学校がっこう法人ほうじん

学校がっこう法人ほうじん（がっこうほうじん）とは、私立しりつ学校がっこうの設置せっち・運営うんえいを行おこなう法人ほうじんである。

公益こうえき法人ほうじんの一ひとつであり、私立しりつ学校がっこうの設置せっちを目的もくてきとして私立しりつ学校がっこう法ほう（昭和しょうわ24年ねん法律ほうりつ第だい270号ごう）の定さだめるところにより設立せつりつされる法人ほうじん（同どう法ほう第だい3条じょう）。税法ぜいほう上じょうは公益こうえき法人ほうじん等とうに分類ぶんるいされる。所轄しょかつ庁ちょうは、文部もんぶ科学かがく大臣だいじん又または都道府県とどうふけん知事ちじである。

概要がいよう

学校がっこう法人ほうじんは、設立せつりつ母体ぼたいとしてはほとんどが民間みんかんによるものであるが、中なかには以下いかのように公的こうてきな性格せいかくを有ゆうするものも存在そんざいする。

法律ほうりつに基もとづき設置せっち
- 放送大学ほうそうだいがく学園がくえん（文部もんぶ科学かがく省しょう及および総務そうむ省しょう所管しょかん。当初とうしょは特殊とくしゅ法人ほうじん） - 放送大学ほうそうだいがく学園がくえん法ほう
- 学校がっこう法人ほうじん沖縄おきなわ科学かがく技術ぎじゅつ大学院だいがくいん大学だいがく学園がくえん（内閣ないかく府ふ所管しょかん） - 沖縄おきなわ科学かがく技術ぎじゅつ大学院だいがくいん大学だいがく学園がくえん法ほう
  - なお、前身ぜんしんは独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん沖縄おきなわ科学かがく技術ぎじゅつ研究けんきゅう基盤きばん整備せいび機構きこうだった。
学校がっこう法人ほうじん自治医科大学じちいかだいがく - 47都道府県とどうふけんにより設立せつりつ
学校がっこう法人ほうじん産業医科大学さんぎょういかだいがく - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう労働ろうどう基準局きじゅんきょく所管しょかんの財団ざいだん法人ほうじんが運営うんえいを支援しえん

また、地方自治体ちほうじちたいが設立せつりつした公設こうせつ民営みんえい方式ほうしきの学校がっこう法人ほうじんも存在そんざいする。

なお私立しりつ学校がっこう法ほうは、学校がっこう法人ほうじんでない者ものは、その名称めいしょう中ちゅうに「学校がっこう法人ほうじん」という文字もじを用もちいてはならないと規定きていする^[1]が、会社かいしゃ法ほうなどと異ことなり、学校がっこう法人ほうじんの名称めいしょうに特定とくていの文字もじを含ふくめることを義務ぎむづける規定きていを設もうけていない。そのため、以下いかのようなものも存在そんざいする。

「学校がっこう法人ほうじん」を冠かんさないもの - 慶應義塾けいおうぎじゅくや上記じょうきの放送大学ほうそうだいがく学園がくえん
「学園がくえん」を接尾せつび語ごとしないもの - 学校がっこう法人ほうじん早稲田大学わせだだいがくや学校がっこう法人ほうじん立志りっし舎しゃなど

位置いちづけ

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん前まえには、私立しりつ学校がっこうは民法みんぽう上うえの財団ざいだん法人ほうじんにより設置せっちされていたが、戦後せんごの私立しりつ学校がっこう法ほうにより、学校がっこうを運営うんえいするための財団ざいだん法人ほうじんの特殊とくしゅな形かたちとして学校がっこう法人ほうじんが定さだめられた^[2]。設立せつりつには一定いってい額がく以上いじょうの基本きほん財産ざいさんの寄付きふが必要ひつようで、法人ほうじんの基本きほん規則きそくを定さだめるものは定款ていかんではなく寄附行為きふこういとなる。一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんは、根拠こんきょ法ほうが民法みんぽうから一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん及および一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんに関かんする法律ほうりつになった際さい、基本きほん規則きそくを定さだめるものが寄附行為きふこういから定款ていかんに変更へんこうされたが、学校がっこう法人ほうじんは寄附行為きふこういのままである。

なお、一般いっぱん的てきな財団ざいだん法人ほうじんと異ことなる点てんは、

理事りじ長ちょう及および設置せっちする学校がっこうの長ちょうも含ふくめ5人にん以上いじょうの理事りじや2人ふたり以上いじょうの監事かんじを置おくこと（私立しりつ学校がっこう法ほう第だい35条じょう）。なお、理事りじ長ちょうは、学校がっこう法人ほうじんの役員やくいんであり、学校がっこうの長ちょうである校長こうちょうと兼務けんむすることもあるが、本来ほんらいは別個べっこの役職やくしょくである。
法人ほうじん運営うんえいに広ひろく学校がっこう法人ほうじんの教職員きょうしょくいんや卒業生そつぎょうせい等とうの意見いけんをとり入いれるため理事りじの2倍ばいを超こえる数かずの評議ひょうぎ員いんで組織そしきする評議ひょうぎ員いん会かいが必置機関きかんであること（私立しりつ学校がっこう法ほう第だい41条じょう）

など、学校がっこうの設置せっち者しゃとしての特とく則そくが設もうけられていることである。

また、一般いっぱんの事業じぎょう法人ほうじん（会社かいしゃ）と異ことなる点てんは、

合併がっぺい及および破産はさん手続てつづき開始かいしの決定けっていを事由じゆうとする場合ばあいを除のぞき、解散かいさんする時ときは、残余ざんよ財産ざいさんを他たの学校がっこう法人ほうじん等とうに帰属きぞくさせること（第だい51条じょう第だい3項こう）
解散かいさん命令めいれいなど所轄しょかつ庁ちょうの監督かんとく権限けんげんについても法律ほうりつ上じょう規定きていしたこと

など、公おおやけ教育きょういくを行おこなう主体しゅたいにふさわしい公共こうきょう的てきな性格せいかくを高たかめるための様々さまざまな制度せいど的てき仕組しくみが設もうけられていることである。

私立しりつ学校がっこうの設置せっち

詳細しょうさいは「私立しりつ学校がっこう」および「学校がっこうの設置せっち者しゃ#日本にっぽんにおける学校がっこうの設置せっち者しゃ」を参照さんしょう

私立しりつ学校がっこうは、学校がっこう法人ほうじんの設置せっちする学校がっこう（学校がっこう教育きょういく法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい26号ごう）第だい1条じょうに規定きていする学校がっこう、いわゆる一条いちじょう校こう）である（私立しりつ学校がっこう法ほう第だい2条じょう第だい3項こう、学校がっこう教育きょういく法ほう第だい2条じょう第だい2項こう）。

これ以外いがいに、構造こうぞう改革かいかく特別とくべつ区域くいき法ほう（平成へいせい14年ねん法律ほうりつ第だい189号ごう）の規定きていによる学校がっこう教育きょういく法ほうの特例とくれいにより学校がっこうを設置せっちすることができる株式会社かぶしきがいしゃ（学校がっこう設置せっち会社かいしゃ）及および特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう法人ほうじん（学校がっこう設置せっち非ひ営利えいり法人ほうじん）が構造こうぞう改革かいかく特別とくべつ区域くいきに設置せっちする学校がっこうも私立しりつ学校がっこうである。

また、学校がっこう教育きょういく法ほうでは、同どう法ほう附則ふそく第だい6条じょうで、「私立しりつの幼稚園ようちえんは（中略ちゅうりゃく）学校がっこう法人ほうじんによつて設置せっちされることを要ようしない」と規定きていし、学校がっこう法人ほうじん以外いがいの法人ほうじん又または個人こじんによる幼稚園ようちえんの設置せっちを認みとめており、いわゆるパパ・ママ先生せんせいが運営うんえいする個人こじん立りつ幼稚園ようちえん、寺院じいんや教会きょうかいが運営うんえいする宗教しゅうきょう法人ほうじん立たて幼稚園ようちえん、保育園ほいくえん（保育ほいく所しょ）を運営うんえいしながらも教育きょういくを重視じゅうしした社会しゃかい福祉ふくし法人ほうじん立たて幼稚園ようちえんもある。

なお、一ひとつの学校がっこう法人ほうじんが複数ふくすうの私立しりつ学校がっこうを設置せっちする事ことも認みとめられている。

税制ぜいせい

公益こうえき法人ほうじんである学校がっこう法人ほうじんは税制ぜいせい面めんで優遇ゆうぐうされ、その収益しゅうえきについて基本きほん的てきに非課税ひかぜいとされる。

但ただし教育きょういく事業じぎょう以外いがいの収益しゅうえき事業じぎょうにおける収益しゅうえきについては法人ほうじん税ぜいが課税かぜいされるが、普通ふつう法人ほうじんの法人ほうじん税ぜい率りつが25.5パーセントであるのに対たいして、学校がっこう法人ほうじんは中小ちゅうしょう企業きぎょう者しゃや協同きょうどう組合くみあい等ひとしと同おなじく19パーセントとなるほか、消費しょうひ税ぜいなどその他たの国税こくぜい及および各種かくしゅ地方ちほう税ぜいについても様々さまざまな減免げんめん措置そちが講こうじられている。^[3]^[4]

なお収益しゅうえき事業じぎょうの例れいとしては、学校がっこう教育きょういくのリソースを活用かつようした一般いっぱん対象たいしょうの教養きょうよう講座こうざや資格しかく取得しゅとく講座こうざ、研究けんきゅう成果せいかに基もとづくコンサルティング事業じぎょう、保有ほゆう不動産ふどうさんの賃貸借ちんたいしゃく事業じぎょう・資格しかく試験しけんや発表はっぴょう会かい等とうの会場かいじょう貸がしが挙あげられる。

準じゅん学校がっこう法人ほうじん

準じゅん学校がっこう法人ほうじんは「専修せんしゅう学校がっこう又または各種かくしゅ学校がっこうの設置せっちのみを目的もくてきとする法人ほうじん」（私立しりつ学校がっこう法ほう第だい64条じょう第だい4項こう）であり、いわゆる一条いちじょう校こう以外いがいの教育きょういく施設しせつのみを運営うんえいする法人ほうじんである。準じゅん学校がっこう法人ほうじんは、同どう条じょう第だい6項こうの規定きていにより認可にんかを受うけて学校がっこう法人ほうじんとなり、また学校がっこう法人ほうじんが、同どう条じょう第だい6項こうの規定きていにより認可にんかを受うけて準じゅん学校がっこう法人ほうじんとなることができる。なお、準じゅん学校がっこう法人ほうじんというい方いかたは、法律ほうりつ上じょうのものではない。また準じゅん学校がっこう法人ほうじんは、名称めいしょう中ちゅうに「学校がっこう法人ほうじん」を使用しようできる（第だい65条じょうただし書しょ）ため、「学校がっこう法人ほうじん」と「準じゅん学校がっこう法人ほうじん」の区別くべつは難むずかしい。

備考びこう

銀行ぎんこう振込ふりこみで使つかう略称りゃくしょうは「ガク」である。

記号きごう

学校がっこう法人ほうじんを表あらわす㈻が「全角ぜんかく括弧かっこ付つき学がく」としてUnicodeに含ふくまれている。

記号きごう	Unicode	JIS X 0213	文字もじ参照さんしょう	名称めいしょう
㈻	`U+323B`	`-`	`㈻` `㈻`	全角ぜんかく括弧かっこ付つき学がく PARENTHESIZED IDEOGRAPH STUDY
㊫	`U+32AB`	`-`	`㊫` `㊫`	丸まる学まなぶ CIRCLED IDEOGRAPH STUDY