逓信 官吏 練習 所
概要 [編集 ]
1909
目的 逓信 部 内 に奉職 する職員 に対 し、逓信 事業 に必要 な特殊 の学芸 技術 を教授 する組織
行政 科 (逓信 事業 に関 する行政 )修業 年限 2年 技術 科 (電信 、電話 、電力 に関 する学術 )修業 年限 2年 電信 科 (高等 電気 通信 術 )修業 年限 1年
身分 無給 雇員 (但 し、修学 費用 として月 10円 支給 )入学 資格
部内 者 年齢 17歳 以上 25歳 以下 で推薦 を受 けた者 部外 者 (行政 科 、技術 科 のみ)中学校 卒業 者
義務 卒業 後 5年間 奉職 特典 在学 者 は徴兵 猶予 の特典 を有 する卒業生 は高等 文官 試験 の予備 試験 の受験 資格 が与 えられた。
- (このため、
中学校 卒業 者 でない部内 者 については、逓信 官吏 練習 所 卒業 により、中等 学校 卒業 者 と同格 の資格 を得 た。)
- (このため、
各科 授業 科目
行政 科 郵便 法規 、電信 電話 法規 、為替 貯金 法規 、事業 監督 、事業 規 画 、会計 法規 及 び計算 、交通 経済 及 び財政 、交通 法規 、交通 地理 、電気 通信 術 、英語 、仏語 又 は独語 、回議 文 、体操 技術 科 電気 学 、電信 学 、電話 学 、電灯 ・電力 の学術 、電線 建築 学 、電気 実験 、電気 通信 術 、理化学 、数学 及 び力学 、図画 学 、交通 地理 、英語 、回議 文 、体操 電信 科 電気 通信 術 、電気 通信 実務 、電信 学 、電信 実験 、電信 法規 、交通 地理 、交通 法規 、英語 、仏語 又 は独語 、数学 、回議 文 、体操
各科 入学 定員 (大正 5年 の例 )
行政 科 40名 技術 科 50名 電信 科 50名
前史 [編集 ]
- 1871
年 （明治 4年 ）工 部 省 が電信 技術 者 養成 のため、「修 技 教場 」を設置 [1]。 - 1874
年 （明治 7年 ） 「修 技 学校 」と改称 。授業 料 は無償 、日給 支給 、5年間 の奉職 義務 。 - 1886
年 （明治 19年 ） 「電信 修 技 学校 」と改称 [2]。明治 4-18年 までの入学 1722人 、卒業 1239人 [3] - 1887
年 （明治 20年 ） 「東京 電信 学校 」設置 。高等 専門 程度 へ発展 。修業 年限 2年 、在学 中 の徴兵 猶予 の特典 付与 、卒業 後 の奉職 義務 3年 。 - 1890
年 （明治 23年 ） 「東京 郵便 電信 学校 」設置 。甲 科 ・乙 科 を置 き、中学校 3年 終了 程度 は乙 科 に、中学校 卒業 者 は甲 科 に無試験 入学 可能 とし、部外 者 の入学 も可能 となった。 - 1899
年 （明治 32年 ）学科 を、行政 科 ・技術 科 ・通信 科 の3科 に変更 。 - 1905
年 （明治 38年 ）日 露 戦争 後 の行政整理 の一環 として、逓信 省 内部 の職業 教育 機関 へ縮小 再編 。「通信 官吏 練習 所 」に改称 。部外 募集 を廃止 、修業 年限 を1年 に短縮 、徴兵 猶予 の特典 が廃止 された。 - 1909
年 （明治 42年 ） 「逓信 官吏 練習 所 」に改称 。中学校 卒業 者 に対 する部外 募集 を再開 、修業 年限 を2年 に再 延長 、徴兵 猶予 の特典 を復活 。
校長 等 [編集 ]
東京 郵便 電信 学 校長
- （
兼 ）古沢 滋 ：1891年 7月 4日 - 12月2日 - （
兼 ）光妙寺 三郎 ：1891年 12月2日 - 1893年 3月 22日 - （
心得 ）田中 貞吉 ：1893年 3月 22日 - 11月10日 - （
兼 ）草間 時福 ：1893年 11月 10日 - 1895年 8月 16日 - （
兼 ）湯川 寛 吉 ：1895年 8月 16日 - - （
心得 ）吉田 正 秀 ：1897年 10月 14日 - 1898年 2月 17日 湯川 寛 吉 ：1899年 4月 19日 - 1903年 4月 1日 - （
心得 ）湯川 寛 吉 ：1903年 4月 1日 - 9月26日 河田 烋：1903年 9月 26日 - 1905年 2月 22日 - （
心得 ）神田 選 吉 ：1905年 2月 22日 -
通信 官吏 練習 所長
- （
兼 ）野村 徳 ：1905年 4月 1日 - 1905年 11月8日 野村 徳 ：1905年 11月8日 -
逓信 官吏 練習 所長
棟 居 喜 九 馬 ：1910年 4月 1日 - 1911年 9月 16日 - （
心得 ・兼 ）宍戸 省三 ：1911年 9月 16日 - 下村 宏 ：1913年 7月 3日 -- （
事務 取扱 ）植草 泰治 ：不 詳 - 1915年 12月2日 田中 次郎 ：1915年 12月2日 - 1917年 2月 2日 中川 健藏 ：1917年 2月 2日 -赤木 鉄夫 ：不 詳
歴史 [編集 ]
- 1921
年 （大正 10年 ）5月 全国 7つの逓信 局 に逓信 講習 所 を設置 。普通 科 修業 年限 9ヶ月 (大正 12年 から1年 )入学 資格 満 14歳 以上 、高等 小学校 卒業 程度 の試験 を課 す
高等 科 修業 年限 1年 入学 資格 満 23歳 以下 の男子 又 は家事 に係累 のない女子 で、普通 科 卒業 後 、1年 以上 勤務 した者 に対 し、中学校 卒業 程度 の試験 を課 す
- 1922
年 （大正 11年 ）電信 科 の修業 年限 を2年 に延長 し、第 二 部 行政 科 とした。 - 1925
年 （大正 14年 ）無線 通信 科 設置 (修業 年限 2年 )。 - 1930
年 （昭和 5年 ）技術 科 以外 の学科 について、受験 資格 を部内 者 に限定 。 - 1936
年 （昭和 11年 ）第 一部 行政 科 、無線 通信 科 の部外 募集 再開 。 - 1937
年 （昭和 12年 ）第 二 部 行政 科 を有線 及 び無線 電信 に関 する学科 とし、電話 に関 する学科 を第 三 部 行政 科 として分離 新設 。無線 通信 科 廃止 。 - 1938
年 （昭和 13年 ）無線 通信 科 再 設 (修業 年限 1年 )。 - 1941
年 （昭和 16年 ）技術 科 の修業 年限 を3年 に延長 。 - 1942
年 （昭和 17年 ）無線 通信 科 の修業 年限 を2年 に延長 。 - 1943
年 （昭和 18年 ）11月逓信 省 の改組 に伴 い「通信 院 官吏 練習 所 」に改称 。 - 1944
年 （昭和 19年 ）第 一部 行政 科 を業務 科 、第 二 部 行政 科 を電信 科 、第 三 部 行政 科 を電話 科 に改称 。 - 1945
年 （昭和 20年 ）4月 「高等 逓信 講習 所 」に改称 。 - 1946
年 （昭和 21年 ）9月 全学 科 の修業 年限 を3年 に延長 。業務 科 を郵務 科 に改称 。 - 1947
年 （昭和 22年 ）4月 14日 「高等 逓信 講習 所 」は、高等 学校 ・大学 予 科 修了 者 と同等 以上 の学力 を有 する者 として、文部省 の指定 を受 けた。旧制 専門 学校 と同等 の認定 を受 けたものである。 - 1948
年 （昭和 23年 ）8月 1日 逓信 職員 訓練 法 (昭和 23年 法律 第 208号 )が制定 ・同日 施行 され、逓信 講習 所 官制 (昭和 20年 勅 令 第 135号 )が廃止 される。逓信 講習 所 の教育 内容 は、職業 教育 に限 られることとなり、高等 逓信 講習 所 における一般 教育 は、以後 行 われなくなる(逓信 職員 訓練 法 2条 )。 - 1949
年 （昭和 24年 ）3月 最後 の卒業生 を送 り出 し、高等 逓信 講習 所 における教育 を休止 。 - 1949
年 （昭和 24年 ）6月 逓信 省 が廃止 され、郵政省 及 び電気 通信 省 が発足 。高等 逓信 講習 所 を分割 承継 する組織 として、東京 郵政 研修 所 (国立 市 )及 び東京 第 一 電気 通信 学園 (東村山 市 )が設置 される。このうち、電気 通信 省 所管 となる教育 組織 は、電気 通信 学園 及 び電気 通信 訓練 所 からなる全国 18か所 の組織 に再編 される[4]。 - 1951
年 (昭和 26年 )東京 第 一 電気 通信 学園 を中央 電気 通信 学園 に改称 。 - 1952
年 (昭和 27年 )電気 通信 省 が廃止 され、日本電信電話 公社 が発足 。中央 電気 通信 学園 が電気 通信 省 に属 する機関 となる。
意義 [編集 ]
また、
主 な出身 者 [編集 ]
幸田 露伴 1882年 （明治 15年 ）？修 技 学校 入学 小説 家 三宅 福 馬 1902年 （明治 35年 ）東京 郵便 電信 学校 卒業 満州 国 法務 院 法制 局長 米村 嘉一郎 1902年 （明治 35年 ）日本 初 の無線 通信 士 渡辺 音二郎 1923年 （大正 12年 ）行政 科 卒業 逓信 省 電 務 局長 秋山 拡 1926年 （大正 15年 ）無線 通信 科 卒業 北海道放送 社長 羽藤 栄市 1925年 （大正 14年 ）第 二 部 行政 科 卒業 今治 市 長 安住 敦 1927年 （昭和 2年 ）第 一部 行政 科 卒業 俳人 岡本 武雄 1932年 （昭和 7年 ）無線 通信 科 卒業 報知新聞社 社長 ・会長 渡辺 尚 次 1935年 （昭和 10年 ）第 一部 行政 科 卒業 全日本空輸 副 社長 永岡 光治 1936年 （昭和 11年 ）第 一部 行政 科 卒業 参議院 議員 田辺 誠 1941年 （昭和 16年 ）第 一部 行政 科 卒業 日本 社会党 委員 長 大出 俊 1947年 （昭和 22年 ）郵務 科 (高等 逓信 講習 所 )卒業 郵政 大臣
脚注 [編集 ]
- ^ 『
工 部 省 沿革 報告 』（国立 国会図書館 近代 デジタルライブラリー） - ^ 「
勅 令 第 19号 」『官報 』1886年 4月 17日 （国立 国会図書館 デジタルコレクション） - ^ 『
工 部 省 沿革 報告 』（国立 国会図書館 近代 デジタルライブラリー） - ^
電信 電話 年鑑 (昭和 29年 ) p.337 - ^
秦 郁 彦「官僚 の研究 」講談社 、1983年
参考 文献 [編集 ]
三上 敦史 、「逓信 講習 所 ・逓信 官吏 練習 所 に関 する歴史 的 研究 」、日本 の教育 史学 第 50集 、2007年 逓信 同窓会 「逓信 教育 史 」1984年 - 『
官報 』
