政治せいじ資金しきん規正きせい法ほう

政治せいじ資金しきん規正きせい法ほう
日本にっぽんの法令ほうれい
通称つうしょう・略称りゃくしょう	政治せいじ資金しきん法ほう
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ23年ねん法律ほうりつ第だい194号ごう
種類しゅるい	行政ぎょうせい手続てつづき法ほう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1948年ねん6月がつ30日にち
公布こうふ	1948年ねん7月がつ29日にち
施行しこう	1948年ねん7月がつ29日にち
所管しょかん	（全国ぜんこく選挙せんきょ管理かんり委員いいん会かい→） （自治じち庁ちょう→） （自治省じちしょう→） 総務そうむ省しょう （選挙せんきょ局きょく→行政ぎょうせい局きょく→自治じち行政ぎょうせい局きょく）
主おもな内容ないよう	政治せいじ資金しきんに関かんする一般いっぱん法ほう
関連かんれん法令ほうれい	公職こうしょく選挙せんきょ法ほう 政党せいとう助成じょせい法ほう 国会こっかい議員ぎいん資産しさん公開こうかい法ほう 政党せいとう法ほう人格じんかく付与ふよ法ほう 立法りっぽう事務じむ費ひ交付こうふ法ほう など
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ウィキソース原文げんぶん

政治せいじ資金しきん規正きせい法ほう（せいじしきんきせいほう）とは、1948年ねんに制定せいていされ、政治せいじ家か（「公職こうしょくの候補者こうほしゃ」）や政治せいじ団体だんたいが取とり扱あつかう政治せいじ資金しきんの規正きせいについて定さだめた日本にっぽんの法律ほうりつ。名称めいしょうにおいて「規正きせい」が正ただしく、「規制きせい」ではない。総務そうむ省しょう（自治じち行政ぎょうせい局きょく選挙せんきょ部ぶ政治せいじ資金しきん課か）が所管しょかんする。

この法律ほうりつの目的もくてきについては以下いかの通とおり。

この法律ほうりつは、議会ぎかい制せい民主みんしゅ政治せいじの下したにおける政党せいとうその他たの政治せいじ団体だんたいの機能きのうの重要じゅうよう性せい及および公職こうしょくの候補者こうほしゃの責務せきむの重要じゅうよう性せいにかんがみ、政治せいじ団体だんたい及および公職こうしょくの候補者こうほしゃにより行おこなわれる政治せいじ活動かつどうが国民こくみんの不断ふだんの監かん視しと批判ひはんの下したに行おこなわれるようにするため、政治せいじ団体だんたいの届出とどけで、政治せいじ団体だんたいに係かかる政治せいじ資金しきんの収支しゅうしの公開こうかい並ならびに政治せいじ団体だんたい及および公職こうしょくの候補者こうほしゃに係かかる政治せいじ資金しきんの授受じゅじゅの規正きせいその他たの措置そちを講こうずることにより、政治せいじ活動かつどうの公明こうめいと公正こうせいを確保かくほし、もつて民主みんしゅ政治せいじの健全けんぜんな発達はったつに寄与きよすることを目的もくてきとする。 — 政治せいじ資金しきん規正きせい法ほう第だい1条じょう

概要がいよう

政治せいじ団体だんたいに対たいして設立せつりつの届出とどけでと政治せいじ資金しきん収支しゅうし報告ほうこく書しょの提出ていしゅつ義務ぎむを課かして政治せいじ資金しきんの流ながれを明あきらかにさせるとともに、「政治せいじ団体だんたい」及および「公職こうしょくの候補者こうほしゃ」の政治せいじ活動かつどうに関かんする寄附きふ（政治せいじ献金けんきん）や政治せいじ資金しきんパーティーの制限せいげん、株式かぶしきなどによる投機とうき的てき運用うんようの禁止きんしなど政治せいじ資金しきんの取とり扱あつかいを直接的ちょくせつてきに規正きせいし、違反いはんした場合ばあいには罰則ばっそくなども課かせられる。

外国がいこく人じんからの寄付きふの禁止きんし

政治せいじ資金しきん規正きせい法ほう第だい22条じょうの5により、外国がいこく人じん、外国がいこく法人ほうじん、主しゅたる構成こうせい員いんが外国がいこく人じん若もしくは外国がいこく法人ほうじんその他たの組織そしきからの政治せいじ活動かつどうに関かんする寄付きふを禁止きんしされている。しかし、2006年ねんの改正かいせいで規制きせい緩和かんわされた。会社かいしゃ法ほう124条じょう1項こうに規定きていする基準きじゅん日びが1年ねん以内いないにあった株式会社かぶしきがいしゃは、その基準きじゅん日びに外国がいこく人じんまたは外国がいこく法人ほうじんが過半数かはんすうの株式かぶしきを保有ほゆうする会社かいしゃだけが規制きせいされる。このときにも規制きせいを受うけない例外れいがいが設もうけられている。2011年ねんには、在日ざいにち韓国かんこく人じんから献金けんきんを受うけたことについて国会こっかいで追及ついきゅうされた前原まえはら誠司せいじ外務がいむ大臣だいじんが辞任じにんする事件じけんが起おきている。

内容ないよう

• 第だい1章しょう 総則そうそく（第だい1条じょう - 第だい5条じょう）
• 第だい2章しょう 政治せいじ団体だんたいの届出とどけで等とう（第だい6条じょう - 第だい18条じょうの2）
• 第だい3章しょう 公職こうしょくの候補者こうほしゃに係かかる資金しきん管理かんり団体だんたいの届出とどけで等とう（第だい19条じょう - 第だい19条じょうの6）
• 第だい3章しょうの2 国会こっかい議員ぎいん関係かんけい政治せいじ団体だんたいに関かんする特例とくれい等とう
  • 第だい1節せつ 国会こっかい議員ぎいん関係かんけい政治せいじ団体だんたいに関かんする特例とくれい（第だい19条じょうの7 - 第だい19条じょうの17）
  • 第だい2節せつ 登録とうろく政治せいじ資金しきん監査かんさ人じん（第だい19条じょうの18 - 第だい19条じょうの28）
  • 第だい3節せつ 政治せいじ資金しきん適正てきせい化か委員いいん会かい（第だい19条じょうの29 - 第だい19条じょうの37）
• 第だい4章しょう 報告ほうこく書しょの公開こうかい（第だい20条じょう - 第だい20条じょうの3）
• 第だい5章しょう 寄附きふ等とうに関かんする制限せいげん（第だい21条じょう - 第だい22条じょうの9）
• 第だい6章しょう 罰則ばっそく（第だい23条じょう - 第だい28条じょうの3）
• 第だい7章しょう 補則ほそく（第だい29条じょう - 第だい33条じょうの2）
• 附則ふそく（第だい34条じょう - 第だい39条じょう）

沿革えんかく

大日本帝国だいにっぽんていこく憲法けんぽうの発布はっぷと同どう時期じきの1890年ねんに設置せっちされた集会しゅうかい及政社しゃ法ほうは政せい社しゃ結社けっしゃ時じの届出とどけで方法ほうほうや秩序ちつじょを妨害ぼうがいすると見み做された結社けっしゃは内務ないむ大臣だいじんがこれを禁きんじることができることを定さだめ、また女性じょせいの結社けっしゃへの参加さんかを禁きんじるなどしていたが、収支しゅうし報告ほうこく等とうに関かんする規程きていは特とくに設もうけられていなかった。この集会しゅうかい及政社しゃ法ほうは、治安ちあん警察けいさつ法ほう(明治めいじ33年ねん3月がつ10日とおか法律ほうりつ第だい36号ごう)により廃止はいしされたが、基本きほん的てきな内容ないようはそのまま引ひき継つがれ、女性じょせいの結社けっしゃへの参加さんか禁止きんしを1922年ねんの改正かいせいで削除さくじょ、労働ろうどう組合くみあいを実質じっしつ的てきに禁止きんしする条項じょうこうを1926年ねんの改正かいせいで削除さくじょしたほかは改正かいせいされず、終戦しゅうせん直後ちょくごの1945年ねん11月にGHQ指令しれいに基もとづき、ポツダム勅みことのり令れいにより廃止はいしされた。

本法ほんぽうは、第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後ごの混迷こんめいした政治せいじ情勢じょうせいのもと現出げんしゅつした政治せいじ腐敗ふはいと群小ぐんしょう政党せいとうの乱立らんりつに対処たいしょするため、GHQの指導しどうにより1948年ねんに制定せいていされた。当初とうしょ、内務省ないむしょうが政党せいとう法ほうの立案りつあんを試こころみたが成案せいあんに至いたらず、その後ご国会こっかいでの各党かくとう間あいだでの協議きょうぎを経へて、最終さいしゅう的てきにアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくの腐敗ふはい行為こうい防止ぼうし法ほうをモデルとする政治せいじ資金しきん規正きせい法ほうとして成立せいりつした。制定せいてい当初とうしょは政治せいじ資金しきんの収支しゅうしの公開こうかいに主眼しゅがんが置おかれ、寄附きふの制限せいげんは設もうけられていなかった。

制定せいてい後ご、本法ほんぽうは長期ちょうきにわたり大おおきな改正かいせいがなされなかった。1967年ねん5月がつ23日にち、自治省じちしょうは政治せいじ資金しきん規制きせい法案ほうあんを自民党じみんとうに提示ていじし、党とう側がわは難色なんしょくを示しめし、手直てなおしのすえ、6月16日にち政府せいふは国会こっかいへ提出ていしゅつし、自民党じみんとうの審議しんぎ引ひき延のばしにより審議しんぎ未了みりょうで廃案はいあんとなった。しかし、田中たなか金脈きんみゃく問題もんだいを契機けいきとして、1975年ねんに全面ぜんめん的てきな改正かいせいが行おこなわれた（三木みき内閣ないかく時どき）。この時とき、はじめて寄附きふの制限せいげんが導入どうにゅうされ、同時どうじに政治せいじ団体だんたいの収支しゅうし公開こうかいも強化きょうかされた。

1988年ねんに発覚はっかくしたリクルート事件じけんを機きに、選挙せんきょ制度せいどと政治せいじ資金しきん制度せいどの抜本ばっぽん的てきな改革かいかくを一体いったいのものとして行おこなう「政治せいじ改革かいかく」が大おおきな政治せいじ課題かだいとして認識にんしきされるようになった。1992年ねん、宮澤みやざわ内閣ないかく時どきにおける「緊急きんきゅう改革かいかく」として、政治せいじ資金しきんパーティーに関かんする規制きせい、政治せいじ団体だんたいの資産しさん公開こうかい、政治せいじ資金しきんの運用うんようの制限せいげんなどが新設しんせつされた。

1994年ねん、細川ほそかわ内閣ないかくの連立れんりつ与党よとうと自由民主党じゆうみんしゅとうの合意ごういにより成立せいりつしたいわゆる政治せいじ改革かいかく四よん法ほうのなかで、選挙せんきょ制度せいど改革かいかく・政党せいとう助成じょせい制度せいどの導入どうにゅうと軌きを一いつにして大幅おおはばな改正かいせいがなされ、企業きぎょう・団体だんたいからの寄附きふの対象たいしょうを政党せいとう（政党せいとう支部しぶを含ふくむ）と、新あらたに規定きていした資金しきん管理かんり団体だんたいに限定げんていした。また、法ほう違反いはんに関かんする罰則ばっそくが強化きょうかされ、有罪ゆうざい確定かくてい時じの公民こうみん権けん（選挙せんきょ権けん及および被選挙権ひせんきょけん）停止ていし規定きていが制定せいていされた。

また本法ほんぽうの附則ふそくには、1999年ねん以降いこうに「会社かいしゃ、労働ろうどう組合くみあいその他たの団体だんたいの、政党せいとう及および政治せいじ資金しきん団体だんたいに対たいしてする寄附きふのあり方かたについて、見直みなおしを行おこなうものとする」ということが定さだめられている（1994年ねん2月がつ4日にち法律ほうりつ第だい4号ごう第だい10条じょう）。

近年きんねんの改正かいせい

• 2005年ねん、汚職おしょく事件じけんの日にち歯ぱ連れん闇やみ献金けんきん事件じけんを機きに、政治せいじ資金しきん団体だんたいに関かんする寄附きふの出入でいりについては原則げんそく銀行ぎんこうや郵便ゆうびん振込ふりこみ等とうで行おこなうこと、また匿名とくめいでの寄付きふや現金げんきんでの寄付きふに関かんしては各かく都道府県とどうふけんへの報告ほうこくしその金額きんがくを国庫こっこへ納付のうふすることが義務ぎむづけられた。日本にっぽんが国際こくさい的てきな組織そしき犯罪はんざいの防止ぼうしに関かんする国際こくさい連合れんごう条約じょうやくに署名しょめいし、国連こくれん腐敗ふはい防止ぼうし条約じょうやくへの署名しょめいも控ひかえ、政治せいじ資金しきん等とうの流ながれの透明とうめい化かが必要ひつようであったことにも関連かんれんしていると思おもわれる。

また、政党せいとう及および政治せいじ資金しきん団体だんたい以外いがいの政治せいじ団体だんたい間あいだの寄附きふの上限じょうげん（年間ねんかん5000万まん円えんまで）が設もうけられた（それまでは無む制限せいげん）。

• 2007年ねん、事務所じむしょ費ひ問題もんだいを受うけ、資金しきん管理かんり団体だんたいによる不動産ふどうさん取得しゅとくの禁止きんしや資金しきん管理かんり団体だんたいの収支しゅうし報告ほうこく義務ぎむの強化きょうかを内容ないようとした改正かいせいが行おこなわれた。2008年ねん、国会こっかい議員ぎいん関係かんけい政治せいじ団体だんたいに関かんして、全すべての領収りょうしゅう書しょの開示かいじや第三者だいさんしゃによる監査かんさ義務付ぎむづけを柱はしらとした改正かいせい法ほう施行しこう（2009年ねん分ぶんの収支しゅうし報告ほうこく書しょから適用てきよう）。

問題もんだい点てん

政治せいじ資金しきんは政治せいじ活動かつどうを目的もくてきとした資金しきんであり、政治せいじ家かにはこれとは別べつに給与きゅうよ（歳費さいひ）が支払しはらわれていて、また政治せいじ団体だんたいは法人ほうじん税ぜいが非課税ひかぜいなど数々かずかずの税制ぜいせい優遇ゆうぐうを受うけている。政治せいじ資金しきんの原資げんしは税金ぜいきん（政党せいとう交付こうふ金きんなど）や税ぜい控除こうじょ（送おくり手しゅ）・非課税ひかぜい（受うけ手て）を受うけている寄付きふ金きん・政治せいじ献金けんきんなどである。

それなのにも関かかわらず下記かきのような問題もんだいが存在そんざいしている。

• 政治せいじ資金しきん規正きせい法ほうには支出ししゅつについてほぼ規制きせいは存在そんざいしない。このため政治せいじ活動かつどうと全まったく関係かんけいのない使つかわれ方かた（私的してき流用りゅうよう・不正ふせい蓄財ちくざい）も多おおくなされている。
• 政治せいじ家かの親族しんぞくへの支出ししゅつに対たいしても規制きせいされていない。このため政治せいじ資金しきんが親族しんぞくや親族しんぞくが関係かんけいする団体だんたいに支払しはらわれマネーロンダリングを経へて政治せいじ家か本人ほんにん・親族しんぞくの個人こじん資産しさんとなる。
• 政党せいとう交付こうふ金きんなどの、用途ようとを一部いちぶ規制きせいされている資金しきんも迂回うかいすることにより自由じゆうに使つかうことができる。例たとえば借金しゃっきんの返済へんさいが認みとめられていない政党せいとう交付こうふ金きんも自身じしんや親族しんぞくの政治せいじ団体だんたい・会社かいしゃを経へてマネーロンダリングすることにより寄付きふ金きんとして借金しゃっきん返済へんさいに使つかわれている。
• 政治せいじ団体だんたいを継承けいしょうしても相続そうぞく税ぜい・贈与ぞうよ税ぜいは一切いっさいかからない。このため議員ぎいん（親おや）が自身じしんの資産しさんを全すべて政治せいじ団体だんたいに寄付きふすることにより二に世せい議員ぎいん（子こ）は親おやの資産しさんを非課税ひかぜいで相続そうぞくしている。
• 政治せいじ団体だんたいの解散かいさん後ごに政治せいじ資金しきんの処分しょぶんに関かんする規定きていはない。このため事実じじつ上じょう政治せいじ家かの個人こじん資産しさんとなってしまう。
• 1万まん円えん以上いじょうの領収りょうしゅう書しょの公開こうかい義務ぎむは国会こっかい議員ぎいんの政治せいじ団体だんたいや国会こっかい議員ぎいん関係かんけい政治せいじ団体だんたいのみであり、他たの政治せいじ団体だんたいは5万まん円えん以上いじょうからが義務ぎむである。このため国会こっかい議員ぎいんの親族しんぞくの政治せいじ団体だんたいを迂回うかいさせた資金しきん還流かんりゅうや首長しゅちょう・地方ちほう議員ぎいんなどの政治せいじ資金しきんの使途しとは不明ふめいになる。
• 調査ちょうさ研究けんきゅう広報こうほう滞在たいざい費ひ、立法りっぽう事務じむ費ひ、政務せいむ活動かつどう費ひなどは使途しとを公開こうかい報告ほうこくをすることを義務付ぎむづけられていない。そのためどのように支出ししゅつされているか不明ふめいになる。
• 自身じしんの販売はんばい物ぶつを自身じしんの政治せいじ団体だんたいが購入こうにゅうすることが禁止きんしされていない。そのため政治せいじ資金しきんで自著じちょなどを大量たいりょうに購入こうにゅうし政治せいじ資金しきんを個人こじん資産しさんにすることができる。
• 政治せいじ家かは自身じしんの政治せいじ団体だんたいに自身じしんが寄付きふを行おこない税制ぜいせい控除こうじょを受うけることができる。このため自身じしんの収入しゅうにゅうを自身じしんの政治せいじ団体だんたいに寄付きふして課税かぜいを逃のがれることができる。
• 罰則ばっそく規定きていの大半たいはんが3年ねんで時効じこうとなっており非常ひじょうに短みじかい。加くわえて収支しゅうしが公開こうかいされるまでの期間きかんを考慮こうりょするとより短みじかくなる。
• 企業きぎょう・団体だんたい献金けんきんは特定とくていの企業きぎょうへの利益りえき供与きょうよにならないよう献金けんきんを受うけ取とることができるのは政党せいとう（本部ほんぶ・支部しぶ）に限かぎられている。しかしながら政党せいとう支部しぶの設立せつりつには基本きほん的てきに規制きせいはないため誰だれもが企業きぎょう・団体だんたい献金けんきんを受うけ取とる事ことが可能かのうとなっている（平成へいせい20年度ねんど：政党せいとう支部しぶ届出とどけで数すう、自民党じみんとう7726、民主党みんしゅとう552、公明党こうめいとう440、社民党しゃみんとう292）。

関連かんれん項目こうもく

• 政党せいとう助成じょせい法ほう
• 政治せいじ資金しきんパーティー
• 政治せいじ献金けんきん
• 国務大臣こくむだいじん、副ふく大臣だいじん及および大臣だいじん政務せいむ官かん規範きはん

外部がいぶリンク

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