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日立造船ひたちぞうせん

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア（Wikipedia）』
日立造船ひたちぞうせん株式会社かぶしきがいしゃ
Hitachi Zosen Corporation
本社ほんしゃ
種類しゅるい 株式会社かぶしきがいしゃ
機関きかん設計せっけい 監査かんさ役やく会かい設置せっち会社かいしゃ
市場いちば情報じょうほう
東証とうしょうプライム 7004
1949年ねん5月がつ16日にち上場じょうじょう
略称りゃくしょう Hitz
本社ほんしゃ所在地しょざいち 日本の旗 日本にっぽん
〒559-8559
大阪おおさか市し住之江すみのえ区く南港北なんこうきた1-7-89
東京とうきょう本社ほんしゃ〒140-0013
東京とうきょう都と品川しながわ区く南大井みなみおおい6-26-3
大森おおもりベルポートD館かん15階かい
本店ほんてん所在地しょざいち 〒559-8559
大阪おおさか市し住之江すみのえ区く南港北なんこうきた1-7-89
設立せつりつ 1934年ねん（昭和しょうわ9年ねん）5月29日にち
（株式会社かぶしきがいしゃ日本にっぽん産業さんぎょう大阪おおさか鉄工てっこう所しょ）
業種ぎょうしゅ 機械きかい
法人ほうじん番号ばんごう 3120001031541 ウィキデータを編集
事業じぎょう内容ないよう 環境かんきょう装置そうち、工場こうじょう設備せつび、精密せいみつ機械きかい、産業さんぎょう機械きかい、発電はつでん設備せつび、内燃ないねん機関きかん、圧力あつりょく容器ようき、鉄骨てっこつ構造こうぞう物ぶつ、建設けんせつ機械きかいなどの製造せいぞう販売はんばい
代表だいひょう者しゃ 谷所たにどころ敬けい（代表だいひょう取締役とりしまりやく会長かいちょう）
三野みの禎男よしお（代表だいひょう取締役とりしまりやく社長しゃちょう兼けんCEO）
資本しほん金きん 454億おく4,236万まん円えん
（2020年ねん3月がつ31日にち時点じてん）
売上うりあげ高だか 連結れんけつ：4,417億おく9,700万まん円えん
単独たんどく：2,210億おく8,700万まん円えん
（2022年ねん3月がつ期き）
営業えいぎょう利益りえき 連結れんけつ：155億おく4,100万まん円えん
（2022年ねん3月がつ期き）
経常けいじょう利益りえき 連結れんけつ：117億おく8,300万まん円えん
単独たんどく：66億おく7,900万まん円えん
（2022年ねん3月がつ期き）
純じゅん利益りえき 連結れんけつ：78億おく9,900万まん円えん
単独たんどく：17億おく2,100万まん円えん
（2022年ねん3月がつ期き）
純資産じゅんしさん 連結れんけつ：1,329億おく2,600万まん円えん
単独たんどく：904億おく3,600万まん円えん
（2022年ねん3月がつ31日にち時点じてん）
総そう資産しさん 連結れんけつ：4,611億おく6,100万まん円えん
単独たんどく：3,242億おく7,400万まん円えん
（2022年ねん3月がつ31日にち時点じてん）
従業じゅうぎょう員数いんずう 連結れんけつ：11,400人にん
単独たんどく：4,072人にん
（2023年ねん3月がつ31日にち時点じてん）
決算けっさん期き 3月31日にち
会計かいけい監査かんさ人じん 有限ゆうげん責任せきにんあずさ監査かんさ法人ほうじん
主要しゅよう株主かぶぬし 日本にっぽんマスタートラスト信託しんたく銀行ぎんこう（信託しんたく口こう） 7.65%
日本にっぽんカストディ銀行ぎんこう（信託しんたく口こう） 6.24%
三菱みつびしUFJ銀行ぎんこう 3.14%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 2.81%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.99%
（2018年ねん9月がつ30日にち現在げんざい[1]）
主要しゅよう子会社こがいしゃ ニチゾウテック 100.0%
エイチアンドエフ 54.5%
アイメックス 100.0%
オーナミ 100.0%
地中ちちゅう空間くうかん開発かいはつ 50.0%
（2022年ねん3月がつ31日にち時点じてん）
関係かんけいする人物じんぶつ E.H.ハンター（創業そうぎょう者しゃ）
範はん多た龍太郎りゅうたろう（設立せつりつ者しゃ）
外部がいぶリンク https://www.hitachizosen.co.jp/
特記とっき事項じこう：1881年ねん（明治めいじ14年ねん）4月がつ1日にち、大阪おおさか鐵工てっこう所しょとして創業そうぎょう。
マスタートラストなど所有しょゆうの株式かぶしき割合わりあい
日本にっぽんカストディ銀行ぎんこう（株）かぶしきがいしゃ(信託しんたく口こう) 9.24%
日本にっぽんマスタートラスト信託しんたく銀行ぎんこう（株）かぶしきがいしゃ(信託しんたく口こう) 6.71%
日本にっぽんカストディ銀行ぎんこう（株）かぶしきがいしゃ(信託しんたく口こう9) 1.84%
日本にっぽんカストディ銀行ぎんこう（株）かぶしきがいしゃ(年金ねんきん信託しんたく口こう) 1.01%
（2016年ねん3月がつ31日にち時点じてん）
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日立造船ひたちぞうせん株式会社かぶしきがいしゃ（ひたちぞうせん、英えい: Hitachi Zosen Corporation）は、環境かんきょう装置そうち、工場こうじょう設備せつび・産業さんぎょう機械きかい、発電はつでん設備せつびなどを製造せいぞうしている日本にっぽんの機械きかい・プラントメーカーである。現在げんざいの主力しゅりょく事業じぎょうは環境かんきょう・プラント事業じぎょうであり、造船ぞうせん事業じぎょうからは撤退てったいしている。現在げんざい、日立製作所ひたちせいさくしょとの資本しほん関係かんけいはない。

大阪おおさか市し発祥はっしょうの企業きぎょうで、現在げんざいも大阪おおさか市しに本社ほんしゃを置おいているため関西かんさい財界ざいかいで活動かつどうしており、日立造船ひたちぞうせん首脳しゅのうが関西かんさい経済けいざい連合れんごう会かいで副ふく会長かいちょうなどの役職やくしょくを務つとめることもある[2]。東京とうきょう証券しょうけん取引とりひき所しょプライム市場いちばに上場じょうじょうしており（証券しょうけんコード：7004）、日経にっけい平均へいきん株価かぶか採用さいよう銘柄めいがらの1つである。

概要がいよう

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商号しょうごうに「造船ぞうせん」の文字もじが含ふくまれるが、2002年ねん（平成へいせい14年ねん）に日本にっぽん鋼管こうかん（現げん・JFEエンジニアリング）との合弁ごうべんで両社りょうしゃの船舶せんぱく・海洋かいよう部門ぶもんを切きり離はなして統合とうごうした持分もちぶん法ほう適用てきよう会社かいしゃのユニバーサル造船ぞうせん（現げん・ジャパン マリンユナイテッド、現在げんざいは持分もちぶん法ほう適用てきよう会社かいしゃではない）を設立せつりつしたことで、本社ほんしゃから主要しゅよう事業じぎょうだった造船ぞうせん事業じぎょうを手放てばなした。ただし船舶せんぱく用ようのディーゼルエンジンなどの製造せいぞうは継続けいぞくしている。2006年ねん（平成へいせい18年ねん）に子会社こがいしゃの内海造船ないかいぞうせんの株式かぶしきを売却ばいきゃくしたことにより2007年ねん（平成へいせい19年ねん）度ど決算けっさんから連結れんけつ決算けっさんにおいても造船ぞうせん事業じぎょうが無なくなった。

かつて日立製作所ひたちせいさくしょの傘下さんかにあったため「日立ひたち」の名なを冠かんした商号しょうごうであるが、太平洋戦争たいへいようせんそう後ごの財閥ざいばつ解体かいたいにより、現在げんざいでは日立ひたちグループからは離脱りだつしている[注ちゅう 1]。両社りょうしゃとも旧きゅう日産にっさんコンツェルン（春光しゅんこうグループ）の主要しゅよう20社しゃで組織そしきする春光しゅんこう会かい[3]や、旧きゅう三和銀行さんわぎんこう（現げん・三菱みつびしUFJ銀行ぎんこう）の主要しゅよう取引とりひき先さき企業きぎょうで構成こうせいされる三和さんわグループの三水さんずい会かいとその後身こうしん社長しゃちょう会かいである水曜すいよう会かいおよびみどり会かいの会員かいいん企業きぎょうである[4] [5]。日立造船ひたちぞうせんはみどり会かいの主要しゅような構成こうせい企業きぎょうであり、かつては帝人ていじん、宇部興産うべこうさんとともに「三和さんわ御三家ごさんけ」と呼よばれていた。

造船ぞうせん不ふ況きょうの打開だかい策さくとして手掛てがけた事業じぎょう多角たかく化かにより、一時期いちじきはグループ内ないで杜もり仲なか茶ちゃの製造せいぞう販売はんばい[6] や旅行りょこう予約よやくウェブサイト『旅たびの窓口まどぐち』の運営うんえい[7] なども行おこなっていた。その後ご、杜もり仲なか茶ちゃは小林こばやし製薬せいやくへ[6]、旅たびの窓口まどぐちは楽天らくてんへ[7]（現げん・楽天らくてんトラベル）、それぞれ事業じぎょう売却ばいきゃくした。

また、子会社こがいしゃに東証とうしょう二に部ぶ上場じょうじょうの日立造船富岡機械ひたちぞうせんとみおかきかいがあったが、今後こんごの事業じぎょう展開てんかいが見込みこめないとして2004年ねん（平成へいせい16年ねん）に通常つうじょう清算せいさんした。通常つうじょう解散かいさんとは経営けいえい破綻はたんしていない会社かいしゃの資産しさんを売却ばいきゃくし、残余ざんよ金きんを株主かぶぬしに分配ぶんぱいし解散かいさんさせることで、上場じょうじょう企業きぎょうの通常つうじょう清算せいさんは極きわめて珍めずらしいケースである。他たに上場じょうじょう企業きぎょうでは繊維せんい商社しょうしゃ「立川たちかわ」、不動産ふどうさん会社かいしゃ「甲子園土地企業こうしえんとちきぎょう」[注ちゅう 2]などが同様どうようの通常つうじょう解散かいさんを行おこなっている。

後述こうじゅつの通とおり、戦後せんごは日立ひたちグループから離脱りだつしていることや、造船ぞうせん業ぎょうからも撤退てったいしていることなどから、実際じっさいの業務ぎょうむと社名しゃめいの乖離かいりが長期ちょうきにわたり続つづいていたことを踏ふまえ、2024年ねん10月がつ1日にち付づけをもって「カナデビア株式会社かぶしきがいしゃ」に社名しゃめいを変更へんこうすることになった。新しん社名しゃめいは日本語にほんごの「奏かなでる」とラテン語らてんごで「道みち」を意味いみする「Via」を組くみ合あわせたもの[8]。

沿革えんかく

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大阪おおさか鐵工てっこう所しょ時代じだい

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創業そうぎょう者しゃE.H.ハンター

日立造船ひたちぞうせんに社名しゃめい変更へんこう

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  • 1943年ねん（昭和しょうわ18年ねん）
    • 3月11日にち - 日立造船ひたちぞうせん株式会社かぶしきがいしゃに商号しょうごう変更へんこう[10][11]。「主力しゅりょくを造船ぞうせんに注そそぐため従来じゅうらいの名称めいしょうではあらゆる部面ぶめんで不完全ふかんぜんであり、また日立ひたち系けいの旗幟きしを明確めいかくにする」という理由りゆうから。
    • 9月 - 向島むこうじま船渠せんきょ株式会社かぶしきがいしゃを合併がっぺいし向島むこうじま工場こうじょうとする[10]。原田はらだ造船ぞうせん株式会社かぶしきがいしゃを合併がっぺいし大浪おおなみ工場こうじょうとする[10]。
    • 12月 - 海軍かいぐんの要請ようせいにより、彦島ひこじま工場こうじょうを三菱重工業みつびしじゅうこうぎょうへ譲渡じょうと[10]。
  • 1944年ねん（昭和しょうわ19年ねん）
    • 6月がつ - 神奈川かながわ造船ぞうせん所しょ（後ごの神奈川かながわ工場こうじょう）操業そうぎょう開始かいし[11]。
    • 9月 - ミツワ製材せいざい工業こうぎょう株式会社かぶしきがいしゃを買収ばいしゅう、小林こばやし工場こうじょうとする[10]。
  • 1945年ねん（昭和しょうわ20年ねん）3月がつ - 大阪おおさか市し大淀おおよど区くの此花このはな商業しょうぎょう学校がっこう校舎こうしゃを買収ばいしゅうし[10]、大淀おおよど工場こうじょうとして操業そうぎょう開始かいし[10]。
  • 1946年ねん（昭和しょうわ21年ねん）12月7日にち - 財閥ざいばつ解体かいたいの第だい2次じ指定していに該当がいとう。日立製作所ひたちせいさくしょグループから離脱りだつ。
  • 1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）
  • 1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）
    • 4月がつ - 技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょを大阪おおさか市し此花このはな区くに新設しんせつ[10]。
    • 9月 - 小林こばやし工場こうじょうを閉鎖へいさ[10]。
  • 1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）1月がつ - 大淀おおよど工場こうじょうを日立ひたちミシン株式会社かぶしきがいしゃへ譲渡じょうと[10]。
  • 1963年ねん（昭和しょうわ38年ねん） - 飯野いいの重工じゅうこう（旧きゅう・舞鶴まいづる海軍かいぐん工廠こうしょう）を傘下さんかとし、舞鶴まいづる重工業じゅうこうぎょうとする。
  • 1964年ねん（昭和しょうわ39年ねん）8月がつ - 福井機械ふくいきかい株式会社かぶしきがいしゃ（現げん・エイチアンドエフ）を設立せつりつ[10]。
  • 1965年ねん（昭和しょうわ40年ねん）
    • 日付ひづけ不明ふめい - 東洋運搬機とうよううんぱんき（現在げんざいのロジスネクストユニキャリア）に資本しほん参加さんか（ただし、その後ご2003年ねんに日立建機ひたちけんきローダ（日立建機ひたちけんきの子会社こがいしゃ）へ持株もちかぶを譲渡じょうと、現在げんざいは資本しほん参加さんかしていない）。
    • 日本にっぽん初はつの発電はつでん付づけ大型おおがた機械きかい式しき施設しせつとして、大阪おおさか市し向むけデロール式しきごみ焼却しょうきゃく施設しせつが完成かんせい[11]。
    • 7月がつ - 堺さかい工場こうじょうが操業そうぎょう開始かいし[10][11]。
  • 1966年ねん（昭和しょうわ41年ねん） - 桜島さくらじま工場こうじょうの造船ぞうせん事業じぎょうを廃止はいし、機械きかい工場こうじょうに特とく化か[11]。
  • 1971年ねん（昭和しょうわ46年ねん）4月がつ - 舞鶴まいづる重工業じゅうこうぎょうを吸収きゅうしゅう合併がっぺい、日立造船ひたちぞうせん舞鶴まいづる工場こうじょうとする[10][11]。
  • 1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）9月がつ - 長生ちょうせい橋きょう下流かりゅう側がわに自じ歩道橋ほどうきょうを増設ぞうせつ、日立造船ひたちぞうせんエンジニアリングが橋桁はしげたの躯むくろ体たい製作せいさくを担当たんとう。
  • 1973年ねん（昭和しょうわ48年ねん）4月がつ - 有明ありあけ工場こうじょうが操業そうぎょう開始かいし[10][11]。
  • 1975年ねん（昭和しょうわ50年ねん）1月がつ - 日立造船ひたちぞうせん非破壊ひはかい検査けんさ株式会社かぶしきがいしゃ（現げん・ニチゾウテック）を設立せつりつ。
  • 1977年ねん（昭和しょうわ52年ねん）12月 - アタカ工業あたかこうぎょう株式会社かぶしきがいしゃ（現げん・アタカ大だい機き）を系列けいれつ化か[10]。
  • 1986年ねん（昭和しょうわ61年ねん）7月がつ - 築港ちっこう工場こうじょうを閉鎖へいさ。
  • 1987年ねん（昭和しょうわ62年ねん）1月がつ - 堺さかい工場こうじょうを閉鎖へいさ[10]。
  • 1991年ねん（平成へいせい3年ねん）4月がつ - 茨城いばらき工場こうじょうが操業そうぎょう開始かいし[10]。
  • 1993年ねん（平成へいせい5年ねん）10月がつ - 旧きゅう堺さかい工場こうじょう（1987年ねん閉鎖へいさ）の跡地あとちに[10]、堺さかい工場こうじょうを新設しんせつ[11]。
  • 1994年ねん（平成へいせい6年ねん）3月がつ - 技術ぎじゅつ研究所けんきゅうじょを大阪おおさか市し大正たいしょう区くに新設しんせつし移転いてん[10]。
  • 1996年ねん（平成へいせい8年ねん）12月 - 舞鶴まいづる工場こうじょう内ないに環境かんきょう総合そうごう開発かいはつセンターを開設かいせつ[10]。
  • 1997年ねん（平成へいせい9年ねん）
    • 9月 - 桜島さくらじま工場こうじょうが有明ありあけ工場こうじょうへ移転いてん[11]。
    • 10月 - 有明ありあけ機械きかい工場こうじょう（現げん・有明ありあけ工場こうじょう）が操業そうぎょう開始かいし[10]。
    • 12月 - 桜島さくらじま工場こうじょう閉鎖へいさ[10]。
  • 1999年ねん（平成へいせい11年ねん）10月がつ - 有明ありあけ機械きかい工場こうじょう（現げん・有明ありあけ工場こうじょう）を、日立造船ひたちぞうせんディーゼルアンドエンジニアリング株式会社かぶしきがいしゃとして分社ぶんしゃ化か（連結れんけつ子会社こがいしゃ）[10]。
  • 2001年ねん（平成へいせい13年ねん）

造船ぞうせん事業じぎょうからの撤退てったい

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  • 2002年ねん（平成へいせい14年ねん）
    • 日本にっぽん鋼管こうかん（現げん・JFEエンジニアリング）と「造船ぞうせん事業じぎょう統合とうごう基本きほん協定きょうてい」を締結ていけつ[11]。創業そうぎょう以来いらいの中心ちゅうしん事業じぎょうであった造船ぞうせん事業じぎょうを分離ぶんりする[11]。
    • 10月1日にち - 日本にっぽん鋼管こうかんと共同きょうどうで設立せつりつしたユニバーサル造船ぞうせん（現げん・ジャパン マリンユナイテッド）に造船ぞうせん事業じぎょうを移管いかん[10][11]。
    • 10月1日にち - 長ながらく使用しようしていた「OIW」（「Osaka Iron Works」の略りゃく）の文字もじを組くみ合あわせた社やしろ章あきらの使用しようを廃止はいしし、新あらたに「Hitz」（ヒッツ）を社やしろ章あきらとして導入どうにゅう[11]。
    • 株式会社かぶしきがいしゃエイチイーシー（連結れんけつ子会社こがいしゃ）を吸収きゅうしゅう合併がっぺい[10][11]。
    • 杜もり仲なか茶ちゃを小林こばやし製薬せいやくに譲渡じょうとする。翌よく2003年ねんに小林こばやし製薬せいやくの製品せいひんとして発売はつばい開始かいし。
  • 2003年ねん（平成へいせい17年ねん）
    • 健康けんこう食品しょくひん事業じぎょうの営業えいぎょう権けんを小林こばやし製薬せいやくに譲渡じょうとし、健康けんこう食品しょくひん事業じぎょうから撤退てったい。
    • 4月がつ1日にち - 神奈川かながわ工場こうじょう内ないにヒッツ川崎かわさき発電はつでん所しょが竣工しゅんこう、営業えいぎょう運転うんてん開始かいし[12]。
  • 2004年ねん（平成へいせい18年ねん）
  • 2005年ねん（平成へいせい17年ねん） - 日本にっぽん初はつのPFI法ほうによる大館おおだて市し向むけ一般いっぱん廃棄はいき物ぶつ中ちゅう間あいだ処理しょり事業じぎょうを開始かいし。
  • 2006年ねん（平成へいせい18年ねん）
  • 2008年ねん（平成へいせい20年ねん）
  • 2009年ねん（平成へいせい21年ねん）
    • 3月 - 神奈川かながわ工場こうじょうを閉鎖へいさ[10]。
    • 4月がつ1日にち - 収益しゅうえき力りょく強化きょうかを目指めざしたグループ再編さいへん・集約しゅうやくのため、100%子会社こがいしゃ10社しゃを吸収きゅうしゅう合併がっぺい[11]。
    • 有明ありあけ工場こうじょうに中型ちゅうがた船舶せんぱくディーゼルエンジン用ようの新しん工場こうじょうが竣工しゅんこう[11]。
  • 2010年ねん（平成へいせい22年ねん) - 欧州おうしゅうごみ焼却しょうきゃく発電はつでんメーカー（現げん・Hitachi Zosen Inova AG）を買収ばいしゅう。
  • 2011年ねん（平成へいせい23年ねん）4月がつ1日にち - 創業そうぎょう130周年しゅうねんを迎むかえる[11]。
  • 2012年ねん（平成へいせい24年ねん）- 精密せいみつ機械きかいセンターが竣工しゅんこう[11]。
  • 2014年ねん（平成へいせい26年ねん）
    • 4月がつ1日にち - 子会社こがいしゃで東証とうしょう一部いちぶ上場じょうじょうだったアタカ大だい機きを吸収きゅうしゅう合併がっぺい[11]。東証とうしょう二に部ぶ上場じょうじょうだったニチゾウテックを100%子会社こがいしゃ化か。
    • 舶用はくようSCRシステムが世界せかい初はつのFTA認証にんしょうを取得しゅとく。
  • 2016年ねん（平成へいせい28年ねん）
  • 2017年ねん（平成へいせい29年ねん）2月がつ2日にち - 子会社こがいしゃでジャスダック上場じょうじょうだったエイチアンドエフを100%子会社こがいしゃ化か。
  • 2020年ねん（令れい和わ2年ねん）12月 - 柏かしわ工場こうじょう（旧きゅう・大だい機きエンジニアリング→アタカ大だい機き）を閉鎖へいさ[13]、築港ちっこう工場こうじょうへ移転いてん[13]。
  • 2023年ねん（令れい和わ5年ねん）4月がつ - 舶用はくよう原動機げんどうき事業じぎょうを日立造船ひたちぞうせんマリンエンジンに事業じぎょう継承けいしょう。
  • 2024年ねん (令れい和わ6年ねん) 4月がつ - 日立造船ひたちぞうせんプラント技術ぎじゅつサービスを吸収きゅうしゅう合併がっぺい。

カナデビアに社名しゃめい変更へんこう

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  • 2024年ねん（令れい和わ6年ねん）10月1日にち - カナデビア株式会社かぶしきがいしゃ（Kanadevia Corporation.）に商号しょうごう変更へんこう（予定よてい）[14]。社名しゃめい変更へんこうに際さいして、同社どうしゃは「社名しゃめいに“造船ぞうせん”とついていながらもすでに造船ぞうせん業ぎょうから撤退てったいしていることと、日立ひたちグループからも離脱りだつしているため、実際じっさいの事業じぎょうと社名しゃめいとでの乖離かいりが続つづいていた」ためとしており、新しん社名しゃめいは、「日本語にほんごの”奏かなでる”と、ラテン語らてんごの道みちを意味いみする”Via”を組くみ合あわせた」としている[8]。

歴代れきだい社長しゃちょう

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代だい 氏名しめい 就任しゅうにん日び 退任たいにん日び 備考びこう
大阪おおさか鐵工てっこう所しょ
1 山岡やまおか順じゅん太郎たろう 1914年ねん3月がつ18日にち 1915年ねん1月がつ29日にち [15]
2 山口やまぐち力つとむ 1915年ねん 1918年ねん 専務せんむ
3 中山なかやま説せつ太郎たろう 1918年ねん 1921年ねん 専務せんむ
4 津村つむら秀松ひでまつ 1921年ねん 1930年ねん 専務せんむ
5 飯島いいじま幡はた司つかさ 1930年ねん 1932年ねん 専務せんむ
6 鮎川あいかわ義介ぎすけ 1932年ねん 1932年ねん 会長かいちょう
7 原田はらだ六郎ろくろう 1932年ねん 1934年ねん
日本にっぽん産業さんぎょう大阪おおさか鐵工てっこう所しょ
7 原田はらだ六郎ろくろう 1934年ねん5月がつ29日にち 1934年ねん7月がつ31日にち 社名しゃめい改称かいしょう[15]
大阪おおさか鐵工てっこう所しょ
7 原田はらだ六郎ろくろう 1934年ねん8月がつ1日にち 1936年ねん2月がつ9日にち 在職ざいしょく中ちゅうに死去しきょ[15]
8 六角ろっかく三郎さぶろう 1936年ねん2月がつ29日にち 1943年ねん3月がつ10日とおか [15]
日立造船ひたちぞうせん
8 六角ろっかく三郎さぶろう 1943年ねん3月がつ11日にち 1947年ねん3月がつ31日にち [15]
9 出田いでた孝行たかゆき 1947年ねん4月がつ1日にち 1950年ねん5月がつ30日にち [15]
10 松原まつばら與三よぞう松まつ 1950年ねん5月がつ30日にち 1962年ねん11月30日にち [15]
11 永田ながた敬たかし生せい 1962年ねん11月30日にち 1979年ねん6月がつ29日にち [15]
12 木下きのした昌雄まさお 1979年ねん6月がつ29日にち[15] 1983年ねん
13 村山むらやま利雄としお 1983年ねん 1988年ねん
14 藤井ふじい義弘よしひろ 1988年ねん 1995年ねん
15 南みなみ維三 1995年ねん 2001年ねん
16 重じゅう藤ふじ毅あつし直ただし 2001年ねん 2005年ねん
17 古川ふるかわ実みのる 2005年ねん 2013年ねん
18 谷所たにどころ敬けい 2013年ねん 2020年ねん
19 三野みの禎男よしお 2020年ねん 現職げんしょく

事業じぎょう拠点きょてん

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閉鎖へいさされた生産せいさん拠点きょてん

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創業そうぎょう以来いらいの拠点きょてんであった桜島さくらじま工場こうじょうは、現在げんざいの大阪おおさか市し此花このはな区く桜島さくらじま1丁目ちょうめおよび同どう2丁目ちょうめ南部なんぶに所在しょざいした。1997年ねん（平成へいせい9年ねん）12月に閉鎖へいさ[10] された後のち、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™の敷地しきちとして使用しようされている。

2016年ねん（平成へいせい28年ねん）に東京とうきょう工場こうじょう（松戸まつど地区ちく）は閉鎖へいさされ、東京とうきょう工場こうじょう（柏かしわ地区ちく）は柏かしわ工場こうじょうとなった。

2020年ねん（令れい和わ2年ねん）に柏かしわ工場こうじょうは閉鎖へいさされ[13][16]、築港ちっこう工場こうじょうへ移転いてんした[13]。

主要しゅよう製品せいひん

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過去かこの製品せいひん

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造船ぞうせん部門ぶもん

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戦前せんぜん建造けんぞうされた主おもな艦艇かんてい・船舶せんぱく

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  • 小しょう艦艇かんていを中心ちゅうしんに受注じゅちゅうした。
大阪おおさか鐵工てっこう所しょ 桜島さくらじま工場こうじょう

戦後せんご建造けんぞうされた主おもな艦艇かんてい・船舶せんぱく

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護衛ごえい艦かん
練習れんしゅう艦かん
補給ほきゅう艦かん
輸送ゆそう艦かん
海洋かいよう観測かんそく艦かん
掃海そうかい艇てい
掃海そうかい艦かん
掃海そうかい母艦ぼかん
機雷きらい敷設ふせつ艦かん
特務とくむ艇てい
実験じっけん艇てい
巡視じゅんし船せん
商船しょうせん
水陸すいりく両用りょうよう車しゃ
造船ぞうせん事業じぎょう分離ぶんり後ごの製品せいひんについては「ユニバーサル造船ぞうせん#主おもな製品せいひん」を参照さんしょう

鉄てつ軌道きどう車両しゃりょう

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健康けんこう食品しょくひん事業じぎょう部ぶ

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  • 杜もり仲なか茶ちゃ - 2002年ねんに小林こばやし製薬せいやくに譲渡じょうと。2003年ねん経営けいえい権けんも小林こばやし製薬せいやくに譲渡じょうとし、健康けんこう食品しょくひん事業じぎょうから撤退てったいした。

Hitz日立造船ひたちぞうせんグループ

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環境かんきょう事業じぎょうグループ

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機械きかい事業じぎょうグループ

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社会しゃかいインフラ事業じぎょうグループ

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その他た

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かつてのグループ会社かいしゃ

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代理だいり店てん例れい

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不祥事ふしょうじ　

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日立造船ひたちぞうせんの男性だんせい社員しゃいん (当時とうじ20代だい) が2021年ねん、長期ちょうき出張しゅっちょう中ちゅうのタイ王国おうこくで自殺じさつしたのは、不慣ふなれな業務ぎょうむや上司じょうしからの叱責しっせきなどにより精神せいしん疾患しっかんを発症はっしょうしたのが原因げんいんとして、大阪おおさか南みなみ労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署しょが2024年ねん3月がつ4日にち付づけで労災ろうさい認定にんていした[22]。

2024年ねん7月がつ5日にち、日立造船ひたちぞうせんは子会社こがいしゃ2社しゃが手掛てがける大型おおがた船舶せんぱく用ようエンジンの燃料ねんりょう消費しょうひ率りつのデータを実際じっさいとは違ちがう値ねに書かき換かえていたと発表はっぴょうした。改かいざんしたエンジン数すうは、判明はんめいしているものだけで過去かこ20年間ねんかんに出荷しゅっかした1364台だい[23]。

脚注きゃくちゅう

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[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ 日立製作所ひたちせいさくしょ公式こうしきサイト内ない「グループ会社かいしゃ一覧いちらん」（2021年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん）には、日立造船ひたちぞうせんは含ふくまれていない。
  2. ^ 甲子園こうしえん競輪けいりん場じょう（2002年ねん廃止はいし）の施設しせつを保有ほゆうしていた。

出典しゅってん

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  1. ^ 四半期しはんき報告ほうこく書しょ（第だい122期き第だい2四半期しはんき）
  2. ^ 関経連かんけいれん歴代れきだいの正せい副ふく会長かいちょう 関西かんさい経済けいざい連合れんごう会かい（2015年ねん5月がつ25日にち）2018年ねん11月12日にち閲覧えつらん。
  3. ^ “春光しゅんこう懇話こんわ会かい”. www.shunko.jp. 2023年ねん6月がつ2日にち閲覧えつらん。
  4. ^ 田中たなか彰あきら「六ろく大だい企業きぎょう集団しゅうだんの無む機能きのう化か : ポストバブル期きにおける企業きぎょう間あいだネットワークのオーガナイジング」『同志社どうししゃ商学しょうがく』第だい64巻かん第だい5号ごう、同志社大学どうししゃだいがく商しょう学会がっかい、2013年ねん3月がつ、330-351頁ぺーじ、CRID 1390290699890654464、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、ISSN 0387-2858、NAID 110009605659。 
  5. ^ “メンバー会社かいしゃ一覧いちらん”. みどり会かい. 株式会社かぶしきがいしゃみどり会かい. 2024年ねん3月がつ16日にち閲覧えつらん。
  6. ^ a b “杜もり仲なか事業じぎょうの営業えいぎょう譲渡じょうとについて（中期ちゅうき経営けいえい計画けいかく「Hitz‐Advance」における関係かんけい会社かいしゃの再編さいへんを加速かそく化か”. 日立造船ひたちぞうせん株式会社かぶしきがいしゃ (2002年ねん12月9日にち). 2021年ねん2月がつ4日にち閲覧えつらん。
  7. ^ a b “マイトリップ・ネット(株かぶ)の全ぜん株式かぶしきを譲渡じょうと”. 日立造船ひたちぞうせん株式会社かぶしきがいしゃ (2003年ねん9月がつ4日にち). 2021年ねん2月がつ4日にち閲覧えつらん。
  8. ^ a b 日本にっぽん放送ほうそう協会きょうかい (2023年ねん9月がつ28日にち). “日立造船ひたちぞうせん 社名しゃめいを「カナデビア」に変更へんこうへ 社名しゃめいと事業じぎょうのかい離りで”. NHKニュース. 2023年ねん9月がつ28日にち閲覧えつらん。
  9. ^ a b c d “会社かいしゃ概要がいよう - 企業きぎょう情報じょうほう”. Hitz 日立造船ひたちぞうせん. 2021年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん。
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at “日立造船ひたちぞうせんの歴史れきし・創業そうぎょうストーリー”. 経済けいざいメディア Strainer. 株式会社かぶしきがいしゃストレイナー. 2021年ねん1月がつ29日にち閲覧えつらん。
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah “沿革えんかく｜企業きぎょう情報じょうほう”. Hitz 日立造船ひたちぞうせん. 2021年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん。
  12. ^ a b c “ヒッツ川崎かわさき発電はつでん所しょ 完成かんせい｜新着しんちゃく情報じょうほう”. Hitz 日立造船ひたちぞうせん (2003年ねん5月がつ7日にち). 2021年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん。
  13. ^ a b c d “当社とうしゃ 柏かしわ工場こうじょうの閉鎖へいさおよび機械きかい事業じぎょう本部ほんぶ　産業さんぎょう装置そうちビジネスユニットの築港ちっこう工場こうじょうへの移転いてんのお知しらせ”. Hitz 日立造船ひたちぞうせん. 2021年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん。
  14. ^ “2024 年ねん 10 月がつ 1 日にち付づけで社名しゃめいを変更へんこうすることを決定けってい 新しん社名しゃめい「カナデビア株式会社かぶしきがいしゃ（Kanadevia Corporation）」”. 日立造船ひたちぞうせん. 2023年ねん9月がつ27日にち閲覧えつらん。
  15. ^ a b c d e f g h i 日立造船ひたちぞうせん株式会社かぶしきがいしゃ 1985, 761-805頁ぺーじ.
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m “本社ほんしゃ・事業じぎょう所しょ・生産せいさん拠点きょてん - 企業きぎょう情報じょうほう”. Hitz 日立造船ひたちぞうせん. 2021年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん。
  17. ^ “関係かんけい会社かいしゃの本社ほんしゃおよび工場こうじょう移転いてんについて”. Hitz 日立造船ひたちぞうせん (2008年ねん4月がつ8日にち). 2021年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん。
  18. ^ a b c d e f “本社ほんしゃ・事業じぎょう所しょ・生産せいさん拠点きょてん - 企業きぎょう情報じょうほう（2004年ねん5月がつ）”. Hitz 日立造船ひたちぞうせん (2004年ねん5月がつ). 2021年ねん1月がつ28日にち閲覧えつらん。
  19. ^ HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.がハノイに支店してんを開設かいせつ 日立造船ひたちぞうせん（2018年ねん10月がつ1日にち）2018年ねん11月12日にち閲覧えつらん。
  20. ^ 今治造船いまばりぞうせん、舶用はくよう主ぬし機き事業じぎょうに参画さんかく。日立造船ひたちぞうせん新しん会社かいしゃに35％出資しゅっし - 日本にっぽん海事かいじ新聞しんぶん電子でんし版ばん（2022年ねん9月がつ27日にち）、2022年ねん9月がつ26日にち閲覧えつらん。
  21. ^ a b “「日立造船ひたちぞうせん」の代理だいり店てん9社しゃ | メトリー”. metoree.com. 2022年ねん8月がつ25日にち閲覧えつらん。
  22. ^ “日立造船ひたちぞうせん社員しゃいんがタイ出張しゅっちょう中ちゅう死亡しぼうで労災ろうさい認定にんてい 不慣ふなれ業務ぎょうむで”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2024年ねん3月がつ25日にち). 2024年ねん3月がつ25日にち閲覧えつらん。
  23. ^ “日立造船ひたちぞうせん、船舶せんぱくエンジン1364台だいで試験しけんデータ改かいざん”. 日本経済新聞にほんけいざいしんぶん (2024年ねん7月がつ5日にち). 2024年ねん7月がつ5日にち閲覧えつらん。

参考さんこう文献ぶんけん

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  • 日立造船ひたちぞうせん株式会社かぶしきがいしゃ 編へん『日立造船ひたちぞうせん百ひゃく年ねん史し』日立造船ひたちぞうせん、1985年ねん。 

関連かんれん項目こうもく

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外部がいぶリンク

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