商船 学校
沿革
[- 1879
年 (明治 12年 )-北海道 函館 区 に「函館 商船 学校 」が開校 。 - 1881
年 (明治 14年 )-東京 攻 玉 社 商船 黌の分校 として三重 県 に「鳥羽 商船 黌[3]」が開校 (後 の「鳥羽 商船 学校 」、校 名 に商船 学校 が入 るのは1893年 (明治 28年 ))。 - 1897
年 (明治 30年 ) - 1898
年 (明治 29年 )-広島 県 に「芸陽 海員 学校 」が開校 (後 の「広島 商船 学校 」、校 名 に商船 学校 が入 るのは翌 1899年 (明治 32年 ))。 - 1899
年 (明治 32年 )- 2
月 7日 - 「実業 学校 令 」(明治 32年 勅 令 第 29号 )が公布 される(施行 は同年 4月 1日 )。 - 2
月 25日 -実業 学校 令 の第 8条 ・第 13条 に基 づいて「商船 学校 規程 」(明治 32年 文部省 令 第 11号 )が公布 される(施行 は同年 4月 1日 )。商船 学校 を甲種 と乙種 の2種類 とする。甲種 と乙種 の学科 を1校内 に併置 することも可能 。場合 によっては甲種 商船 学校 よりも更 に高等 な商船 学校 の設置 が可能 。甲種 入学 資格 - 14歳 以上 で修業 年限 4年 の高等 小学校 卒業 程度 の学力 を持 つ者 。修業 年限 - 3年 以内 (実習 を課 する場合 延長 可能 )。授業 時数 -実習 を除 いて毎週 27時 以内 とし、実習 時数 は学科 の種類 によって適宜 定 める。学科 目 -修身 、読書 、作文 、数学 、物理 、地理 、外国 語 、図画 、体操 、実業 に関 する科目 と実習 (化学 ・法規 などの科目 を加 えることもできる。)実業 に関 する科目 航海 科 -運用 術 、航海 術 、機関 術 大意 、海上 気象 学 大意 、造船 学 大意 等 機関 科 -機関 術 、機械 製図 、力学 、応用 力学 、電気 学 大意 等
予 科 を附設 できる。入学 資格 - 12歳 以上 で、高等 小学校 2年 修了 者 以上 の学力 を有 する者 修業 年限 - 2年 以内 授業 時数 -毎週 30時 以内 学科 目 -修身 、読書 、習字 、作文 、算術 、地理 、歴史 、理科 、外国 語 、図画 、体操
乙種 入学 資格 - 10歳 以上 で修業 年限 4年 の尋常 小学校 卒業 程度 の学力 を持 つ者 とする。修業 年限 - 2年 以内 授業 時数 -実習 を除 いて毎週 27時 以内 とし、実習 時数 は学科 の種類 によって適宜 定 める。学科 目 -修身 、読書 、習字 、作文 、数学 、体操 、実業 に関 する科目 と実習 (他 の科目 を加 えることもできる。)実業 に関 する科目 航海 科 -運用 術 大意 、航海 術 大意 、海上 気象 学 大意 等 機関 科 -機関 術 大意 、機械 製図 、物理 、化学 等
- その
他 -海員 で技術 免状 を持 つ者 、海上 もしくは工場 での経験 を持 つ者 、海事 に関 する学科 目 を専門 的 に学 ぼうとする者 を対象 に専修 科 の設置 も可能 。
- 2
- 1901
年 (明治 34年 )-愛媛 県 に「弓削 海員 学校 」が開校 (後 の「弓削 商船 学校 」、校 名 に商船 学校 が入 るのは翌 1902年 (明治 35年 ))。 - 1902
年 (明治 35年 )-佐賀 県 に「佐賀 郡 立 海員 養成 学校 」が開校 (後 の「佐賀 商船 学校 」)。 - 1903
年 (明治 36年 )3月27日 -専門 学校 令 の公布 と同時 に実業 学校 令 が改正 される。程度 の高 い実業 学校 を実業 専門 学校 とし、専門 学校 令 に従 うこととなる。 - 1906
年 (明治 39年 )-富山 県 に「新湊 甲種 商船 学校 」(後 の「富山 商船 学校 」)が開校 。 - 1907
年 (明治 40年 )-島根 県 に「隠岐 町村 組合 立 甲種 商船 学校 」(後 の「隠岐 商船 学校 」・「隠岐 商船 水産 学校 」)が開校 。 - 1908
年 (明治 41年 ) - 1921
年 (大正 10年 ) -「実業 諸 学校 の規程 」が改正 され、従来 の甲種 ・乙種 の学校 の区別 が廃止 される。 - 1933
年 (昭和 8年 )-佐賀 商船 学校 が廃止 され、在校生 は鹿児島 県立 商船 学校 に移管 される。 - 1935
年 (昭和 10年 )-函館 商船 学校 が廃止 される。 - 1936
年 (昭和 11年 )-隠岐 商船 水産 学校 の商船 に関 する学科 が廃止 される。 - 1939
年 (昭和 14年 ) - 1940
年 (昭和 15年 )-文部省 への移管 により、商船 学校 3校 (弓削 ・粟島 ・広島 )が官立 (国立 )となる。 - 1942
年 (昭和 17年 )1月 1日 -官立 造船 学校 7校 (富山 ・鳥羽 ・弓削 ・粟島 ・広島 ・大島 ・鹿児島 )が文部省 から逓信 省 へ移管 される。 - 1943
年 (昭和 18年 ) - 1945
年 (昭和 20年 )5月 -官立 商船 学校 7校 の所管 が運輸省 となる(運輸 通信 省 が運輸省 に改組 されたことによる)。 - 1946
年 (昭和 21年 )3月 -官立 商船 学校 のうち2校 (粟島 ・鹿児島 )が廃止 される。粟島 の在校生 は弓削 商船 学校 に、鹿児島 の在校生 は大島 商船 学校 に転籍 。 - 1951
年 (昭和 26年 )4月 1日 -国立 商船 学校 5校 (富山 ・鳥羽 ・弓削 ・広島 ・大島 )が運輸省 から文部省 へ移管 され、それぞれ国立 の商船 高等 学校 に改組 ・改称 。
廃止 後
- 1967
年 (昭和 42年 )6月1日 -商船 高等 学校 5校 が、それぞれ商船 高等 専門 学校 に改組 され、商船 高等 学校 は募集 停止 となる。 - 1971
年 (昭和 46年 )6月 1日 -商船 高等 学校 専攻 科 閉科に伴 い、商船 高等 学校 5校 が正式 に閉校 となる。 - 2001
年 (平成 13年 )1月 6日 -商船 高等 専門 学校 の所管 が文部 科学 省 となる(中央 省庁 再編 による)。 - 2004
年 (平成 16年 )4月 1日 -独立 行政 法人 国立 高等 専門 学校 機構 商船 高等 専門 学校 となる。
一覧
[国立 商船 高校 を経 て商船 高等 専門 学校 へ改編 (5校 )
富山 商船 学校 (富山 県 )
新湊 町立 新湊 甲種 商船 学校 →富山 県立 商船 学校 →富山 商船 学校 →富山 商船 高等 学校 →富山商船高等専門学校 →(富山 工業 専 門 高等 学校 と統合 )→富山 高等 専門 学校 商船 学科
鳥羽 商船 学校 (三重 県 )
鳥羽 商船 黌 [3]→私立 東海 商船 学校 →鳥羽 町 立鳥 羽 商船 学校 →三重 県立 鳥羽 商船 学校 →鳥羽 商船 学校 →鳥羽 商船 高等 学校 →鳥羽 商船 高等 専門 学校
弓削 商船 学校 (ゆげ、愛媛 県 )
愛媛 県 越智 郡 弓削 村 外 1ヶ村 学校 組合 立 弓削 海員 学校 →弓削 村 外 5ヶ村 学校 組合 立 弓削 甲種 商船 学校 →愛媛 県立 弓削 商船 学校 →弓削 商船 学校 →弓削 商船 高等 学校 →弓削商船高等専門学校
広島 商船 学校 (広島 県 )
豊田 郡 東野 村 外 12か町村 組合 立 芸陽 海員 学校 →豊田 郡 東野 村 外 12か町村 組合 立 芸陽 商船 学校 →(県立 )広島 県 商船 学校 →広島 県立 商船 学校 →広島 商船 学校 →広島 商船 高等 学校 →広島 商船 高等 専門 学校
大島 商船 学校 (山口 県 )
山口 県 大島 郡 立大 島 海員 学校 →山口 県立 大島 商船 学校 →大島 商船 学校 →大島 商船 高等 学校 →大島商船高等専門学校
廃止 後 、旧制 水産 学校 を経 て、公立 水産 高等 学校 へ転換 (2校 )
函館 商船 学校 (北海道 )
私立 函館 商船 学校 →県立 函館 商船 学校 →北海道庁 立 函館 商船 学校 →東京 商船 学校 函館 分校 →北海道庁 立 函館 商船 学校 →北海道庁 立 函館水産 学校 →北海道 函館水産 高等 学校
隠岐 商船 学校 (島根 県 )
隠岐 西郷 町 外 11村 組合 立 隠岐 商船 学校 →島根 県立 隠岐 商船 学校 →廃止 →隠岐 町村 組合 立 商船 学校 →島根 県立 隠岐 商船 水産 学校 →島根 県立 水産 学校 →島根 県立 隠岐水産高等学校
廃止 後 、海員 学校 へ転換 (2校 )
児島 商船 学校 (こじま、岡山 県 )
粟島 商船 学校 (あわしま、香川 県 )
廃止 後 、旧制 専門 学校 を経 て大学 へ転換 (1校 )
鹿児島 商船 学校 (鹿児島 県 )
統廃合 による廃止 (1校 )
佐賀 商船 学校 (佐賀 県 )
- (1902
年 (明治 35年 ))郡 立 佐賀 海員 養成 学校 →郡 立 佐賀 甲種 商船 学校 →(1910年 (明治 43年 ))佐賀 県立 佐賀 商船 学校 →(1933年 (昭和 8年 ))廃止 の上 、鹿児島 商船 学校 に統合
- (1902
脚注 ・参考 文献
[関連 項目
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