労働ろうどう条件じょうけん

労働ろうどう条件じょうけん

労働ろうどう条件じょうけん通知つうち書しょ
拘束こうそく力りょくの順位じゅんい
1.(最さい上位じょうい)	労働ろうどう法規ほうき
2.	労働ろうどう協約きょうやく
3	就業しゅうぎょう規則きそく
4.	労働ろうどう契約けいやく

労働ろうどう条件じょうけん（ろうどうじょうけん）とは、労働ろうどう者しゃが契約けいやくを結むすんで使用しよう者しゃの下したで働はたらく際さい、労働ろうどう者しゃと使用しよう者しゃの間あいだで取とり決きめられた就労しゅうろうに関かんする条件じょうけんである。

使用しよう者しゃは労働ろうどう契約けいやくの締結ていけつに際さいし、労働ろうどう者しゃに対たいして賃金ちんぎん、労働ろうどう時間じかんその他たの労働ろうどう条件じょうけんを明示めいじしなければならない。うち絶対ぜったい的てき明示めいじ事項じこうについては、書面しょめんの交付こうふ（労働ろうどう条件じょうけん通知つうち書しょ）によらなければならない。

なお求人きゅうじんにおいても労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじが必要ひつようとされるが、その明示めいじは賃金ちんぎんについては「見込みこみ額がく」でよい。採用さいよう面接めんせつ時じにその見込みこみ額がくをそのまま実際じっさいの初任しょにん給きゅう額がくとする旨むねの合意ごういがなされたと認みとめられる状況じょうきょうがなければ、見込みこみ額がくを初任しょにん給きゅう額がくとする雇用こよう契約けいやくが成立せいりつしたとはいえない。

• 本ほん項こうで労働ろうどう基準きじゅん法ほうについて以下いかでは条じょう数すうのみを挙あげる。

労働ろうどう条件じょうけんの内容ないようと決定けってい

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい27条じょう第だい2項こうでは、「賃金ちんぎん、労働ろうどう時間じかん、休息きゅうそくその他たの勤労きんろう条件じょうけんに関かんする基準きじゅんは、法律ほうりつでこれを定さだめる。」と規定きていしている。具体ぐたい的てきには、労働ろうどう基準きじゅん法ほう（昭和しょうわ22年ねん4月がつ7日にち法律ほうりつ第だい49号ごう）のほか、最低さいてい賃金ちんぎん法ほう（昭和しょうわ34年ねん4月がつ15日にち法律ほうりつ第だい137号ごう）・賃金ちんぎんの支払しはらいの確保かくほ等とうに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ51年ねん5月がつ27日にち法律ほうりつ第だい34号ごう）・雇用こようの分野ぶんやにおける男女だんじょの均等きんとうな機会きかい及および待遇たいぐうの確保かくほ等とうに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ47年ねん7月がつ1日にち法律ほうりつ第だい113号ごう）などの法律ほうりつが制定せいていされている。なお、船員せんいん（船員せんいん法ほう第だい1条じょうに規定きていする船員せんいん）には労働ろうどう基準きじゅん法ほう上じょうの労働ろうどう条件じょうけんの規定きていは適用てきようされず（第だい116条じょう）、船員せんいんの労働ろうどう条件じょうけんについては船員せんいん法ほうによって定さだめている。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい25条じょう第だい1項こうは「すべて国民こくみんは、健康けんこうで文化ぶんか的てきな最低さいてい限度げんどの生活せいかつを営いとなむ権利けんりを有ゆうする。」と規定きていし、これを受うけて労働ろうどう基準きじゅん法ほうでは、「労働ろうどう条件じょうけんは、労働ろうどう者しゃが人ひとたるに値あたいする生活せいかつを営いとなむための必要ひつようを充みたすべきものでなければならない。」（第だい1条じょう1項こう）、「この法律ほうりつで定さだめる労働ろうどう条件じょうけんの基準きじゅんは最低さいていのものであるから、労働ろうどう関係かんけいの当事とうじ者しゃは、この基準きじゅんを理由りゆうとして労働ろうどう条件じょうけんを低下ていかさせてはならないことはもとより、その向上こうじょうを図はかるように努つとめなければならない。」（第だい1条じょう2項こう）、「労働ろうどう条件じょうけんは、労働ろうどう者しゃと使用しよう者しゃが、対等たいとうの立場たちばにおいて決定けっていすべきものである。」（第だい2条じょう1項こう）と定さだめられている。そして「使用しよう者しゃは、労働ろうどう者しゃの国籍こくせき、信条しんじょう又または社会しゃかい的てき身分みぶんを理由りゆうとして賃金ちんぎん、労働ろうどう時間じかんその他たの労働ろうどう条件じょうけんについて差別さべつ的てき取扱とりあつかいをしてはならない。」（第だい3条じょう）として、差別さべつ的てき取扱とりあつかいをしてはならない理由りゆうを限定げんてい列挙れっきょしている。

第だい1条じょう~第だい3条じょうでいう「労働ろうどう条件じょうけん」とは、賃金ちんぎん、労働ろうどう時間じかんはもちろんのこと、解雇かいこ、災害さいがい補償ほしょう、安全あんぜん衛生えいせい、寄宿舎きしゅくしゃ等ひとしに関かんする条件じょうけんをすべて含ふくむ労働ろうどう者しゃの職場しょくばにおける一切いっさいの待遇たいぐうをいう。なお、労働ろうどう契約けいやく締結ていけつ前まえの雇やとい入いれにおける条件じょうけんは労働ろうどう条件じょうけんの内容ないようにあたらない。

国際こくさい労働ろうどう機関きかん(ILO)は「人道的じんどうてきな労働ろうどう条件じょうけん」「社会しゃかい正義まさよしの実現じつげん」を求もとめ、労働ろうどう者しゃが「人間にんげんらしいまともな労働ろうどう（ディーセント・ワーク)」を得えられることを目標もくひょうに、労働ろうどう条件じょうけんに関かんする多おおくの条約じょうやくを制定せいていしている。日本にっぽんも常任じょうにん理事りじ国こくとしてILOに加盟かめいしているが、日本にっぽんは労働ろうどう条件じょうけんに関かんする条約じょうやくの多おおくを批准ひじゅんしていない。

労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじ

（労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじ）

第だい15条じょう 　

1. 使用しよう者しゃは、労働ろうどう契約けいやくの締結ていけつに際さいし、労働ろうどう者しゃに対たいして賃金ちんぎん、労働ろうどう時間じかんその他たの労働ろうどう条件じょうけんを明示めいじしなければならない。この場合ばあいにおいて、賃金ちんぎん及および労働ろうどう時間じかんに関かんする事項じこうその他たの厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめる事項じこうについては、厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで定さだめる方法ほうほうにより明示めいじしなければならない。
2. 前項ぜんこうの規定きていによつて明示めいじされた労働ろうどう条件じょうけんが事実じじつと相違そういする場合ばあいにおいては、労働ろうどう者しゃは、即時そくじに労働ろうどう契約けいやくを解除かいじょすることができる。
3. 前項ぜんこうの場合ばあい、就業しゅうぎょうのために住居じゅうきょを変更へんこうした労働ろうどう者しゃが、契約けいやく解除かいじょの日ひから14日にち以内いないに帰郷ききょうする場合ばあいにおいては、使用しよう者しゃは、必要ひつような旅費りょひを負担ふたんしなければならない。

労働ろうどう条件じょうけん通知つうち書しょ

使用しよう者しゃの労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじは書面しょめん又または口頭こうとうによるが、明示めいじ事項じこうのうち絶対ぜったい的てき明示めいじ事項じこう（昇給しょうきゅうに関かんする事項じこうを除のぞく）については労働ろうどう者しゃに対たいする書面しょめんの交付こうふが必要ひつようとなる（いわゆる「労働ろうどう条件じょうけん通知つうち書しょ」。第だい15条じょう1項こう後段こうだん、施行しこう規則きそく第だい5条じょう3項こう）。これは労働ろうどう者しゃに対たいして労働ろうどう条件じょうけんの内容ないようを明あきらかにし、紛争ふんそう発生はっせいの防止ぼうしをその趣旨しゅしとするものである。もっとも、明示めいじがなされなかったからといって労働ろうどう契約けいやくが成立せいりつしないわけではない。書面しょめんの様式ようしきは自由じゆうである（平成へいせい11年ねん1月がつ29日にち基もと発はつ45号ごう）。さらに、労働ろうどう条件じょうけん通知つうち書しょは絶対ぜったい的てき明示めいじ事項じこうのみならず相対そうたい的てき明示めいじ事項じこうも併あわせて記載きさいし労働ろうどう者しゃに交付こうふするよう、強つよく行政ぎょうせい指導しどうが行おこなわれている（平成へいせい11年ねん2月がつ19日にち基もと発はつ81号ごう）。なお、日雇ひやとい労働ろうどう者しゃの場合ばあいは、同どう一いち条件じょうけんで労働ろうどう契約けいやくが更新こうしんされる場合ばあいには、最初さいしょの雇やとい入いれの際さいに書面しょめんを交付こうふすることで足たり、その都度つど当該とうがい書面しょめんを交付こうふしなくても差さし支つかえない（昭和しょうわ51年ねん9月がつ28日にち基もと発はつ690号ごう）。

平成へいせい31年ねん4月がつの改正かいせい法ほう施行しこうにより、使用しよう者しゃは、第だい15条じょう1項こうの規定きていにより労働ろうどう者しゃに対たいして明示めいじしなければならない労働ろうどう条件じょうけんを事実じじつと異ことなるものとしてはならない、と条文じょうぶんに明記めいきされた（施行しこう規則きそく第だい5条じょう2項こう）。また労働ろうどう者しゃが希望きぼうした場合ばあいには、ファクシミリや電子でんしメール等とう（当該とうがい労働ろうどう者しゃが当該とうがい電子でんしメール等とうの記録きろくを出力しゅつりょくすることにより書面しょめんを作成さくせいすることができるものに限かぎる）で労働ろうどう条件じょうけんを明示めいじすることができるようになった（施行しこう規則きそく第だい5条じょう4項こう）。

使用しよう者しゃが合理ごうり的てきな労働ろうどう条件じょうけんが定さだめられている就業しゅうぎょう規則きそくを労働ろうどう者しゃに周知しゅうちさせていた場合ばあい（第だい106条じょう）には、労働ろうどう契約けいやくの内容ないようは、その就業しゅうぎょう規則きそくで定さだめる労働ろうどう条件じょうけんによるものとなり（労働ろうどう契約けいやく法ほう第だい7条じょう）、実際じっさいには労働ろうどう者しゃ個々ここに定さだめる事項じこう以外いがいは就業しゅうぎょう規則きそくを労働ろうどう者しゃに交付こうふすることで一律いちりつの労働ろうどう条件じょうけんを定さだめることになる。

労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじ事項じこう

労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじ事項じこうについては、施行しこう規則きそく第だい5条じょう1項こうの各号かくごうに列挙れっきょされている。

絶対ぜったい的てき明示めいじ事項じこう（使用しよう者しゃが労働ろうどう者しゃに対たいして明示めいじすることが絶対ぜったい的てきに必要ひつようとされている事項じこう）

1. 労働ろうどう契約けいやくの期間きかんに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい1号ごう）
   • 期間きかんの定さだめのある労働ろうどう契約けいやくの場合ばあいはその期間きかん、期間きかんがない労働ろうどう契約けいやくの場合ばあいはその旨むねを明示めいじしなければならない（平成へいせい11年ねん1月がつ29日にち基もと発はつ45号ごう）。
2. 期間きかんの定さだめのある労働ろうどう契約けいやくを更新こうしんする場合ばあいの基準きじゅんに関かんする事項じこう（更新こうしんする場合ばあいがあるものの締結ていけつの場合ばあいに限かぎる）（同どう項こう第だい1号ごうの2）
   • 平成へいせい25年ねん4月がつ1日にちの改正かいせい法ほう施行しこうにより追加ついかされた。更新こうしんの基準きじゅんの内容ないようは、有期ゆうき労働ろうどう契約けいやくを締結ていけつする労働ろうどう者しゃが、契約けいやく期間きかん満了まんりょう後ごの自みずからの雇用こよう継続けいぞくの可能かのう性せいについて一定いってい程度ていど予見よけんすることが可能かのうとなるものであることを要ようするものである。例たとえば、「更新こうしんの有無うむ」として、「自動的じどうてきに更新こうしんする」「更新こうしんする場合ばあいがあり得える」「契約けいやくの更新こうしんはしない」等とうを、また、「契約けいやく更新こうしんの判断はんだん基準きじゅん」として、「契約けいやく期間きかん満了まんりょう時じの業務ぎょうむ量りょうにより判断はんだんする」「労働ろうどう者しゃの勤務きんむ成績せいせき、態度たいどにより判断はんだんする」「労働ろうどう者しゃの能力のうりょくにより判断はんだんする」「会社かいしゃの経営けいえい状じょう況きょうにより判断はんだんする」「従事じゅうじしている業務ぎょうむの進捗しんちょく状じょう況きょうにより判断はんだんする」等とうを明示めいじすることが考かんがえられるものである。また、更新こうしんの基準きじゅんについても、他たの労働ろうどう条件じょうけんと同様どうよう、労働ろうどう契約けいやくの内容ないようとなっている労働ろうどう条件じょうけんを使用しよう者しゃが変更へんこうする場合ばあいには、労働ろうどう者しゃとの合意ごういその他たの方法ほうほうにより、適法てきほうに変更へんこうされる必要ひつようがある（平成へいせい24年ねん10月がつ26日にち基もと発はつ1026002号ごう）。
3. 就業しゅうぎょうの場所ばしょ及および従事じゅうじすべき業務ぎょうむに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい1号ごうの3）
   • 「従事じゅうじすべき業務ぎょうむ」は、具体ぐたい的てきかつ詳細しょうさいに明示めいじすること（昭和しょうわ22年ねん9月がつ13日にち発はつ基もと17号ごう）。雇やとい入いれ直後ちょくごの就業しゅうぎょうの場所ばしょ及および従事じゅうじすべき業務ぎょうむを明示めいじすれば足たりるものであるが、将来しょうらいの就業しゅうぎょう場所ばしょや従事じゅうじさせる業務ぎょうむを併あわせ網羅もうら的てきに明示めいじすることは差さし支つかえない（平成へいせい11年ねん1月がつ29日にち基もと発はつ45号ごう）。
   • 事業じぎょう主ぬしは、外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃを採用さいようするに当あたっては、あらかじめ、当該とうがい外国がいこく人じんが、採用さいよう後ごに従事じゅうじすべき業務ぎょうむについて、在留ざいりゅう資格しかく上じょう、従事じゅうじすることが認みとめられる者ものであることを確認かくにんすることとし、従事じゅうじすることが認みとめられない者ものについては、採用さいようしてはならない（「外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃの雇用こよう管理かんりの改善かいぜん等とうに関かんして事業じぎょう主ぬしが適切てきせつに対処たいしょするための指針ししん」（平成へいせい19年ねん厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい276号ごう））。
4. 始業しぎょう及および終業しゅうぎょうの時刻じこく、所定しょてい労働ろうどう時間じかんを超こえる労働ろうどうの有無うむ、休憩きゅうけい時間じかん、休日きゅうじつ、休暇きゅうか並ならびに労働ろうどう者しゃを2組くみ以上いじょうに分わけて就業しゅうぎょうさせる場合ばあいにおける就業しゅうぎょう時じ転換てんかんに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい2号ごう）
   • 当該とうがい労働ろうどう者しゃに適用てきようされる労働ろうどう時間じかん等とうに関かんする具体ぐたい的てきな条件じょうけんを明示めいじしなければならない。なお、当該とうがい明示めいじすべき事項じこうの内容ないようが膨大ぼうだいなものとなる場合ばあいにおいては、労働ろうどう者しゃの利便りべん性せいをも考慮こうりょし、所定しょてい労働ろうどう時間じかんを超こえる労働ろうどうの有無うむ以外いがいの事項じこうについては、勤務きんむの種類しゅるいごとの始業しぎょう及および終業しゅうぎょうの時刻じこく、休日きゅうじつ等とうに関かんする考かんがえ方かたを示しめした上うえ、当該とうがい労働ろうどう者しゃに適用てきようされる就業しゅうぎょう規則きそく上じょうの関係かんけい条項じょうこう名めいを網羅もうら的てきに示しめすことで足たりるものである（平成へいせい11年ねん1月がつ29日にち基もと発はつ45号ごう）。
5. 賃金ちんぎんの決定けってい、計算けいさん及および支払しはらいの方法ほうほう、賃金ちんぎんの締切しめきり及および支払しはらいの時期じき並ならびに昇給しょうきゅうに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい3号ごう。ただし、退職たいしょく手当てあてや臨時りんじに支払しはらわれる賃金ちんぎんを除のぞく。）
   • 具体ぐたい的てきには、基本きほん賃金ちんぎんの額がく、手当てあての額がく、割増わりまし賃金ちんぎんの割増わりまし率りつ、賃金ちんぎんの締しめ切きり日び及および支払しはらい日びなどである。就業しゅうぎょう規則きそくの賃金ちんぎん規定きていが当該とうがい労働ろうどう者しゃについて確定かくていしうるものであればよく、例たとえば就業しゅうぎょう規則きそくに規定きていされている賃金ちんぎん等級とうきゅうが表示ひょうじされたものでも差さし支つかえない（昭和しょうわ51年ねん9月がつ28日にち基もと発はつ690号ごう）。
6. 退職たいしょくに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい4号ごう。なお、解雇かいこの事由じゆうを含ふくむ。）
   • 明示めいじすべき労働ろうどう条件じょうけんとして、「退職たいしょくに関かんする事項じこう」に「解雇かいこの事由じゆう」が含ふくまれることを施行しこう規則きそくにおいて明あきらかにすることとしたものである。なお、当該とうがい明示めいじすべき事項じこうの内容ないようが膨大ぼうだいなものとなる場合ばあいにおいては、労働ろうどう者しゃの利便りべん性せいをも考慮こうりょし、当該とうがい労働ろうどう者しゃに適用てきようされる就業しゅうぎょう規則きそく上じょうの関係かんけい条項じょうこう名めいを網羅もうら的てきに示しめすことで足たりるものである（平成へいせい15年ねん10月がつ22日にち基もと発はつ1022001号ごう）。

相対そうたい的てき明示めいじ事項じこう（定さだめがある場合ばあいに限かぎり、使用しよう者しゃが労働ろうどう者しゃに対たいして明示めいじすることが必要ひつようとされる事項じこう）

1. 退職たいしょく手当てあての定さだめが適用てきようされる労働ろうどう者しゃの範囲はんい、退職たいしょく手当てあての決定けってい、計算けいさん及および支払しはらいの方法ほうほう並ならびに退職たいしょく手当てあての支払しはらいの時期じきに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい4号ごうの2）
2. 臨時りんじに支払しはらわれる賃金ちんぎん（退職たいしょく手当てあてを除のぞく。）、賞与しょうよ及およびこれらに準じゅんずるもの並ならびに最低さいてい賃金ちんぎん額がくに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい5号ごう）
3. 労働ろうどう者しゃに負担ふたんさせるべき食費しょくひ、作業さぎょう用品ようひんその他たに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい6号ごう）
4. 安全あんぜん及および衛生えいせいに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい7号ごう）
5. 職業しょくぎょう訓練くんれんに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい8号ごう）
6. 災害さいがい補償ほしょう及および業務ぎょうむ外がいの傷病しょうびょう扶助ふじょに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい9号ごう）
7. 表彰ひょうしょう及および制裁せいさいに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい10号ごう）
8. 休職きゅうしょくに関かんする事項じこう（同どう項こう第だい11号ごう）

労働ろうどう者しゃの解除かいじょ権けん

使用しよう者しゃから明示めいじされた労働ろうどう条件じょうけんが事実じじつと相違そういする場合ばあいにおいては、労働ろうどう者しゃは、即時そくじに労働ろうどう契約けいやくを解除かいじょすることができる（第だい15条じょう2項こう）。いわゆる会社かいしゃが労働ろうどう者しゃに予告よこくなしに行おこなう「懲戒ちょうかい解雇かいこ」に対たいする、労働ろうどう者しゃが会社かいしゃに予告よこくなしに退職たいしょくできる「懲戒ちょうかい退職たいしょく」のことである。なお、第だい15条じょう1項こうは労働ろうどう者しゃが自己じこの労働ろうどう条件じょうけんの具体ぐたい的てき内容ないようを承知しょうちせずして雇やとい入いれられることのないよう使用しよう者しゃに労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじを義務付ぎむづけたものであるから、他たの労働ろうどう者しゃの労働ろうどう条件じょうけんが事実じじつと相違そういしていたとしても即時そくじ解除かいじょはできない（昭和しょうわ23年ねん11月27日にち基もと収おさむ3514号ごう）。

• 労働ろうどう契約けいやく締結ていけつにあたり社宅しゃたくを供与きょうよすべき旨むね契約けいやくしたにもかかわらずこれを供与きょうよしなかった場合ばあい、社宅しゃたくを利用りようする利益りえきが第だい11条じょうでいう「賃金ちんぎん」である場合ばあいは、社宅しゃたくを供与きょうよすべき旨むねの条件じょうけんは第だい15条じょう1項こうの「賃金ちんぎん、労働ろうどう時間じかんその他たの労働ろうどう条件じょうけん」であるから、これを供与きょうよしなかった場合ばあいは第だい15条じょう2項こうの規定きていが適用てきようされる。社宅しゃたくが単たんなる福利ふくり厚生こうせい施設しせつとみなされる場合ばあいは、社宅しゃたくを供与きょうよすべき旨むねの条件じょうけんは第だい15条じょう1項こうの「労働ろうどう条件じょうけん」には含ふくまれないから、これを供与きょうよしなかった場合ばあいでも第だい15条じょう2項こうの規定きていが適用てきようはない。なお第だい15条じょうの規定きていがない場合ばあいにおいても、民法みんぽう第だい541条じょうの規定きていによって契約けいやくを解除かいじょすることはできる（昭和しょうわ23年ねん11月27日にち基もと収おさむ3514号ごう）。

この場合ばあい、就業しゅうぎょうのために住居じゅうきょを変更へんこうした労働ろうどう者しゃが、契約けいやく解除かいじょの日ひから14日にち以内いないに帰郷ききょうする場合ばあいにおいては、使用しよう者しゃは、必要ひつような旅費りょひを負担ふたんしなければならない（3項こう）。 この「旅費りょひ」には、住居じゅうきょ変更へんこう前まえまでの旅費りょひにとどまらず、親族しんぞくの保護ほごを受うける場合ばあいにはその者ものの住所じゅうしょまでの実費じっぴを含ふくみ、また就業しゅうぎょうのために移転いてんした家族かぞく（労働ろうどう者しゃにより生計せいけいを維持いじされている同居どうきょの親族しんぞくをいう（昭和しょうわ23年ねん7月がつ20日はつか基もと収おさむ2483号ごう））の旅費りょひも含ふくまれる（昭和しょうわ22年ねん9月がつ13日にち発はつ基もと17号ごう）。

また、この場合ばあいにおける離職りしょくは、雇用こよう保険ほけんにおける基本きほん手当てあての受給じゅきゅうにおいて「特定とくてい受給じゅきゅう資格しかく者しゃ」（倒産とうさん・解雇かいこ等とうにより離職りしょくした者もの）として扱あつかわれ、一般いっぱんの受給じゅきゅう資格しかく者しゃよりも所定しょてい給付きゅうふ日数にっすうが多おおくなる（雇用こよう保険ほけん法ほう第だい23条じょう、雇用こよう保険ほけん法ほう施行しこう規則きそく第だい36条じょう2号ごう）。

船員せんいん

船舶せんぱく所有しょゆう者しゃは、雇やとい入にゅう契約けいやくを締結ていけつしようとするときは、あらかじめ、当該とうがい雇やとえ入にゅう契約けいやくの相手方あいてがたとなろうとする者ものに対たいし、次つぎに掲かかげる事項じこうについて書面しょめんを交付こうふして説明せつめいしなければならない（船員せんいん法ほう第だい32条じょう1項こう、同どう施行しこう規則きそく第だい16条じょう）。この場合ばあいにおいて、当該とうがい雇やとえ入にゅう契約けいやくに係かかる航海こうかいが海上かいじょう運送うんそう法ほう第だい26条じょう1項こうの規定きていによる命令めいれいによるものであるときは、船舶せんぱく所有しょゆう者しゃは、あらかじめ、相手方あいてがたに対たいし、その旨むねを書面しょめんを交付こうふして説明せつめいしなければならない（船員せんいん法ほう第だい32条じょう2項こう）。

• 船舶せんぱく所有しょゆう者しゃの名称めいしょう又または氏名しめい及および住所じゅうしょ
• 雇用こようの期間きかん
• 乗のり組くむべき船舶せんぱくの名称めいしょう、総トン数そうとんすう、用途ようと（漁船ぎょせんにあっては、従事じゅうじする漁業ぎょぎょうの種類しゅるいを含ふくむ。）及および就航しゅうこう航路こうろ又または操業そうぎょう海域かいいきに関かんする事項じこう
• 職務しょくむに関かんする事項じこう
• 給料きゅうりょうその他たの報酬ほうしゅうの決定けってい方法ほうほう及および支払しはらいに関かんする事項じこう
• 報酬ほうしゅうが歩合ぶあいによって支払しはらわれる場合ばあいの船員せんいん法ほう第だい58条じょう1項こうの一定いってい額がく及および同どう条じょう3項こうの額がく
• 基準きじゅん労働ろうどう期間きかん、労働ろうどう時間じかん、休息きゅうそく時間じかん、休日きゅうじつ及および休暇きゅうかに関かんする事項じこう並ならびに交代こうたい乗船じょうせん制せい等とう特殊とくしゅの乗船じょうせん制せいをとる場合ばあいにおける当該とうがい乗船じょうせん制せいに関かんする事項じこう
• 災害さいがい補償ほしょうに関かんする事項じこう
• 退職たいしょく、解雇かいこ、休職きゅうしょく及および制裁せいさいに関かんする事項じこう
• 送還そうかんに関かんする事項じこう
• 予備よび船員せんいん制度せいどがあるときは、その概要がいよう

船舶せんぱく所有しょゆう者しゃは、雇やとい入にゅう契約けいやくが成立せいりつしたときは、遅滞ちたいなく、次つぎに掲かかげる事項じこうを記載きさいした書面しょめんを2通つう作成さくせいし、うち1通つうを船員せんいんに交付こうふし、他たの1通つうを船員せんいんの死亡しぼう又または雇やとい入にゅう契約けいやくの終了しゅうりょうの日ひから3年ねんを経過けいかする日ひまでの間あいだ、主しゅたる船員せんいんの労務ろうむ管理かんりの事務じむを行おこなう事務所じむしょに備そなえ置おかなければならない（船員せんいん法ほう第だい36条じょう、同どう施行しこう規則きそく第だい16条じょうの4）。

• 船員せんいん法ほう第だい32条じょう1項こう各号かくごうに掲かかげる事項じこう
• 当該とうがい雇やとえ入にゅう契約けいやくを締結ていけつした船員せんいんの氏名しめい、住所じゅうしょ及および生年月日せいねんがっぴ
• 当該とうがい雇やとえ入にゅう契約けいやくを締結ていけつした場所ばしょ及および年月日ねんがっぴ

船長せんちょうは、雇やとい入にゅう契約けいやくの成立せいりつ、終了しゅうりょう、更新こうしん又または変更へんこうがあったときは、国土こくど交通こうつう省令しょうれいで定さだめるところにより、遅滞ちたいなく、国土こくど交通こうつう大臣だいじんに届とどけ出でなければならない。この場合ばあいにおいて船長せんちょうが届とどけ出でることができないときは、船舶せんぱく所有しょゆう者しゃは、船長せんちょうに代かわって届とどけ出でなければならない（船員せんいん法ほう第だい37条じょう）。国土こくど交通こうつう大臣だいじんは、雇やとい入にゅう契約けいやくの成立せいりつ等とうの届出とどけでがあったたときは、その雇やとい入にゅう契約けいやくが航海こうかいの安全あんぜん又または船員せんいんの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法令ほうれいの規定きていに違反いはんするようなことがないかどうか及および当事とうじ者しゃの合意ごういが充分じゅうぶんであったかどうかを確認かくにんするものとする。この場合ばあいにおいて、国土こくど交通こうつう大臣だいじんは、必要ひつようがあると認みとめるときは、船員せんいん法ほう第だい101条じょう1項こうの規定きていによる命令めいれいその他た必要ひつような措置そちを講こうずるものとする（船員せんいん法ほう第だい38条じょう）。

船員せんいんは、以下いかのいずれかに該当がいとうする場合ばあいには、雇やとい入にゅう契約けいやくを解除かいじょすることができる（船員せんいん法ほう第だい41条じょう）。

• 船舶せんぱくが雇やとえ入にゅう契約けいやくの成立せいりつの時ときにおける国籍こくせきを失うしなったとき。
• 雇やとえ入にゅう契約けいやくにより定さだめられた労働ろうどう条件じょうけんと事実じじつとが著いちじるしく相違そういするとき。
• 船員せんいんが負傷ふしょう又または疾病しっぺいのため職務しょくむに堪こたえないとき。
• 船員せんいんが国土こくど交通こうつう省令しょうれいの定さだめるところにより教育きょういくを受うけようとするとき。

派遣はけん労働ろうどう者しゃ

派遣はけん労働ろうどう者しゃについては、派遣はけん元もとの使用しよう者しゃが労働ろうどう条件じょうけんについて明示めいじしなければならない。労働ろうどう契約けいやくの締結ていけつと派遣はけんが同時どうじである場合ばあいには労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじと労働ろうどう者しゃ派遣はけん法ほうに定さだめる派遣はけん先さきの就業しゅうぎょう規則きそくの明示めいじを併あわせて行いって差さし支つかえない（昭和しょうわ61年ねん6月がつ6日にち基もと発はつ333号ごう）。出向しゅっこう（在籍ざいせき型がた、移籍いせき型がたとも）の場合ばあい、出向しゅっこう先さきの使用しよう者しゃが労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじをしなければならない。

短時間たんじかん労働ろうどう者しゃに対たいする事業じぎょう主ぬしの責務せきむ

事業じぎょう主ぬしは、短時間たんじかん労働ろうどう者しゃを雇やとい入いれたときは、速すみやかに、当該とうがい短時間たんじかん労働ろうどう者しゃに対たいして、上記じょうきの明示めいじ事項じこうに加くわえ、「昇給しょうきゅうの有無うむ」「退職たいしょく手当てあての有無うむ」「賞与しょうよの有無うむ」「短時間たんじかん労働ろうどう者しゃの雇用こよう管理かんりの改善かいぜん等とうに関かんする事項じこうに係かかる相談そうだん窓口まどぐちに関かんする事項じこう」について文書ぶんしょの交付こうふ等とうにより明示めいじしなければならない。これら以外いがいの事項じこうについても文書ぶんしょの交付こうふ等とうにより明示めいじするように努つとめるものとされる（パートタイム労働ろうどう法ほう第だい6条じょう）。 事業じぎょう主ぬしは、その雇用こようする短時間たんじかん労働ろうどう者しゃから求もとめがあったときは、労働ろうどう条件じょうけんに関かんする決定けっていをするに当あたって考慮こうりょした事項じこうについて、当該とうがい短時間たんじかん労働ろうどう者しゃに説明せつめいしなければならない（パートタイム労働ろうどう法ほう第だい14条じょう）。

特定とくてい有期ゆうき雇用こよう労働ろうどう者しゃ

専門せんもん的てき知識ちしき等とうを有ゆうする有期ゆうき雇用こよう労働ろうどう者しゃ等とうに関かんする特別とくべつ措置そち法ほうに定さだめる特定とくてい有期ゆうき雇用こよう労働ろうどう者しゃについては、上記じょうきの明示めいじ事項じこうに加くわえ、以下いかの事項じこうを文書ぶんしょの交付こうふ等とうにより明示めいじしなければならない（平成へいせい27年ねん厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれい第だい36号ごう）。

1. 専門せんもん的てき知識ちしき等とうを有ゆうする有期ゆうき雇用こよう労働ろうどう者しゃ等とうに関かんする特別とくべつ措置そち法ほう第だい8条じょうの規定きていに基もとづき適用てきようされる労働ろうどう契約けいやく法ほう第だい18条じょう1項こうの規定きていの特例とくれいの内容ないように関かんする事項じこう
2. 就業しゅうぎょうの場所ばしょ及および従事じゅうじすべき業務ぎょうむに関かんする事項じこう（労働ろうどう基準きじゅん法ほう施行しこう規則きそく第だい5条じょう1項こう1号ごうの3に掲かかげる事項じこうを除のぞき、1.の特例とくれいに係かかる特定とくてい有期ゆうき業務ぎょうむの範囲はんいに関かんする事項じこうに限かぎる。）（第だい一種いっしゅ認定にんてい事業じぎょう主ぬしのみ）

建設けんせつ労働ろうどう者しゃ・林業りんぎょう労働ろうどう者しゃ

建設けんせつ労働ろうどう者しゃの雇用こようの改善かいぜん等とうに関かんする法律ほうりつに定さだめる建設けんせつ労働ろうどう者しゃについては、上記じょうきの明示めいじ事項じこうに加くわえ、以下いかの事項じこうを文書ぶんしょの交付こうふにより明示めいじしなければならない（建設けんせつ労働ろうどう者しゃの雇用こようの改善かいぜん等とうに関かんする法律ほうりつ第だい7条じょう）。林業りんぎょう労働ろうどう力りょくの確保かくほの促進そくしんに関かんする法律ほうりつに定さだめる林業りんぎょう労働ろうどう者しゃについては、上記じょうきの明示めいじ事項じこうに加くわえ、以下いかの事項じこうを文書ぶんしょの交付こうふにより明示めいじするように努つとめなければならない（林業りんぎょう労働ろうどう力りょくの確保かくほの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ第だい31条じょう）。建設けんせつ労働ろうどう者しゃ・林業りんぎょう労働ろうどう者しゃについては、各かく条じょう及および労働ろうどう基準きじゅん法ほう第だい15条じょう1項こうの両りょう規定きていが相あいまって、雇用こよう関係かんけいの明確めいかく化かの実効じっこうを期きすることとしているものである。この規定きていの主眼しゅがんは、とかく雇用こよう関係かんけいの不ふ明確めいかくな有期ゆうき雇用こよう労働ろうどう者しゃの雇用こよう関係かんけいの明確めいかく化かを図はかることにあるので、指導しどうに当あたっては、特とくに、有期ゆうき雇用こよう労働ろうどう者しゃについてその趣旨しゅしが徹底てっていするよう配慮はいりょするものとする（昭和しょうわ51年ねん9月がつ7日にち職しょく発はつ409号ごう、平成へいせい8年ねん5月がつ24日にち職しょく発はつ371号ごう）。

• 当該とうがい事業じぎょう主ぬしの氏名しめい又または名称めいしょう
• その雇やとい入いれに係かかる事業じぎょう所しょの名称めいしょう及および所在地しょざいち
• 雇用こよう期間きかん
• 従事じゅうじすべき業務ぎょうむの内容ないよう
• 雇用こよう保険ほけん及および中小ちゅうしょう企業きぎょう退職たいしょく金きん共済きょうさい制度せいどに関かんする事項じこう（林業りんぎょう労働ろうどう者しゃのみ）

外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃ

事業じぎょう主ぬしは、外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃとの労働ろうどう契約けいやくの締結ていけつに際さいし、賃金ちんぎん、労働ろうどう時間じかん等とう主要しゅような労働ろうどう条件じょうけんについて、当該とうがい外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃが理解りかいできるようその内容ないようを明あきらかにした書面しょめんを交付こうふすること。また、事業じぎょう主ぬしは、賃金ちんぎんについて明示めいじする際さいには、賃金ちんぎんの決定けってい、計算けいさん及および支払しはらいの方法ほうほう等とうはもとより、これに関連かんれんする事項じこうとして税金ぜいきん、労働ろうどう・社会しゃかい保険ほけん料りょう、労使ろうし協定きょうていに基もとづく賃金ちんぎんの一部いちぶ控除こうじょの取扱とりあつかいについても外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃが理解りかいできるよう説明せつめいし、当該とうがい外国がいこく人じん労働ろうどう者しゃに実際じっさいに支給しきゅうする額がくが明あきらかとなるよう努つとめること、とされる。

労働ろうどう条件じょうけんの禁止きんし・制限せいげん事項じこう

第だい15条じょうは使用しよう者しゃが労働ろうどう者しゃに対たいして明示めいじすべき労働ろうどう条件じょうけんの範囲はんいを定さだめているのであって、労働ろうどう基準きじゅん法ほうにいう労働ろうどう条件じょうけんの定義ていぎを定さだめたものではない（昭和しょうわ29年ねん6月がつ29日にち基もと発はつ355号ごう）。したがって上記じょうき列挙れっきょの事項じこう以外いがいにも、労使ろうしが合意ごういすれば任意にんいの事項じこうを労働ろうどう条件じょうけんに定さだめることができるが、公序良俗こうじょりょうぞくに反はんしてはならない（民法みんぽう第だい90条じょう）ほか、労働ろうどう基準きじゅん法ほう上じょう、以下いかの制限せいげんがある。

効力こうりょく関係かんけい

（この法律ほうりつ違反いはんの契約けいやく）

第だい13条じょう 　

この法律ほうりつで定さだめる基準きじゅんに達たっしない労働ろうどう条件じょうけんを定さだめる労働ろうどう契約けいやくは、その部分ぶぶんについては無効むこうとする。この場合ばあいにおいて、無効むこうとなつた部分ぶぶんは、この法律ほうりつで定さだめる基準きじゅんによる。

「就業しゅうぎょう規則きそく#効力こうりょく関係かんけい」および「労働ろうどう協約きょうやく#労働ろうどう契約けいやく・就業しゅうぎょう規則きそく・労働ろうどう協約きょうやくの関係かんけい」も参照さんしょう

労働ろうどう契約けいやくが就業しゅうぎょう規則きそくや労働ろうどう協約きょうやくで定さだめる基準きじゅんに達たっしない場合ばあいはその部分ぶぶんが無効むこうとなり、当該とうがい基準きじゅんによることとなる（第だい93条じょう、労働ろうどう組合くみあい法ほう第だい16条じょう、労働ろうどう契約けいやく法ほう第だい12条じょう）。たとえば、個々ここの労働ろうどう者しゃを「月給げっきゅう16万まん円えん」との条件じょうけんで雇やとい入いれた場合ばあいでも、就業しゅうぎょう規則きそくに月額げつがく賃金ちんぎんを18万まん円えん以上いじょうとする旨むね定さだめている場合ばあいは18万まん円えんを支給しきゅうしなければならず、さらに賃金ちんぎんを月つき19万まん円えん以上いじょうとする旨むねの労働ろうどう協約きょうやくを締結ていけつした場合ばあいには、19万まん円えんを支給しきゅうしなければならないのである。最低さいてい賃金ちんぎん法ほう等ひとしの強行きょうこう規定きていに違反いはんする場合ばあいも同様どうようである。船員せんいんにも同どう趣旨しゅしの規定きていがある（船員せんいん法ほう第だい31条じょう）。

労働ろうどう契約けいやく、就業しゅうぎょう規則きそく、労働ろうどう協約きょうやく、法令ほうれいの効力こうりょく関係かんけいについては、上位じょういから順じゅんに、法令ほうれい、労働ろうどう協約きょうやく、就業しゅうぎょう規則きそく、労働ろうどう契約けいやくの順じゅんとなる（ただし、就業しゅうぎょう規則きそくよりも労働ろうどう者しゃに有利ゆうりな労働ろうどう契約けいやくは無効むこうとはならない（有利ゆうり原則げんそく））。

労働ろうどう条件じょうけんの不利益ふりえき変更へんこう

労働ろうどう者しゃ及および使用しよう者しゃは、その合意ごういにより、労働ろうどう契約けいやくの内容ないようである労働ろうどう条件じょうけんを変更へんこうすることができるが（労働ろうどう契約けいやく法ほう第だい8条じょう）、使用しよう者しゃは、労働ろうどう者しゃと合意ごういすることなく、就業しゅうぎょう規則きそくを変更へんこうすることにより、労働ろうどう者しゃの不利益ふりえきに労働ろうどう契約けいやくの内容ないようである労働ろうどう条件じょうけんを変更へんこうすることはできず（労働ろうどう契約けいやく法ほう第だい9条じょう）、原則げんそくとして使用しよう者しゃによる一方いっぽう的てきな労働ろうどう条件じょうけんの不利益ふりえき変更へんこうは行おこなえない。

しかし、使用しよう者しゃが変更へんこう後ごの就業しゅうぎょう規則きそくを労働ろうどう者しゃに周知しゅうちさせ、かつ、就業しゅうぎょう規則きそくの変更へんこうが、「労働ろうどう者しゃの受うける不利益ふりえきの程度ていど」「労働ろうどう条件じょうけんの変更へんこうの必要ひつよう性せい」「変更へんこう後ごの就業しゅうぎょう規則きそくの内容ないようの相当そうとう性せい」「労働ろうどう組合くみあい等ひとしとの交渉こうしょうの状況じょうきょう」その他たの就業しゅうぎょう規則きそくの変更へんこうに係かかる事情じじょうに照てらして合理ごうり的てきなものであるときは、労働ろうどう契約けいやくの内容ないようである労働ろうどう条件じょうけんは、当該とうがい変更へんこう後ごの就業しゅうぎょう規則きそくに定さだめるところによるものとされ（労働ろうどう契約けいやく法ほう第だい10条じょう）、労働ろうどう者しゃとの合意ごういがなくても、就業しゅうぎょう規則きそくの変更へんこうにより労働ろうどう者しゃの不利益ふりえきに労働ろうどう条件じょうけんを変更へんこうできる。

労働ろうどう契約けいやくの期間きかん

（契約けいやく期間きかん等とう）

第だい14条じょう 　

労働ろうどう契約けいやくは、期間きかんの定さだめのないものを除のぞき、一定いっていの事業じぎょうの完了かんりょうに必要ひつような期間きかんを定さだめるもののほかは、3年ねん(次つぎの各号かくごうのいずれかに該当がいとうする労働ろうどう契約けいやくにあつては、5年ねん)を超こえる期間きかんについて締結ていけつしてはならない。

1. 専門せんもん的てきな知識ちしき、技術ぎじゅつ又または経験けいけん(以下いかこの号ごう及および第だい41条じょうの2第だい1項こう第だい1号ごうにおいて「専門せんもん的てき知識ちしき等とう」という。)であつて高度こうどのものとして厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる基準きじゅんに該当がいとうする専門せんもん的てき知識ちしき等とうを有ゆうする労働ろうどう者しゃ(当該とうがい高度こうどの専門せんもん的てき知識ちしき等とうを必要ひつようとする業務ぎょうむに就つく者ものに限かぎる。)との間あいだに締結ていけつされる労働ろうどう契約けいやく
2. 満まん60歳さい以上いじょうの労働ろうどう者しゃとの間あいだに締結ていけつされる労働ろうどう契約けいやく(前号ぜんごうに掲かかげる労働ろうどう契約けいやくを除のぞく。)

日本にっぽんの雇用こよう者しゃ
（総務そうむ省しょう統計とうけい局きょく、2019年度ねんど労働ろうどう力りょく調査ちょうさ）

雇用こよう形態けいたい	万まん人にん
役員やくいん	335
期間きかんの定さだめのない労働ろうどう契約けいやく	3,728
1年ねん以上いじょうの有期ゆうき契約けいやく	451
1か月げつ～1年ねん未満みまんの有期ゆうき契約けいやく（臨時りんじ雇やとい）	763
1か月げつ未満みまんの有期ゆうき契約けいやく（日雇ひやとい）	15
期間きかんがわからない	239

労働ろうどう基準きじゅん法ほう施行しこう時じは、有期ゆうき労働ろうどう契約けいやくの期間きかんの上限じょうげんは一律いちりつ「1年ねん」であったが、平成へいせい11年ねんの改正かいせい法ほう施行しこうにより高度こうどの専門せんもん的てき能力のうりょくを有ゆうし、企業きぎょうの枠わくを超こえて柔軟じゅうなんな働はたらき方かたを求もとめる労働ろうどう者しゃが、その能力のうりょくを存分ぞんぶんに発揮はっきするための環境かんきょうを整備せいびし、企業きぎょうがこのような労働ろうどう者しゃを活用かつようして積極せっきょく的てきな事業じぎょうを展開てんかいすることや、高齢こうれい者しゃの経験けいけんや能力のうりょくを生いかせる雇用こようの場ばを確保かくほすることを可能かのうとすることを目的もくてきとして、「専門せんもん的てき知識ちしき等とう」「満まん60歳さい以上いじょう」の労働ろうどう契約けいやくについては上限じょうげんが「3年ねん」に延長えんちょうされた。さらに平成へいせい16年ねんの改正かいせい法ほう施行しこうにより有期ゆうき契約けいやく労働ろうどう者しゃの多おおくが契約けいやく更新こうしんを繰くり返かえすことにより、一定いってい期間きかん継続けいぞくして雇用こようされている現状げんじょう等とうを踏ふまえ、有期ゆうき労働ろうどう契約けいやくが労使ろうし双方そうほうから良好りょうこうな雇用こよう形態けいたいの一ひとつとして活用かつようされるようにすることを目的もくてきとして、一般いっぱんの労働ろうどう契約けいやくは「3年ねん」、「専門せんもん的てき知識ちしき等とう」「満まん60歳さい以上いじょう」の労働ろうどう契約けいやくについては「5年ねん」に上限じょうげんがそれぞれ延長えんちょうされた。

第だい1号ごうの「厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが定さだめる基準きじゅん」（平成へいせい28年ねん10月がつ19日にち厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ376号ごう）に該当がいとうするとは、次つぎのいずれかに該当がいとうする者ものである。これらの者ものは専門せんもん的てきな知識ちしき、技術ぎじゅつ及および経験けいけんを有ゆうしており、自みずからの労働ろうどう条件じょうけんを決きめるに当あたり、交渉こうしょう上じょう、劣位れついに立たつことのない労働ろうどう者しゃであると考かんがえられるためである。また労働ろうどう者しゃがこれらの資格しかく等とうを有ゆうしているだけでは足たりず、当該とうがい資格しかく等とうに関係かんけいする業務ぎょうむを行おこなうことが労働ろうどう契約けいやく上じょう認みとめられている等ひとしが必要ひつようである（平成へいせい15年ねん10月がつ22日にち基もと発はつ1022001号ごう）。

1. 博士はかせの学位がくい（外国がいこくにおいて授与じゅよされたこれに該当がいとうする学位がくいを含ふくむ。）を有ゆうする者もの
2. 次つぎに掲かかげるいずれかの資格しかくを有ゆうする者もの
   • 公認こうにん会計士かいけいし、医師いし、歯科しか医師いし、獣しし医師いし、弁護士べんごし、一級いっきゅう建築けんちく士し、税理士ぜいりし、薬剤師やくざいし、社会しゃかい保険ほけん労務ろうむ士し、不動産ふどうさん鑑定かんてい士し、技術ぎじゅつ士し、弁理べんり士し
3. 情報処理じょうほうしょりの促進そくしんに関かんする法律ほうりつ第だい29条じょうに規定きていする情報処理じょうほうしょり技術ぎじゅつ者しゃ試験しけんの区分くぶんのうち「ITストラテジスト試験しけんに合格ごうかくした者もの若もしくは情報処理じょうほうしょり技術ぎじゅつ者しゃ試験しけん規則きそく等とうの一部いちぶを改正かいせいする省令しょうれい第だい2条じょうの規定きていによる改正かいせい前まえの当該とうがい区分くぶんのうち」システムアナリスト試験しけんに合格ごうかくした者もの又またはアクチュアリーに関かんする資格しかく試験しけん（保険ほけん業法ぎょうほう第だい122条じょうの2第だい2項こうの規定きていにより指定していされた法人ほうじんが行おこなう保険ほけん数理すうり及および年金ねんきん数理すうりに関かんする試験しけんをいう。）に合格ごうかくした者もの
   • 「アクチュアリー」とは、確かく率りつや数理すうり統計とうけいの手法しゅほうを駆使くしして、保険ほけん料りょう率りつの算定さんていや配当はいとう水準すいじゅんの決定けってい、保険ほけん商品しょうひんの開発かいはつ及および企業きぎょう年金ねんきんの設計せっけい等とうを行おこなうものであり、「アクチュアリーに関かんする資格しかく試験しけん」とは、社団しゃだん法人ほうじん日本にっぽんアクチュアリー会かいが行おこなうアクチュアリーに関かんする資格しかく試験しけんを指さすものである（平成へいせい15年ねん10月がつ22日にち基もと発はつ1022001号ごう）。
4. 特許とっきょ法ほう第だい2条じょう2項こうに規定きていする特許とっきょ発明はつめいの発明はつめい者しゃ、意匠いしょう法ほう第だい2条じょう2に規定きていする登録とうろく意匠いしょうを創作そうさくした者もの又または種苗しゅびょう法ほう第だい20条じょう1項こうに規定きていする登録とうろく品種ひんしゅを育成いくせいした者もの
5. 次つぎのいずれかに該当がいとうする者ものであって、労働ろうどう契約けいやくの期間きかん中ちゅうに支払しはらわれることが確実かくじつに見込みこまれる賃金ちんぎんの額がくを一いち年ねん当あたりの額がくに換算かんさんした額がくが1,075万まん円えんを下回したまわらないもの
   • 農林のうりん水すい産業さんぎょう若もしくは鉱工業こうこうぎょうの科学かがく技術ぎじゅつ（人文じんぶん科学かがくのみに係かかるものを除のぞく。以下いか同おなじ。）若もしくは機械きかい、電気でんき、土木どぼく若もしくは建築けんちくに関かんする科学かがく技術ぎじゅつに関かんする専門せんもん的てき応用おうよう能力のうりょくを必要ひつようとする事項じこうについての計画けいかく、設計せっけい、分析ぶんせき、試験しけん若もしくは評価ひょうかの業務ぎょうむに就つこうとする者もの、情報処理じょうほうしょりシステム（電子でんし計算けいさん機きを使用しようして行おこなう情報処理じょうほうしょりを目的もくてきとして複数ふくすうの要素ようそが組くみ合あわされた体系たいけいであってプログラムの設計せっけいの基本きほんとなるものをいう。）の分析ぶんせき若もしくは設計せっけいの業務ぎょうむ（「システムエンジニアの業務ぎょうむ」）に就つこうとする者もの又または衣服いふく、室内しつない装飾そうしょく、工業こうぎょう製品せいひん、広告こうこく等とうの新あらたなデザインの考案こうあんの業務ぎょうむに就つこうとする者ものであって、次つぎのいずれかに該当がいとうするもの
     1. 学校がっこう教育きょういく法ほうによる大学だいがく（短期大学たんきだいがくを除のぞく。）において就しゅうこうとする業務ぎょうむに関かんする学科がっかを修おさめて卒業そつぎょうした者もの（昭和しょうわ28年ねん文部省もんぶしょう告示こくじ第だい5号ごうに規定きていする者ものであって、就つこうとする業務ぎょうむに関かんする学科がっかを修おさめた者ものを含ふくむ。）であって、就つこうとする業務ぎょうむに5年ねん以上いじょう従事じゅうじした経験けいけんを有ゆうするもの
     2. 学校がっこう教育きょういく法ほうによる短期大学たんきだいがく又または高等こうとう専門せんもん学校がっこうにおいて就しゅうこうとする業務ぎょうむに関かんする学科がっかを修おさめて卒業そつぎょうした者ものであって、就つこうとする業務ぎょうむに6年ねん以上いじょう従事じゅうじした経験けいけんを有ゆうするもの
     3. 学校がっこう教育きょういく法ほうによる高等こうとう学校がっこうにおいて就しゅうこうとする業務ぎょうむに関かんする学科がっかを修おさめて卒業そつぎょうした者ものであって、就つこうとする業務ぎょうむに7年ねん以上いじょう従事じゅうじした経験けいけんを有ゆうするもの
        • 「就しゅうこうとする業務ぎょうむに関かんする学科がっか」とは、労働ろうどう者しゃに従事じゅうじさせようとする業務ぎょうむにそれぞれ関かんするものである。なお、「学科がっか」には、大学だいがく設置せっち基準きじゅん第だい5条じょうに基もとづき学科がっかに代かえて設置せっちされている「課程かてい」も含ふくまれる。「〇年ねん以上いじょう従事じゅうじした経験けいけん」には、それぞれの学位がくいや資格しかく等とうを得える以前いぜんの経験けいけんを含ふくむ（平成へいせい15年ねん10月がつ22日にち基もと発はつ1022001号ごう）。
        • 「支払しはらわれることが確実かくじつに見込みこまれる賃金ちんぎんの額がく」とは、個別こべつの労働ろうどう契約けいやく又または就業しゅうぎょう規則きそく等とうにおいて、名称めいしょうの如何いかにかかわらず、あらかじめ具体ぐたい的てきな額がくをもって支払しはらわれることが約束やくそくされ、支払しはらわれることが確実かくじつに見込みこまれる賃金ちんぎんはすべて含ふくまれる。したがって、所定しょてい外がい労働ろうどうに対たいする手当てあてや労働ろうどう者しゃの勤務きんむ成績せいせき等とうに応おうじて支払しはらわれる賞与しょうよ、業績ぎょうせき給きゅう等とうその支給しきゅう額がくがあらかじめ確定かくていされていないものは含ふくまれない。ただし、賞与しょうよや業績ぎょうせき給きゅうでもいわゆる最低さいてい保障ほしょう額がくが定さだめられ、その最低さいてい保障ほしょう額がくについては支払しはらわれることが確実かくじつに見込みこまれる場合ばあいには、その最低さいてい保障ほしょう額がくは含ふくまれる（平成へいせい15年ねん10月がつ22日にち基もと発はつ1022001号ごう）。
   • 事業じぎょう運営うんえいにおいて情報処理じょうほうしょりシステムを活用かつようするための問題もんだい点てんの把握はあく又またはそれを活用かつようするための方法ほうほうに関かんする考案こうあん若もしくは助言じょげんの業務ぎょうむ（いわゆるシステムコンサルタント）に就つこうとする者ものであって、システムエンジニアの業務ぎょうむに5年ねん以上いじょう従事じゅうじした経験けいけんを有ゆうするもの
6. 国くに、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい、一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじん又または一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじんその他たこれらに準じゅんずるものによりその有ゆうする知識ちしき、技術ぎじゅつ又または経験けいけんが優すぐれたものであると認定にんていされている者もの（前ぜん各号かくごうに掲かかげる者ものに準じゅんずる者ものとして厚生こうせい労働省ろうどうしょう労働ろうどう基準局きじゅんきょく長ちょうが認みとめる者ものに限かぎる。）
   • 「厚生こうせい労働省ろうどうしょう労働ろうどう基準局きじゅんきょく長ちょうが認みとめる者もの」については、おって必要ひつように応おうじ、厚生こうせい労働省ろうどうしょう労働ろうどう基準局きじゅんきょく長ちょう通達つうたつにより定さだめることとする（平成へいせい15年ねん10月がつ22日にち基もと発はつ1022001号ごう）。しかしながら現在げんざい当該とうがい通達つうたつは未み発出はっしゅつである。

第だい2号ごうの「満まん60歳さい以上いじょうの労働ろうどう者しゃとの間あいだに締結ていけつされる労働ろうどう契約けいやく」とは、契約けいやく締結ていけつ時じに満まん60歳さい以上いじょうである労働ろうどう者しゃとの間あいだに締結ていけつされるものであることを要ようする（平成へいせい11年ねん1月がつ29日にち基もと発はつ第だい45号ごう、平成へいせい15年ねん10月がつ22日にち基もと発はつ1022001号ごう）。

建設けんせつ工事こうじ等とうの有期ゆうき的てきな事業じぎょうであれば、3年ねん（5年ねん）を超こえその完了かんりょうまでの期間きかんの労働ろうどう契約けいやくを締結ていけつできる。なお、上記じょうき各号かくごうの労働ろうどう契約けいやく及および一定いっていの事業じぎょうの完了かんりょうに必要ひつような期間きかんの労働ろうどう契約けいやくを除のぞき、1年ねんを超こえる期間きかんの定さだめのある労働ろうどう契約けいやくを締結ていけつした労働ろうどう者しゃであっても、当該とうがい契約けいやくの期間きかんの初日しょにちから1年ねんを経過けいかした日ひ以後いごにおいては、その使用しよう者しゃに申もうし出でることにより、いつでも（やむをえない事由じゆうがなくても）退職たいしょくできる（第だい137条じょう）。

職業しょくぎょう能力のうりょく開発かいはつ促進そくしん法ほう第だい24条じょう1項こうに基もとづく都道府県とどうふけん知事ちじの認定にんていを受うけて行おこなう職業しょくぎょう訓練くんれんを受うける労働ろうどう者しゃについて必要ひつようがある場合ばあいにおいては、その必要ひつようの限度げんどで、契約けいやく期間きかんについて、厚生こうせい労働ろうどう省令しょうれいで別段べつだんの定さだめをすることができる（第だい70条じょう）とされ、職業しょくぎょう能力のうりょく開発かいはつ促進そくしん法ほう施行しこう規則きそくに定さだめる訓練くんれん期間きかんの範囲はんい内ないで3年ねん（5年ねん）を超こえる契約けいやく期間きかんを定さだめることができる。この場合ばあい、当該とうがい事業じぎょう場じょうにおいて定さだめられた訓練くんれん期間きかんを超こえてはならない（施行しこう規則きそく第だい34条じょうの2の2）。

3年ねん（5年ねん）を超こえる定さだめの労働ろうどう契約けいやくはその定さだめが無効むこうとなり、第だい13条じょうによりその期間きかんは3年ねん（5年ねん）に短縮たんしゅくされる（平成へいせい11年ねん1月がつ29日にち基もと発はつ第だい45号ごう、平成へいせい15年ねん10月がつ22日にち基もと発はつ1022001号ごう）。

有期ゆうき労働ろうどう契約けいやくの締結ていけつ、更新こうしん及および雇やとい止とめに関かんする基準きじゅん

第だい14条じょう

2. 厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんは、期間きかんの定さだめのある労働ろうどう契約けいやくの締結ていけつ時じ及および当該とうがい労働ろうどう契約けいやくの期間きかんの満了まんりょう時じにおいて労働ろうどう者しゃと使用しよう者しゃとの間あいだに紛争ふんそうが生しょうずることを未然みぜんに防止ぼうしするため、使用しよう者しゃが講こうずべき労働ろうどう契約けいやくの期間きかんの満了まんりょうに係かかる通知つうちに関かんする事項じこうその他た必要ひつような事項じこうについての基準きじゅんを定さだめることができる。

3. 行政ぎょうせい官庁かんちょうは、前項ぜんこうの基準きじゅんに関かんし、期間きかんの定さだめのある労働ろうどう契約けいやくを締結ていけつする使用しよう者しゃに対たいし、必要ひつような助言じょげん及および指導しどうを行おこなうことができる。

平成へいせい16年ねんの改正かいせい法ほう施行しこうにより第だい14条じょうに2項こう、3項こうが追加ついかされた。第だい14条じょう2項こうに基もとづき、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんは有期ゆうき労働ろうどう契約けいやくの締結ていけつ、更新こうしん及および雇やとい止とめに関かんする基準きじゅん（いわゆる「雇やとい止とめ基準きじゅん」、平成へいせい24年ねん10月がつ26日にち厚生こうせい労働省ろうどうしょう告示こくじ第だい551号ごう）を定さだめている。この基準きじゅんに法的ほうてき拘束こうそく力りょくはないが、近年きんねん労働ろうどう契約けいやく法ほう等ひとしにより有期ゆうき労働ろうどう契約けいやくに関かんする規制きせいが強化きょうかされており、労働ろうどう契約けいやくの更新こうしんに関かんする解釈かいしゃくとして参考さんこうになる。

雇やとい止とめ基準きじゅん第だい1条じょう

• 使用しよう者しゃは、期間きかんの定さだめのある労働ろうどう契約けいやく（当該とうがい契約けいやくを3回かい以上いじょう更新こうしんし、又または雇やとい入いれの日ひから起算きさんして1年ねんを超こえて継続けいぞく勤務きんむしている者ものに係かかるものに限かぎり、あらかじめ当該とうがい契約けいやくを更新こうしんしない旨むね明示めいじされているものを除のぞく。次つぎ条じょう第だい2項こうにおいて同おなじ。）を更新こうしんしないこととしようとする場合ばあいには、少すくなくとも当該とうがい契約けいやくの期間きかんの満了まんりょうする日ひの30日にち前まえまでに、その予告よこくをしなければならない。

雇やとい止とめ基準きじゅん第だい2条じょう　

1. 前条ぜんじょうの場合ばあいにおいて、使用しよう者しゃは、労働ろうどう者しゃが更新こうしんしないこととする理由りゆうについて証明しょうめい書しょを請求せいきゅうしたときは、遅滞ちたいなくこれを交付こうふしなければならない。
2. 期間きかんの定さだめのある労働ろうどう契約けいやくが更新こうしんされなかった場合ばあいにおいて、使用しよう者しゃは、労働ろうどう者しゃが更新こうしんしなかった理由りゆうについて証明しょうめい書しょを請求せいきゅうしたときは、遅滞ちたいなくこれを交付こうふしなければならない。

雇やとい止とめ基準きじゅん第だい3条じょう

• 使用しよう者しゃは、期間きかんの定さだめのある労働ろうどう契約けいやく（当該とうがい契約けいやくを1回かい以上いじょう更新こうしんし、かつ、雇やとい入いれの日ひから起算きさんして1年ねんを超こえて継続けいぞく勤務きんむしている者ものに係かかるものに限かぎる。）を更新こうしんしようとする場合ばあいにおいては、当該とうがい契約けいやくの実態じったい及および当該とうがい労働ろうどう者しゃの希望きぼうに応おうじて、契約けいやく期間きかんをできる限かぎり長ながくするよう努つとめなければならない。

賠償ばいしょう予定よていの禁止きんし

（賠償ばいしょう予定よていの禁止きんし）

第だい16条じょう 　

使用しよう者しゃは、労働ろうどう契約けいやくの不履行ふりこうについて違約いやく金きんを定さだめ、又または損害そんがい賠償ばいしょう額がくを予定よていする契約けいやくをしてはならない。

契約けいやくの相手方あいてがたは、労働ろうどう者しゃのみならず、親権しんけん者しゃや身元みもと保証人ほしょうにんなども含ふくまれる。なお、あらかじめ定さだめておくことが禁止きんしされているのであって、現実げんじつに徴収ちょうしゅうしなくても定さだめておくだけで違反いはんとなる。もっとも現実げんじつに生しょうじた損害そんがいについて損害そんがい賠償ばいしょうすることまで禁止きんしされているのではない（昭和しょうわ22年ねん9月がつ13日にち発はつ基もと17号ごう）。船員せんいんにも同どう趣旨しゅしの規定きていがある（船員せんいん法ほう第だい33条じょう）。

使用しよう者しゃが費用ひようを出だして被用者ひようしゃに海外かいがい留学りゅうがくをさせる場合ばあいに、留学りゅうがくの費用ひようを使用しよう者しゃが労働ろうどう者しゃに貸与たいよする形式けいしきをとり、ただ帰国きこく後ご一定いってい期間きかん勤続きんぞくした場合ばあいにその返還へんかんを免除めんじょするという契約けいやくを締結ていけつした場合ばあいは、そのような契約けいやくが、労働ろうどう契約けいやくとは別個べっこの免除めんじょ特約とくやく付づけ金銭きんせん消費しょうひ貸借たいしゃく契約けいやくにあたるとみなされれば、第だい16条じょう違反いはんとはならない。ただしその場合ばあいも、返還へんかん免除めんじょ基準きじゅんが不ふ明確めいかくであったり、返還へんかん額がくが過度かどに高額こうがくである等とうの事情じじょうがある場合ばあいには、当該とうがい費用ひよう返還へんかん規定きていは労働ろうどう者しゃの退職たいしょくを過度かどに抑制よくせいするものとして違法いほうとなりうる（長谷工はせこうコーポレーション事件じけん、東京とうきょう地ち判ばん平たいら9.5.26）。

なお、減給げんきゅうの制裁せいさい（第だい91条じょう）は第だい16条じょう違反いはんとはならない。

前ぜん借金しゃっきん相殺そうさいの禁止きんし

（前ぜん借金しゃっきん相殺そうさいの禁止きんし）

第だい17条じょう 　

使用しよう者しゃは、前ぜん借金しゃっきんその他た労働ろうどうすることを条件じょうけんとする前ぜん貸かしの債権さいけんと賃金ちんぎんを相殺そうさいしてはならない。

「前ぜん借金しゃっきん」とは、労働ろうどうすることを条件じょうけんとして使用しよう者しゃからお金かねを借かり、将来しょうらい、賃金ちんぎんにより弁済べんさいすることを約束やくそくした金銭きんせんをいう。金銭きんせん貸借たいしゃく関係かんけいと労働ろうどう関係かんけいとを完全かんぜんに分離ぶんりし、金銭きんせん貸借たいしゃく関係かんけいに基もとづく身分みぶん的てき拘束こうそくを防止ぼうしすることが第だい17条じょうの趣旨しゅしである。従したがって、労働ろうどう者しゃが使用しよう者しゃから人的じんてき信用しんように基もとづいて受うける金融きんゆう、弁済べんさい期きの繰上くりあげ等とうで明あきらかに身分みぶん的てき拘束こうそくを伴ともなわないものは、労働ろうどうすることを条件じょうけんとする債権さいけんには含ふくまれない（昭和しょうわ22年ねん9月がつ13日にち発はつ基もと17号ごう）。なお、第だい17条じょうが禁止きんししたのは、「前ぜん借金しゃっきんについての使用しよう者しゃの債権さいけん（前ぜん貸かし債権さいけん）で賃金ちんぎんに対たいする労働ろうどう者しゃの債権さいけん（賃金ちんぎん債権さいけん）を相殺そうさいすること」であるから、前ぜん借金しゃっきんを渡わたすこと自体じたいが禁きんじられているわけではない（東京とうきょう高だか判ばん昭あきら48.11.21）。　

使用しよう者しゃが労働ろうどう組合くみあいとの労働ろうどう協約きょうやくの締結ていけつあるいは労働ろうどう者しゃからの申さる出でに基もとづき、生活せいかつ必需ひつじゅ品ひんの購入こうにゅう等とうのための生活せいかつ資金しきんを貸かし付つけ、その後ごこの貸付かしつけ金きんを賃金ちんぎんより分割ぶんかつ控除こうじょする場合ばあいにおいては、その貸付かしつけの原因げんいん、期間きかん、金額きんがく、金利きんりの有無うむ等とうを総合そうごう的てきに判断はんだんして労働ろうどうすることが条件じょうけんとなっていないことが極きわめて明白めいはくな場合ばあいには、第だい17条じょうは適用てきようされない（昭和しょうわ23年ねん10月がつ15日にち基もと発はつ1510号ごう）。労使ろうし合意ごういによる相殺そうさいの具体ぐたい例れいとしては、住宅じゅうたくローンに関かんしてなされた合意ごうい相殺そうさいにつき、労働ろうどう者しゃの自由じゆう意思いしに基もとづくものと認みとめられるような場合ばあいには、適法てきほうであると判断はんだんした最高裁さいこうさい判決はんけつがある（日新製鋼にっしんせいこう事件じけん、最さい判はん平ひらめ2.11.26）。

事業じぎょう主ぬしが育児いくじ休業きゅうぎょう期間きかん中ちゅうに社会しゃかい保険ほけん料りょうの被ひ保険ほけん者しゃ負担ふたん分ぶんを立替たてかえ、復職ふくしょく後ごに賃金ちんぎんから控除こうじょする制度せいどは、著いちじるしい高たか金利きんりが付ふされる等とうにより、その貸付かしつけが労働ろうどうすることを条件じょうけんとしている場合ばあいを除のぞいて、一般いっぱん的てきには第だい17条じょう違反いはんとはならない。ただし、この場合ばあいは、第だい24条じょう1条じょう但書ただしがき（賃金ちんぎん控除こうじょ協定きょうてい、賃金ちんぎんの全額ぜんがく払ばらいの原則げんそくとその例外れいがい）に基もとづき、労使ろうし協定きょうていが必要ひつようとなる。また一定いってい年限ねんげん労働ろうどうすれば、当該とうがい債務さいむを免除めんじょする旨むねの取とり扱あつかいも第だい17条じょう違反いはんとはしない（平成へいせい3年ねん12月20日にち基もと発はつ712号ごう）。

（相殺そうさいの制限せいげん）

船員せんいん法ほう第だい35条じょう 　

船舶せんぱく所有しょゆう者しゃは、船員せんいんに対たいする債権さいけんと給料きゅうりょうの支払しはらいの債務さいむとを相殺そうさいしてはならない。但ただし、相殺そうさいの額がくが給料きゅうりょうの額がくの3分ぶんの1を超こえないとき及および船員せんいんの犯罪はんざい行為こういに因よる損害そんがい賠償ばいしょうの請求せいきゅう権けんを以もってするときは、この限かぎりでない。

船員せんいん法ほうにおいては労働ろうどう基準きじゅん法ほうとは趣旨しゅしの異ことなる規定きていが置おかれている。

強制きょうせい貯蓄ちょちくの禁止きんし

使用しよう者しゃは、労働ろうどう契約けいやくに附随ふずいして貯蓄ちょちくの契約けいやくをさせ、又または貯蓄ちょちく金きんを管理かんりする契約けいやく（強制きょうせい貯蓄ちょちく）をしてはならない（第だい18条じょう1項こう）。戦前せんぜんにおいては強制きょうせい貯蓄ちょちくが労働ろうどう者しゃの足留あしどめ策さくとして利用りようされ、また貯蓄ちょちく金きんを使用しよう者しゃが事業じぎょう資金しきんに流用りゅうようして労働ろうどう者しゃが払はらい戻もどしを受うけることが困難こんなん又または不可能ふかのうとなる事態じたいが起おきることがあった。そのため、労働ろうどう基準きじゅん法ほうでは強制きょうせい貯蓄ちょちくを全面ぜんめん的てきに禁止きんししている。

いっぽう、労働ろうどう者しゃの委託いたくを受うけて社内しゃない預金よきんをするようなこと（任意にんい貯蓄ちょちく）は禁止きんしされていない。船員せんいんにも同どう趣旨しゅしの規定きていがある（船員せんいん法ほう第だい34条じょう）。具体ぐたい的てきには、使用しよう者しゃ自身じしんが預金よきんを受うけ入いれて直接ちょくせつ管理かんりする「社内しゃない預金よきん」と、使用しよう者しゃが受うけ入いれた預金よきんを労働ろうどう者しゃの名義めいぎで金融きんゆう機関きかん等とうに預入よにゅうし、その通帳つうちょうや印鑑いんかんを使用しよう者しゃが保管ほかんする「通帳つうちょう保管ほかん」とがある。いずれの場合ばあいにおいても、使用しよう者しゃは以下いかの措置そち（共通きょうつう措置そち）を取とらなければならない。

• 労使ろうし協定きょうてい（貯蓄ちょちく金きん管理かんり協定きょうてい）を締結ていけつし、所轄しょかつ労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署しょ長ちょうに届出とどけでること（第だい18条じょう2項こう）
  • 届出とどけでは様式ようしき第だい1号ごうによって行おこなう（施行しこう規則きそく第だい6条じょう）。協定きょうていの締結ていけつ・届出とどけでを行おこなうことなく事業じぎょう主ぬしが労働ろうどう者しゃの預金よきんの受うけ入いれを行おこなうことは、第だい18条じょう2項こう違反いはんのみならず、出資法しゅっしほうにも抵触ていしょくするおそれがある（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
• 貯蓄ちょちく金きん管理かんり規程きていを定さだめ、これを労働ろうどう者しゃに周知しゅうちさせるため作業場さぎょうばに備そなえ付つける等とうの措置そちをとること（第だい18条じょう3項こう）
• 労働ろうどう者しゃが貯蓄ちょちく金きんの返還へんかんを請求せいきゅうしたときは、遅滞ちたいなく返還へんかんすること（第だい18条じょう5項こう）

労働ろうどう者しゃが派遣はけん労働ろうどう者しゃの場合ばあいは、貯蓄ちょちく金きんの管理かんりは派遣はけん元もとの使用しよう者しゃが行おこなう。派遣はけん先さきの使用しよう者しゃが貯蓄ちょちく金きんの管理かんりをすることはできない（昭和しょうわ61年ねん6月がつ6日にち基もと発はつ333号ごう）。

労働ろうどう者しゃが貯蓄ちょちく金きんの返還へんかんを請求せいきゅうしたにもかかわらず、使用しよう者しゃがこれを返還へんかんしない場合ばあいにおいて、当該とうがい貯蓄ちょちく金きんの管理かんりを継続けいぞくすることが労働ろうどう者しゃの利益りえきを著いちじるしく害がいすると認みとめられるときは、所轄しょかつ労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署長しょちょうは、使用しよう者しゃに対たいして、その必要ひつような限度げんどの範囲はんい内ないで、当該とうがい貯蓄ちょちく金きんの管理かんりを中止ちゅうしすべきことを命めいずることができる（第だい18条じょう6項こう）。この規定きていにより貯蓄ちょちく金きんの管理かんりを中止ちゅうしすべきことを命めいぜられた使用しよう者しゃは、遅滞ちたいなく、その管理かんりに係かかる貯蓄ちょちく金きんを労働ろうどう者しゃに返還へんかんしなければならない（第だい18条じょう7項こう）。「その必要ひつような限度げんどの範囲はんい内ない」とは、貯蓄ちょちく金きん管理かんりを委託いたくしている労働ろうどう者しゃの全部ぜんぶまたは一部いちぶについて中止ちゅうしさせるとの意いであり、個々ここの労働ろうどう者しゃの貯蓄ちょちく金きんの一部いちぶについてその管理かんりを中止ちゅうしさせるとの意いではない（昭和しょうわ27年ねん9月がつ20日はつか基もと発はつ675号ごう）。

社内しゃない預金よきん

社内しゃない預金よきんの場合ばあいは共通きょうつう措置そちに加くわえ、以下いかの措置そちを取とらなければならない。

1. 貯蓄ちょちく金きん管理かんり協定きょうていに以下いかの事項じこうを定さだめること（施行しこう規則きそく第だい5条じょうの2）
   • 預金よきん者しゃの範囲はんい
     • 「預金よきん者しゃの範囲はんい」は、第だい9条じょうでいう「労働ろうどう者しゃ」に限かぎられる。したがって、取締役とりしまりやく・監査かんさ役やく等とう事業じぎょう主ぬしとの間あいだに使用しよう従属じゅうぞく関係かんけいにない者もの（代表だいひょう権けん・業務ぎょうむ執行しっこう権けんを有ゆうしないで工場こうじょう長ちょう、部長ぶちょう等とうの職しょくにあって事業じぎょう主ぬしから賃金ちんぎんの支払しはらいを受うける者ものを除のぞく）、退職たいしょく者しゃ、労働ろうどう者しゃの家族かぞく、社内しゃない親睦しんぼく団体だんたいは含ふくまれない（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
     • 事業じぎょう主ぬしとして第だい18条じょう2項こうにより労働ろうどう者しゃの貯蓄ちょちく金きんの管理かんりを行おこない得える者ものは、第だい10条じょうに規定きていする使用しよう者しゃに限かぎられ、会社かいしゃの共済きょうさい会かい等とうはこれに含ふくまれない（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
   • 預金よきん者しゃ1人にん当あたりの預金よきん額がくの限度げんど
     • 受うけ入いれる預金よきんの原資げんしは、雇用こよう関係かんけいに基もとづく第だい11条じょうでいう「賃金ちんぎん」以外いがいのものは受うけ入いれない旨むねを明あきらかにする。労働ろうどう者しゃの家族かぞくが労働ろうどう者しゃ名義めいぎで預金よきんをすること、労働ろうどう者しゃの兼業けんぎょう収入しゅうにゅう、財産ざいさん処分しょぶんによる収入しゅうにゅう等とうは原資げんしとして適当てきとうでない（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
     • 預金よきん者しゃ一いち人にん当あたりの預金よきん額がくの限度げんどは、上記じょうきの趣旨しゅしに沿そって、当該とうがい事業じぎょう場じょうの賃金ちんぎん水準すいじゅん、預金よきんの目的もくてき等とうを考慮こうりょして具体ぐたい的てきに定さだめること。「賃金ちんぎん額がくの〇ヶ月かげつ分ぶん」とする定さだめも「具体ぐたい的てきな定さだめ」に該当がいとうする（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
   • 預金よきんの利率りりつ及および利子りしの計算けいさん方法ほうほう
     • 社内しゃない預金よきんの場合ばあい、使用しよう者しゃは利子りしをつけなければならない（第だい18条じょう4項こう）。これは預金よきんの利率りりつについてその最低限さいていげんを規制きせいし労働ろうどう者しゃの保護ほごを図はかるものであるが、はなはだしく高たかい利率りりつを定さだめることも本来ほんらいの趣旨しゅしにもとり、これによる弊害へいがいも黙視もくししえないものがあるので、行政ぎょうせい指導しどう上うえの利率りりつの上限じょうげんは市中しちゅう預金よきんの金利きんりの最高さいこう利率りりつの変動へんどうに連関れんかんさせて決定けっていするものとする（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。もっとも、平成へいせい6年ねんをもって市中金利しちゅうきんりが完全かんぜんに自由じゆう化かされたこと、著いちじるしい高利こうり率りつによる預金よきんの安全あんぜん性せいの確保かくほについては、上限じょうげん利率りりつに係かかる指導しどうによる規制きせいによってではなく、本来ほんらい、保全ほぜん措置そちの適正てきせい化かによって図はかるべきものであること、上限じょうげん利率りりつに係かかる指導しどうの背景はいけいとなった昭和しょうわ30年ねんから40年代ねんだいに比ひし、現在げんざい、企業きぎょう等とうにおいても金融きんゆう機関きかんからの資金しきん調達ちょうたつが容易よういになった上うえに市中金利しちゅうきんりが低てい水準すいじゅんにあるなどの状況じょうきょうの変化へんかにより、著いちじるしい高利こうり率りつの設定せっていは予想よそうされないこと等ひとし、現在げんざいの状況じょうきょうにおいては、上限じょうげん利率りりつを示しめし、それに係かかる指導しどうを行おこなう意義いぎが乏とぼしくなっていると認みとめられることから、当面とうめん、上限じょうげん利率りりつを示しめすこと及および当該とうがい利率りりつに係かかる指導しどうは行おこなわないとされる（平成へいせい8年ねん2月がつ16日にち基もと発はつ62号ごう）。
     • 下限かげん利率りりつは、市中金利しちゅうきんりの実勢じっせいを考慮こうりょした妥当だとうな利率りりつに改正かいせいしていくものであることから、毎年まいとし1月がつに見直みなおし作業さぎょうを行おこない、改正かいせいの必要ひつようが認みとめられる場合ばあいには、4月がつ1日にちを施行しこう日びとし、年度ねんど単位たんいで改正かいせいを行おこなうこととしていること（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう、平成へいせい9年ねん1月がつ16日にち基もと発はつ17号ごう）。現在げんざいの下限かげん利率りりつは年とし0.5%とされ（令れい和わ5年ねん2月がつ6日にち基もと監かん発はつ0206第だい2号ごう）、導入どうにゅう企業きぎょうの平均へいきん利率りりつは年とし0.79%である。下限かげん利率りりつを下回したまわる利率りりつを定さだめても無効むこうとなり、この場合ばあいには、下限かげん利率りりつを定さだめたものとみなされる。
     • 「利子りしの計算けいさん方法ほうほう」は、単利たんり・複利ふくりの別べつ、付づけ利り単位たんい、利息りそくの計算けいさん期間きかん等とうを定さだめる（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
   • 預金よきんの受入うけいれ及および払はらい戻もどしの手続てつづき
     • 貯蓄ちょちく金きん管理かんりの適正てきせい化かのためには、預金よきん者しゃ各人かくじんにつき預金よきん額がくが常時じょうじ明あきらかにされなければならないことは当然とうぜんであり、協定きょうていにおいては、少すくなくとも、預金よきん通帳つうちょう等とう預金よきんの受入うけいれ額がく、払戻はらいもどし額がく及および預金よきん残高ざんだかを記録きろくした書面しょめんの交付こうふ並ならびにこれらの事項じこうを預金よきん者しゃ各人かくじん別べつに記録きろくした預金よきん元帳もとちょうの備付そなえつけを明記めいきする必要ひつようがある。預金よきん者しゃに交付こうふする書面しょめんは、通常つうじょう普通ふつう預金よきん及および積立つみたて預金よきんの場合ばあいには預金よきん通帳つうちょう、定期ていき預金よきんの場合ばあいには預金よきん証書しょうしょとなるが、積立つみたて預金よきんのうち、預金よきんの方法ほうほうが第だい24条じょう1項こう但書ただしがきの規定きていによる協定きょうていに基もとづき賃金ちんぎんから控除こうじょして預金よきんとして受うけ入いれるものに限定げんていされているものについては、預金よきん者しゃに交付こうふする賃金ちんぎん支給しきゅう明細めいさい書しょにその月つきの積立つみたて金額きんがく及および積立つみたて合計ごうけい額がくを記載きさいし、これをもって預金よきん通帳つうちょうに代かえることは差さし支つかえない。預金よきん元帳もとちょうは、本社ほんしゃ等とうにおいて一括いっかつ管理かんりして差さし支つかえない（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
   • 預金よきんの保全ほぜんの方法ほうほう
     • 事業じぎょう主ぬしは毎年まいとし3月31日にちにおける受入うけいれ預金よきん額がくについて、同日どうじつ後ご1年間ねんかんを通つうずる貯蓄ちょちく金きんの保全ほぜん措置そちを講こうじなければならず（賃金ちんぎん支払しはらい確保かくほ法ほう第だい3条じょう）、労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署長しょちょうは、事業じぎょう主ぬしが保全ほぜん措置そちを講こうじていないときは、文書ぶんしょにより、当該とうがい事業じぎょう主ぬしに対たいして、期限きげんを指定していして、その是正ぜせいを命めいずることができる（賃金ちんぎん支払しはらい確保かくほ法ほう第だい4条じょう）。退職たいしょく手当てあてについても、その支払しはらいに充あてるべき一定いっていの額がくについて保全ほぜん措置そちに準じゅんずる措置そちを講こうじるよう努つとめなければならない（賃金ちんぎん支払しはらい確保かくほ法ほう第だい5条じょう）。「貯蓄ちょちく金きんの保全ほぜん措置そち」とは、以下いかのいずれかの方法ほうほうである（賃金ちんぎん支払しはらい確保かくほ法ほう施行しこう規則きそく第だい2条じょう）。なお同どう条じょうは貯蓄ちょちく金きんの保全ほぜん措置そちとして適当てきとうと認みとめられるものを列挙れっきょしたものであり、同どう条じょうに定さだめる措置そちの二に以上いじょうを併用へいようすることは差さし支つかえないが、同どう条じょうに定さだめる措置そち以外いがいの措置そちを講こうじている場合ばあいは、賃ちん確かく法ほうに規定きていする保全ほぜん措置そちとして認みとめない趣旨しゅしである（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
       • 銀行ぎんこうその他たの金融きんゆう機関きかんにおける保証ほしょう契約けいやく
         • この方法ほうほうは、預金よきんの返還へんかんにつき、金融きんゆう機関きかん又または債務さいむの保証ほしょうを業ごうとする公益こうえき法人ほうじんであって厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんが指定していするものが事業じぎょう主ぬしと連帯れんたいして保証ほしょうし、これにより預金よきんの保全ほぜんを図はかるものである（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
       • 信託しんたく会社かいしゃとの信託しんたく契約けいやく
         • この方法ほうほうは、事業じぎょう主ぬしと信託しんたく会社かいしゃ（信託しんたく業務ぎょうむを兼営けんえいする銀行ぎんこうを含ふくむ）との間あいだに、事業じぎょう主ぬしが貯蓄ちょちく金きんの払戻はらいもどしに係かかる債務さいむを履行りこうし得えなくなった場合ばあいに、信託しんたく財産ざいさんから預金よきん者しゃに弁済べんさいするため、事業じぎょう主ぬしの有ゆうする財産ざいさんを信託しんたく財産ざいさんとする信託しんたく契約けいやくを締結ていけつするものである。信託しんたく財産ざいさんについては、換価かんかが容易よういであるものが望のぞましい。また、価額かがく変動へんどうをきたすものは好このましくないので、金銭きんせんその他た価額かがくの安定あんていしたものをこれにあてることが望のぞましい（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
       • 質しつ権けん又または抵当ていとう権けんの設定せってい
         • この方法ほうほうは、預金よきん者しゃと事業じぎょう主ぬしとの間あいだに、その貯蓄ちょちく金きんの払戻はらいもどしに係かかる債権さいけんを担保たんぽするため、事業主じぎょうぬし又または第三者だいさんしゃの有ゆうする財産ざいさんを質物しちもつ又または抵当ていとう権けんの目的もくてき物ぶつとする質しつ権けん又または抵当ていとう権けん設定せってい契約けいやくを締結ていけつするものである。質物しちもつについては、価額かがく変動へんどうをきたすものは好このましくないので、質しつ権けん設定せってい者しゃ（事業じぎょう主ぬし）が金融きんゆう機関きかんに対たいして有ゆうする預金よきん債権さいけん、金融きんゆう債さい、生命せいめい保険ほけん契約けいやく上じょうの債権さいけん等とうを質物しちもつとすることが望のぞましい。抵当ていとう権けんの目的もくてき物ぶつについては、不動産ふどうさんの外そと、各種かくしゅの財団ざいだん抵当ていとう法ほうによる財団ざいだん（工場こうじょう財団ざいだん、鉱業こうぎょう財団ざいだん等とう）、自動車じどうしゃ、建設けんせつ機械きかい等とうがある。抵当ていとう権けんは、同一どういつの目的もくてき物ぶつにつき複数ふくすうの債権さいけんの担保たんぽのために設定せっていすることができ、その抵当ていとう権けん相互そうご間あいだの優先ゆうせん順位じゅんいは、登記とうきの前後ぜんごによって定さだまるものであるので、原則げんそくとして第だい一いち順位じゅんいの抵当ていとう権けんの設定せっていが望のぞましいが、貯蓄ちょちく金きんの払戻はらいもどしに係かかる債権さいけんにつき設定せっていする抵当ていとう権けんが、後こう順位じゅんいであっても、目的もくてき物ぶつの価額かがくが当該とうがい後ご順位じゅんいたる貯蓄ちょちく金きんの払戻はらいもどしに係かかる債権さいけんをも担保たんぽするに十分じゅうぶんである限かぎり、後こう順位じゅんいの抵当ていとう権けんであっても差さし支つかえないこと。なお、この場合ばあい、第三者だいさんしゃに対たいする対抗たいこう要件ようけん（抵当ていとう権けんについては、その設定せっていの登記とうき）を備そなえなければ第三者だいさんしゃに対抗たいこうできないことに留意りゅういすること（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
       • 預金よきん保全ほぜん委員いいん会かいを設置せっちし、かつ、貯蓄ちょちく金きん管理かんり勘定かんじょうその他た適当てきとうな措置そちを定さだめること
         • 預金よきん保全ほぜん委員いいん会かいは、労働ろうどう者しゃの預金よきんを貯蓄ちょちく金きん管理かんり勘定かんじょうとして経理けいりすること等とうの措置そちをあわせ講こうずることにより、貯蓄ちょちく金きんの管理かんりにつき、預金よきん者しゃたる労働ろうどう者しゃの意思いしを反映はんえいさせるとともに、自己じこの預金よきんの安全あんぜん性せいを監視かんしさせることにより、返還へんかん不能ふのうのおそれがある場合ばあいには事前じぜんに預金よきん者しゃの自主じしゅ的てきな預金よきんの払出はらいだしを期待きたいし、実質じっしつ的てきに預金よきんの保全ほぜんを図はかろうとするものである。したがって、預金よきん保全ほぜん委員いいん会かいは、事業じぎょう主ぬしに対たいして貯蓄ちょちく金きんの管理かんりにつき意見いけんを述のべることができるが、預金よきんの運用うんよう方法ほうほう等とうにつき、交渉こうしょう決定けっていする機関きかんではないこと。なお、預金よきん保全ほぜん委員いいん会かいは、賃ちん確かく則そく第だい2条じょう2項こうの全すべての要件ようけんをみたさなければ、適法てきほうな保全ほぜん措置そちとは認みとめられない。預金よきん保全ほぜん委員いいん会かいは、貯蓄ちょちく金きん管理かんりを企業きぎょう単位たんいで行おこなっている場合ばあいには企業きぎょう単位たんいで、事業じぎょう場じょう単位たんいで行おこなっている場合ばあいには事業じぎょう場じょう単位たんい又または企業きぎょう単位たんいで設置せっちすることとし、協定きょうていにおいて、設置せっちの単位たんいを明記めいきすること（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
         • 「貯蓄ちょちく金きん管理かんり勘定かんじょう」とは、社内しゃない預金よきんの受入うけいれ、払戻はらいもどしの状況じょうきょうについて記録きろくする貸方かしかた勘定かんじょうの一ひとつであって、これにより預金よきんの受うけ払ばらい状況じょうきょうを常時じょうじ明あきらかにし、預金よきん保全ほぜん委員いいん会かいの活動かつどうを実効じっこうあるものにするためのものである。具体ぐたい的てきには、貯蓄ちょちく金きんとして受うけ入いれた額がく、払はらい戻もどした額がくを元帳もとちょうに貯蓄ちょちく金きん管理かんり勘定かんじょう口座こうざを設もうけ、これに記入きにゅうする。なお、この勘定かんじょうは、各かく四半期しはんきごとに締しめ切きるものとし、またあわせて、各かく四半期しはんきにおける貯蓄ちょちく金きんの運用うんよう状じょう況きょうを明あきらかにすることを要ようする。「その他たの適当てきとうな措置そち」とは、支払しはらい準備じゅんび金きん制度せいどをいうものであって、貯蓄ちょちく金きん管理かんり勘定かんじょうの設置せっち又または支払しはらい準備じゅんび金きん制度せいどのうち、いずれを採用さいようしても差さし支つかえないが、そのいずれを採用さいようするかは、協定きょうていにおいて明あきらかにしなければならない。また、預金よきん保全ほぜん委員いいん会かいの設置せっちに併あわせて貯蓄ちょちく金きん管理かんり勘定かんじょうを設もうけるのみでは単たんに受払うけはらいの状況じょうきょうを確認かくにんするにとどまるものであることから、実質じっしつ的てきな保全ほぜん機能きのうを高たかめるためには、貯蓄ちょちく金きん管理かんり勘定かんじょうと支払しはらい準備じゅんび金きん制度せいどの併用へいようが望のぞましい（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
2. 前項ぜんこうの事項じこう及およびそれらの具体ぐたい的てき取扱とりあつかいについて、貯蓄ちょちく金きん管理かんり規程きていに定さだめること
3. 毎年まいとし3月がつ31日にち以前いぜん1年間ねんかんにおける預金よきんの管理かんりの状況じょうきょうを、4月がつ30日にちまでに、様式ようしき第だい24号ごうにより所轄しょかつ労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署長しょちょうに報告ほうこくすること（預金よきん管理かんり状じょう況きょう報告ほうこく、第だい104条じょうの2、施行しこう規則きそく第だい57条じょう）
   • 預金よきん管理かんり状じょう況きょう報告ほうこくは、以下いかの要件ようけんをすべて満みたしている場合ばあいには、本社ほんしゃの所轄しょかつ労働ろうどう基準きじゅん監督かんとく署長しょちょうへ一括いっかつして報告ほうこくすることができる（昭和しょうわ52年ねん1月がつ7日にち基もと発はつ4号ごう）。
     • 貯蓄ちょちく金きんに関かんする労使ろうし協定きょうていの内容ないようが支社ししゃ等とうにおいても同一どういつであること
     • 預金よきん元帳もとちょうが本社ほんしゃにおいて集中しゅうちゅう管理かんりされていること
     • 保全ほぜん措置そちが支社ししゃ等とうの預金よきんにつき本社ほんしゃにおいて一括いっかつして講こうじられていること
4. 年とし5厘りん以上いじょうの利率りりつによる利子りしをつけること
   • 年とし5厘りん以上いじょうの利率りりつになるのであれば、日歩ひぶによる利子りしでもよい（昭和しょうわ63年ねん3月がつ14日にち基もと発はつ150号ごう）

通帳つうちょう保管ほかん

通帳つうちょう保管ほかんの場合ばあいは、共通きょうつう措置そちに加くわえ、貯蓄ちょちく金きん管理かんり規程きていに預金よきん先さきの金融きんゆう機関きかん名めい、預金よきんの種類しゅるい、通帳つうちょうの保管ほかん方法ほうほう及および預金よきんの出だし入いれの取次とりつぎ方法ほうほうを定さだめなければならない（昭和しょうわ63年ねん3月がつ14日にち基もと発はつ150号ごう）。

罰則ばっそく

第だい15条じょう第だい1項こうもしくは第だい3項こうに違反いはんした者ものは、30万まん円えん以下いかの罰金ばっきんに処しょせられる（第だい120条じょう）。なお同どう条じょうは、労働ろうどう条件じょうけんの明示めいじをしなかったことや、帰郷ききょう旅費りょひの負担ふたんをしなかったという使用しよう者しゃに対たいする罰則ばっそくであり、明示めいじした労働ろうどう条件じょうけんが実際じっさいの労働ろうどう条件じょうけんと相違そういすることについての罰則ばっそくは規定きていしていない。

第だい16条じょう、第だい17条じょう、第だい18条じょう1項こうに違反いはんした者ものは、6ヶ月かげつ以下いかの懲役ちょうえき又または30万まん円えん以下いかの罰金ばっきんに処しょせられる（第だい119条じょう）。

第だい14条じょう、第だい18条じょう7項こうに違反いはんした者ものは、30万まん円えん以下いかの罰金ばっきんに処しょせられる（第だい120条じょう）。なお第だい14条じょうは使用しよう者しゃとも労働ろうどう者しゃとも規定きていしていないが、同どう条じょうの立法りっぽう趣旨しゅしに鑑かんがみ、同どう条じょうの罰則ばっそくは使用しよう者しゃのみに適用てきようがある（昭和しょうわ22年ねん12月15日にち基もと発はつ502号ごう、昭和しょうわ23年ねん4月がつ5日にち基もと発はつ535号ごう）。第だい18条じょう2項こう違反いはんについては労働ろうどう基準きじゅん法ほう上じょうの罰則ばっそくは規定きていされていないが、単たんに協定きょうていの締結ていけつ・届出とどけでを怠おこたったのみでは罰則ばっそくの問題もんだいは生しょうじない。なお同どう条じょうの要件ようけんを満みたさずこれに違反いはんして預金よきんの受うけ入いれを行おこなった場合ばあいは、出資法しゅっしほう第だい2条じょう違反いはんとなり、3年ねん以下いかの懲役ちょうえきもしくは30万まん円えん以下いかの罰金ばっきんに処しょし、又またはこれらを併科へいかすることができるとされる（昭和しょうわ23年ねん6月がつ16日にち基もと収おさむ1935号ごう）。

関連かんれん項目こうもく

• 雇用こよう・就職しゅうしょく
• 勤務きんむ条件じょうけん（公務員こうむいんにおける労働ろうどう条件じょうけん）
• 就業しゅうぎょう規則きそく
• 都道府県とどうふけん労働ろうどう局きょく
• 働はたらき方かた改革かいかく関連かんれん法ほう

外部がいぶリンク

• 労働ろうどう条件じょうけん・職場しょくば環境かんきょうに関かんするルール - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
• 確たしかめよう労働ろうどう条件じょうけん：労働ろうどう条件じょうけんに関かんする総合そうごう情報じょうほうサイト - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
• スタートアップ労働ろうどう条件じょうけん：事業じぎょう者しゃのための労務ろうむ管理かんり・安全あんぜん衛生えいせい管理かんりWEB診断しんだんサイト - 厚生こうせい労働省ろうどうしょう
• 『労働ろうどう条件じょうけん』 - コトバンク