石井 道 遠
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略歴
[- 1970
年 （昭和 45年 ）3月 開成 高等 学校 卒業 [2]。 - 1974
年 （昭和 49年 ）3月 東京大学 法学部 第 2類 （公法 コース）卒業 [2][1] - 1974
年 （昭和 49年 ）4月 大蔵省 入省 （大臣 官房 調査 企画 課 [3]）[1]。 - 1976
年 （昭和 51年 ）7月 仙台 国税局 調査 査察 部 [3]。 - 1977
年 （昭和 52年 ）7月 大蔵省 国際金融局 国際 機構 課 国際 機関 係長 [3]。 - 1979
年 （昭和 54年 ）7月 10日 武雄 税務署 長 。 大蔵省 銀行局 銀行 課 課長 補佐 。- 1989
年 （平成 元年 ）6月 23日 大蔵省 大臣 官房 企画 官 。 - 1991
年 （平成 3年 ）6月 18日 東京 国税局 査察 部 長 。 - 1992
年 （平成 4年 ）7月 7日 国税庁 調査 査察 部 査察 課長 。 - 1994
年 （平成 6年 ）7月 8日 大蔵省 主計 局 主計 官 。 - 1995
年 （平成 7年 ）5月 26日 大蔵省 銀行局 中小 金融 課長 。 - 1998
年 （平成 10年 ）6月 22日 大蔵省 大臣 官房 付 。 - 1998
年 （平成 10年 ）7月 13日 大蔵省 大臣 官房 秘書 課長 。 - 2001
年 （平成 13年 ）1月 6日 財務省 大臣 官房 秘書 課長 。 - 2001
年 （平成 13年 ）7月 13日 財務省 大臣 官房 審議 官 （主税局 担当 ）。 - 2004
年 （平成 16年 ）7月 2日 財務省 大臣 官房 総括 審議 官 。 - 2005
年 （平成 17年 ）7月 13日 国税庁 次長 。 - 2006
年 （平成 18年 ）7月 28日 主税局 長 。 - 2007
年 （平成 19年 ）7月 10日 財務省 会計 センター所長 兼 財務 総合 政策 研究所 長 。 - 2008
年 （平成 20年 ）7月 4日 国税庁 長官 。 - 2009
年 （平成 21年 ）7月 14日 退官 。 - 2009
年 （平成 21年 ）8月 独立 行政 法人 経済 産業 研究所 上席 研究 員 [1]。 - 2010
年 （平成 22年 ）2月 株式会社 東日本銀行 顧問 [1]。 - 2010
年 （平成 22年 ）6月 株式会社 東日本銀行 代表 取締役 副 頭取 [1]。 - 2011
年 （平成 23年 ）4月 株式会社 東日本銀行 代表 取締役 頭取 [1][4]。 - 2016
年 （平成 28年 ）4月 株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ代表 取締役 副 社長 。 - 2018
年 （平成 30年 ）6月 株式会社 東日本銀行 取締役 会長 。 - 2018
年 （平成 30年 ）8月 末 東日本 銀 に対 する金融 庁 からの業務 改善 命令 を受 け、不祥事 の責任 を取 り会長 から退 く[5][6]。 - 2018
年 （平成 30年 ）9月 株式会社 東日本 銀行 特別 顧問 [7]。 - 2019
年 （令 和 元年 ）5月 アンダーソン・毛利 ・友 常 法律 事務所 顧問 [7]。 - 2022
年 （令 和 4年 ）4月 瑞 宝 重光 章 受章 [8]。 - 2024
年 （令 和 6年 ）6月 一般社団法人日本昆虫研究会名誉顧問。
脚注
[- ^ a b c d e f g h
代表 取締役 の異動 に関 するお知 らせ株式会社 東日本 銀行 2010年 6月 25日 - ^ a b 『
東大 人名 録 ，第 1部 』1986年 発行 、52ページ - ^ a b c 『
大蔵省 名鑑 1997年版 』時評 社 、1996年 12月、94頁 - ^ “
東日本銀行 頭取 に石井 氏 ”.日本経済新聞 . (2011年 2月 25日 ) 2014年 11月18日 閲覧 。 - ^ “
東日本 銀 、金融 庁 に業務 改善 計画 営業 店 不正 防 ぐ体制 へ”.朝日新聞 デジタル. (2018年 8月 10日 ) 2018年 8月 12日 閲覧 。 - ^ “
東日本 銀 、石井 会長 が退任 業務 改善 計画 を提出 不適切 融資 問題 で”.日本経済新聞 . (2018年 8月 10日 ) 2018年 8月 12日 閲覧 。 - ^ a b
石井 道 遠 MICHITO ISHIIアンダーソン・毛利 ・友 常 法律 事務所 - ^ 『
官報 』号外 第 97号 、令 和 4年 5月 2日
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