう]

行政ぎょうせい書士しょしが他人たにんの依頼いらいを受うけて家系かけい図ず作成さくせいのために職務しょくむ上じょう請求せいきゅうを行おこなう場合ばあい、行政ぎょうせい書士しょし法ほう第だい1条じょう第だい1項こうにいう「事実じじつ関係かんけいに関かんする書類しょるいの作成さくせい業務ぎょうむ」として除籍じょせき謄抄本しょうほん等とうの請求せいきゅうを行おこなうことは、一部いちぶ認みとめられる範囲はんいもある。ただし、傍系ぼうけい血族けつぞくの除籍じょせき謄本とうほんについては、正当せいとうな利害りがい関係かんけいがなければ請求せいきゅうは認みとめられないため、家系かけい図ず作成さくせい目的もくてきでは行政ぎょうせい書士しょしによる職務しょくむ上じょう請求せいきゅうの要件ようけんを満みたさず、請求せいきゅうは認みとめられない[10]。

職務しょくむ上じょう請求せいきゅうに関かんする不祥事ふしょうじと対策たいさく[編集へんしゅう]

身辺しんぺん調査ちょうさなどに関連かんれんして戸籍こせき謄本とうほん等とうの不正ふせい請求せいきゅう・不正ふせい取得しゅとくが行おこなわれる事案じあんは、1980年代ねんだい[注釈ちゅうしゃく 3]から相次あいついでおり、職務しょくむ上じょう請求せいきゅうの制度せいどが確立かくりつされてからも悪用あくようは続つづいた[11]。

職務しょくむ上じょう請求せいきゅうにあたって請求せいきゅうの目的もくてきを明示めいじする必要ひつようはないとされていた時期じきもあったが、これが悪用あくようされる事態じたいが相次あいついだため、戸籍こせき法ほうの2007年ねん改正かいせいにより要件ようけんが厳格げんかく化かされた[12]。具体ぐたい的てきには、法務省ほうむしょうの集計しゅうけいによれば、2000年ねんから2004年ねん頃ごろにかけて、職務しょくむ上じょうの必要ひつよう性せいを欠かく不正ふせい請求せいきゅうが計けい9件けん（行政ぎょうせい書士しょしによるもの6件けん、司法しほう書士しょしによるもの2件けん、弁護士べんごしによるもの1件けん）発生はっせいしたほか、弁護士べんごしが調査ちょうさ会社かいしゃに職務しょくむ上じょう請求せいきゅう用紙ようしを不正ふせい譲渡じょうとした事件じけんが1件けん発生はっせいした[13]。同様どうように、総務そうむ省しょうの集計しゅうけいによれば、2003年ねんから2005年ねんにかけて計けい7件けん（行政ぎょうせい書士しょしによるもの3件けん、司法しほう書士しょしによるもの2件けん、弁護士べんごしによるもの1件けん、法律ほうりつ事務所じむしょ職員しょくいんによるもの1件けん）の不正ふせい取得しゅとく事件じけんが発生はっせいした[14][注釈ちゅうしゃく 4]。

また、2011年ねんには、偽造ぎぞう用紙ようしを用もちいた大だい規模きぼな不正ふせい請求せいきゅう事件じけんが発生はっせいした。同どう事件じけんにおいては、司法しほう書士しょし兼けん行政ぎょうせい書士しょしの資格しかくを有ゆうしていた探偵たんてい会社かいしゃ代表だいひょう者しゃが、結婚けっこん前まえの身辺しんぺん調査ちょうさ[注釈ちゅうしゃく 5]などのため、偽造ぎぞうの職務しょくむ上じょう請求せいきゅう用紙ようしを使用しようし、不正ふせいに巨額きょがくの利益りえきを得えていたとされる。通とおし番号ばんごうや1回かいの購入こうにゅう枚数まいすう制限せいげんなどの不正ふせい使用しよう対策たいさくを回避かいひして大量たいりょうの不正ふせい請求せいきゅうを行おこなうため、デザイナーに依頼いらいして用紙ようしの偽造ぎぞうを行おこなっていたという。また、元もと弁護士べんごし[注釈ちゅうしゃく 6]も関与かんよしていたとされるほか、現職げんしょくの弁護士べんごし数すう名めいも名義めいぎ貸がしを行おこなっていたともいわれる。不正ふせい請求せいきゅうの件数けんすうは、2008年ねん以降いこう2万まん件けん以上いじょうに上のぼったという[15]。

こうした事態じたいを受うけ、地方自治体ちほうじちたいによっては、不正ふせい請求せいきゅう・不正ふせい取得しゅとくが発生はっせいした場合ばあいに被ひ請求せいきゅう者しゃに被害ひがいの発生はっせいを通知つうちする本人ほんにん通知つうち制度せいどを設もうけている。法令ほうれいに基もとづいた制度せいどではないため、運用うんようの詳細しょうさいは地方自治体ちほうじちたい毎ごとに異ことなる[11]。

脚注きゃくちゅう[編集へんしゅう]

注釈ちゅうしゃく[編集へんしゅう]

  1. ^ 購入こうにゅうした弁護士べんごし本人ほんにんが現実げんじつに窓口まどぐちに赴おもむく必要ひつようはなく、郵送ゆうそうや、当該とうがい弁護士べんごしの指示しじを受うけた法律ほうりつ事務所じむしょ事務じむ職員しょくいん等とうが使者ししゃとして提出ていしゅつすることも認みとめられているが、弁護士べんごし会かい発行はっこうの身分みぶん証明しょうめい書しょなどを用もちいて、弁護士べんごし本人ほんにんによる提出ていしゅつの場合ばあいと同等どうとうの厳格げんかくな本人ほんにん確認かくにんが行おこなわれる[5]。
  2. ^ 用紙ようしの色いろもそれぞれ異ことなる。
  3. ^ 1976年ねんまでは戸籍こせきは誰だれでも取得しゅとくできた。
  4. ^ 法務省ほうむしょうと総務そうむ省しょうの集計しゅうけいはそれぞれ異ことなる法ほう改正かいせいのための資料しりょうとして取とりまとめられたものであるため、部分ぶぶん的てきに重複じゅうふくして計上けいじょうしている可能かのう性せいがある。
  5. ^ 司法しほう書士しょしとしても行政ぎょうせい書士しょしとしても職務しょくむ上じょうの必要ひつよう性せいが認みとめられない依頼いらい目的もくてきである。
  6. ^ 2008年ねん4月がつに除名じょめいされ資格しかくを喪失そうしつした。

出典しゅってん[編集へんしゅう]

  1. ^ 山岡やまおか裕明ひろあき, 杉本すぎもと賢太けんた & 千葉ちば哲也てつや 2020, p. 67.
  2. ^ a b c 民事みんじ証拠しょうこ収集しゅうしゅう実務じつむ研究けんきゅう会かい 2019, p. 36.
  3. ^ "八はち士し業ぎょう". デジタル大辞泉だいじせん. コトバンクより2021年ねん12月27日にち閲覧えつらん。
  4. ^ 民事みんじ証拠しょうこ収集しゅうしゅう実務じつむ研究けんきゅう会かい 2019, pp. 38–40.
  5. ^ 民事みんじ証拠しょうこ収集しゅうしゅう実務じつむ研究けんきゅう会かい 2019, p. 41.
  6. ^ 民事みんじ証拠しょうこ収集しゅうしゅう実務じつむ研究けんきゅう会かい 2019, pp. 40–41.
  7. ^ 民事みんじ証拠しょうこ収集しゅうしゅう実務じつむ研究けんきゅう会かい 2019, pp. 41, 47.
  8. ^ 民事みんじ証拠しょうこ収集しゅうしゅう実務じつむ研究けんきゅう会かい 2019, p. 48.
  9. ^ 総務そうむ省しょう自治じち局きょく住民じゅうみん制度せいど課長かちょう (2018年ねん3月がつ28日にち). “ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為こうい等とう、児童じどう虐待ぎゃくたい及およびこれに準じゅんずる行為こういの被害ひがい者しゃの保護ほごのための住民じゅうみん基本きほん台帳だいちょう事務じむにおける支援しえん措置そちに関かんする取扱とりあつかいについて” (pdf). 2021年ねん12月27日にち閲覧えつらん。
  10. ^ 法務省ほうむしょう民事局みんじきょく. “家系かけい図ず作成さくせいの依頼いらいを受うけた行政ぎょうせい書士しょしからの傍系ぼうけい血族けつぞくの除籍じょせき謄本とうほんの交付こうふ請求せいきゅうが、戸籍こせき法ほう施行しこう規則きそく第だい11条じょうの2第だい2項こうにいう職務しょくむ上じょう必要ひつようとする場合ばあいに該当がいとうしないとされた事例じれい（平成へいせい9年ねん6月がつ3日にち民みん二に第だい970号ごう回答かいとう）行政ぎょうせい書士しょしからの除籍じょせき謄本とうほんの交付こうふ請求せいきゅうについて” (pdf). 2021年ねん12月27日にち閲覧えつらん。
  11. ^ a b 「STOP! 個人こじん情報じょうほう漏ろうえい・登録とうろくしよう本人ほんにん通知つうち制度せいど」市民しみんネットワーク. “本人ほんにん通知つうち制度せいどとは”. 2021年ねん12月27日にち閲覧えつらん。
  12. ^ 床ゆか谷たに文雄ふみお 2016, p. 55.
  13. ^ 法務省ほうむしょう (2005年ねん). “戸籍こせき謄本とうほん等とうに係かかる不正ふせい事件じけん（過去かこ3年ねん分ぶん）” (pdf). 2021年ねん12月27日にち閲覧えつらん。
  14. ^ 総務そうむ省しょう. “「職務しょくむ上じょうの請求せいきゅう」に係かかる住民じゅうみん票ひょうの写うつし等とうの不正ふせい請求せいきゅう事件じけん” (pdf). 2021年ねん12月27日にち閲覧えつらん。
  15. ^ 安田やすだ茂樹しげき (2012年ねん). “戸籍こせき謄本とうほん等とうの大量たいりょう不正ふせい取得しゅとく事件じけんについて”. 全日本ぜんにほん自治じち団体だんたい労働ろうどう組合くみあい. 2021年ねん12月27日にち閲覧えつらん。

参考さんこう文献ぶんけん[編集へんしゅう]

  • 床ゆか谷たに文雄ふみお「戸籍こせき法ほうの立法りっぽう的てき課題かだい (特集とくしゅう 民法みんぽうと戸籍こせき制度せいど)」『法律ほうりつ時報じほう』第だい88巻かん第だい11号ごう、2016年ねん10月がつ、52-58頁ぺーじ、NAID 40020938846。 
  • 民事みんじ証拠しょうこ収集しゅうしゅう実務じつむ研究けんきゅう会かい『民事みんじ証拠しょうこ収集しゅうしゅう』勁草書房しょぼう、2019年ねん。ISBN 978-4-326-40364-6。 
  • 山岡やまおか裕明ひろあき、杉本すぎもと賢太けんた、千葉ちば哲也てつや 著ちょ、八雲やくも法律ほうりつ事務所じむしょ 編へん『インターネット権利けんり侵害しんがい者しゃの調査ちょうさマニュアル―ＳＮＳ投稿とうこう者しゃから海賊版かいぞくばんサイト管理かんり者しゃの特定とくていまで』中央経済社ちゅうおうけいざいしゃ、2020年ねん。ISBN 978-4-502-35371-0。 

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=職務しょくむ上じょう請求せいきゅう&oldid=100327922」から取得しゅとく