逓信 省
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1885 | |
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沿革
[
工 部 省 を廢 し遞信 省 を置 き工 部 大 學校 󠄁を文 󠄁部 省 に鑛山 及󠄁工作 事務 を農 商 󠄁務 省 に屬 す。今般 遞信 省 を置 き驛遞 電信 燈臺 管 舩の事務 を管理 せしむ
- 1885
年 （明治 18年 ）12月22日 、内閣 創設 に際 して逓信 省 が発足 。農 商務省 から駅逓 局 と管 船 局 を、工 部 省 から電信 局 と燈台 局 を承継 [3]。逓信 省 の名 の由来 は駅逓 の逓と電信 の信 を合 わせたものである。
- 1891
年 （明治 24年 ）8月 16日 、電気 事業 の監督 行政 を所管 。 - 1892
年 （明治 25年 ）7月 21日 、内務省 から鉄道 行政 を移管 。 - 1893
年 （明治 26年 ）11月10日 、水運 事業 ・陸運 事業 の監督 行政 を所管 。 - 1908
年 （明治 41年 ）12月5日 、鉄道 行政 を内閣 所属 部局 の鉄道 院 に移管 。 - 1923
年 （大正 12年 ）4月 1日 、陸軍 省 から航空 行政 を移管 。 - 1928
年 （昭和 3年 ）11月5日 、陸運 事業 の監督 行政 を鉄道 省 に移管 。 - 1938
年 （昭和 13年 ）1月 11日 、厚生省 設置 。簡易 保険 に関 する経営 管理 業務 は逓信 省 から厚生省 の外局 たる保険 院 に移管 。逓信 省 には、簡易 保険 の契約 募集 、周知 宣伝 、資金 運用 などの第 一線 業務 のみが残留 。
- 1940
年 （昭和 15年 ）6月 20日 、東京 府 東京 市 麹町 区 （現 ・東京 都 千代田 区 ）大手町 にあった逓信 省 航空局 新館 が落雷 により出火 。10省庁 の庁舎 に延焼 した[4]が、重要 書類 の焼失 は免 れた[5]。 - 1941
年 （昭和 16年 ）12月19日 、逓信 省 の外局 として海 務 院 を設置 。逓信 省内 部 部局 の管 船 局 と外局 の燈台 局 は海 務 院 に統合 。地方 部局 においても、逓信 局 の海事 部門 を分離 して、海 務 院 の地方 部局 たる海 務 局 を設置 。
- 1942
年 （昭和 17年 ）11月1日 、簡易 保険 に関 する経営 管理 業務 を厚生省 から逓信 省 に復帰 させ一元化 。 - 1943
年 （昭和 18年 ）11月1日 、逓信 省 と鉄道 省 を統合 し、運輸 通信 省 を設置 。 - 1945
年 （昭和 20年 ）5月 19日 、運輸 通信 省 から通信 院 を分離 し、内閣 所属 部局 として逓信 院 を設置 。これにより、運輸 通信 省 は運輸省 に改称 。 - 1946
年 （昭和 21年 ）7月 1日 、逓信 院 を廃止 して逓信 省 を再 設置 。戦前 の逓信 省 とは異 なり海運 ・電気 は所管 せず、郵便 、電気 通信 、郵便 為替 、郵便 貯金 、簡易 生命 保険 、郵便 年金 及 びこれらに附帯 する業務 並 びに航空 保安 に関 する事務 を行 う官庁 となる[6]。
- 1949
年 （昭和 24年 ）6月 1日 、逓信 省 廃止 。二 省 分離 （郵電分離 ）により、郵政省 と電気 通信 省 を新設 した。後 に旧 国際 電気 通信 会社 が所管 していた国際 通信 を特殊 会社 化 し、国際電信電話 （現 ・KDDI）が誕生 した。
本省 所在地 の変遷
[第 一 期 -京橋 区 木挽 町 （中央 区 銀座 ）第 二 期 -麹 町 区 大手町 （千代田 区 大手町 ）木挽 町 の庁舎 が1923年 （大正 12年 ）の関東大震災 によって焼失 した後 、逓信 省 は大手町 の内閣 印刷 局 跡地 （逓信 ビルを経 て現 ・大手町 プレイス敷地 。日本 郵政 本社 が入居 ）に建 てられた木造 平屋 の仮 庁舎 を本省 として使用 した。帝国 議会 の新 議事堂 が完成 したあとに、仮 議院 が使用 していた場所 （現 ・経済 産業 省 総合 庁舎 旧館 敷地 ）に逓信 省 の新 庁舎 を建設 する計画 だったが、新 議事堂 建設 が長引 いているうちに昭和 恐慌 や日 中 戦争 が始 まり新 庁舎 建設 の機会 を逸 してしまった。郵便 博物館 は庁舎 焼失 直前 の1922年 に麹 町 区 富士見 町 の陸軍 軍医 学校 敷地 （現 ・東京 逓信 病院 敷地 ）内 にあった済生会 病院 麹 町分 院 （現 ・済生会 中央 病院 ）が使用 していた建物 に移転 拡張 し、「逓信 博物館 」と改称 している。- なお、この
土地 は戦後 も印刷 局 が所有 し、「大手町 第 2敷地 」と呼 ばれていた。旧 郵政省 ・総務 省 はこの土地 に建 てられた逓信 ビル、東京 郵政 局 庁舎 、東京 国際 郵便 局 を解体 するまで、印刷 局 に賃料 を支払 っていた[8]。
第 三 期 -麻布 区 飯倉 町 （港 区 麻布台 ）大手町 の木造 仮 庁舎 が余 りにも長 く続 いた後 、1943年 （昭和 18年 ）秋 に、当時 貯金 局 が使用 中 の飯倉 庁舎 （現 ・日本 郵政 グループ飯倉 ビル）を通信 院 の本庁 舎 として移転 使用 することとなった。この庁舎 は、紀州 徳川 侯爵 家 の邸宅 跡地 に建設 され、1931年 （昭和 6年 ）から貯金 局 が使用 していたものである。なお、この飯倉 庁舎 の所在地 を俗 に"狸穴 "と呼 ぶことが多 く、そのためこの場所 の旧 町名 も狸穴 町 であったものと混同 されがちだが、狸穴 町 を旧 町名 としていた区域 は飯倉 庁舎 とは道路 を挟 んで反対 側 のロシア大使館 周辺 である。飯倉 町 の庁舎 は通信 院 から逓信 院 を経 て逓信 省 復活 後 も引続 き使用 され、二 省 分離 後 も郵政省 と電気 通信 省 とが共用 していた。電気 通信 省 は日本電信電話 公社 への移行 後 しばらくして赤坂 葵 町 （現 虎ノ門 ）に仮 移転 したが、郵政省 は1969年 （昭和 44年 ）7月 の霞 が関 移転 まで長 らく飯倉 に本省 を置 いた。
所管 業務
[郵便
[1871
1887
電信 ・電話
[海事
[逓信 省 標準 船
[ワシントン
※
- A
型 （タービン6,300トン・ディーゼル6,200トン・レシプロ6,400トン、タービンorディーゼルorレシプロ、タービン&ディーゼル15.5ノット・レシプロ15ノット） - 6
船倉 式 三島 型 貨物 船 。タービン船 は建造 されなかったが、ディーゼル船 が浅野 造船 所 （現 ・ジャパン マリンユナイテッド）で1隻 、レシプロ船 が川南 工業 香焼 島 造船 所 （三菱重工 を経 て現 ・大島造船所 香焼 工場 ）で7隻 建造 された。 - うちレシプロ
船 は非公式 で、レシプロ船 とディーゼル船 とは、4番 船倉 用 デリックポストの位置 が異 なる。 全 て大 東亜 戦争 で戦没 した。5ｔデリック×12基 を搭載 、25ｔデリック×1基 を搭載 した。- B
型 （4,500トン、タービンorレシプロ、14.5ノット） - 5
船倉 式 三島 型 貨物 船 で、川崎 造船 所 （現 ・川崎重工業 神戸 工場 ）等 で14隻 が計画 され、10隻 が建造 された。 主 機 は建造 中止 船 を除 くと、レシプロ船 が3隻 で、残 りはタービン船 である。- うちレシプロ
船 1隻 、タービン船 2隻 は応急 タンカーに改装 されている。9隻 が大 東亜 戦争 で戦没 し、終戦 時 残存 したのは1隻 のみである。 準 同型 として、三菱重工業 （現 ・三菱 造船 ）神戸造船所 にて第 三 伏見 丸 （増田 合名 、4,929トン）[注釈 1]、浦上 丸 （福 洋 汽船 、4,317トン）が建造 されている。- いずれも
排気 タービン付 レシプロ機関 で、後者 は機関 を2基 搭載 。速力 は前者 が11.5ノット[9]、後者 は16.3ノットとなっている[10]。両 者共 大 東亜 戦争 で戦没 した。 - 5tデリック×10
基 、20tデリック×1基 を搭載 。 - C
型 （2,750トン、タービンorタービン付 複 二 連 成 orレシプロ、13ノット） - 4
船倉 式 三島 型 貨物 船 で、名古屋 造船 （現 ・IHI愛知 工場 ）等 で47隻 が計画 され、43隻 (制定 前 から同一 要目 で建造 された新 京丸 型 を含 めて50隻 )建造 された。 主 機 は建造 中止 船 を除 くと、タービン付 複 二 連 成 船 が7隻 、タービン船 が6隻 で、残 りはレシプロ船 である。- うち、タービン2
隻 、レシプロ1隻 が応急 タンカーに改装 された。大 東亜 戦争 で全 て戦没 し、戦後 に2隻 が浮揚 再生 された。 - D
型 （三島 型 1,990トン・船尾 機関 型 1,900トン、タービンorレシプロ、三島 型 12ノット・船尾 機関 型 13.5ノット） - 4
船倉 式 三島 型 貨物 船 と、2船倉 式 船尾 機関 型 の2パターンある。 三島 型 は藤永 田 造船 所 （現 ・三井 E&S造船 ）等 で15隻 建造 された。タービン船 が1隻 で、残 りはレシプロ船 である。大 東亜 戦争 で12隻 が戦没 し、3隻 が終戦 時 残存 していた。船尾 機関 型 は日本海 船渠 等 で66隻 が計画 され、54隻 ’同 一 要目 で建造 された船 を含 むと65隻 ）建造 された他 、2隻 が第 1次 計画 造船 でKD型 として建造 された。うち5隻 が応急 タンカーに改装 されている。- こちらは
非公式 で、日之出 型 貨物 船 の第 二 靑山 丸 （大 興 汽船 、1,898総 トン）の設計 をそのまま踏襲 しており、第 二靑山丸型貨物船とも呼 ばれる。主 機 は全 てレシプロ機関 である。 大 東亜 戦争 で52隻 が戦没 し、2隻 が終戦 時 残存 していた他 、2隻 が浮揚 再生 された。- E
型 （830トン、ディーゼル、10ノット） - 2
船倉 式 三島 型 貨物 船 で、佐野 安 船渠 （現 ：サノヤスホールディングス・新 来島 サノヤス造船 ）等 で12隻 が建造 された[11]。9隻 が太平洋戦争 で戦没 し、3隻 が終戦 時 残存 していた。 - F
型 （490トン、ディーゼル、10ノット） - 1
船倉 式 船尾 集約 型 貨物 船 で、朝鮮 重工業 （現 ・韓進 重工業 ）等 で17隻 が建造 された。15隻 が太平洋戦争 で戦没 したが、2隻 が終戦 時 残存 していた他 、戦後 に1隻 が浮揚 再生 された。 - K
型 （三島 型 5,400トン・長船 尾 楼 型 5,950トン・船尾 機関 型 5,800トン、三島 型 レシプロ・長 船尾 楼 型 &船尾 機関 型 タービン、三島 型 &長船 尾 楼 型 15ノット・船尾 機関 型 15.5ノット） - 4
船倉 式 三島 型 貨物 船 と、4船倉 式 長 船尾 楼 型 、5船倉 式 船尾 機関 型 の3パターンある。三島 型 は三菱重工業 神戸造船所 で7隻 、船尾 機関 型 は東京 石川 島 造船 所 （現 ・IHI）で2隻 、長船 尾 楼 型 は日本鋼管 鶴見 造船 所 等 で8隻 建造 された。三島 型 と長船 尾 楼 型 3隻 ずつ、計 6隻 が応急 タンカーに改装 された。大 東亜 戦争 で全 て戦没 した。 - TL
型 （10,000トン、タービン、19.5ノット） 艦隊 随伴 用 大型 タンカー。播磨 造船 所 （現 ・IHI）で設計 されたが、当時 多数 が就役 していた川崎 型 油槽 船 を建造 した方 が良 いと判断 されたためか、商船 としては起工 されず、海軍 給油 艦 仕様 の風早 、速 吸の2隻 のみが起工 され、速 吸は後 に航空機 搭載 に計画 変更 されたため、風早 のみがオリジナルに近 い形態 で竣工 した。- TM
型 （5,200トン、タービン、16.5ノット） 蘭 印 向 け中型 タンカー。日立造船 （ユニバーサル造船 を経 て現 ・ジャパン マリンユナイテッド）等 で7隻 が建造 された。大 東亜 戦争 で全 て戦没 し、戦後 に1隻 が浮揚 再生 された。
鉄道
[1872
電気
[1909
なお、1935
航空
[1923
歴代 大臣
[| Minister of Communications | |
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| 1885 12月22 | |
| 1949 6月1 | |
明治 憲法 の下 では、内閣 総理 大臣 が交代 しても各 大臣 の地位 に影響 は無 く、何 らの任免 発令 もないまま引続 き大臣 の職 に留 まることも可能 だった。兼任 の場合 の表記 は次 の通 り区別 した。- 「
何 々大臣 による兼任 」としたのは、他 大臣 が本官 であり、逓信 大臣 が兼官 の場合 。 - 「
何 々大臣 を兼任 」としたのは、他 大臣 が兼官 であり、逓信 大臣 が本官 の場合 。
- 「
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1885 （1888 | ||
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1889 | |
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1892 | ||
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1895 （1895 | ||
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1895 | |
| 6 | 
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1896 | ||
| 7 | 
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1898 | ||
| 8 | 
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1898 | ||
| 9 | 
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1898 | ||
| 10 | 
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1900 | ||
| 11 | 
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1900 | ||
| 12 |
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1901 | ||
| 13 | 曾禰 |
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1903 | |
| 14 | 
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1903 | ||
| 15 | 
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1906 | ||
| 16 |
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1908 | ||
| 17 | 
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1908 | ||
| 18 | 
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1908 | ||
| 19 | 
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1911 （1911 | ||
| 20 |
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1912 | ||
| 21 | 
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1913 | ||
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1914 | ||
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1915 | ||
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1916 | ||
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1922 | ||
| 27 | 
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1923 （1923 | ||
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1924 | ||
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1925 | |
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| 32 | 
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1928 | ||
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| 34 | 
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1931 | ||
| 35 | 
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| 36 | 
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1934 | ||
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1935 | ||
| 38 |
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1935 | ||
| 39 | 
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1936 | ||
| 40 | 
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1937 | ||
| 41 | 
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1937 | ||
| 42 | 
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1937 | ||
| 43 | 
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1939 | ||
| 44 | 
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1939 | ||
| 45 |
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1939 （1939 | ||
| 46 | 
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1940 | ||
| 47 | 
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1940 （1940 （1941 | |
| 48 | 
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1941 （1941 | ||
| 49 | 
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1943 | ||
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1943 | |||
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1944 | ||
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1945 | ||
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1946 | ||
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1947 | |||
| 51 | 
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1947 | ||
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| 53 | 
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1949 | ||
歴代 次官
[逓信 局
[東京 逓信 局 、東京 市 、東京 府 ・神奈川 県 ・埼玉 県 ・群馬 県 ・千葉 県 ・茨城 県 ・栃木 県 ・静岡 県 ・山梨 県 名古屋 逓信 局 、名古屋 市 、愛知 県 ・三重 県 ・岐阜 県 ・長野 県 ・福井 県 ・石川 県 ・富山 県 大阪 逓信 局 、大阪 市 、大阪 府 ・京都 府 ・兵庫 県 ・奈良 県 ・滋賀 県 ・和歌山 県 ・徳島 県 ・高知 県 広島 逓信 局 、広島 市 、広島 県 ・鳥取 県 ・島根 県 ・岡山 県 ・山口 県 ・香川 県 ・愛媛 県 熊本 逓信 局 、熊本 市 、熊本 県 ・長崎 県 ・福岡 県 ・大分 県 ・佐賀 県 ・宮崎 県 ・鹿児島 県 ・沖縄 県 仙台 逓信 局 、仙台 市 、宮城 県 ・新潟 県 ・福島 県 ・岩手 県 ・青森 県 ・山形 県 ・秋田 県 札幌 逓信 局 、札幌 市 、北海道
脚注
[注釈
[出典
[- ^ 『
事典 昭和 戦 前期 の日本 』（吉川弘文館 ） 134頁 。 - ^ “Reguratios governing the Organization of the Ministry of Communications”. OFFICIAL GAZETTE (
大蔵省 印刷 局 ) (No. 74): 1. (1946-7-1). - ^ a b
内閣 『太政官 達 第 七 十 号 』国立 公文書 館 デジタルアーカイブ、1885年 12月22日 。 - ^
大蔵省 、企画 院 など十 官庁 焼 く（昭和 15年 6月 21日 東京 朝日新聞 ）『昭和 ニュース辞典 第 7巻 昭和 14年 -昭和 16年 』p79昭和 ニュース事典 編纂 委員 会 毎日 コミュニケーションズ刊 1994年 - ^
重要 書類 は搬出 、事務 には支障 なし（昭和 15年 6月 21日 東京日日新聞 ）『昭和 ニュース辞典 第 7巻 昭和 14年 -昭和 16年 』p80 - ^
逓信 省 官制 （昭和 21年 勅 令 第 343号 ）第 1条 。 - ^ 『
官報 』第 7071号 、明治 40年 1月 26日 。 - ^
国立 印刷 局 庁舎 及 び工場 等 の図面 ・写真 -国立 印刷 局 ホームページ。 - ^
第 三 伏見 丸 - ^
浦上 丸 - ^ Peacetime_E_Type_Standard_Cargo_Ship
- ^
逓信 省 官制 中 改正 ノ件 （明治 42年 勅 令 第 194号 ）。 - ^
電力 管理 準備 局 官制 （昭和 13年 勅 令 第 320号 ）。 - ^
電気 廳 官制 （昭和 14年 勅 令 第 153号 ）。 - ^
行政 簡素 化 實施 ノ爲 ニスル遞信 省 官制 中 改正 ノ件 （昭和 17年 勅 令 第 754号 ）。 - ^
軍需 省 官制 （昭和 18年 勅 令 第 824号 ）。 - ^
商工 省 官制 （昭和 20年 勅 令 第 486号 ）。 - ^ “
電気 製品 安全 の歴史 ”.電気 製品 認証 協議 会 . 2021年 10月 15日 閲覧 。 - ^
航空局 官制 中 改正 ノ件 （大正 12年 勅 令 第 123号 ）による改正 後 の航空局 官制 （大正 9年 勅 令 第 224号 ）。 - ^
逓信 省 官制 中 改正 ノ件 （大正 13年 勅 令 第 267号 ）。 - ^ “
日本 の空港 整備 はどのように始 まったのか？”.軍事 板 常見 問題 ＆良 レス回収 機構 . 2009年 12月12日 時点 のオリジナルよりアーカイブ。2012年 9月 12日 閲覧 。 - ^
航空局 官制 （昭和 13年 勅 令 第 56号 ）。 - ^
昭和 20年 勅 令 第 734号 （逓信 院 官制 中 改正 等 ノ件 ）。 - ^ “
逓信 院 ”.国立 公文書 館 アジア歴史 資料 センター. 2021年 3月 17日 閲覧 。 - ^ 「
叙任 及辞令 」『官報 』第 5700号 、大蔵省 印刷 局 、1946年 1月 16日 、87頁 。 - ^
昭和 21年 逓信 省 告示 第 5号 。
参考 文献
[岩 重 多四郎 『戦時 輸送 船 ビジュアルガイド2‐日 の丸 船隊 ギャラリー』大 日本 絵画 、2011年 。ISBN 978-4-499-23041-4。
関連 項目
[郵政省 →総務 省 運輸 通信 省 →運輸省 →国土 交通省 通商産業省 →経済 産業 省 製造 産業 局 -航空機 および部品 の製造 を所管 。なお修理 は国土 交通省 航空 局 安全 部 が所管 。
大蔵省 →金融 監督 庁 →金融 庁 監督 局 -現在 のゆうちょ銀行 、かんぽ生命 は金融 庁 と総務 省 の両方 から監督 を受 ける。
日本 郵政 公社 →日本 郵政 日本電信電話 公社 →日本電信電話 - NTTグループ
国際電気 通信 →国際電信電話 →KDD→KDDI大手町 プレイス逓信 建築 通話 表 逓信 官吏 練習 所 - (
中央 )無線 電信 講習 所 →電気通信大学 無線 電信 講習 所 支所 →国立 電波 高校 →電波 工業 高等 専門 学校 三菱鉛筆 - 1901年 （明治 34年 ）に鉛筆 を納品 したことを機 にロゴマークを決定 した。
外部 リンク
[
逓信 省 -写真 の中 の明治 ・大正 -（国立 国会図書館 ）- 『
逓信 省 』 - コトバンク
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