たばこ税ぜい

たばこ税ぜい（たばこぜい、英えい: tobacco tax）とは、タバコに課税かぜいされる個別こべつ消費しょうひ税ぜいである。世界せかい保健ほけん機関きかんは、2013年ねん-2014年ねんにおけるたばこ税ぜいの税収ぜいしゅうを約やく2690億おくドルと推定すいていしている。

日本にっぽん国外こくがいの紙巻かみまきたばこの値段ねだんは、2002年ねん（平成へいせい14年ねん）当時とうじの為替かわせレートに換算かんさんして、イギリスの1,187円えん、フランスの775円えん、ドイツの644円えんなど、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくは州しゅうにより異ことなり、338円えん（サウスカロライナ州しゅうコロンビア市し）から830円えん（ニューヨーク州しゅうニューヨーク市し）などとなっており、日本にっぽんは先進せんしん諸国しょこくの中なかでは、比較的ひかくてき紙巻かみまきたばこの低額ていがくな国くにである。

ただし、欧州おうしゅう連合れんごう諸国しょこくやアメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくは、紙巻かみまきたばこに比ひして、手て巻まき用ようの刻きざみたばこやパイプたばこや葉巻はまきの税額ぜいがくが低ひくく、煙草たばこ屋やには、紙巻かみまきたばこ製品せいひんと一緒いっしょに手て巻まき用よう刻きざみたばこも売うっており、刻きざみたばこを喫煙きつえん者しゃ自みずからが手て巻まきする分ぶんには、上記じょうきより安価あんかになる。

また、等級とうきゅう制せいを採とって安価あんか帯たいのたばこを用意よういしている国くにも多数たすう有あり、一概いちがいに「値段ねだんが高たかい」とは言いい難がたい。ほかにも、日本にっぽんのたばこの価格かかくはたばこ事業じぎょう法ほう第だい36条じょうの規定きていにより、定価ていか販売はんばいが義務ぎむづけられているのに対たいし、日本にっぽん国外こくがいでは定価ていか販売はんばいではなく、店みせによって値段ねだんが違ちがう。

各国かっこくの税率ぜいりつ

各国かっこくのたばこ税ぜい, および付加ふか価値かち税ぜい（2014年ねん）

国くに	紙巻かみまきたばこ （1000本ほんあたりUSD）	葉巻はまきたばこ （1000本ほんあたりUSD）	手て巻まきたばこ （1000グラムあたりUSD）	付加ふか価値かち税ぜい (%)
オーストラリア	388	-	485	10
オーストリア	46	0	0	20
ベルギー	31	0	32	21
カナダ	83	18	103	5.0/13.0/14.0/15.0
チェコ共和きょうわ国こく	61	69	92	21
デンマーク	210	35	140	25
エストニア	62	280	81	20
フィンランド	37	0	27	24
フランス	37	0	0	20
ドイツ	123	19	58	19
ギリシャ	106	0	203	23
ハンガリー	56	0	0	27
アイルランド	321		335	23
イスラエル	111	0	127	18
イタリア	12	0	0	22
日本にっぽん	125	125	125	8
大韓民国だいかんみんこく	29	-	21	10
オランダ	226	0	96	21
ノルウェー	407	407	407	25
ポーランド	65	89	45	23
ポルトガル	116	0	100	23
スペイン	32	0	29	21
スウェーデン	195	172	240	25
スイス	128	6	41	8
トルコ	103	103	103	18
イギリス	275	343	270	20
アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく	133	-		-

日本にっぽん

日本にっぽんでは以下いかを指さす。

1. たばこ税法ぜいほう（昭和しょうわ59年ねん8月がつ10日とおか法律ほうりつ第だい72号ごう）に基もとづき、「製造せいぞうたばこ」に対たいして課かされる税金ぜいきん（いわゆる「国くにたばこ税ぜい」）。
2. たばこを課税かぜい物件ぶっけんとする税ぜいの総称そうしょう。日本にっぽんにおいては、国税こくぜいである国くにたばこ税ぜい（狭義きょうぎのたばこ税ぜい）及およびたばこ特別とくべつ税ぜいと、地方自治体ちほうじちたいの課税かぜいする地方ちほうたばこ税ぜい（道府県どうふけんたばこ税ぜい及および市町村しちょうそんたばこ税ぜい）とを合あわせたもの。

日本にっぽんにおいては、タバコに関かんしては、葉はタバコの耕作こうさくからタバコの製造せいぞうまで、財務省ざいむしょうの所管しょかんであり、厚生こうせい労働省ろうどうしょう、農林水産省のうりんすいさんしょうや経済けいざい産業さんぎょう省しょうの所管しょかんではない。国税こくぜいであるたばこ税ぜいの所管しょかんは財務省ざいむしょう、地方ちほうたばこ税ぜいの所管しょかんは総務そうむ省しょうであるが、これはたばこ税ぜいに限かぎらず税ぜい一般いっぱんに共通きょうつうすることである。

国くにたばこ税ぜいの歴史れきし

たばこの専売せんばい制せいが実施じっしされる前まえは、煙草たばこ税ぜい則そく（明治めいじ21年ねん4月がつ7日にち勅みことのり令れい第だい20号ごう）（1875年ねん10月がつ4日にち太政官だじょうかん布達ふたつ、1876年ねん1月がつ1日にち実施じっし。1888年ねん4月がつ7日にち改正かいせい煙草たばこ税ぜい則そく公布こうふ（勅みことのり令れい））により煙草たばこ製造せいぞう者しゃ、小売こうり業者ぎょうしゃ等とうに営業えいぎょう税ぜいが課かされていたが、たばこが専売せんばい制せいとなるとともに廃止はいしされ、専売せんばい制せいの時ときは、国くにたばこ税ぜいは存在そんざいしなかった。たばこの専売せんばいによる利益りえきは、税ぜいではなく専売せんばい納付のうふ金きんとして国庫こっこ収入しゅうにゅうになっていた。専売せんばい制せいが廃止はいしになる際さい、たばこ消費しょうひ税法ぜいほうが施行しこうされ、国税こくぜいとしてのたばこ消費しょうひ税ぜいが定さだめられた。1989年ねんの消費しょうひ税法ぜいほうの施行しこうの際さい、法律ほうりつ名めいがたばこ税法ぜいほうに、名称めいしょうもたばこ税ぜいと変更へんこうされ今いまに至いたる。

課税かぜい物件ぶっけん

たばこ税ぜいの課税かぜい物件ぶっけんは、製造せいぞうたばこである。製造せいぞうたばことは、葉はたばこを原料げんりょうとして、喫煙きつえん用よう、かみ用よう又またはかぎ用ように供きょうし得える状態じょうたいに製造せいぞうされたものである（たばこ事業じぎょう法ほう2条じょう3号ごう）。

納税のうぜい義務ぎむ者しゃ

たばこ税ぜいの納税のうぜい義務ぎむ者しゃは、次つぎの者ものである。

1. 製造せいぞうたばこの製造せいぞう者しゃ（日本にほんたばこ産業さんぎょう等ひとし）
2. 製造せいぞうたばこの保税ほぜい地域ちいきからの引取ひきと者しゃ

税額ぜいがく

日本にっぽんにおけるタバコの税率ぜいりつは、その販売はんばい額がくにかかわらず紙巻かみまきたばこの本数ほんすうあたりで決きまっている。従したがえ価か換算かんさんは、下記かきの計算けいさんを参照さんしょう。ただし、旧きゅう三さん級きゅう品ひんについては、経過けいか措置そちとして低ひくい税率ぜいりつとなっていた（下記かき [ ] 内ないの額がく）が、旧きゅう三さん級きゅう品ひんの紙巻かみまきたばこの税率ぜいりつ（国くに・地方ちほう税ぜい合計ごうけい）の特例とくれいは平成へいせい27年度ねんどの税制ぜいせい改正かいせいで廃止はいしが決定けっていされ、平成へいせい28年ねん4月がつ1日にちから6,812円えん／千本せんぼん、平成へいせい29年ねん4月がつ1日にちから7,812円えん／千本せんぼん、平成へいせい30年ねん4月がつ1日にちから9,312円えん／千本せんぼん、平成へいせい31年ねん4月がつ1日にちから一般いっぱんのたばこと同おなじ12,244円えん／千本せんぼんとなった。

• 国くにたばこ税ぜい（たばこ税法ぜいほう第だい11条じょう）
  • 通常つうじょうの製造せいぞうたばこ: 1,000本ほん当あたり6,802円えん（2021年ねん9月がつ30日にちまでは6,302円えん） [2,517円えん]
  • 特定とくてい販売はんばい業者ぎょうしゃ以外いがいの者ものにより保税ほぜい地域ちいきから引ひき取とられる製造せいぞうたばこ: 1,000本ほん当あたり14,424円えん（2021年ねん9月がつ30日にちまでは13,424円えん）[5,812円えん]　個人こじん輸入ゆにゅうの場合ばあいであり、道府県どうふけんたばこ税ぜい及および市町村しちょうそんたばこ税ぜいが課かされないため、均衡きんこうを確保かくほするために、通常つうじょうの場合ばあいの税率ぜいりつに道府県どうふけんたばこ税ぜい及および市町村しちょうそんたばこ税ぜいに相当そうとうする率りつを加算かさんした率りつとなっている。
• 道府県どうふけんたばこ税ぜい（地方ちほう税法ぜいほう第だい74条じょうの5）: 1,000本ほん当あたり1,070円えん（2021年ねん9月がつ30日にちまでは930円えん） [411円えん]
• 市町村しちょうそんたばこ税ぜい（地方ちほう税法ぜいほう第だい468条じょう）: 1,000本ほん当あたり6,552円えん（2021年ねん9月がつ30日にちまでは5,692円えん） [2,495円えん]
• たばこ特別とくべつ税ぜい（一般いっぱん会計かいけいにおける債務さいむの承継しょうけい等とうに伴ともない必要ひつような財源ざいげんの確保かくほに係かかる特別とくべつ措置そちに関かんする法律ほうりつ 第だい8条じょう）: 1,000本ほん当あたり820円えん [389円えん]
  • 租税そぜい特別とくべつ措置そち法ほう第だい88条じょうの2第だい1項こうに該当がいとう(本邦ほんぽうに入国にゅうこくする者ものがその入国にゅうこくの際さいに携帯けいたいして輸入ゆにゅうし、又または政令せいれいで定さだめるところにより別送べっそうして輸入ゆにゅう)する場合ばあい: 1,000本ほん当あたり500円えん

合計ごうけいすると、国内こくないで販売はんばいされている通常つうじょうの製造せいぞうたばこであれば、合計ごうけいで1,000本ほん当あたり15,244円えん[5,812円えん]となる。また、別べつに消費しょうひ税ぜいが、上記じょうきたばこ税ぜいを合計ごうけいした額がくを含ふくむたばこの価格かかくに対たいして加算かさんされる。

紙巻かみまきたばこ以外いがいのたばこについては、その重量じゅうりょうを紙巻かみまきたばこの本数ほんすうに換算かんさんして決きめることになっており、パイプたばこ（パイプ用よう）及および葉巻はまきたばこは1g=紙巻かみまきたばこ1本ほん、刻きざみたばこ（煙管きせる用よう）・かみ用ようの製造せいぞうたばこ（噛かみたばこ用よう）・かぎ用ようの製造せいぞうたばこ（嗅かぎたばこ用よう）は2g=紙巻かみまきたばこ1本ほんとなっている。加熱かねつ式しきたばこの重量じゅうりょうは、A　加熱かねつ式しきたばこの重量じゅうりょう0.4g=紙巻かみまきたばこ0.5本ほんに換算かんさん　B　加熱かねつ式しきたばこの価格かかくを紙巻かみまきたばこの１本ほんの金額きんがくに相当そうとうする金額きんがくとして政令せいれいで定さだめるところにより計算けいさんした金額きんがくをもつて0.5本ほんに換算かんさん。このAとBの合計ごうけいとする。なお加熱かねつたばこの換算かんさんについては、2022年ねん9月がつ30日にちまでは経過けいか措置そちのためこの説明せつめいとは相違そういがある。

日本にっぽんの代表だいひょう的てきな紙巻かみまきたばこ（メビウス等ひとし）は、2021年ねん（令れい和わ3年ねん）現在げんざい・1箱はこ20本ほん入いれで540円えんだが、その税額ぜいがくは333.97円えん（内訳うちわけ：たばこ税ぜい284.88円えん（詳細しょうさい：国くにたばこ税ぜい・126.04円えん (23.3%)、地方ちほうたばこ税ぜい・142.44円えん (26.4%)『そのうち、道府県どうふけんたばこ税ぜい・20円えん (3.7%)、市町村しちょうそんたばこ税ぜい・122.44円えん (22.7%)』、たばこ特別とくべつ税ぜい・16.40円えん (3.0%)）、消費しょうひ税ぜい49.09円えん (9.1%)）であり、価格かかくに占しめる日本にっぽんの租税そぜいの割合わりあいは、消費しょうひ税ぜいを含ふくめて61.8%となる。

たばこ税ぜいの増減ぞうげんを巡めぐる論議ろんぎ

物質ぶっしつ課税かぜいから「健康けんこう目的もくてきの懲罰ちょうばつ税ぜい」の変化へんかへの批判ひはん

そもそもタバコへの課税かぜいは、1876年ねん（明治めいじ9年ねん）1月がつに煙草たばこ従したがえ価か印紙いんし税法ぜいほうが施行しこうされ、印紙いんしの貼付ちょうふという方法ほうほうで煙草たばこ税ぜいが課かせられたことに始はじまる。日にち清しん戦争せんそう後のちに財政ざいせい収入しゅうにゅうを増ふやすために、煙草たばこ税ぜい則そくが改あらためられ、1898年ねん（明治めいじ31年ねん）1月がつ葉煙草はたばこ専売せんばい法ほうが実施じっしされ、葉はタバコの専売せんばい制せいを開始かいしした。その後ご、日にち露ろ戦争せんそうの戦費せんぴ調達ちょうたつのために1904年ねん（明治めいじ37年ねん）に収納しゅうのうから製造せいぞう販売はんばいおよび葉煙草はたばこならびに製品せいひんの輸入ゆにゅう移入いにゅうに至いたるまでことごとく専売せんばいの対象たいしょうを広ひろげた。専売せんばい制せいのため、税ぜいではなく専売せんばいの収益しゅうえきが、国庫こっこ収入しゅうにゅうになった。たばこ専売せんばいの開始かいし以来いらい、大蔵省おおくらしょう（専売せんばい局きょく）が直接ちょくせつ経営けいえいしていたが1949年ねん（昭和しょうわ24年ねん）6月がつからは日本にっぽん専売せんばい公社こうしゃが引ひき継ついだ。その後ご、1984年ねん（昭和しょうわ59年ねん）8月がつに「専売せんばい改革かいかく関連かんれん法ほう」が成立せいりつし、あらたに「たばこ事業じぎょう法ほう」が制定せいていされる一方いっぽう、「たばこ専売せんばい法ほう」および「製造せいぞうたばこ定価ていか法ほう」が廃止はいしされた。そして、1985年ねん（昭和しょうわ60年ねん）4月がつに日本にっぽん専売せんばい公社こうしゃを廃止はいしして日本にほんたばこ産業さんぎょう株式会社かぶしきがいしゃが発足ほっそくし、1989年ねん（平成へいせい元年がんねん）4月がつ1日にちに消費しょうひ税法ぜいほうの施行しこうにより、「たばこ消費しょうひ税ぜい」が廃止はいしされ『たばこ税ぜい』という現在げんざいの名前なまえに変更へんこうされた。

鳩山はとやま由紀夫ゆきお政権せいけんでは2010年ねん（平成へいせい22年ねん）10月がつのたばこ税ぜい増税ぞうぜいの目的もくてきを、当時とうじの内閣ないかく総理そうり大臣だいじん・鳩山はとやま由紀夫ゆきおは「健康けんこう目的もくてきのために喫煙きつえん者しゃを減へらす」と記者きしゃ団だんに語かたったことから、いつの間まにか「健康けんこう目的もくてきの懲罰ちょうばつ税ぜい」の性格せいかくを帯おびてくるようになってきた。これに対たいし「たばこ税ぜいの元々もともとの目的もくてきではなくなっている」と批判ひはんする声こえが挙あがってきており、禁酒きんしゅ法ほうや禁煙きんえん法ほうが、過去かこの歴史れきしで何故なぜ失敗しっぱいしたかを考慮こうりょしなければならない、としている論評ろんぴょうがある。

「取とりやすいところから取とる」批判ひはん

1998年ねん（平成へいせい10年ねん）12月、たばこ特別とくべつ税ぜいが旧きゅう日本にっぽん国有こくゆう鉄道てつどうの債務さいむ返済へんさい（後のちに国有こくゆう林野りんや事業じぎょう特別とくべつ会計かいけいの債務さいむ返還へんかんも追加ついかされた）のために創設そうせつされ、2003年ねん（平成へいせい15年ねん）7月がつの増税ぞうぜい、2006年ねん（平成へいせい18年ねん）7月がつの増税ぞうぜい、2010年ねん（平成へいせい22年ねん）10月がつの増税ぞうぜいと「十じゅう数すう年間ねんかん」で「4度ど」たばこ税ぜいが「増税ぞうぜい」されている。しかし、広ひろく薄うすく課税かぜいされる消費しょうひ税ぜいは、1997年ねん（平成へいせい9年ねん）4月がつ1日にちの5%から、2014年ねん（平成へいせい26年ねん）4月がつ1日にちに、8%へ増税ぞうぜいするのに17年間ねんかんも増税ぞうぜいすることなく時間じかんが掛かかっており、たばこ税ぜいの増税ぞうぜいは喫煙きつえん者しゃサイドから表立おもてだった反発はんぱつもないことから、「取とりやすいところから取とる」批判ひはんが、たばこ農家のうかの団体だんたいである全国ぜんこくたばこ耕作こうさく組合くみあい中央ちゅうおう会かいを中心ちゅうしんに挙あがっている。また、インターネット上じょうのウェブサイトであるたばこ税ぜい.comという「たばこ税ぜい増税ぞうぜい反対はんたい」のサイトが立たち上あがり、2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月16日にちには300万まん3939人にんもの反対はんたい署名しょめいが集あつまった。第だい174回かい国会こっかいには『公平こうへい性せいを欠かくたばこ税ぜい増税ぞうぜい反対はんたいに関かんする請願せいがん』が衆議院しゅうぎいん・参議院さんぎいん の両院りょういんに請願せいがんが提出ていしゅつされた。当時とうじの財務ざいむ大臣だいじんであった野田のだ佳彦よしひこも2011年ねん（平成へいせい23年ねん）7月がつ6日にちに「これは税制ぜいせいを通つうじた“おやじ狩かり”だ」と苦言くげんを呈ていしたことがある。

たばこ税ぜい増税ぞうぜいに対たいするJTの反対はんたい意見いけん

• 日本にほんたばこ産業さんぎょう(JT)は、2009年ねん（平成へいせい21年ねん）11月がつ20日はつかのプレスリリースにて「最近さいきんの報道ほうどうなどによりますと、日本にっぽんのたばこの価格かかくが欧米おうべいと比較ひかくして安やすいという議論ぎろんがありますが、各国かっこくのたばこの価格かかくは、税ぜい構造こうぞうや物価ぶっかなどが全まったく異ことなる環境かんきょう下かで決きめられております。また、日本にっぽんのたばこ税率ぜいりつは、代表だいひょう的てきな国くにのたばこ税率ぜいりつと比較ひかくすると低ひくくはないと認識にんしきしています。単純たんじゅんに諸しょ外国がいこくと比較ひかくをし、日本にっぽんの価格かかくが安やすいという議論ぎろんは、適切てきせつではないと考かんがえます。合法ごうほうの嗜好しこう品ひんであるたばこ税制ぜいせいは、お客様きゃくさま、財政ざいせい、たばこ産業さんぎょう界かいへの影響えいきょうをも踏ふまえたバランスのとれた合理ごうり的てきな制度せいどであるべきであり、とりわけ、急激きゅうげきかつ大幅おおはばな増税ぞうぜいには反対はんたいです」というステイトメントを発表はっぴょうした。
• 更さらにJTは「たばこ税ぜいの増税ぞうぜいは、日本にっぽん国外こくがいとの内外ないがい価格かかく差さで、たばこ製品せいひんの不法ふほうな取引とりひきを助長じょちょうする」として、たばこ税ぜいの増税ぞうぜいに反対はんたいしている。

たばこ価格かかく増減ぞうげんによる日本にっぽん国内こくない税収ぜいしゅうの増減ぞうげん論ろん

たばこ税ぜいの税率ぜいりつを上あげた場合ばあいに、たばこの売うり上あげや税収ぜいしゅうがどのように変化へんかするかには、以下いかのように議論ぎろんがある。

• 日本にっぽん国外こくがいにおけるたばこの価格かかくに対たいして、日本にっぽん国内こくないの価格かかくは比較的ひかくてき低ひくい状態じょうたいにあり、日本にっぽん学術がくじゅつ会議かいぎの発表はっぴょうした「脱だつタバコ社会しゃかいの実現じつげんに向むけて」では「たばこ税ぜいを大幅おおはばに引ひき上あげて、税収ぜいしゅうを確保かくほしたまま、タバコ消費しょうひ量りょうの減少げんしょうを図はかること」が提言ていげんされている。
• 後藤ごとう公彦きみひこは、その著書ちょしょである環境かんきょう経済けいざい学がく概論がいろんにおいてタバコ1箱はこの適正てきせい価格かかくは600円えん程度ていどであると試算しさんしている。
• 関西学院大学かんせいがくいんだいがく教授きょうじゅの河野こうの正直まさなおは、日本にっぽん禁煙きんえん学会がっかいでのレポートにおいて、2008年度ねんどのタバコ1箱はこの適正てきせい価格かかくを発表はっぴょうした。前述ぜんじゅつの後藤ごとう公彦きみひこの考案こうあんした計算けいさん式しきを利用りようし1,000円えんを試算しさんし、最終さいしゅう的てきに喫煙きつえんによる社会しゃかい損失そんしつを踏ふまえた観点かんてんから独自どくじの再さい計算けいさんを行おこない1,400円えんとの試算しさんを発表はっぴょうしている。
• 海外かいがいでは、増税ぞうぜいによるたばこ価格かかくの大幅おおはば値上ねあげでたばこの総そう販売はんばい量りょうは減へったものの、税収ぜいしゅうは逆ぎゃくに増ふえたという例れいがあり、先進せんしん国こくでは概おおむね同おなじような状況じょうきょうという。
• 平成へいせい13年度ねんどの厚生こうせい科学かがく研究けんきゅう費ひ補助ほじょ金きん（政策せいさく科学かがく推進すいしん研究けんきゅう事業じぎょう）による研究けんきゅう報告ほうこく書しょとして、平成へいせい14年ねん3月がつに医療いりょう経済けいざい研究けんきゅう機構きこうが発表はっぴょうした「たばこ税ぜい増税ぞうぜいの効果こうか・影響えいきょう等とうに関かんする調査ちょうさ研究けんきゅう報告ほうこく書しょ」では、喫煙きつえんによる社会しゃかい損失そんしつは7兆ちょう3786億おく円えんと推計すいけいされている。
• SPA!は、いわゆる「闇やみタバコ」が既すでに日本にっぽん国内こくないに流通りゅうつうしており「暴力団ぼうりょくだんなどの裏うら社会しゃかいが関与かんよし、彼かれらの資金しきん源げんにもなっている」と述のべており、日本にっぽんでタバコが規制きせいされ、値上ねあがりが進すすめば進すすむほど、内外ないがい価格かかく差さにより大韓民国だいかんみんこくなど東南とうなんアジア周辺しゅうへん諸国しょこくから『煙草たばこの密輸みつゆ品ひん』が流ながれ込こむと、イギリスの事例じれいを紹介しょうかいして、密輸みつゆによる「たばこ税ぜいの税収ぜいしゅう減げん」の危険きけん性せいを指摘してきしている。

仮かりにたばこ価格かかくを1,000円えんと仮定かていした場合ばあいの税収ぜいしゅう増減ぞうげん論ろん

• 厚生こうせい労働省ろうどうしょう研究けんきゅう班はん・奈良女子大学ならじょしだいがく教授きょうじゅ高橋たかはし裕子ゆうこの試算しさんによると最大さいだい5兆ちょう9000億おく円えんの増収ぞうしゅうが見込みこめるとの試算しさんを発表はっぴょうしている。
• 京都大学きょうとだいがく教授きょうじゅ依田よだ高こう典のりは次つぎの2種類しゅるいの前提ぜんてい条件じょうけんにより、2通とおりの試算しさん結果けっかを発表はっぴょうしている。
  • 1箱はこ1,000円えんになった場合ばあいに禁煙きんえんしようと思おもう人ひとの割合わりあいが97%であり、かつ禁煙きんえん希望きぼう者しゃの禁煙きんえん継続けいぞく率りつが54%となるケース1 試算しさん結果けっか2.8兆ちょう円えんの増収ぞうしゅう。
  • 1箱はこ1,000円えんになった場合ばあいに禁煙きんえんしようと思おもう人ひとの割合わりあいが97%であり、かつ禁煙きんえん希望きぼう者しゃの禁煙きんえん継続けいぞく率りつが100%となるケース2 試算しさん結果けっか1.9兆ちょう円えんの減収げんしゅう。

たばこ増税ぞうぜいを巡めぐる政治せいじ状況じょうきょう

• 日本にっぽん財団ざいだん会長かいちょうの笹川ささかわ陽平ようへいの「タバコ1箱はこ1,000円えん」の方針ほうしんに賛成さんせいする中川なかがわ秀直ひでなお、尾辻おつじ秀久ひでひさらがたばこと健康けんこうを考かんがえる議員ぎいん連盟れんめいを結成けっせいした。
• たばこと健康けんこうを考かんがえる議員ぎいん連盟れんめいや禁煙きんえん推進すいしん議員ぎいん連盟れんめいなどが、健康けんこう被害ひがい抑制よくせい名目めいもくと財政ざいせい赤字あかじ解決かいけつのためのたばこ税ぜいの増税ぞうぜいを提唱ていしょうした。
• 熊本くまもと県けん選出せんしゅつの野田のだ毅あつしは、県内けんない葉はたばこ業者ぎょうしゃと30年ねん以上いじょう関かかわり、たばこ税ぜい引ひき上あげ反対はんたいの論陣ろんじんを張はってきた。また全国ぜんこく約やく13,000件けんある葉はたばこ農家のうか、全国ぜんこくの約やく30万まん件けんの煙草たばこ屋や販売はんばい店てんは自民党じみんとうの支持しじ者しゃが多おおい。
• 2007年ねんの福田ふくだ政権せいけん下した、消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいを回避かいひするため、突如とつじょ、1箱はこ1,000円えんのタバコ大だい増税ぞうぜい論ろんも飛とび出だした。厚生こうせい労働省ろうどうしょうや日本にっぽん禁煙きんえん学会がっかいなどは賛成さんせいの立場たちばを表明ひょうめいした。
• 麻生あそう政権せいけん下したで2008年ねん（平成へいせい20年ねん）12月に、消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいまでのつなぎとして、たばこ税ぜいについて1本ほん当あたり3円えん程度ていどの増税ぞうぜい（1,800億おく円えん相当そうとう）を行おこない、その収入しゅうにゅうを公共こうきょう事業じぎょうなどに使つかうことを表明ひょうめい。しかし、たばこ業界ぎょうかいなどが反発はんぱつし、調整ちょうせいが難航なんこうした。結局けっきょく、衆議院しゅうぎいん選挙せんきょを前まえに利害りがい関係かんけい者しゃや公明党こうめいとうの反対はんたいを押おし切きれず増税ぞうぜいを断念だんねんした。ただし、12月10日にちの時点じてんで麻生あそう太郎たろう首相しゅしょうは「たばこ増税ぞうぜいを指示しじしたことはない」、と記者きしゃ団だんに直接ちょくせつ発言はつげんしている。
• 鳩山はとやま由紀夫ゆきお政権せいけん下したでは政府せいふ税制ぜいせい調査ちょうさ会かいが2009年ねん（平成へいせい21年ねん）2月がつ3日にちにたばこ税ぜいの増税ぞうぜいを決定けっていし、1本ほんあたり3.5円えんの税率ぜいりつ引ひき上あげ（価格かかく上昇じょうしょうは5円えん程度ていど）を決定けっていした。2010年ねん10月がつ1日にちから実施じっしされた。これにより、マイルドセブンが300円えんから410円えんに跳はね上あがり、過去かこ前例ぜんれいのない「大幅おおはば増税ぞうぜい」となった。
• 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）の第だい174回かい通常つうじょう国会こっかい、衆議院しゅうぎいん財務ざいむ金融きんゆう委員いいん会かいの請願せいがんにて『公平こうへい性せいを欠かくたばこ税ぜい増税ぞうぜい反対はんたいに関かんする請願せいがん』が提出ていしゅつされ、3月がつ現在げんざい65,402名めいの署名しょめい者しゃが「たばこ税ぜい増税ぞうぜい反対はんたい」を請願せいがんしている。いずれも紹介しょうかい議員ぎいんが、田野たの瀬せら良太郎りょうたろう・高市たかいち早苗さなえ・谷畑たにはた孝たかし・竹本たけもと直一なおかず・二に階かい俊博としひろと自民党じみんとう議員ぎいんからであり、自民党じみんとう議員ぎいんの間あいだにも考かんがえ方かたに溝みぞはある。
• 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）の第だい174回かい通常つうじょう国会こっかい、参議院さんぎいん財政ざいせい金融きんゆう委員いいん会かいの請願せいがんにて『公平こうへい性せいを欠かくたばこ税ぜい増税ぞうぜい反対はんたいに関かんする請願せいがん』が提出ていしゅつされ、3月がつ現在げんざい86,969名めいの署名しょめい者しゃが「たばこ税ぜい増税ぞうぜい反対はんたい」を請願せいがんしている。いずれも紹介しょうかい議員ぎいんが、二之にの湯ゆ智さとし・西田にしだ昌司しょうじ・有村ありむら治子はるこ・谷川たにがわ秀善しゅうぜん・北川きたがわイッセイと自民党じみんとう議員ぎいんからである。たばこ税ぜい増税ぞうぜいの是非ぜひは自民党じみんとうの中なかでも意見いけんが割われている。
• 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）1月がつ21日にちの第だい174回かい国会こっかい、衆議院しゅうぎいん予算よさん委員いいん会かいで民主党みんしゅとう・吉田よしだ公一こういち副ふく幹事かんじ長ちょう（当時とうじ）は「カネを持もっているやつは1日にち3箱はこ吸すっていいが、貧乏人びんぼうにんは一いち日にち2・3本ほんしか吸すっちゃいけないみたいな話はなしだ」と述のべて、鳩山はとやま内閣ないかくが2010年ねん（平成へいせい22年ねん）10月1日にちから実施じっしする予定よていの「たばこ増税ぞうぜい」に対たいし痛烈つうれつ批判ひはんをした。
• 2010年ねん（平成へいせい22年ねん）9月がつ9日にち、自民党じみんとうの石破いしば茂しげる政調せいちょう会長かいちょう（当時とうじ）は、自民党じみんとう新しん執行しっこう部ぶの記者きしゃ会見かいけんの際さいに、フリーランス記者きしゃからの質問しつもんに対たいして「たばこ耕作こうさく者しゃ・煙草たばこ屋やに対たいする配慮はいりょが欠かけている。（たばこ税ぜいを）取とれるところから取とるのは適切てきせつではない。税ぜいというのは、バランスを取とらなければならない」と、たばこ税ぜい増税ぞうぜいに対たいして批判ひはんをした。

厚生こうせい労働省ろうどうしょう「受動じゅどう喫煙きつえん防止ぼうし対策たいさくのあり方かたに関かんする検討けんとう会かい報告ほうこく書しょ」

厚生こうせい労働省ろうどうしょう「受動じゅどう喫煙きつえん防止ぼうし対策たいさくのあり方かたに関かんする検討けんとう会かい報告ほうこく書しょ」では、今後こんごの課題かだいとして「今こんたばこ価格かかく・たばこ税ぜいの引上ひきあげによって喫煙きつえん率りつの低下ていかを図はかることは重要じゅうようであり、その実現じつげんに向むけて引ひき続つづき努力どりょくする必要ひつようがある」としている。

たばこ奨励しょうれい金きんが禁止きんしへ

2009年ねん12月7日にち、鳩山はとやま政権せいけん下かの政府せいふ税制ぜいせい調査ちょうさ会かいがタバコ小売こうり業者ぎょうしゃに奨励しょうれい金きんを出だすのを禁止きんしする措置そちを2010年度ねんどから開始かいしする方針ほうしんを決定けっていした。タバコ税ぜいは税収ぜいしゅうの一部いちぶがタバコが販売はんばいされた自治体じちたいの収入しゅうにゅうになるため自治体じちたいの一部いちぶが業者ぎょうしゃに奨励しょうれい金きんを支払しはらっている。この奨励しょうれい金きんを目当めあてに他たの自治体じちたいで販売はんばいしたタバコを奨励しょうれい金きんのある自治体じちたいで販売はんばいしたように書類しょるいを操作そうさした事件じけんが発生はっせいしたことを受うけた「税ぜいの横取よこどりを防ふせぐ」措置そちとしている。

税額ぜいがく改定かいてい時じの手持てもち品ひん課税かぜい

たばこ税ぜいの増税ぞうぜいがされた場合ばあい、改正かいせい税法ぜいほうの規定きていにより、通常つうじょうはたばこ税ぜいの納税のうぜい義務ぎむ者しゃではない、たばこ卸売おろしうり販売はんばい者しゃ及および小売こうり販売はんばい業者ぎょうしゃについて、改正かいせい法ほう施行しこう時点じてんにおける在庫ざいこについて、差額さがくに相当そうとうする額がくが課税かぜいされる。これを手持てもち品ひん課税かぜいという。そのため増税ぞうぜい日び当日とうじつ0時じ時点じてんの手持てもち在庫ざいこについて、税務署ぜいむしょ長ちょうに申告しんこくしなければならない。

2010年ねん10月がつ1日にちの価格かかく改定かいていの場合ばあい、同年どうねん9月がつ30日にち24時じ（＝10月1日にち0時じ）の在庫ざいこを計数けいすうして申告しんこくする。無人むじん販売はんばいをしている自動じどう販売はんばい機きの場合ばあい、販売はんばいを続行ぞっこうすると24時じ時点じてんの正確せいかくな在庫ざいこを把握はあくすることができないため、事前じぜんに自動じどう販売はんばい機きの管理かんり者しゃが中なかのたばこを抜ぬき取とって一時いちじ的てきに販売はんばいを中止ちゅうしするといった対応たいおうが多おおく行おこなわれた（なお、24時じ時点じてんの在庫ざいこ数すうを把握はあくできるシステムを持もっている販売はんばい事業じぎょう者しゃについてはその必要ひつようはなかった）。

税収ぜいしゅうの推移すいい

年度ねんど	国くにたばこ税ぜい税収ぜいしゅう	たばこ特別とくべつ税ぜい	都とたばこ税ぜい	区くたばこ税ぜい （千代田ちよだ区く）
平成へいせい7年度ねんど	1兆ちょう420億おく円えん	徴収ちょうしゅう無なし		42億おく4639万まん4千せん円えん
平成へいせい8年度ねんど	1兆ちょう798億おく円えん	徴収ちょうしゅう無なし		44億おく1450万まん4千せん円えん
平成へいせい9年度ねんど	1兆ちょう176億おく17百ひゃく万まん円えん	徴収ちょうしゅう無なし		51億おく6582万まん3千せん円えん
平成へいせい10年度ねんど	1兆ちょう461億おく72百ひゃく万まん円えん	926億おく51百ひゃく万まん円えん		49億おく3351万まん4千せん円えん
平成へいせい11年度ねんど	9050億おく00百ひゃく万まん円えん	2735億おく74百ひゃく万まん円えん	336億おく0722万まん3千せん円えん	49億おく5744万まん5千せん円えん
平成へいせい12年度ねんど	8755億おく09百ひゃく万まん円えん	2644億おく47百ひゃく万まん円えん	339億おく8744万まん1千せん円えん	46億おく4445万まん4千せん円えん
平成へいせい13年度ねんど	8614億おく38百ひゃく万まん円えん	2601億おく85百ひゃく万まん円えん	333億おく6185万まん1千せん円えん	40億おく9602万まん0千せん円えん
平成へいせい14年度ねんど	8441億おく01百ひゃく万まん円えん	2549億おく68百ひゃく万まん円えん	324億おく7500万まん8千せん円えん	38億おく9623万まん8千せん円えん
平成へいせい15年度ねんど	9031億おく58百ひゃく万まん円えん	2411億おく06百ひゃく万まん円えん	334億おく4351万まん7千せん円えん	36億おく3189万まん5千せん円えん
平成へいせい16年度ねんど	9097億おく37百ひゃく万まん円えん	2388億おく94百ひゃく万まん円えん	337億おく4372万まん9千せん円えん	35億おく7053万まん4千せん円えん
平成へいせい17年度ねんど	8867億おく37百ひゃく万まん円えん	2328億おく55百ひゃく万まん円えん	328億おく1859万まん6千せん円えん	33億おく5528万まん3千せん円えん
平成へいせい18年度ねんど	9271億おく69百ひゃく万まん円えん	2176億おく39百ひゃく万まん円えん	335億おく4566万まん9千せん円えん	35億おく0671万まん8千せん円えん
平成へいせい19年度ねんど	9253億おく46百ひゃく万まん円えん	2142億おく24百ひゃく万まん円えん	331億おく9470万まん2千せん円えん	33億おく8897万まん4千せん円えん
平成へいせい20年度ねんど	8508億おく59百ひゃく万まん円えん	1969億おく78百ひゃく万まん円えん	312億おく0136万まん8千せん円えん	33億おく0648万まん5千せん円えん
平成へいせい21年度ねんど	8223億おく83百ひゃく万まん円えん	1903億おく87百ひゃく万まん円えん	293億おく2892万まん6千せん円えん	31億おく0967万まん2千せん円えん
平成へいせい22年度ねんど	9076億おく71百ひゃく万まん円えん	1625億おく30百ひゃく万まん円えん	302億おく4578万まん2千せん円えん	32億おく2070万まん7千せん円えん
平成へいせい23年度ねんど	10315億おく47百ひゃく万まん円えん	1595億おく42百ひゃく万まん円えん	345億おく2628万まん3千せん円えん	38億おく3479万まん0千せん円えん
平成へいせい24年度ねんど	10179億おく42百ひゃく万まん円えん	1574億おく62百ひゃく万まん円えん	337億おく9192万まん2千せん円えん	38億おく9884万まん9千せん円えん
平成へいせい25年度ねんど	10375億おく48百ひゃく万まん円えん	1605億おく26百ひゃく万まん円えん	200億おく8792万まん8千せん円えん	40億おく6887万まん2千せん円えん
平成へいせい26年度ねんど	9187億おく06百ひゃく万まん円えん	1421億おく35百ひゃく万まん円えん	181億おく3415万まん4千せん円えん	39億おく3203万まん2千せん円えん
平成へいせい27年度ねんど	9535億おく53百ひゃく万まん円えん	1475億おく30百ひゃく万まん円えん	178億おく5863万まん7千せん円えん	39億おく5733万まん8千せん円えん
平成へいせい28年度ねんど	9141億おく71百ひゃく万まん円えん	1414億おく37百ひゃく万まん円えん	172億おく4397万まん0千せん円えん	37億おく1004万まん9千せん円えん
平成へいせい29年度ねんど	8642億おく45百ひゃく万まん円えん	1337億おく12百ひゃく万まん円えん	163億おく5151万まん1千せん円えん	34億おく9163万まん9千せん円えん
平成へいせい30年度ねんど	8612億おく94百ひゃく万まん円えん	1248億おく12百ひゃく万まん円えん	162億おく1708万まん2千せん円えん	37億おく1170万まん3千せん円えん
令れい和わ元もと年度ねんど	8736億おく99百ひゃく万まん円えん	1237億おく68百ひゃく万まん円えん	161億おく9587万まん円えん	37億おく6056万まん6千せん円えん
令れい和わ2年度ねんど	8398億おく19百ひゃく万まん円えん	1121億おく51百ひゃく万まん円えん	149億おく2287万まん8千せん円えん	25億おく33254万まん6千せん円えん
令れい和わ3年度ねんど	9056億おく66百ひゃく万まん円えん	1119億おく79百ひゃく万まん円えん	160億おく2176万まん7千せん円えん	26億おく20376万まん6千せん円えん
令れい和わ4年度ねんど	9567億おく8百ひゃく万まん円えん	1158億おく1百ひゃく万まん円えん

注ちゅう　資料しりょうにより単位たんいが億おく円えん、百ひゃく万まん円えん、千せん円えんとまちまちである。この表ひょうでは比較ひかくを容易よういにするためすべて円えんを付ふして表示ひょうじし、元もとの単位たんいにより「10,798億おく円えん」、「9,076億おく71百ひゃく万まん円えん」、「312億おく0,136万まん8千せん円えん」と表記ひょうきしている。単位たんいが100万まん円えんの場合ばあいで、値ねの末すえが「00」の場合ばあい、この「00」をあえて表記ひょうきしてある。またたばこ特別とくべつ税ぜいの「徴収ちょうしゅうなし」は制度せいど発足ほっそくの前まえのためである。空欄くうらんは資料しりょうが得えられていないものである。

度重たびかさなる増税ぞうぜいなどで横よこばい傾向けいこうであったが、平成へいせい20年度ねんどは大おおきく計画けいかくを下回したまわった。 たばこ税ぜいは1998年ねん（平成へいせい10年ねん）・2003年ねん（平成へいせい15年ねん）・2006年ねん（平成へいせい18年ねん）・2010年ねん（平成へいせい22年ねん）と4度どの増税ぞうぜいが実施じっしされたが、販売はんばい数量すうりょうの減少げんしょうにより税収ぜいしゅうは伸のびていない。

データの出所しゅっしょ 国税こくぜい（平成へいせい9年度ねんど以降いこう）　単位たんい　百ひゃく万まん円えん

• 租税そぜい及および印紙いんし収入しゅうにゅう決算けっさん額がく調ちょう一覧いちらん- 財務省ざいむしょう

国税こくぜい（平成へいせい8年度ねんど以前いぜん）　単位たんい　億おく円えん

• 財政ざいせい金融きんゆう統計とうけい月報げっぽう-564号ごう 財務省ざいむしょう

地方ちほうたばこ税ぜい

• 地方ちほう財政ざいせい状況じょうきょう調査ちょうさ関係かんけい資料しりょう 各かく自治体じちたい別べつの税収ぜいしゅう等とうが一覧いちらんできる。 - 総務そうむ省しょう

上記じょうきの他ほか、たばこ税ぜい等とうの税率ぜいりつ及および税収ぜいしゅうは、省庁しょうちょう発表はっぴょう統計とうけい以下いかのリンク先さきも参照さんしょうされたい。

• たばこ税ぜい等とうに関かんする資料しりょう - 財務省ざいむしょう
  • 平成へいせい22年度ねんどにおける関税かんぜい・消費しょうひ税ぜい等とうに係かかる税収ぜいしゅう、事後じご調査ちょうさ及および犯則はんそく調査ちょうさの状況じょうきょう(平成へいせい23年ねん11月7日にち) - 財務省ざいむしょう
  • 国税庁こくぜいちょう統計とうけい年表ねんぴょう - 間接かんせつ諸税しょぜい-消費しょうひ税ぜい、酒税しゅぜい以外いがいの間接かんせつ税ぜい-たばこ税ぜい及およびたばこ特別とくべつ税ぜい
  • 国税庁こくぜいちょう統計とうけい長期ちょうき時じ系列けいれつデータ - 間接かんせつ諸税しょぜい
• たばこ税ぜいの概要がいよう 年度ねんど計けい2兆ちょう2,875億おく円えん - 総務そうむ省しょう
  • 上記じょうきの資料しりょうの過去かこ分ぶん
  • 平成へいせい18年ねんたばこ税ぜいの概要がいよう 年度ねんど計けい2兆ちょう2,875億おく円えん - 総務そうむ省しょう
  • 平成へいせい19年ねんたばこ税ぜいの概要がいよう 年度ねんど計けい2兆ちょう2,703億おく円えん - 総務そうむ省しょう

上記じょうき出典しゅってんの平成へいせい19年ねんたばこ税ぜいの概要がいようの内訳うちわけは以下いかの通とおり。

地方ちほう税収ぜいしゅう 1兆ちょう1,308億おく円えん（道府県どうふけん 2,778億おく円えん+市町村しちょうそん 8,530億おく円えん）

国くに税収ぜいしゅう収おさむ 1兆ちょう1,395億おく円えん（国くにたばこ税ぜい 9,253億おく円えん+たばこ特別とくべつ税ぜい 2,142億おく円えん）

合計ごうけい税収ぜいしゅう 2兆ちょう2,703億おく円えん

上記じょうき出典しゅってんの国税庁こくぜいちょう統計とうけい年表ねんぴょうの[平成へいせい19年度ねんど]の資料しりょうから

国内こくない分ぶん税額ぜいがく 7,325億おく1,900万まん円えん

関税かんぜい分ぶん税額ぜいがく 4,176億おく5,900万まん円えん

合計ごうけい税額ぜいがく 1兆ちょう1,501億おく7,800万まん円えん

上記じょうき金額きんがくは、たばこ税ぜいと特別とくべつたばこ税ぜいの合計ごうけい税額ぜいがくである。

ただし、控除こうじょ税額ぜいがく等とうが含ふくまれていないので、税収ぜいしゅう金額きんがくとは異ことなる。

さらに、上記じょうき金額きんがくには、地方ちほう税ぜいは含ふくまれない。

上記じょうき出典しゅってんの関税かんぜい・消費しょうひ税ぜい等とうに係かかる税収ぜいしゅう状況じょうきょうによると、

『たばこ税ぜい収入しゅうにゅう全体ぜんたいの約やく4割わりを税関ぜいかんが徴収ちょうしゅう』とあり、平成へいせい19年度ねんどの税関ぜいかんのたばこ税ぜい等とう収入しゅうにゅう額がくは4,138億おく円えん、たばこ税ぜい等とう収入しゅうにゅう全体ぜんたいに占しめる関税かんぜいでのたばこ税ぜい収入しゅうにゅうの割合わりあいは、36.3%である。

ただしこの数字すうじに、地方ちほうたばこ税ぜいは含ふくまれない。

関連かんれん項目こうもく

• タバコ
• たばこ税法ぜいほう
• 地方ちほうたばこ税ぜい
• 道府県どうふけんたばこ税ぜい
• 市町村しちょうそんたばこ税ぜい
• たばこ特別とくべつ税ぜい
• たばこと健康けんこうを考かんがえる議員ぎいん連盟れんめい
• 禁煙きんえん推進すいしん議員ぎいん連盟れんめい
• たばこの規制きせいに関かんする世界せかい保健ほけん機関きかん枠組わくぐみ条約じょうやく

外部がいぶリンク

• たばこ税ぜい｜国税庁こくぜいちょう