財閥ざいばつ解体かいたい

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財閥ざいばつの株券かぶけん差さし押おさえを行おこなうアメリカ軍ぐん（1946年ねん）。
株式かぶしきの民主みんしゅ化かはドッジ・ラインの金詰かねづまりで持続じぞく性せいを失うしない、株式かぶしきは機関きかん投資とうし家かと事業じぎょう法人ほうじんに売うられていった。前者ぜんしゃについては、財閥ざいばつ解体かいたいによる株式かぶしきの肩代かたがわり機関きかんとして1951年ねんに投資とうし信託しんたく制度せいどがスタートした。後者こうしゃについては、株式かぶしきの持もち合あいが資本しほんの自由じゆう化かに根拠こんきょを与あたえることとなった。

日本にっぽんにおける財閥ざいばつ解体かいたい（ざいばつかいたい）は、連合れんごう国軍こくぐん最高さいこう司令しれい官かん総そう司令しれい部ぶ（GHQ）が連合れんごう国軍こくぐん占領せんりょう下かの日本にっぽんで行おこなった、過度かど経済けいざい力りょく集中しゅうちゅう排除はいじょ政策せいさくである。それまでほとんど実物じつぶつ取引とりひきがされていなかった企業きぎょうの株式かぶしきが、当時とうじの激はげしい通貨つうか増発ぞうはつを礎いしずえとして個人こじん投資とうし家かに販売はんばいされた。指定してい持株もちかぶ会社かいしゃは財閥ざいばつのものにとどまらなかった。

安田やすだ案あんが土台どだいに

1945年ねん9月22日にちにアメリカ政府せいふが発表はっぴょうした「降伏ごうぶく後ごにおける米国べいこくの初期しょきの対たい日にち方針ほうしん」は、その第だい4章しょう「経済けいざい」のB項こうで、「日本にっぽんの商業しょうぎょう及および生産せいさん上じょうの大だい部分ぶぶんを支配しはいし来きたりたる産業さんぎょう上じょう及および金融きんゆう上じょうの大だいコンビネーションの解体かいたいを促進そくしん」すると規定きていしていた。アメリカなど連合れんごう国こく側がわには、財閥ざいばつを「日本にっぽん軍国ぐんこく主義しゅぎを制度せいど的てきに支援しえんした」との認識にんしきがあり、これを解体かいたいする事ことで軍国ぐんこく主義しゅぎを根本こんぽん的てきに壊滅かいめつできると考かんがえていた。当初とうしょ、日本にっぽん政府せいふは財閥ざいばつ解体かいたいには消極しょうきょく的てきだったが、三井みつい財閥ざいばつ内うちで三井みつい本社ほんしゃの解体かいたい論ろんが台頭たいとうしてきた事ことや、安田やすだ財閥ざいばつの持株もちかぶ会社かいしゃである安田やすだ保たもつ善ぜん社しゃが、10月15日にちに自社じしゃの解散かいさん、安田やすだ一族いちぞくの保ほ善ぜん社しゃ及および傘下さんか企業きぎょう役員やくいんからの辞任じにん、及および一族いちぞく保有ほゆうの株式かぶしきを公開こうかいする方針ほうしんを決定けっていした事ことから「財閥ざいばつ解体かいたいやむなし」の方向ほうこうに傾かたむいた。

このような情勢じょうせい下か、GHQ経済けいざい科学かがく局長きょくちょうレイモンド・C・クレーマー（Raymond C. Kramer）は10月16日にちに声明せいめいを発はっし、財閥ざいばつ解体かいたいに当あたっては日本にっぽん側がわの自発じはつ的てきな行動こうどうに期待きたいし、GHQはそれを支援しえんするに留とめるが、日本にっぽん側がわに積極せっきょく的てきな動うごきが見みられない場合ばあいは自みずから実施じっしに乗のり出だすとの姿勢しせいを示しめした。これを受うけ、政府せいふは三菱みつびし、住友すみともを加くわえた4財閥ざいばつやGHQと財閥ざいばつ解体かいたいに向むけての協議きょうぎを進すすめ、11月4日にち、安田やすだ案あんを土台どだいにした財閥ざいばつ解体かいたい計画けいかく案あんをGHQに提出ていしゅつした。骨子こっしは以下いかの四よん項目こうもくである。

• 持株もちかぶ会社かいしゃ所有しょゆうの有価ゆうか証券しょうけん、及およびあらゆる企業きぎょうに対たいする所有しょゆう権けん・管理かんり・利権りけんを示しめす商標しょうひょうを、日本にっぽん政府せいふが設もうける機関きかんに移管いかんする
• 上記じょうき移管いかん財産ざいさんに対たいする弁済べんさいは、10年間ねんかんの譲渡じょうと・換価かんかを禁きんじた登録とうろく国債こくさいで支払しはらう
• 三井みつい、岩崎いわさき（三菱みつびし）、住友すみとも、安田やすだ4家いえ構成こうせい員いん、持株もちかぶ会社かいしゃ取締役とりしまりやく・監査かんさ役やくの産業さんぎょう界かいからの追放ついほう
• 持株もちかぶ会社かいしゃによる傘下さんか企業きぎょうに対たいする指令しれい権けん・管理かんり権けんの行使こうしを禁止きんしする

11月6日にち、GHQ総そう司令しれい官かんダグラス・マッカーサーは、総そう司令しれい官かんが日本にっぽん政府せいふ案あんを修正しゅうせいし、また実施じっしに際さいしての監督かんとく・検閲けんえつ権けんを留保りゅうほする事ことを条件じょうけんに、日本にっぽん政府せいふ案あんを承認しょうにんした。これを受うけ日本にっぽん政府せいふは11月23日にち、勅みことのり令れい第だい657号ごう「会社かいしゃノ解散かいさんノ制限せいげん等とうノ件けん」を公布こうふ。大蔵おおくら大臣だいじんに(1)資本しほん金きん500万まん円えん以上いじょうの会社かいしゃ及および大蔵おおくら大臣だいじんの指定していする会社かいしゃの解散かいさんまたは事業じぎょう譲渡じょうとに対たいする認可にんか権けん、(2)三井みつい本社ほんしゃ、三菱みつびし本社ほんしゃ、住友すみとも本社ほんしゃ、安田やすだ保たもつ善ぜん社しゃ及および大蔵おおくら大臣だいじんの指定していする会社かいしゃが保有ほゆうする動産どうさん・不動産ふどうさん・有価ゆうか証券しょうけんなど財産ざいさんの処分しょぶんに対たいする許可きょか権けんを与あたえた。この勅みことのり令れいをもって財閥ざいばつ解体かいたいは始はじまる。

持株もちかぶ会社かいしゃ整理せいり委員いいん会かいの発足ほっそく

1946年ねん4月がつ4日にち、GHQは、持株もちかぶ会社かいしゃの有価ゆうか証券しょうけん・証憑しょうひょうを引ひき継つぎ、整理せいりに当あたる持株もちかぶ会社かいしゃ整理せいり委員いいん会かい（以下いか「委員いいん会かい」）についての政府せいふ案あんを承認しょうにんした。4月がつ20日はつかに根拠こんきょ法ほうである「持株もちかぶ会社かいしゃ整理せいり委員いいん会かい令れい」が施行しこうされ、5月7日にちの設立せつりつ総会そうかい、8月がつ8日にちの定款ていかん認可にんかと委員いいん任命にんめいを経へて委員いいん会かいは8月がつ23日にちから活動かつどうを開始かいしした。

9月6日にち、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは軍国ぐんこく主義しゅぎである三井みつい本社ほんしゃ、三菱みつびし本社ほんしゃ、住友すみとも本社ほんしゃ、安田やすだ保たもつ善ぜん社しゃ、富士産業ふじさんぎょう（旧きゅう・中島なかじま飛行機ひこうき）を持株もちかぶ会社かいしゃ指定していした（第だい1次じ指定してい）。これに基もとづき、委員いいん会かいは5社しゃに解散かいさんを勧告かんこくし、財閥ざいばつ解体かいたい政策せいさくは実行じっこうに移うつされた。

4大だい財閥ざいばつの持株もちかぶ会社かいしゃである三井みつい本社ほんしゃ等とうは、「初期しょきの対たい日にち方針ほうしん」が出でた時点じてんで内外ないがいから解体かいたい対象たいしょうとして想定そうていされていた。これに対たいし富士産業ふじさんぎょうは、軍用ぐんよう航空機こうくうきメーカーであり、太平洋戦争たいへいようせんそう末期まっきには全ぜん生産せいさん施設しせつ・社員しゃいんが第だい一いち軍需ぐんじゅ工廠こうしょうとして日本にっぽん政府せいふに接収せっしゅう・徴用ちょうようされていた事情じじょうもあって、連合れんごう国こくから純じゅん軍需ぐんじゅ産業さんぎょうとして認識にんしきされ、GHQは財閥ざいばつとは別べつに同社どうしゃの解体かいたいを日本にっぽん政府せいふに求もとめていた。

9月23日にちの三菱みつびし本社ほんしゃを皮切かわきりに、委員いいん会かいは指定してい5社しゃに、委員いいん会かいが譲ゆずり受うけるべき財産ざいさん内容ないようを通知つうちし、10月8日にち（三井みつい本社ほんしゃ、三菱みつびし本社ほんしゃ）、10月16日にち（住友すみとも本社ほんしゃ）、10月29日にち（安田やすだ保たもつ善ぜん社しゃ、富士産業ふじさんぎょう）の3回かいに分わけて第だい1回かい有価ゆうか証券しょうけん譲受じょうじゅを執行しっこうした。この時とき5社しゃから譲ゆずり受うけた有価ゆうか証券しょうけん総額そうがくは15億おく8684万まん円えんに及および、これは5社しゃが保有ほゆうする有価ゆうか証券しょうけん総額そうがくの約やく78パーセントに及およんでいた。

並行へいこうして5社しゃに対たいする解散かいさん勧告かんこくも行おこなわれ、三井みつい本社ほんしゃ、三菱みつびし本社ほんしゃ、安田やすだ保たもつ善ぜん社しゃは9月30日にちに解散かいさん、委員いいん会かいの監督かんとく下かで清算せいさんに入はいった。11月いわゆる会社かいしゃ証券しょうけん保有ほゆう制限せいげん令れい（会社かいしゃノ証券しょうけん保有ほゆう制限せいげん等とうニ関せきスル勅みことのり令れい）が出だされた。

株式かぶしきの瞬発しゅんぱつ的てき民主みんしゅ化か

1945年ねん11月、GHQは公債こうさい発行はっこうによって臨時りんじ支出ししゅつをまかなった。日銀にちぎんは1946年ねん1月がつに禁止きんしされるまで国債こくさいを引ひき受うけつづけた。しかし軍需ぐんじゅ融資ゆうしは続つづけられた。1947年ねん2月がつから1949年ねん3月がつまでは復興ふっこう金融きんゆう金庫きんこ債さい1680億おく円えんが発行はっこうされ、これを日銀にちぎんが引受ひきうけた。

日銀にちぎんが資金しきんを創出そうしゅつしていなかったら、以下いかに書かく大だい規模きぼな民主みんしゅ化かは達成たっせいされなかったであろう。

証券しょうけん処理しょり調整ちょうせい協議きょうぎ会かい（Securities Coordinating Liquidation Committee）に販売はんばいが委ゆだねられた株式かぶしきは根拠こんきょ法ほうが多岐たきにわたった。持株もちかぶ会社かいしゃ整理せいり委員いいん会かい令れいによるものが76億おく円えんで、会社かいしゃ証券しょうけん保有ほゆう制限せいげん令れいによるものが14億おく円えんであった。これら合計ごうけい90億おく円えんは、1945年ねん末まつの国内こくない株式かぶしき総額そうがく437億おく円えんの約やく2割わりであったが、「その他たの法人ほうじん」保有ほゆう割合わりあい24.6％にほぼ符合ふごうする。閉鎖へいさ機関きかん整理せいり委員いいん会かい令れいによるものが14億おく円えんであった。売却ばいきゃくを強制きょうせいされた株式かぶしきには、戦時せんじ補償ほしょう特別とくべつ税ぜいや独占どくせん禁止きんし法ほうなどによるものもあった。総計そうけい184億おく円えんであった。こうなると437億おく円えんの約やく4割わりである。このうち協議きょうぎ会かいは141億おく円えんの販売はんばいを任まかされた。売出うりだしは1947年ねん6月がつに始はじまり、1951年ねん6月がつに完了かんりょうした。141億おく円えんの半分はんぶん以上いじょうが1949年ねんに売うれている。買かい手ては1950年ねん3月がつまでの調しらべによると、従業じゅうぎょう員いん（38.5％）、入札にゅうさつ（23.3％）、売うり出だし（27.7％）であり、56人にんの財閥ざいばつ家族かぞくの持もっていた株式かぶしき2億おく2300万まん株かぶのうち7％が約やく15万まん人にんの従業じゅうぎょう員いん・地域ちいき住民じゅうみんに分散ぶんさんされた。売却ばいきゃく代金だいきんは旧きゅう所有しょゆう者しゃに返却へんきゃくされ、その62.51％が旧きゅう債務さいむに、またわずか12.13％が租税そぜい公課こうかの支払しはらいに充あてられた。これでこそ帝国ていこく銀行ぎんこうは三井みつい本社ほんしゃ向むけの貸付かしつけを回収かいしゅうできた。三井みついだけでなく、財閥ざいばつ系けい銀行ぎんこうの対たい本社ほんしゃ焦こげ付つきも、時価じか売うり出だしによって順調じゅんちょうに回収かいしゅうされた。1945年ねん末まつに59.8％が三井みつい本社ほんしゃの持分もちぶんであった三井鉱山みついこうざんは、過度かど経済けいざい力りょく集中しゅうちゅう排除はいじょ法ほうにより三井金属鉱業みついきんぞくこうぎょうが分離ぶんりされて、さらに株式かぶしき売却ばいきゃくを強制きょうせいされた結果けっか、1951年ねん末まつの筆頭ひっとう株主かぶぬしは野村証券のむらしょうけん（5.3％）になった。

1948年ねん末まつ結成けっせいのアメリカ対たい日にち協議きょうぎ会かいが、「トップのいない企業きぎょう結合けつごう体たい」を容認ようにんした。

そして、1947年ねんの独占どくせん禁止きんし法ほう第だい10条じょうが1949年ねんに骨抜ほねぬきにされた。改正かいせい前まえは「金融きんゆう業ぎょう（銀行ぎんこう・信託しんたく・保険ほけん・無尽むじんまたは証券しょうけん）以外いがいの事業じぎょうを営いとなむ会社かいしゃは、他たの会社かいしゃの議決ぎけつ権けん株かぶを取得しゅとくしてはならない」としていたものを、1949年ねんには適用てきようを社債しゃさいまで広ひろげる代かわりにライバル会社かいしゃでなければ株式かぶしき・社債しゃさいを取得しゅとくできることになったのである。

個人こじん持株もちかぶの比率ひりつが最もっとも高たかかったのは1949年ねん末まつであって、その後ごドッジ・ラインにより割合わりあいが減へり始はじめた。この傾向けいこうは1978年ねんもなお進行しんこう中ちゅうであった。個人こじんから流出りゅうしゅつした株式かぶしきは金融きんゆう機関きかんと事業じぎょう法人ほうじんに向むかい、旧きゅう財閥ざいばつ銀行ぎんこうが主導しゅどうする株式かぶしきの持もち合あいが再編さいへんされた。逆ぎゃくコースにより財閥ざいばつ解体かいたいが株式会社かぶしきがいしゃ制度せいどを認みとめた上うえでの有償ゆうしょう株式かぶしき分散ぶんさんとなったからであった。

そしてシャウプ勧告かんこくの法人ほうじん擬制ぎせい説せつが法人ほうじん税ぜいを個人こじん所得しょとく税ぜいの源泉げんせん徴収ちょうしゅう的てき前まえ取とりと認識にんしきし課税かぜいの重点じゅうてんから除外じょがいした。

1951年ねん、持株もちかぶ会社かいしゃ整理せいり委員いいん会かいは『日本にっぽん財閥ざいばつとその解体かいたい』を編纂へんさんし、5年ねんにわたる活動かつどうを総括そうかつした。7月、委員いいん会かいは証券しょうけん処理しょり調整ちょうせい協議きょうぎ会かいと共ともに解散かいさんした。委員いいん会かいの資料しりょうは国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かんが所蔵しょぞうし、一部いちぶは国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かんデジタルアーカイブで閲覧えつらんが可能かのうである。

法人ほうじん資本しほん主義しゅぎの形成けいせい

財閥ざいばつ系けいの再さい結束けっそく

1952年ねんグリーンメーラーの藤ふじ綱つな久二郎きゅうじろうが陽ひ和わ不動産ふどうさんの35％を買占かいしめたので、三菱みつびしグループは戦後せんご初はじめて再さい結集けっしゅうして全ぜん株かぶ最さい高値たかねで買かい取とった。1953年ねん8月がつ、独禁法どっきんほう第だい10条じょう、第だい11条じょう（金融きんゆう業ぎょうを営いとなむ会社かいしゃの株式かぶしき保有ほゆう制限せいげん）、第だい13条じょう（競争きょうそう関係かんけいにある会社かいしゃ間あいだでの役員やくいん兼任けんにん禁止きんし）、第だい14条じょう（会社かいしゃ以外いがいの者ものによる株式かぶしき保有ほゆう制限せいげん）が撤廃てっぱいされた。1954年ねん7月がつ、旧きゅう三菱商事みつびししょうじ130社しゃが大だい合同ごうどうを達成たっせいしたが、12月に4倍ばい弱じゃくという大幅おおはば増資ぞうしで完全かんぜん復活ふっかつを遂とげた。金融きんゆう機関きかんと事業じぎょう法人ほうじんの垣根かきねは関係かんけいなく、財閥ざいばつごとに株式かぶしきを持もち合あうようになり、戦前せんぜんの二流にりゅう以下いかの財閥ざいばつや新興しんこうコンツェルンも系列けいれつ融資ゆうしを受うけながら株式かぶしきの持もち合あいに参加さんかしていった。富士銀行ふじぎんこうは旧きゅう安田やすだ系けい（東邦とうほうレーヨン、日本精工にっぽんせいこう、沖電気おきでんきなど）や旧きゅう浅野あさの系けい（日本鋼管にほんこうかん、日本にっぽんセメントなど）、旧きゅう森もり系けい（昭和電工しょうわでんこう）を中心ちゅうしんに、さらに旧きゅう日産にっさん系けいのうち日産自動車にっさんじどうしゃ・日産にっさん化学かがく・日本油脂にほんゆしなどに接近せっきんし、系列けいれつ融資ゆうしをしながら、これらとの株式かぶしき持合もちあいを進すすめた。第だい一いち銀行ぎんこうは旧きゅう渋沢しぶさわ系けいのIHI・汽車きしゃ製造せいぞうをはじめ、戦前せんぜんから深ふかいつながりのあった古河ふるかわ財閥ざいばつ、川崎かわさき系けい（川崎重工かわさきじゅうこうなど）、神戸製鋼こうべせいこう系けい、藤山ふじやま系けいにも同様どうようの関係かんけいを築きずいた。三和銀行さんわぎんこうは戦前せんぜんから密接みっせつであった大だい日本にっぽん紡績ぼうせき、大和やまと紡績ぼうせき、帝国ていこく人絹じんけん、日立造船ひたちぞうせん、新しん日本にっぽん汽船きせん、東洋電機とうようでんき、東洋とうようベアリング、中山製鋼なかやませいこう、ダイハツ、岩井いわい産業さんぎょう、などに、やはり同様どうようの関係かんけいを構築こうちくした。

投信とうしんとのつきあい

1951年ねんに投資とうし信託しんたくが再開さいかいされ旧きゅう財閥ざいばつ系けい資本しほんにとって潜在せんざい的てきな脅威きょういとなっていたが、証券しょうけん不ふ況きょうまで組くみ入いれ株かぶの議決ぎけつ権けんを代理だいり行使こうしすることはなかった。1966年ねんの商法しょうほう改正かいせいまで組くみ入いれ株かぶの議決ぎけつ権けんについて不ふ統一とういつ行使こうしができなかったので、昭和しょうわ30年代ねんだいに投資とうし信託しんたくは契約けいやく残高ざんだかを急きゅう膨張ぼうちょうさせながらも、株式かぶしきの発行はっこう会社かいしゃへ白紙はくし委任いにんしていたのである。

株式かぶしきの持もち合あい傾向けいこうは昭和しょうわ30年代ねんだいに停滞ていたいしていた。技術ぎじゅつ革新かくしんとしての重工業じゅうこうぎょう化かは、旧きゅう財閥ざいばつを分裂ぶんれつさせることがあった。三菱みつびしと三井みついともにそれぞれの内部ないぶでニ系列けいれつのコンビナートが対立たいりつした。建設けんせつ機械きかいや自動車じどうしゃへの進出しんしゅつをめぐっては三菱みつびし三さん重工じゅうこう間あいだで対立たいりつが生しょうじた。このような事業じぎょうの資金しきん需要じゅようは系列けいれつ融資ゆうしでまかなうことができず、系列けいれつ外がい銀行ぎんこうシ団だんの協調きょうちょう融資ゆうしや世界銀行せかいぎんこう・米べい銀ぎんからの大だい規模きぼ融資ゆうしを受うけた。1960年ねん前後ぜんこうには大量たいりょう公募こうぼ増資ぞうしが行おこなわれさえした。ここが投信とうしんの出番でばんであり、株価かぶか上昇じょうしょうと株主かぶぬし割当わりあて増資ぞうしで利回りまわりを得えた。技術ぎじゅつ導入どうにゅうと設備せつび投資とうしに限界げんかいが見みえてくると、三菱みつびしグループでは三菱みつびし三さん重工じゅうこうが合併がっぺいし対立たいりつは解消かいしょうされた。また、海運かいうん二に法ほうにより海運かいうん会社かいしゃの合併がっぺいもあいついだ（日本郵船にっぽんゆうせんと三菱みつびし海運かいうんなど）。

証券しょうけん不ふ況きょうの後のち、日本にっぽん共同きょうどう証券しょうけんと日本にっぽん証券しょうけん保有ほゆう組合くみあいが凍結とうけつ株かぶを放出ほうしゅつした。前者ぜんしゃの放出ほうしゅつ株かぶがどこに買かわれたかを示しめす資料しりょうは公表こうひょうされていない。後者こうしゃ放出ほうしゅつ株かぶの銘柄めいがらは、恐慌きょうこう前まえに投信とうしんが保有ほゆうしていた一流いちりゅう企業きぎょう株かぶに集中しゅうちゅうしていた。金融きんゆう機関きかんの引取ひきとり分ぶんは、三菱みつびし7.6％、三井みつい3.4％、住友すみとも5.6％、芙蓉ふよう5.1％、三和さんわ3.0％であった。投信とうしんの保有ほゆうしていた利権りけんは系列けいれつ化かされたのであった。

1967年ねんの投信とうしん法ほう改正かいせいで、投資とうし信託しんたく委託いたく会社かいしゃが保有ほゆう株かぶ議決ぎけつ権けんの指図さしず権けんを行使こうしできることになっていた。したがって1970年ねん前後ぜんこうは、旧きゅう財閥ざいばつグループと海外かいがい投資とうし信託しんたくが日本にっぽん株かぶを争あらそって買かいつけることになった。

オイルショック後ごのスタグフレーションでグループのメインバンクが傘下さんか企業きぎょうの資産しさん売却ばいきゃくを場外じょうがい取引とりひきさせるようになり、それが1980年代ねんだいまで続つづいたので機関きかん投資とうし家か同士どうしが同どう一いち銘柄めいがらをキャッチボールし株価かぶかを吊つり上あげた。

指定してい持株もちかぶ会社かいしゃ

第だい1次じ指定してい

1946年ねん9月がつ6日にち指定してい。5社しゃ。現業げんぎょう部門ぶもん（林業りんぎょう）を持もっていた住友すみとも本社ほんしゃと富士産業ふじさんぎょうは解散かいさんが遅おくれ、それぞれ1948年ねん2月がつ、1950年ねん5月に清算せいさんに入はいっている。なお、富士産業ふじさんぎょうが遅おくれた事情じじょうとは、財閥ざいばつに先行せんこうして解体かいたい計画けいかくが立案りつあんされた事こと、当初とうしょGHQは、保有ほゆう株式かぶしきの処分しょぶんは委員いいん会かいではなく会社かいしゃ自身じしんに行おこなわせる方針ほうしんであった事こと、整理せいりに当あたっては工場こうじょうごとの分割ぶんかつを求もとめる会社かいしゃ側がわと、より少数しょうすうの分割ぶんかつを提案ていあんした委員いいん会かい側がわで対立たいりつがあった事こと、戦時せんじ補償ほしょう特別とくべつ税ぜい関係かんけいの特別とくべつ損失そんしつの計上けいじょうを巡めぐって税務ぜいむ当局とうきょくに訴訟そしょうを提起ていきしていた事ことなどであった。

• 株式会社かぶしきがいしゃ三井みつい本社ほんしゃ
• 株式会社かぶしきがいしゃ三菱みつびし本社ほんしゃ
• 株式会社かぶしきがいしゃ住友すみとも本社ほんしゃ
• 合名ごうめい会社かいしゃ安田やすだ保たもつ善ぜん社しゃ（現げん：安田やすだ不動産ふどうさん）
• 富士産業ふじさんぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（旧きゅう：中島なかじま飛行機ひこうき）

第だい2次じ指定してい

1946年ねん12月7日にち指定してい。4大だい財閥ざいばつに継つぐ規模きぼの財閥ざいばつやいわゆる新興しんこうコンツェルンなどの持株もちかぶ会社かいしゃ、トラスト、各かく産業さんぎょうで独占どくせん・寡占かせん的てき地位ちいにあった企業きぎょうを対象たいしょうとした。40社しゃ。

• 持株もちかぶ会社かいしゃ（自みずから事業じぎょうを営いとなむ会社かいしゃも含ふくむ）
  • 大倉おおくら鉱業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（大倉おおくら財閥ざいばつ）→ 建設けんせつ・セメント事業じぎょう部門ぶもんを常磐開発じょうばんかいはつとして分社ぶんしゃ化か。財産ざいさんを継承けいしょうした中央ちゅうおう建物たてもの株式会社かぶしきがいしゃが後継こうけい会社かいしゃで、現在げんざいも旧きゅう大倉おおくら財閥ざいばつ系けい企業きぎょうの株主かぶぬしとして存在そんざい。
  • 株式会社かぶしきがいしゃ浅野本あさのほん社しゃ（浅野あさの財閥ざいばつ）
  • 古河ふるかわ鉱業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（古河ふるかわ財閥ざいばつ）→ 日本軽金属にほんけいきんぞく等ひとしを分社ぶんしゃ化か。
  • 渋沢しぶさわ同族どうぞく株式会社かぶしきがいしゃ（渋沢しぶさわ財閥ざいばつ）
  • 野村のむら合名ごうめい会社かいしゃ（野村のむら財閥ざいばつ）→ 現在げんざいの野村のむら殖産しょくさん。
  • 株式会社かぶしきがいしゃ日産にっさん（日産にっさんコンツェルン。日本にっぽん産業さんぎょうとは別べつ会社かいしゃだが同社どうしゃを引ひき継つぐ持株もちかぶ会社かいしゃとされた）
  • 日本曹達にほんそうだ株式会社かぶしきがいしゃ（日にち曹コンツェルン）
  • 理研りけん工業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（理研りけんコンツェルン）→ 第だい二に会社かいしゃ11社しゃ（理研りけんピストンリング・理研製鋼りけんせいこう〈現げん大同特殊鋼だいどうとくしゅこうグループ〉・理研計器りけんけいき・理研電線りけんでんせん・王子おうじ製鉄せいてつ〈元もと大同特殊鋼だいどうとくしゅこう傘下さんか→新しん日本にっぽん製鐵せいてつ傘下さんか→新日鐵しんにってつ住金すみきん傘下さんか〉・理研りけん鋼材こうざい→理研りけん鋼こう機き→トとーヨコ理研よこりけん→エルゴテック）
  • 日本にっぽん窒素肥料ちっそひりょう株式会社かぶしきがいしゃ（日にち窒コンツェルン）→ 後ごの新しん日本にっぽん窒素肥料ちっそひりょう（現げん：チッソ及およびJNC）。
  • 昭和電工しょうわでんこう株式会社かぶしきがいしゃ（森もりコンツェルン）→ 昭和高分子しょうわこうぶんし・昭和しょうわアルミニウム等ひとしを分社ぶんしゃ化か。
  • 沖電気おきでんき証券しょうけん株式会社かぶしきがいしゃ（沖電気おきでんきの子会社こがいしゃ、安田やすだ傘下さんか）
• トラスト、独占どくせん・寡占かせん的てき企業きぎょう
  • 電力でんりょく（関東大震災かんとうだいしんさい後ごの外債がいさい発行はっこうを経へた1930年ねん末まつにおいて、財閥ざいばつの支配しはい率りつは5.5％にすぎなかった。1937年ねん9月がつ日本にっぽん電力でんりょくに関かんするかぎり、筆頭ひっとう株主かぶぬしである日電にちでん証券しょうけんを除のぞいては何なん社しゃもの生保せいほが参加さんかしていた。）
    • 日本にっぽん発はつ送電そうでん株式会社かぶしきがいしゃ → 電気でんき事業じぎょう再さい編成へんせい審議しんぎ会かい（1949年ねん11月設立せつりつ、委員いいん長ちょう・松永まつなが安やすし左ひだりエ門もん）の答申とうしんを受うけて、電力でんりょく9社しゃ（北海道ほっかいどう・東北とうほく・東京とうきょう・北陸ほくりく・中部ちゅうぶ・関西かんさい・中国ちゅうごく・四国しこく・九州きゅうしゅう）に分割ぶんかつ。
  • 造船ぞうせん・重じゅう機械きかい
    • 川崎重工業かわさきじゅうこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（神戸こうべ川崎かわさき財閥ざいばつ、但ただし指定してい時じは三菱みつびし傘下さんか）→ 製鉄せいてつ関連かんれん部門ぶもんを川崎製鉄かわさきせいてつ（現げん：JFEスチール）とし、航空こうくう・防衛ぼうえい関連かんれん部門ぶもんを川崎かわさき航空機こうくうき（後のちに本体ほんたいへ吸収きゅうしゅう合併がっぺい、但ただし航空こうくう機器きき関連かんれん部門ぶもんは日本航空にほんこうくう機きとして分離ぶんり独立どくりつ）とし、鉄道てつどう車両しゃりょう部門ぶもんを川崎かわさき車両しゃりょう製造せいぞう（後のちに本体ほんたいへ吸収きゅうしゅう合併がっぺい）、さらに重じゅう電でん部門ぶもんも川崎かわさき電機でんき製造せいぞう（後のちに富士電機ふじでんき製造せいぞうへ吸収きゅうしゅう合併がっぺい）として、それぞれ分離ぶんり独立どくりつ。
  • 電気でんき機器きき
    • 株式会社かぶしきがいしゃ日立製作所ひたちせいさくしょ（日産にっさん）→ 日立金属ひたちきんぞく・日立電線ひたちでんせん（現在げんざいは日立金属ひたちきんぞくに吸収きゅうしゅう）・日立化成工業ひたちかせいこうぎょう（日立ひたち化成かせい→現げん：レゾナック）等とうを分社ぶんしゃ化か。日立造船ひたちぞうせんをグループから離脱りだつさせる。
    • 松下電器産業まつしたでんきさんぎょう株式会社かぶしきがいしゃ → 松下電器産業まつしたでんきさんぎょう（現げん：パナソニック）と松下電工まつしたでんこう（現在げんざいはパナソニックに再さい吸収きゅうしゅう）とに解体かいたいされた。
    • 東京とうきょう芝浦しばうら電気でんき株式会社かぶしきがいしゃ（三井みつい）→ 東芝とうしばタンガロイ（現げん：タンガロイ）・東芝機械とうしばきかい（現げん：芝浦しばうら機械きかい）・西芝電機にししばでんき・東芝とうしば鋼管こうかん（現げん：日鉄鋼管にってつこうかん）・昭和電線電纜しょうわでんせんでんらん（現げん：昭和しょうわ電線でんせんホールディングス）等とうを分離ぶんり。
    • 沖電気おきでんき株式会社かぶしきがいしゃ（安田やすだ）→ 沖電気おきでんき工事こうじ（現げん：沖おきウィンテック）・沖電線おきでんせん等ひとしを分離ぶんり。但ただし、前述ぜんじゅつの傘下さんかにあった証券しょうけん子会社こがいしゃは解体かいたい。
    • 日本無線にほんむせん株式会社かぶしきがいしゃ（大倉おおくら）→ 長野日本無線ながのにほんむせんや新日本無線しんにほんむせん等ひとしを分離ぶんり。後のちに日清紡にっしんぼう（根津ねづ）の実質じっしつ傘下さんかに入はいる。
  • 化学かがく
    • 日産化学工業にっさんかがくこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（日産にっさん）→ 後のちに日本油脂にほんゆし（日産にっさん・安田やすだ）や帝国繊維ていこくせんい（安田やすだ）、東邦とうほうレーヨン（安田やすだ、日清紡にっしんぼう→帝人ていじん系列けいれつ、現げん：東邦とうほうテナックス）を分割ぶんかつ・設立せつりつ。
  • 製鉄せいてつ
    • 日本にっぽん製鐵せいてつ株式會社かぶしきがいしゃ →八幡やはた製鐵せいてつ・富士ふじ製鐵せいてつ・播磨はりま耐火たいか煉瓦れんが（現げん：黒崎くろさき播磨はりま）・日にち鐵てつ汽船きせん（現げん：NSユナイテッド海運かいうん）に分割ぶんかつ。八幡やはた製鐵せいてつ・富士ふじ製鐵せいてつは後のちに合併がっぺいし新しん日本にっぽん製鐵せいてつ（現げん：日本にっぽん製鉄せいてつ）に。
    • 株式会社かぶしきがいしゃ神戸製鋼所こうべせいこうしょ（旧きゅう鈴木すずき商店しょうてん系けい）→ 神鋼電機しんこうでんき（現げん：シンフォニア テクノロジー）・神鋼造機しんこうぞうき・日本にっぽんエアブレーキ（現げん：ナブテスコ）等とうを分離ぶんり。
  • 製紙せいし
    • （初代しょだい）王子製紙おうじせいし株式会社かぶしきがいしゃ（三井みつい）→ 苫小牧とまこまい製紙せいし・本州ほんしゅう製紙せいし（両社りょうしゃとも現在げんざいは王子おうじホールディングス）・十じゅう条じょう製紙せいし（現げん：日本製紙にほんせいし）の3社しゃに解体かいたい。
  • 鉱山こうざん
    • 帝国ていこく鉱業こうぎょう開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃ → 帝国石油ていこくせきゆ（現げん：国際こくさい石油せきゆ開発かいはつ帝みかど石せき）・石油せきゆ資源しげん開発かいはつ等ひとしに分裂ぶんれつ。鉱山こうざん部門ぶもんはほとんどが既存きそんの鉱山こうざん会社かいしゃに返還へんかんされ、帝国ていこく鉱業こうぎょう開発かいはつが独自どくじに開発かいはつした鉱山こうざんをもとに新しん鉱業こうぎょう開発かいはつ株式会社かぶしきがいしゃが発足ほっそくするものの、1971年ねんに経営けいえい破綻はたんした。
  • 海運かいうん
    • 日本郵船にっぽんゆうせん株式会社かぶしきがいしゃ（三菱みつびし）
    • 大阪おおさか商船しょうせん株式会社かぶしきがいしゃ（住友すみとも）
    • 山下やました汽船きせん株式会社かぶしきがいしゃ（山下やました財閥ざいばつ）
  • 繊維せんい
    • 大だい建けん産業さんぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（伊藤忠いとうちゅう財閥ざいばつ） → 現在げんざいの伊藤忠商事いとうちゅうしょうじ・丸紅まるべに・呉羽くれは紡績ぼうせき（東洋紡績とうようぼうせきへ吸収きゅうしゅう合併がっぺい）・尼崎あまがさき製せい釘くぎ所しょ（現げん：アマテイ）・大建工業だいけんこうぎょう・呉羽化学工業くれはかがくこうぎょう（現げん：クレハ）に解体かいたい。
    • 東洋紡績とうようぼうせき株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：東洋紡とうようぼう。旧きゅう大だい建けん産業さんぎょう系けいの呉羽くれは紡績ぼうせきを合併がっぺい。呉羽くれは化学かがくは芙蓉ふようグループの支援しえんを受うけ再生さいせい）
    • 富士ふじ瓦斯がす紡績ぼうせき株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：富士ふじ紡ホールディングス）
    • 鐘しょう淵ふかし紡績ぼうせき株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：クラシエホールディングス。但ただし化粧けしょう品ひん部門ぶもんはカネボウ化粧けしょう品ひん（旧きゅう：カネボウブティック）として分離ぶんり、花王かおうへ売却ばいきゃく）
    • 大だい日本にっぽん紡績ぼうせき株式会社かぶしきがいしゃ → ニチボー（現げん：ユニチカ）が旧きゅう寺田てらだ財閥ざいばつ系けいの岸和田きしわだ紡績ぼうせきを吸収きゅうしゅう合併がっぺい、新あらたに寺田紡績てらだぼうせきとオーツタイヤが系列けいれつに加くわわる（但ただし後者こうしゃは住友すみともゴムが買収ばいしゅうし完全かんぜん子会社こがいしゃ化かした上うえ、自動車じどうしゃ用ようタイヤ事業じぎょうを統合とうごうしてダンロップファルケンタイヤとなっている）。
    • 郡こおり是ただし工業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：グンゼ） → グンゼ産業ぐんぜさんぎょう（現げん：GSIクレオス）・郡こおり是ただし高分子こうぶんしを分離ぶんり。
    • 内外ないがい綿めん株式会社かぶしきがいしゃ （現げん：新内外綿しんないがいめん） → 旧きゅう敷島紡績しきしまぼうせきが買収ばいしゅう。
    • 日清紡績にっしんぼうせき株式会社かぶしきがいしゃ → 前述ぜんじゅつの日本無線にほんむせんと資本しほん・業務ぎょうむ提携ていけい。一度いちど、旧きゅう東邦とうほうレーヨン（現げん：東邦とうほうテナックス、現在げんざいは帝人ていじんの中核ちゅうかく事業じぎょう子会社こがいしゃ）を子会社こがいしゃ化かした経緯けいいがある。
    • 帝国ていこく人造じんぞう絹糸けんし株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：帝人ていじん、旧きゅう鈴木すずき商店しょうてん系けい）→ 機械きかい部門ぶもんを帝人製機ていじんせいき（後のちに元もと神戸製鋼こうべせいこう系けいのナブコと統合とうごうし、現在げんざいはナブテスコ）として分社ぶんしゃ化か。
    • 大和やまと紡績ぼうせき株式会社かぶしきがいしゃ
    • 敷島紡績しきしまぼうせき株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：シキボウ） → 前述ぜんじゅつの旧きゅう内外ないがい綿めんを新内外綿しんないがいめんとして子会社こがいしゃ化か。
    • 日本毛織にほんけおり株式会社かぶしきがいしゃ（川西かわにし財閥ざいばつ） → 神戸こうべ生絲きいと（倒産とうさん）等とうを分離ぶんり。
    • 倉敷紡績くらしきぼうせき株式会社かぶしきがいしゃ → レーヨン事業じぎょうを倉敷くらしきレイヨン（現げん：クラレ）として分離ぶんり。
    • 片倉工業かたくらこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ → 片倉かたくらチッカリン（現げん：片倉かたくらコープアグリ、丸紅まるべに系列けいれつ）等とうを分離ぶんり。

第だい3次じ指定してい

三菱重工業みつびしじゅうこうぎょうの分社ぶんしゃを告知こくちする広告こうこく（『アサヒグラフ』1950年ねん1月がつ18日にち号ごう）

1946年ねん12月28日にち指定してい。財閥ざいばつ傘下さんかで、かつ、その会社かいしゃ自体じたいが各かく産業さんぎょうで独占どくせん・寡占かせん的てき地位ちいにあり、1次じ・2次じ指定していの対象たいしょうにならなかった企業きぎょうを対象たいしょうとした。20社しゃ。

• 三井みつい系けい
  • 三井鉱山みついこうざん株式会社かぶしきがいしゃ → 非鉄ひてつ金属きんぞく部門ぶもんを三井金属鉱業みついきんぞくこうぎょうとして分社ぶんしゃ化か。
  • 北海道ほっかいどう炭礦たんこう汽船きせん株式会社かぶしきがいしゃ
  • 三井物産みついぶっさん株式会社かぶしきがいしゃ → 一時期いちじき、中小ちゅうしょうの商社しょうしゃに解体かいたいされるも、後のちに再さい統合とうごう。
  • 三井化学みついかがく工業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：三井化学みついかがく）
  • 三井みつい船舶せんぱく株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：商船しょうせん三井みつい）
• 三菱みつびし系けい
  • 三菱重工業みつびしじゅうこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ → 国内こくない3地域ちいきごとの第だい二に会社かいしゃに解体かいたいするも、1964年ねんに再さい統合とうごう。
  • 三菱みつびし鉱業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ → 太平おうひら鉱業こうぎょう・三菱みつびし鉱業こうぎょうの2社しゃに分割ぶんかつされたが、1990年ねんに三菱みつびしマテリアルとして再さい統合とうごう。
  • 三菱電機みつびしでんき株式会社かぶしきがいしゃ
  • 三菱化成みつびしかせい工業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（後ごの三菱化学みつびしかがく） → 旭硝子あさひがらす（現げん：AGC）・新光しんこうレイヨン（後ごの三菱みつびしレイヨン）を分離ぶんり。2017年ねんに三菱化学みつびしかがく・三菱みつびしレイヨン・三菱樹脂みつびしじゅしが合併がっぺいして三菱みつびしケミカルとなる。
  • 三菱商事みつびししょうじ株式会社かぶしきがいしゃ → 一時期いちじき、中小ちゅうしょうの商社しょうしゃに解体かいたいされるも、後のちに再さい統合とうごう（但ただし、西華産業せいかさんぎょう・東京とうきょう産業さんぎょう・金属きんぞく商事しょうじ（現げん：三菱商事みつびししょうじRtMジャパン）・明和産業めいわさんぎょう・東亜とうあ交易こうえき〈現げん：新東亜交易しんとうあこうえき、兼松かねまつの子会社こがいしゃ〉等とうは存続そんぞく。そのうち、東西とうざい交易こうえきは資本しほん独立どくりつ）。
• 住友すみとも系けい
  • 扶桑ふそう金属きんぞく工業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：日本にっぽん製鉄せいてつ） → 鳴海製陶なるみせいとう・住友軽金属工業すみともけいきんぞくこうぎょう（現げん：UACJ）・住友精密工業すみともせいみつこうぎょう・住友特殊金属すみともとくしゅきんぞく（現げん：日立金属ひたちきんぞくNEOMAXカンパニー）を分離ぶんり・設立せつりつ。
  • 日本電気にほんでんき株式会社かぶしきがいしゃ → ブラウン管ぶらうんかん用よう硝子がらす事業じぎょうを日本電気硝子にほんでんきがらすに事業じぎょう継承けいしょう。
  • 日新にっしん化学かがく工業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：住友すみとも化学かがく）
  • 住友電気工業すみともでんきこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ
  • 井い華はな鉱業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：住石すみいしマテリアルズ） → 非鉄ひてつ金属きんぞく製せい錬ね事業じぎょうを住友金属鉱山すみともきんぞくこうざんとして分離ぶんり・設立せつりつ。
• 古河ふるかわ系けい
  • 古河電気工業ふるかわでんきこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ → 日本にっぽんゼオン・富士電機ふじでんき製造せいぞう（現げん：富士電機ふじでんき）・古河電池ふるかわでんち等ひとしを分社ぶんしゃ化か。
• 浅野あさの系けい
  • 日本鋼管にほんこうかん株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：JFEエンジニアリング）
  • 浅野あさの物産ぶっさん株式会社かぶしきがいしゃ（浅野あさの財閥ざいばつの商社しょうしゃ、後のちに丸紅まるべにに吸収きゅうしゅう合併がっぺい）
• 日産にっさん系けい
  • 日本にっぽん鉱業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（現げん：ENEOS） → 炭鉱たんこう部門ぶもんを日本にっぽん炭礦たんこうとして分社ぶんしゃ化か。
• 大倉おおくら系けい
  • 内外ないがい通商つうしょう株式会社かぶしきがいしゃ → 後のちに旧きゅう大倉商事おおくらしょうじと商号しょうごう変更へんこうするも、平成へいせい不況ふきょうで自己じこ破産はさん。

1947年ねん7月がつ3日にち、GHQは日本にっぽん政府せいふ宛あて覚書おぼえがきにおいて、三井物産みついぶっさんと三菱商事みつびししょうじに対たいし、より厳きびしい整理せいり措置そちを採とるよう、以下いかに記しるす具体ぐたい的てきな内容ないようを示しめして要求ようきゅうした。

• 三井物産みついぶっさん・三菱商事みつびししょうじの解散かいさん・清算せいさんを直ただちに開始かいしする
• 7月がつ3日にち以後いご、委員いいん会かいの許可きょかなき商しょう取引とりひき・資産しさん譲渡じょうとを禁止きんしする
• 過去かこ10年間ねんかんに両社りょうしゃの「役員やくいん、取締役とりしまりやく、顧問こもん、在ざい内外ないがい支店してん支配人しはいにん又または部長ぶちょうであった者もの」は2名めい以上いじょう、従業じゅうぎょう員いんは100名めい以上いじょう、同どう一いち会社かいしゃに在籍ざいせきするか、会社かいしゃ設立せつりつに関かかわってはならない
• 両社りょうしゃの役員やくいんまたは従業じゅうぎょう員いんを雇用こようしている会社かいしゃは、両社りょうしゃが過去かこに使用しようし、または現在げんざい使用しようしている事務所じむしょの使用しようを禁止きんしする
• いかなる会社かいしゃも「三井物産みついぶっさん」「三菱商事みつびししょうじ」あるいはそれに類似るいじした商号しょうごうの使用しようを禁止きんしする
• 両社りょうしゃは全ぜん資産しさんの詳細しょうさいな目録もくろくを作成さくせいして、委員いいん会かいに提出ていしゅつしなければならない。

また現存げんそんする全すべての帳簿ちょうぼ・記録きろくを保存ほぞんしなければならない

• 両社りょうしゃの全ぜん資産しさんは、公開こうかい市場いちばでの売却ばいきゃくそのほか公正こうせいな方法ほうほうで処分しょぶんする

7月がつ5日にちに、大蔵省おおくらしょう経由けいゆで覚書おぼえがきを受うけ取とった委員いいん会かいは、両社りょうしゃの取引とりひきが広範囲こうはんいである事ことから、両社りょうしゃ解体かいたいのニュースが流ながれた場合ばあい、手形てがた不渡ふわたりや銀行ぎんこう取引とりひき停止ていしなど激はげしい経済けいざい的てき混乱こんらんを招まねく危険きけんがあると判断はんだんし、大蔵省おおくらしょう、日本銀行にっぽんぎんこう、商工しょうこう省しょう、貿易ぼうえき庁ちょうと連絡れんらくを取とりつつ、両社りょうしゃに対たいしては、既存きそん契約けいやくに基もとづく取引とりひきは（早急そうきゅうに終おわらせる事ことを条件じょうけんに）委員いいん会かいの承認しょうにん下かで継続けいぞくを許可きょかし、これに関かかわる繋つなぎ資金しきんの調達ちょうたつについても、両社りょうしゃに近ちかい帝国ていこく銀行ぎんこう、三菱銀行みつびしぎんこうに横浜よこはま正金しょうきん銀行ぎんこうを加くわえた3行ぎょうに融資ゆうしを要請ようせいするなどして、恐慌きょうこう防止ぼうしに当あたった。両社りょうしゃ解体かいたいは週しゅう明あけ7月がつ6日にちに報ほうじられたが、委員いいん会かいの迅速じんそくな行動こうどうによって、混乱こんらんは回避かいひされた。

当座とうざの危機ききを乗のり切きった委員いいん会かいは、専門せんもんセクションとして特殊とくしゅ清算せいさん部ぶを設置せっちし、両社りょうしゃの清算せいさん作業さぎょうを本格ほんかく化かさせた。基本きほん的てきに清算せいさん作業さぎょうは、商法しょうほう及および企業きぎょう再建さいけん整備せいび法ほうに基もとづいて行おこなわれたが、債権さいけんの回収かいしゅうや所有しょゆう不動産ふどうさんの処分しょぶんは困難こんなんを極きわめた。そこで委員いいん会かいは、新あらたに会社かいしゃを設立せつりつして、これに未み回収かいしゅう債権さいけんを引ひき継つがせて回収かいしゅうに当あたらせるとともに、未み処分しょぶん不動産ふどうさんを現物げんぶつ出資しゅっしさせ、その活用かつようで収益しゅうえきを挙あげさせて経費けいひの削減さくげんを図はかる事ことにした。こうして1950年ねん3月1日にちに三井物産みついぶっさんを引ひき継つぐ日東にっとう倉庫そうこ建物たてものが、4月がつ1日にちに三菱みつびし商事しょうじを継承けいしょうする光和こうわ実業じつぎょうが、それぞれ設立せつりつされ、戦前せんぜんの日本にっぽんを代表だいひょうした2大だい商社しょうしゃの解体かいたいは事実じじつ上じょう完了かんりょうした。

第だい4次じ指定してい

1947年ねん3月がつ15日にち指定してい。電気でんき通信つうしん施設しせつの国有こくゆう化か政策せいさくに基もとづくもので、便宜べんぎ的てきに持株もちかぶ会社かいしゃ整理せいり委員いいん会かいの所管しょかんとされた。2社しゃ。

• 国際電気こくさいでんき通信つうしん株式会社かぶしきがいしゃ → 国際電信電話こくさいでんしんでんわ（現げん：KDDI）新設しんせつのため。通信つうしん機器きき事業じぎょうは電気興業でんきこうぎょうが承継しょうけい。
• 日本電信電話にほんでんしんでんわ工事こうじ株式会社かぶしきがいしゃ → 日本電信電話にほんでんしんでんわ公社こうしゃ（電電でんでん公社こうしゃ、現げん：日本電信電話にほんでんしんでんわ）新設しんせつのため。

第だい5次じ指定してい

1947年ねん9月がつ26日にち指定してい。いわゆる地方ちほう財閥ざいばつ・小規模しょうきぼ財閥ざいばつを対象たいしょうとした。16社しゃ。

• 大原おおはら合資ごうし会社かいしゃ（倉敷紡績くらしきぼうせきの持株もちかぶ会社かいしゃ）
• 株式会社かぶしきがいしゃ林りん兼けん商店しょうてん（大洋たいよう漁業ぎょぎょうの持株もちかぶ会社かいしゃ）→ 商社しょうしゃ部門ぶもん等とうは大東だいとう通商つうしょうへ引ひき継つがれた。なお、グループ傘下さんかにあった北きた日本石油にほんせきゆは現在げんざい、コスモ石油こすもせきゆ系列けいれつの石油せきゆ商社しょうしゃとなる。
• 石原いしはら合名ごうめい会社かいしゃ（石原産業いしはらさんぎょうの持株もちかぶ会社かいしゃ）
• 豊田とよだ産業さんぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（豊田自動織機とよたじどうしょっき・トヨタ自動車とよたじどうしゃの持株もちかぶ会社かいしゃ）
• 寺田てらだ合名ごうめい会社かいしゃ（寺田てらだ財閥ざいばつ）
• 合資ごうし会社かいしゃ辰たつ馬ば本家ほんけ商店しょうてん（日本酒にほんしゅ「白しろ鹿しか」の製造元せいぞうもと・辰たつ馬ば財閥ざいばつ）
• 山下やました株式会社かぶしきがいしゃ（山下やました財閥ざいばつ）
• 大和やまと殖産しょくさん合資ごうし会社かいしゃ（武田薬品工業たけだやくひんこうぎょうの持株もちかぶ会社かいしゃ）
• 関東かんとう興業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（日本石油にほんせきゆ創業そうぎょう者しゃ一族いちぞくの持株もちかぶ会社かいしゃ）
• 株式会社かぶしきがいしゃ岡崎おかざき本店ほんてん（岡崎おかざき財閥ざいばつ）
• 株式会社かぶしきがいしゃ定てい徳とく会かい（東京とうきょう川崎かわさき財閥ざいばつ、後ごの川崎かわさき定てい徳とく株式会社かぶしきがいしゃ）
• 鈴木すずき三栄さんえい株式会社かぶしきがいしゃ（味あじの素もと・三楽さんらく酒造しゅぞうの持株もちかぶ会社かいしゃ）
• 服部はっとり合資ごうし会社かいしゃ（服部はっとり時計とけい店てんの持株もちかぶ会社かいしゃ）→ 後のちに第だい二に精せい工こう舎しゃやセイコー電子でんし工業こうぎょうを分社ぶんしゃ化か。
• 若狭わかさ興業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（昭和電工しょうわでんこうの持株もちかぶ会社かいしゃ）
• 共同きょうどう興業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（浅野あさの財閥ざいばつの証券しょうけん保有ほゆう会社かいしゃ）
• 合名ごうめい会社かいしゃ牛倉うしぐら組ぐみ

実施じっしされなかった措置そち

1949年ねん9月がつ、持株もちかぶ整理せいり委員いいん会かいは三井みつい・三菱みつびし・住友すみともに対たいして商号しょうごう・商標しょうひょうの使用しようを1950年ねん7月がつ1日にち以降いこう7年間ねんかんに渡わたり禁止きんしする旨むね通達つうたつしたが、実施じっしは後のちに延期えんきされ、1952年ねん講和こうわ条約じょうやく発効はっこうと共ともに撤廃てっぱいされた。

関連かんれん書籍しょせき

• 持株もちかぶ会社かいしゃ整理せいり委員いいん会かい『日本にっぽん財閥ざいばつとその解体かいたい』 1951年ねん。
  • 1974年ねん10月がつ、原はら書房しょぼうより復刊ふっかん。
• 野田のだ岩次郎いわじろう 『財閥ざいばつ解体かいたい私記しき 私わたしの履歴りれき書しょ」 日本経済新聞社にほんけいざいしんぶんしゃ、1983年ねん8月がつ。ISBN 978-4532093211
• 奥村おくむら宏ひろし 『新版しんぱん 法人ほうじん資本しほん主義しゅぎの構造こうぞう』 社会しゃかい思想しそう社しゃ、1991年ねん。ISBN 4390113798
  • 『最新さいしん版ばん 法人ほうじん資本しほん主義しゅぎの構造こうぞう』岩波いわなみ現代げんだい文庫ぶんこ、2005年ねん。ISBN 978-4006001384

関連かんれん項目こうもく

• 財閥ざいばつ同族どうぞく支配しはい力りょく排除はいじょ法ほう
• 政商せいしょう・御用ごよう商人しょうにん

旧きゅう財閥ざいばつ系けい企業きぎょうグループ

• 三菱みつびしグループ
• 三井みついグループ
• 住友すみともグループ
• 芙蓉ふようグループ（旧きゅう安田やすだ財閥ざいばつ系けい・旧きゅう浅野あさの財閥ざいばつ系けい）
• 三和さんわグループ（旧きゅう鴻池こうのいけ財閥ざいばつ・旧きゅう山口やまぐち財閥ざいばつ系けい）
• 第一勧銀だいいちかんぎんグループ（旧きゅう渋沢しぶさわ財閥ざいばつ系けい）

その他た

• 日本にっぽんの戦後せんご - 1977年ねん–1978年ねんにNHK総合そうごうテレビで放送ほうそうされたNHK特集とくしゅうのシリーズ番組ばんぐみ群ぐん。第だい4回かい『それは晩餐ばんさんから始はじまった　財閥ざいばつ解体かいたいへの道みち』で財閥ざいばつ解体かいたいについて採とり上あげた。（外部がいぶリンク参照さんしょう）

外部がいぶリンク

• ＮＨＫ特集とくしゅう　日本にっぽんの戦後せんご　第だい４回かい　それは晩餐ばんさんから始はじまった　財閥ざいばつ解体かいたいへの道みち - NHKオンデマンド