借地しゃくち借家しゃくや法ほう

借地しゃくち借家しゃくや法ほう
日本にっぽんの法令ほうれい
法令ほうれい番号ばんごう	平成へいせい3年ねん法律ほうりつ第だい90号ごう
種類しゅるい	民法みんぽう
効力こうりょく	現行げんこう法ほう
成立せいりつ	1991年ねん9月がつ30日にち
公布こうふ	1991年ねん10月がつ4日にち
施行しこう	1992年ねん8月がつ1日にち
所管しょかん	法務省ほうむしょう
主おもな内容ないよう	不動産ふどうさんの賃貸借ちんたいしゃくに関かんする特とく則そく
関連かんれん法令ほうれい	民法みんぽう、民事みんじ調停ちょうてい法ほう、不動産ふどうさん登記とうき法ほうなど
条文じょうぶんリンク	e-Gov法令ほうれい検索けんさく
ウィキソース原文げんぶん

借地しゃくち借家しゃくや法ほう（しゃくちしゃくやほう。平成へいせい3年ねん法律ほうりつ第だい90号ごう）は、建物たてものの所有しょゆうを目的もくてきとする地上ちじょう権けん・土地とち賃貸借ちんたいしゃく（借地しゃくち契約けいやく）と、建物たてものの賃貸借ちんたいしゃくについて定さだめた法律ほうりつである。

本ほん項こうで借地しゃくち借家しゃくや法ほうについて以下いかでは条じょう数すうのみを挙あげる。

立法りっぽう趣旨しゅし・旧法きゅうほうとの関係かんけい

立法りっぽう趣旨しゅしは、土地とちや建物たてものの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくにおける賃借ちんしゃく人じん（借地しゃくち人じん、借家しゃくや人じん、店子たなこ）の保護ほごにある。これらの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくについての規定きていは、民法みんぽう典てんにも存在そんざいする。しかし、民法みんぽう典てんの規定きていは自由じゆう主義しゅぎ思想しそうを背景はいけいに、当事とうじ者しゃの個性こせいを重視じゅうしせず、抽象ちゅうしょう的てきにしか把握はあくしない。そのため、契約けいやく当事とうじ者しゃには形式けいしき的てきな平等びょうどうしか保障ほしょうされていないといえる。

ところが、現実げんじつの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくにおいては多おおくの場合ばあい、賃貸ちんたい人じん（大家たいか）と賃借ちんしゃく人じん（店子たなこ、借家しゃくや人じん）との力ちから関係かんけいには差さがある。そのため、両りょう当事とうじ者しゃの実質じっしつ的てきな平等びょうどうを保障ほしょうし、一般いっぱんに弱よわい立場たちばに置おかれがちである賃借ちんしゃく人じんの保護ほごを図はかったものである。また、資源しげんとしての建物たてものの保護ほご（まだ使用しようできる建物たてものを早期そうきに取とり壊こわさなければならない状況じょうきょうを極力きょくりょく減へらす）をも図はかっているといわれる。

借地しゃくち借家しゃくや法ほうは民法みんぽうの特別とくべつ法ほうとしての位置いちづけを持もつ。もっとも、こうした趣旨しゅしは旧法きゅうほうから引ひき継ついだものであり、本法ほんぽうによって初はじめて取とり入いれられたものではない。なお、農地のうちの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくについては農地のうち法ほうにより土地とちの賃借ちんしゃく人じんの保護ほごが図はかられている。

本法ほんぽうの施行しこうにより、「建物たてもの保護ほごニ関せきスル法律ほうりつ」（明治めいじ42年ねん法律ほうりつ第だい40号ごう、建物たてもの保護ほご法ほう）・「借地しゃくち法ほう」（大正たいしょう10年ねん法律ほうりつ第だい49号ごう。5月15日にち施行しこう）・「借家しゃくや法ほう」（大正たいしょう10年ねん法律ほうりつ第だい50号ごう。5月15日にち施行しこう）は廃止はいしされた。

借地しゃくち借家しゃくや法ほうは、不動産ふどうさんの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくにおける賃借ちんしゃく人じんを保護ほごする目的もくてきで制定せいていされた上記じょうきの3法ほうを統合とうごうしたものである。しかし、本法ほんぽうの施行しこう後ごもそれらの法律ほうりつが意味いみを失うしなったわけではない。

すなわち、原則げんそくとしては、借地しゃくち借家しゃくや法ほうは1992年ねん（平成へいせい4年ねん）8月がつ1日にちの施行しこう前まえに生しょうじた事項じこうにも適用てきようされるが（附則ふそく4条じょう本文ほんぶん）、施行しこう前まえに設定せっていされた借地しゃくち権けんに係かかる契約けいやくの更新こうしんに関かんしては従前じゅうぜんの例れいにより（附則ふそく6条じょう）、施行しこう前まえにされた建物たてもの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくの更新こうしん拒絶きょぜつ通知つうち及および解約かいやく申入もうしいれに関かんしては従前じゅうぜんの例れいによる（附則ふそく12条じょう）など、一部いちぶの事項じこうについては旧きゅう借地しゃくち法ほう・旧きゅう借家しゃくや法ほうが適用てきようされる。施行しこう後ごに更新こうしんされた場合ばあいも旧きゅう借地しゃくち法ほう・旧きゅう借家しゃくや法ほうが適用てきようされる。

このような措置そちがとられた理由りゆうは、主おもに法ほう制定せいてい当時とうじの野党やとうから、借地しゃくち借家しゃくや法ほうが賃借ちんしゃく人じんにとって不利益ふりえきを及およぼすのではないかという懸念けねんが示しめされたためである。

構成こうせい

• 第だい一いち章しょう　総則そうそく
• 第だい二に章しょう　借地しゃくち
  • 第だい一いち節せつ　借地しゃくち権けんの存続そんぞく期間きかん等とう
  • 第だい二に節せつ　借地しゃくち権けんの効力こうりょく
  • 第だい三さん節せつ　借地しゃくち条件じょうけんの変更へんこう等とう
  • 第だい四よん節せつ　定期ていき借地しゃくち権けん等ひとし
• 第だい三さん章しょう　借家しゃくや
  • 第だい一いち節せつ　建物たてもの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくの更新こうしん等とう
  • 第だい二に節せつ　建物たてもの賃貸借ちんたいしゃくの効力こうりょく
  • 第だい三さん節せつ　定期ていき建物たてもの賃貸借ちんたいしゃく等とう
• 第だい四よん章しょう　借地しゃくち条件じょうけんの変更へんこう等とうの裁判さいばん手続てつづき
• 附則ふそく

内容ないよう

借地しゃくち借家しゃくや法ほうは、民法みんぽうに規定きていされた賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくの原則げんそくを現代げんだい社会しゃかいの実状じつじょうに合あわせて修正しゅうせいしている。

まず、借地しゃくち権けん者しゃ及および建物たてものの賃借ちんしゃく人じんが土地とち建物たてものの新しん所有しょゆう者しゃに対たいして比較的ひかくてき容易よういに自己じこの権利けんりを対抗たいこうできるようにした。また、借地しゃくち契約けいやくについて、その期間きかんをできるだけ長ながく設定せっていし、かつ借地しゃくち権けん設定せってい者しゃ及および建物たてものの賃貸ちんたい人じんに契約けいやく更新こうしんを半なかば強制きょうせいして契約けいやくが容易よういには終了しゅうりょうできないようにした。

そして、借地しゃくちに関かんしては、借地しゃくち権けんの譲渡じょうとや転貸てんたいをする際さいに本来ほんらい必要ひつような借地しゃくち権けん設定せってい者しゃ（地主じぬし）の承諾しょうだくを得えなくても代かわりに裁判所さいばんしょの許可きょかを得えればよいとされた。さらにこれら借地しゃくち借家しゃくや法ほうの規定きていは、借地しゃくち権けん者しゃ及および建物たてものの賃借ちんしゃく人じんに不利ふりな特約とくやくをしてその内容ないようを変更へんこうしてはならないという片面かためん的てき強行きょうこう規定きていという方法ほうほうがとられている（9条じょう、16条じょう、21条じょう、30条じょう、37条じょう）。これらに加くわえて建物たてものの借か賃ちんのうち「継続けいぞく賃料ちんりょう」（初回しょかい契約けいやく後ごの家賃やちん）に係かかる増減ぞうげんについて定さだめられた借地しゃくち借家しゃくや法ほう32条じょう1項こうについては、多おおくの最高裁さいこうさい判例はんれいで強行きょうこう規定きていである旨むね、判示はんじされている（最高裁さいこうさい判決はんけつ平成へいせい17年ねん3月がつ10日にち 集しゅう民みん 第だい216号ごう389頁ぺーじ など）。逆ぎゃくに、借地しゃくち権けん者しゃ又または建物たてものの賃借ちんしゃく人じんに有利ゆうりな特約とくやくは許ゆるされる。

以上いじょうは土地とち建物たてものの賃借ちんしゃく人じんにとって有利ゆうりとされる規定きていであるが、そうでないものも本法ほんぽうには含ふくまれる。それが定期ていき借地しゃくち権けん・定期ていき借家しゃくや権けんである。

適用てきよう範囲はんい

借地しゃくち

借地しゃくち借家しゃくや法ほうは、建物たてものの所有しょゆうを目的もくてきとする地上ちじょう権けん又または土地とちの賃借ちんしゃく権けんを、借地しゃくち権けんと定義ていぎして、これを適用てきよう対象たいしょうとしている（1条じょう、2条じょう1号ごう。以下いか本稿ほんこうで建物たてもの所有しょゆう目的もくてきの地上ちじょう権けん設定せってい契約けいやく又または土地とち賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくを「借地しゃくち契約けいやく」といい、借地しゃくち権けん者しゃ、すなわち借主かりぬしを「借地しゃくち人じん」という）。無償むしょうが原則げんそくの使用しよう貸借たいしゃく契約けいやくには本法ほんぽうの適用てきようがない。

「借地しゃくち権けん」も参照さんしょう

なお、借地しゃくち権けんの付着ふちゃくしている土地とちの所有しょゆう権けんを底そこ地ちと呼よぶこともあるが、これは本法ほんぽう、民法みんぽう上じょうの正式せいしきな用語ようごではない。つまり不動産ふどうさん用語ようごもしくは俗語ぞくごである。

「建物たてものの所有しょゆうを目的もくてき」というには、事業じぎょう用よう・居住きょじゅう用ようの区別くべつは問とわれないが、土地とち全体ぜんたいの用途ようとから建物たてもの所有しょゆうを主しゅたる目的もくてきとするか、あるいは目的もくてき上じょう建物たてものの所有しょゆうが不可欠ふかけつであるかが必要ひつようとなる。具体ぐたい的てきには、建物たてものの敷地しきち割合わりあいをもとに、実際じっさいの使用しよう形態けいたいから「建物たてもの所有しょゆうの目的もくてき」を判断はんだんする。

• 自動車じどうしゃ教習所きょうしゅうじょを経営けいえいする目的もくてきでなされた土地とちの賃貸借ちんたいしゃくについて、建物たてものの敷地しきち面積めんせきの土地とち全体ぜんたいに対たいする割合わりあいが4.5%にすぎない場合ばあいであっても、「自動車じどうしゃ学校がっこうの運営上うんえいじょう、運転うんてん技術ぎじゅつの実地じっち練習れんしゅうのための教習きょうしゅうコースとして相当そうとう規模きぼの土地とちが必要ひつようであると同時どうじに、交通こうつう法規ほうき等とうを教習きょうしゅうするための校舎こうしゃ、事務じむ室しつ等とうの建物たてものが不可欠ふかけつであり、その両者りょうしゃが一体いったいとなつてはじめて自動車じどうしゃ学校がっこう経営けいえいの目的もくてきを達たっしうるのであるから」、建物たてもの所有しょゆうを目的もくてきとしていると認みとめた（最さい判はん昭あきら58.9.9）。
• 幼稚園ようちえんの運動うんどう場じょうとして使用しようする目的もくてきでなされた土地とちの賃貸借ちんたいしゃくについて、隣接りんせつする園えん舎しゃ敷地しきちと不可分ふかぶん一体いったいの関係かんけいにある土地とちであっても、園えん舎しゃの所有しょゆうそれ自体じたいのために使用しようされていなければ、建物たてもの所有しょゆうを目的もくてきとしていると認みとめなかった（最さい判はん平ひらめ7.6.29）。

ただし、一時いちじ使用しよう目的もくてきの借地しゃくち権けんには、存続そんぞく期間きかん、契約けいやく更新こうしん等とうに関かんする本法ほんぽうの規定きていは適用てきようされない（25条じょう）。 ここでいう一時いちじ使用しようとは、賃貸借ちんたいしゃくの目的もくてきや動機どうきなどの事情じじょうからその契約けいやくを短期間たんきかんで終おえることが客観きゃっかん的てきに判断はんだんできる場合ばあいをいう。サーカスの興行こうぎょうのために土地とちを借かりるような場合ばあいは一時いちじ使用しよう目的もくてきに当あたるとされる。

• 「一時いちじ」使用しようというためには、その存続そんぞく期間きかんが法ほうの定さだめる存続そんぞく期間きかんより相当そうとう短みじかいものであることを要ようする（最さい判はん昭あきら45.7.21）。もっとも、存続そんぞく期間きかんを10年ねんとした約定やくじょうを一時いちじ使用しようと認みとめた判例はんれいもあり（最さい判はん昭あきら36.7.6）、単たんに期間きかんの長短ちょうたんだけでなく個別こべつの事情じじょうが考慮こうりょされる。

借家しゃくや

借地しゃくち借家しゃくや法ほうは、上記じょうき借地しゃくちのほか、建物たてものの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくを適用てきよう対象たいしょうとしている（1条じょう。以下いか本稿ほんこうで建物たてものの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくを「借家しゃくや契約けいやく」といい、その賃借ちんしゃく人じんを「借家しゃくや人じん」という）。

ここにいう「建物たてもの」は、一軒家いっけんやを借かりている場合ばあいはもちろん、建物たてものの一部いちぶの間借まがりであっても、他たの部分ぶぶんと区画くかくされており、構造こうぞうや規模きぼから独立どくりつ的てき排他はいた的てき支配しはいが可能かのうであればこれに該当がいとうする（最さい判はん昭和しょうわ42年ねん6月がつ2日にち民みん集しゅう21巻かん6号ごう1433頁ぺーじ）。

一時いちじ使用しよう目的もくてきの借家しゃくや契約けいやくには、本法ほんぽうの規定きていは適用てきようされない（40条じょう）。イベント開催かいさい中ちゅうに出店しゅってんを出だすためだけに店舗てんぽを借かりるという場合ばあいなどがこの一時いちじ使用しように当あたる。

対抗たいこう力りょく

借地しゃくち借家しゃくや法ほうでは、借地しゃくち人じん・借家しゃくや人じんが、借地しゃくち権けん・借家しゃくや権けんを第三者だいさんしゃに対抗たいこうするための対抗たいこう要件ようけんについて、民法みんぽうの特とく則そくを置おいている（10条じょう、31条じょう）。

そもそも、賃借ちんしゃく権けんは貸主かしぬしと借主かりぬしとの契約けいやくにより生しょうじる債権さいけんにすぎないため、物権ぶっけんのような絶対ぜったい性せいがなく、第三者だいさんしゃに対抗たいこうすることはできないのが民法みんぽうの原則げんそくである。例れいを挙あげると、

• Aは地主じぬしである甲かぶとと土地とちの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくを結むすび、その借地しゃくちに家いえを建たてて住すんでいた。ある日ひ、甲かぶとがその土地とちを第三者だいさんしゃである乙おつに売却ばいきゃくした。土地とちの新あらたな所有しょゆう者しゃとなった乙おつはAに立たち退のきを要求ようきゅうした。
• Aは家主やぬしである甲かぶとと建物たてものの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくを結むすび、その借家しゃくやに住すんでいた。ある日ひ、甲かぶとがその建物たてものを第三者だいさんしゃである乙おつに売却ばいきゃくした。家屋かおくの新あらたな所有しょゆう者しゃとなった乙おつはAに立たち退のきを要求ようきゅうした。

上記じょうきの2つの例れいでは、Aと甲かぶととの間あいだの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくは、あくまでその2人ふたりの間あいだで締結ていけつされたものであるから、契約けいやく外がいの乙おつにとっては無関係むかんけいである。したがって、Aは乙おつに対たいしてその土地とち・建物たてものについての賃借ちんしゃく権けんを主張しゅちょうできず、乙おつは所有しょゆう権けんに基もとづき、Aに対たいして明渡あけわたしを求もとめることができることになる（「売買ばいばいは賃貸借ちんたいしゃくを破やぶる」という原則げんそく）。

もっとも、民法みんぽう上じょう、賃借ちんしゃく権けんを登記とうきしていれば、賃借ちんしゃく人じんは、新しん所有しょゆう者しゃに対たいしてもこれを対抗たいこうすることができる（民法みんぽう第だい605条じょう）。すなわち、甲かぶとが賃貸ちんたい物件ぶっけんを乙おつに売却ばいきゃくした場合ばあいも、賃借ちんしゃく人じんAは、予あらかじめ賃借ちんしゃく権けん設定せってい登記とうきを受うけておけば、新しん所有しょゆう者しゃ乙おつに賃借ちんしゃく権けんを主張しゅちょうし、住すみ続つづけることができる。

しかし、賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくにおいては、特約とくやくがない限かぎり、賃借ちんしゃく人じんは賃貸ちんたい人じんに賃借ちんしゃく権けんの登記とうきを求もとめることはできないというのが判例はんれい・通説つうせつである（大審院だいしんいん大正たいしょう10年ねん7月がつ11日にち判決はんけつ民みん録ろく27巻かん1378号ごう）。そして、実際じっさい上じょうも、通常つうじょうの地主じぬしや家主やぬしは、賃借ちんしゃく権けんを登記とうきすることによって得えられる強力きょうりょくな効果こうかを嫌きらい、任意にんいに登記とうきに協力きょうりょくすることはまずない。そのため、賃借ちんしゃく権けん設定せってい登記とうきという方法ほうほうによって賃借ちんしゃく人じんが新しん所有しょゆう者しゃに自己じこの権利けんりを主張しゅちょうするという方法ほうほうは有名ゆうめい無実むじつ化かしていた。

しかし、これでは、賃貸ちんたい人じんが、賃料ちんりょうの値上ねあげに応おうじない賃借ちんしゃく人じんについて賃貸ちんたい物件ぶっけんを第三者だいさんしゃに売却ばいきゃくして立たち退のかせるなどして、値上ねあげを迫せまることもできることになり、賃借ちんしゃく人じんの立場たちばは非常ひじょうに弱よわいものになる。そこで、借地しゃくち人じん・借家しゃくや人じんの地位ちいを保護ほごするために、本法ほんぽうでは以下いかのような規定きていが設もうけられている。

• 借地しゃくち人じんは、その土地とち上じょうに自己じこ名義めいぎの登記とうき済すみ建物たてものを所有しょゆうしていれば、第三者だいさんしゃに対たいして借地しゃくち権けんを対抗たいこうすることができる（10条じょう1項こう）。登記とうき済ずみ建物たてものの滅失めっしつ後ご2年ねん以内いないならば、その土地とち上じょうの見みやすい場所ばしょに、建物たてものを特定とくていするために必要ひつような事項じこう、滅失めっしつがあった日ひ、および建物たてものを新あらたに築造ちくぞうする旨むねを掲示けいじすることで、第三者だいさんしゃに対たいして借地しゃくち権けんを対抗たいこうできる（10条じょう2項こう）。一時いちじ使用しようの借地しゃくちであっても適用てきようされる（25条じょうは10条じょうの適用てきようを排除はいじょしていない）。

  登記とうきは「表示ひょうじの登記とうき」でよい（最さい判はん昭あきら50.2.13）が、借地しゃくち人じん本人ほんにん名義めいぎの登記とうきである必要ひつようがある（家族かぞく名義めいぎの登記とうきに対抗たいこう力りょくを認みとめなかった判例はんれい（妻つま名義めいぎにつき最さい判はん昭あきら47.6.22、長男ちょうなん名義めいぎにつき最さい判はん昭あきら41.4.27）がある）。

• 借家しゃくや人じんは、建物たてものの引渡ひきわたしがあったとき、すなわち借家しゃくや人じんがその借家しゃくやに居住きょじゅう等とうで占有せんゆうしていれば、第三者だいさんしゃに建物たてもの賃借ちんしゃく権けんを対抗たいこうすることができる（31条じょう1項こう）。借地しゃくちと異ことなり、一時いちじ使用しようの借家しゃくやでは適用てきようされない（40条じょうは31条じょうの適用てきようを排除はいじょしている）。

このように、本来ほんらいは債権さいけんに過すぎない賃借ちんしゃく権けんだが、本法ほんぽうの規定きていにより物権ぶっけんと類似るいじする対外たいがい的てき効力こうりょくを有ゆうするに至いたっている。これを「賃借ちんしゃく権けんの物権ぶっけん化か」という。

契約けいやくの期間きかん

借地しゃくち契約けいやく

借地しゃくち契約けいやくの存続そんぞく期間きかんは、

• 契約けいやく期間きかんを特とくに定さだめなかった場合ばあいは、30年ねんとなる（3条じょう本文ほんぶん）。
• 30年ねんより長ながい期間きかんを定さだめた場合ばあいは、その定さだめた期間きかんとなる（3条じょう但書ただしがき）、期間きかんの上限じょうげんはない。
• 30年ねんより短みじかい期間きかんを定さだめた場合ばあいは、その約定やくじょうは無効むこうであるから（9条じょう、最さい判はん昭あきら44.11.26）、期間きかんを定さだめなかった契約けいやくとなり、30年ねんとなる。
• 借家しゃくやとは異ことなり、「期間きかんの定さだめのない契約けいやく」は認みとめられない。

なお、旧きゅう借地しゃくち法ほうでは、借地しゃくち上じょうに建たてられている建築けんちく物ぶつについて石造いしづくり、土ど造づくり、レンガ造づくりなどの「堅固けんご建物たてもの」と、木造もくぞうなどそれ以外いがいの材質ざいしつの「非ひ堅固けんご建物たてもの」という区別くべつを設もうけ、前者ぜんしゃの所有しょゆうを目的もくてきとする借地しゃくち権けんの契約けいやく期間きかんが30年ねん未満みまんの場合ばあいには一律いちりつ60年ねんとし、後者こうしゃの契約けいやく期間きかんが20年ねん未満みまんの場合ばあいには一律いちりつ30年ねんとして規定きていしていた（旧きゅう借地しゃくち法ほう2条じょう）。しかし、この区別くべつは建築けんちく技術ぎじゅつの発展はってんに伴ともなって合理ごうり性せいを失うしない、現在げんざいの借地しゃくち借家しゃくや法ほうには受うけ継つがれなかった。

借地しゃくち契約けいやくの中なかで、建物たてものの種類しゅるい、構造こうぞう、規模きぼまたは用途ようとを制限せいげんする旨むねの「借地しゃくち条件じょうけん」がある場合ばあいは、その後ご、トラブルを生うむケースがある。具体ぐたい例れいは、法令ほうれいによる土地とち利用りようの規制きせいの変更へんこうによって、その借地しゃくち条件じょうけんが時代じだいと合あわなくなったケース、付近ふきんの土地とちの利用りよう状じょう況きょうの変化へんかとその他たの事情じじょうの変更へんこうにより、その借地しゃくち権けん契約けいやくの中なかのその借地しゃくち条件じょうけんと異ことなる建物たてものの所有しょゆうを目的もくてきとすることが相当そうとうであるにもかかわらず、その借地しゃくち条件じょうけんの変更へんこうを巡めぐって借主かりぬしと貸主かしぬしの間あいだで合意ごういが得えられないケース、などである。

そういう時ときは、裁判所さいばんしょは、当事とうじ者しゃの申立もうしたてにより借地しゃくち非ひ訟事件じけんとして、その借地しゃくち条件じょうけんを変更へんこうすることができる（17条じょう1項こう）。

増ぞう改築かいちくを制限せいげんする旨むねの借地しゃくち条件じょうけんがある場合ばあいにおいて、土地とちの通常つうじょうの利用りよう上じょう相当そうとうとすべき増ぞう改築かいちくにつき当事とうじ者しゃ間あいだに協議きょうぎが調ととのわないときは、裁判所さいばんしょは、借地しゃくち権けん者しゃの申立もうしたてにより、その増ぞう改築かいちくについての借地しゃくち権けん設定せってい者しゃの承諾しょうだくに代かわる許可きょかを与あたえることができる（17条じょう2項こう）。裁判所さいばんしょは、これらの裁判さいばんをする場合ばあいにおいて、当事とうじ者しゃ間あいだの利益りえきの衡平こうへいを図はかるため必要ひつようがあるときは、他たの借地しゃくち条件じょうけんを変更へんこうし、財産ざいさん上じょうの給付きゅうふを命めいじ、その他た相当そうとうの処分しょぶんをすることができる（17条じょう3項こう）。裁判所さいばんしょは、特とくに必要ひつようがないと認みとめる場合ばあいを除のぞき、これらの裁判さいばんをする前まえに鑑定かんてい委員いいん会かいの意見いけんを聴きかなければならない（17条じょう6項こう）。

借家しゃくや契約けいやく

借家しゃくや契約けいやくの存続そんぞく期間きかんは、当事とうじ者しゃの合意ごういによって定さだまる。民法みんぽう第だい604条じょう（賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくの期間きかんを20年ねん以下いかと規定きていしている）の適用てきようが排除はいじょされているため、期間きかんの上限じょうげんはない（29条じょう2項こう）。1年ねん未満みまんの契約けいやく期間きかんを約定やくじょうした場合ばあい、期間きかんの定さだめがない建物たてもの賃貸借ちんたいしゃくとみなされる（29条じょう1項こう）。

法定ほうてい更新こうしん・解約かいやくの制限せいげん

民法みんぽうにおける原則げんそくでは、契約けいやく期間きかんが定さだめられている場合ばあいならば、その期間きかんが過よぎれば契約けいやくは終了しゅうりょうし、さらに契約けいやくを更新こうしんするかどうかは当事とうじ者しゃ次第しだいである。また、契約けいやく期間きかんが定さだめられていない賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくは借主かりぬし・貸主かしぬしどちらからでも解約かいやくを申もうし入いれることができ、その申入もうしいれから所定しょていの期間きかんを過すぎると契約けいやくは終了しゅうりょうする（民法みんぽう第だい617条じょう1項こう）。しかしこれでは賃借ちんしゃく人じんが突然とつぜん家いえや土地とちを追おい出だされて生活せいかつの拠点きょてんを失うしなうおそれがあるため、借地しゃくち借家しゃくや法ほうには更新こうしんを容易よういにし、解約かいやくを制限せいげんする制度せいどが整備せいびされている。

すなわち、借地しゃくち借家しゃくや法ほうは、期間きかんの定さだめのある借地しゃくち・借家しゃくや契約けいやくについては、直接的ちょくせつてきまたは間接かんせつ的てきに契約けいやく更新こうしんを強制きょうせいしている。

このように、当事とうじ者しゃ（特とくに賃貸ちんたい人じん）の意思いしに関かかわらず法律ほうりつの規定きていによって契約けいやくが更新こうしんされることを法定ほうてい更新こうしんという。また、期間きかんの定さだめのない借家しゃくや契約けいやくについても、賃貸ちんたい人じんからの解約かいやく申入もうしいれに正当せいとう事由じゆうを要求ようきゅうするなどして一方いっぽう的てきに契約けいやくを終了しゅうりょうさせないようにしている。

この「正当せいとう事由じゆう制度せいど」・「法定ほうてい更新こうしん制度せいど」は、日にち中ちゅう戦争せんそう中なかの1941年ねん3月がつ10日とおかの借家しゃくや法ほう改正かいせい（法律ほうりつ56号ごう）に由来ゆらいする。この改正かいせいの目的もくてきは、出征しゅっせい中ちゅうに借地しゃくち契約けいやくや借家しゃくや契約けいやくが終了しゅうりょうして兵士へいしが戦地せんちから戻もどったときに住すむ家いえがなくなることで混乱こんらんが生しょうじることを回避かいひすることにあったが、都市としへの人口じんこう流入りゅうにゅうによる住宅じゅうたく事情じじょうの逼迫ひっぱくを背景はいけいに、両りょう制度せいどは戦後せんごも存続そんぞくしている。

借地しゃくち契約けいやく

借地しゃくち権けんの存続そんぞく期間きかんが満了まんりょうする場合ばあいに、建物たてものが存在そんざいするときは、借地しゃくち人じんは、契約けいやくの更新こうしんを貸主かしぬしに請求せいきゅうすることができる。これに対たいし、地主じぬし（賃貸ちんたい人じん）が遅滞ちたいなく異議いぎを述のべなければ、契約けいやくは従前じゅうぜんの契約けいやくと同一どういつ条件じょうけんで更新こうしんされる（法定ほうてい更新こうしん、5条じょう1項こう）。貸主かしぬしがこの異議いぎを述のべるには、正当せいとう事由じゆうが必要ひつようである（6条じょう）。

また、借地しゃくち権けんの存続そんぞく期間きかんが満了まんりょうした後のち、借地しゃくち人じん（または転借てんしゃく人じん）が土地とちの使用しようを継続けいぞくしている場合ばあいも、建物たてものが存在そんざいするときは、地主じぬしが遅滞ちたいなく異議いぎを述のべなければ、契約けいやくは法定ほうてい更新こうしんされる（5条じょう2項こう、3項こう）。この異議いぎにも正当せいとう事由じゆうが必要ひつようである（6条じょう）。

正当せいとう事由じゆうの判断はんだんは、借地しゃくち人じんと貸主かしぬしの双方そうほうがその土地とちの使用しようを必要ひつようとする事情じじょうのほか、立退たちのけ料りょうの支払しはらいも考慮こうりょすることができる（6条じょう）。合意ごういにより借地しゃくち契約けいやくを更新こうしんし期間きかんを定さだめる場合ばあい、その更新こうしん後ごの期間きかんは、最初さいしょの更新こうしんでは20年ねん以上いじょう、2度目どめ以降いこうの更新こうしんでは10年ねん以上いじょうでなければならない。

更新こうしん後ごの期間きかんについて定さだめなかった場合ばあいは、自動的じどうてきに最初さいしょの更新こうしんでは20年ねん、2度目どめ以降いこうの更新こうしんでは10年ねんになる（4条じょう）。

当初とうしょの借地しゃくち権けん存続そんぞく期間きかん中ちゅうに建物たてものが滅失めっしつした場合ばあいで、当初とうしょ残存ざんそん期間きかんを超こえて存続そんぞくする建物たてものを再築さいちくした場合ばあい、再築さいちくに際さいして貸主かしぬしが承諾しょうだくを与あたえた場合ばあいは、借地しゃくち権けんは再築さいちくの日ひまたは承諾しょうだくの日ひのいずれか早はやい日ひから20年間ねんかん存続そんぞくする（7条じょう）。借地しゃくち人じんが承諾しょうだくを求もとめたのに貸主かしぬしが2か月げつ以内いないに異議いぎを述のべなかった場合ばあいは、貸主かしぬしの「承諾しょうだくがあったもの」とみなされる。

契約けいやく更新こうしん後ごに「建物たてものの滅失めっしつ」があった場合ばあいは、借地しゃくち権けん者しゃは借地しゃくち契約けいやくの解約かいやくの申入もうしいれまたは地上ちじょう権けんの放棄ほうきをすることができる（8条じょう）。建物たてものの滅失めっしつ後ご、借地しゃくち権けん者しゃが貸主かしぬしの承諾しょうだくを得えないで残存ざんそん期間きかんを超こえて存続そんぞくする建物たてものを再さい建築けんちくした場合ばあいは、貸主かしぬしは借地しゃくち契約けいやくの解約かいやくの申入もうしいれまたは地上ちじょう権けんの消滅しょうめつ請求せいきゅうをすることができる。

この場合ばあいにおいて、再さい建築けんちくにやむをえない事情じじょうがあるにもかかわらず貸主かしぬしが承諾しょうだくしない場合ばあいは、借地しゃくち非ひ訟事件じけんとして借地しゃくち権けん者しゃは原則げんそくとして裁判所さいばんしょに対たいし承諾しょうだくに代かわる許可きょかを求もとめる申立もうしたてをすることができる。この申立もうしたてを受うけた裁判所さいばんしょは、特とくに必要ひつようがないと認みとめる場合ばあいを除のぞき、裁判さいばんをする前まえに鑑定かんてい委員いいん会かいの意見いけんを聴きかなければならない（18条じょう）。

期間きかんの定さだめのある借家しゃくや契約けいやく

期間きかんの定さだめのある借家しゃくや契約けいやくについては、何なにもしなければ自動的じどうてきに契約けいやくが更新こうしんされるという制度せいどが採とられている。すなわち、当事とうじ者しゃが契約けいやく期間きかん満了まんりょうで契約けいやくを終了しゅうりょうさせようとする場合ばあいは、契約けいやく期間きかんが満了まんりょうする1年ねん前まえから6か月げつ前まえまでに、相手方あいてがたに対たいして契約けいやくを更新こうしんしないこと（更新こうしん拒絶きょぜつ）を通知つうちしなければならず、この通知つうちがない場合ばあいには、これまでと同様どうようの条件じょうけん（ただし、新あらたな借家しゃくや契約けいやくは期間きかんの定さだめのないものとされる）で契約けいやくが法定ほうてい更新こうしんされる（26条じょう1項こう）。賃貸ちんたい人じんがこの更新こうしん拒絶きょぜつの通知つうちを行おこなうためには、正当せいとう事由じゆうが必要ひつようとなる（28条じょう）。

また、正当せいとう事由じゆうがある更新こうしん拒絶きょぜつの通知つうちを行おこなった場合ばあいであっても、借家しゃくや人じん（または転借てんしゃく人じん）が期間きかん満了まんりょう後ごもその建物たてものに住すみ続つづけているときは、賃貸ちんたい人じんが遅滞ちたいなく異議いぎを述のべなければ、契約けいやくは法定ほうてい更新こうしんされる（26条じょう2項こう、3項こう）。この異議いぎには、正当せいとう事由じゆうは要求ようきゅうされていない。

正当せいとう事由じゆうの判断はんだんは、「建物たてものの賃貸ちんたい人じん及および賃借ちんしゃく人じん（転借てんしゃく人じんを含ふくむ。）が建物たてものの使用しようを必要ひつようとする事情じじょう」が中心ちゅうしん的てきな考慮こうりょ要素ようそであり、付随ふずい的てきに、「建物たてものの賃貸借ちんたいしゃくに関かんする従前じゅうぜんの経過けいか」、「建物たてものの利用りよう状じょう況きょうおよび建物たてものの現況げんきょう」および「建物たてものの賃貸ちんたい人じんが建物たてものの明渡あけわたしの条件じょうけんとして又または建物たてものの明渡あけわたしと引換ひきかえに建物たてものの賃借ちんしゃく人じんに対たいして財産ざいさん上じょうの給付きゅうふをする旨むねの申さる出でをした場合ばあいにおけるその申出もうしで」（いわゆる立退たちのけ料りょう）が考慮こうりょ要素ようそとして挙あげられているが、これらの考慮こうりょ要素ようそが総合そうごう的てきに判断はんだんされる。

期間きかんの定さだめのない借家しゃくや契約けいやく

期間きかんの定さだめのない借家しゃくや契約けいやくの場合ばあいには、民法みんぽうの原則げんそくにより、いつでもどちらからでも解約かいやくを申もうし入いれることができる（民法みんぽう617条じょう1項こう）。また、期間きかんの定さだめがあっても、契約けいやく期間きかんが1年ねん未満みまんである場合ばあいには期間きかんの定さだめがない建物たてものの賃貸借ちんたいしゃくとみなされる結果けっか（29条じょう1項こう）、同様どうように解約かいやくを申もうし入いれることができる。

ただし、建物たてもの賃貸ちんたい人じんからの解約かいやく申入もうしいれについては、第だい1に、解約かいやく申入もうしいれから契約けいやく終了しゅうりょうまでの猶予ゆうよ期間きかん（解約かいやく申入もうしいれ期間きかん）が、民法みんぽう617条じょう1項こう2号ごう所定しょていの3か月げつから、2倍ばいの6か月げつに延長えんちょうされている。第だい2に、正当せいとう事由じゆうが必要ひつようとされる。さらに、借家しゃくや人じんが6か月げつたっても立たち退のかなかった場合ばあい、賃貸ちんたい人じんが遅滞ちたいなく異議いぎを述のべないと、6か月げつ前まえに行いった解約かいやく申入もうしいれは効力こうりょくを失うしなう（27条じょう）。

なお、借家しゃくや人じんからの解約かいやく申入もうしいれについては民法みんぽう617条じょうにより、正当せいとう事由じゆうを必要ひつようとせずにいつでも解約かいやくの申入もうしいれをすることができ、解約かいやくの効果こうかは申入もうしいれから3か月げつが経過けいかしたときに生しょうじる。したがって、申入もうしいれ後ご直ただちに立たち退のいたとしても3か月げつ分ぶんの賃料ちんりょう支払しはらい義務ぎむは残のこる。仮かりに民法みんぽう617条じょうを任意にんい規定きていと解かいすると、特約とくやくで借家しゃくや人じんからの解約かいやく申入もうしいれ期間きかんを4か月げつ等とうに延長えんちょうすることが可能かのうになる。もっとも、仮かりに任意にんい規定きていだとしても、消費しょうひ者しゃ契約けいやく法ほうにより、3か月げつよりも長ながい解約かいやく申入もうしいれ期間きかんは無効むこうとなる可能かのう性せいがある。

借地しゃくち権けんの目的もくてきである土地とちの上うえの建物たてものについて賃貸借ちんたいしゃくがされている場合ばあい、借地しゃくち権けんの存続そんぞく期間きかんの満了まんりょうによって建物たてものの賃借ちんしゃく人じんが土地とちを明あけ渡わたすべきときは、建物たてものの賃借ちんしゃく人じんが借地しゃくち権けんの存続そんぞく期間きかんが満了まんりょうすることを、その1年ねん前まえに知しらなかった場合ばあいに限かぎり、裁判所さいばんしょは、建物たてものの賃借ちんしゃく人じんの請求せいきゅうにより、建物たてものの賃借ちんしゃく人じんがこれを知しった日ひから1年ねんを超こえない範囲はんい内ないにおいて、土地とちの明渡あけわたしについて相当そうとうの期限きげんを付与ふよすることができる。この場合ばあい、建物たてものの賃貸借ちんたいしゃくは、その期限きげんが到来とうらいすることによって終了しゅうりょうする（35条じょう）。

転貸借てんたいしゃく

賃借ちんしゃく人じんが借地しゃくち・借家しゃくやの目的もくてき物ぶつを第三者だいさんしゃに貸かす（転貸てんたいする）場合ばあい、賃貸ちんたい人じんの承諾しょうだくが必要ひつようである。また、借地しゃくち権けん・借家しゃくや権けん自体じたいを第三者だいさんしゃに譲渡じょうとする場合ばあいも、賃貸ちんたい人じんの承諾しょうだくが必要ひつようである（民法みんぽう第だい612条じょう1項こう）。

転貸てんたいがなされると、賃貸ちんたい人じんは、賃借ちんしゃく人じんに対たいして請求せいきゅうすることができる範囲はんい内ないで、転借てんしゃく人じんに対たいして転借てんしゃく料りょうを直接ちょくせつに賃貸ちんたい人じんに支払しはらうよう請求せいきゅうできる。転借てんしゃく人じんは、転借てんしゃく料りょうを賃借ちんしゃく人じんにすでに支払しはらっていることを主張しゅちょうして賃貸ちんたい人じんからの請求せいきゅうを拒こばむことはできない（民法みんぽう第だい613条じょう）。

転貸てんたいがされている場合ばあいにおいて、建物たてものの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくが

• 期間きかん満了まんりょうまたは解約かいやく申入もうしいれによって終了しゅうりょうするときは、賃貸ちんたい人じんは転借てんしゃく人じんに対たいしそのことを通知つうちしないと契約けいやくの終了しゅうりょうを転借てんしゃく人じんに対抗たいこうできない。賃貸ちんたい人じんが終了しゅうりょうの通知つうちをしたときは、転貸借てんたいしゃくはその通知つうち後ご6か月げつを経過けいかすると終了しゅうりょうする（34条じょう）。
• 合意ごうい解除かいじょによって終了しゅうりょうしたときは、特段とくだんの事情じじょうがない限かぎり賃貸ちんたい人じんは転借てんしゃく人じんに対たいしてこの合意ごうい解除かいじょの効果こうかを対抗たいこうできない（大判おおばん昭あきら9.3.7）。
• 賃借ちんしゃく人じんの債務さいむ不履行ふりこうが理由りゆうで解除かいじょされたときは、転貸借てんたいしゃくも同時どうじに終了しゅうりょうする。転借てんしゃく人じんへの催告さいこくは不要ふようである（最さい判はん昭あきら37.3.29）。

賃借ちんしゃく人じんが賃貸ちんたい人じんに無断むだんで転貸借てんたいしゃく・借地しゃくち権けん借家しゃくや権けんの譲渡じょうとをして第三者だいさんしゃが使用しよう・収益しゅうえきをしたときは、賃貸ちんたい人じんは契約けいやくを解除かいじょすることができる（民法みんぽう第だい612条じょう2項こう）。その際さい、催告さいこくや正当せいとう事由じゆうは不要ふようである。ただし、その使用しよう収益しゅうえきさせる行為こういが賃貸ちんたい人じんに対たいする背信はいしん的てき行為こういと認みとめられないときは、契約けいやくの解除かいじょはできない（最さい判はん昭あきら28.9.25）。

土地とちの賃借ちんしゃく人じんが借地しゃくち上じょうの自己じこ所有しょゆう建物たてものを譲渡じょうとする場合ばあいも、土地とちの賃貸ちんたい人じんの承諾しょうだくが必要ひつようである。

建物たてものは土地とちに付着ふちゃくしているものなので、借地しゃくち上じょうの建物たてものを譲渡じょうとする以上いじょう、借地しゃくち権けんも譲渡じょうとしなければならなくなるからである。承諾しょうだくがなされないときや承諾しょうだくを得えないまま譲渡じょうとされた場合ばあい、建物たてものの譲受人ゆずりうけにんは賃貸ちんたい人じんに対たいして建物たてものを時価じかで買かい取とるよう請求せいきゅうすることができる（14条じょう）。

また、借地しゃくち権けん者しゃが代かわることで特とくに借地しゃくち権けん設定せってい者しゃに不利ふりになるおそれがないにもかかわらず承諾しょうだくしないときは、借地しゃくち権けん者しゃは承諾しょうだくに代かわる裁判所さいばんしょの許可きょかを申立もうしたてることができる（19条じょう）。この場合ばあいは承諾しょうだくを得えないで譲渡ゆずりわたされた場合ばあいは申立もうしたててできないが、競売きょうばいで取得しゅとくした場合ばあいには競落きょうらく者しゃによる申立もうしたてが認みとめられる（20条じょう）。この申立もうしたてを受うけた裁判所さいばんしょは、特とくに必要ひつようがないと認みとめる場合ばあいを除のぞき、裁判さいばんをする前まえに鑑定かんてい委員いいん会かいの意見いけんを聴きかなければならない。

いっぽう、借地しゃくち上じょうの建物たてものを賃貸ちんたいする場合ばあいは土地とちの賃貸ちんたい人じんの承諾しょうだくは不要ふようである。

賃料ちんりょう額がく改定かいていの特とく則そく

賃料ちんりょう額がくの改定かいていに際さいしては賃貸ちんたい人じんと賃借ちんしゃく人じんの地位ちいの違ちがいとそれによる交渉こうしょう力りょくの差さが大おおきく現あらわれる局面きょくめんである。よって借地しゃくち借家しゃくや法ほうは地代じだいや家賃やちんが経済けいざい事情じじょうの変化へんかによって現状げんじょうに見合みあわない額がくとなった場合ばあい（高たかすぎるという場合ばあいも低ひくすぎるという場合ばあいもある）には、当事とうじ者しゃの双方そうほうが借か賃ちん増ぞう減額げんがく請求せいきゅう権けんを取得しゅとくする（借地しゃくちは11条じょう、借家しゃくやは32条じょう）。これを行使こうしすると、その意思いし表示ひょうじが相手方あいてがたに到達とうたつした日ひから変更へんこう額がくの効果こうかが生しょうじる（最さい判はん昭あきら45.6.4）。つまり借か賃ちん増ぞう減額げんがく請求せいきゅう権けんは形成けいせい権けんである。もちろん具体ぐたい的てきな額がくは裁判さいばんなどによって決定けっていされることになるが、請求せいきゅう権けんを行使こうしした時点じてんから賃料ちんりょうが変更へんこうされたものとして扱あつかわれる。こうすることで紛争ふんそう解決かいけつを引ひき延のばし、引ひき延のばしている期間きかんの賃料ちんりょうを現状げんじょうの額がくで据すえ置おこうとする戦術せんじゅつは無意味むいみ化かする。

例たとえば20万まん円えんの家賃やちんが諸般しょはんの事情じじょうを考慮こうりょした場合ばあいに異常いじょうな高値たかねであったとする。そこで借家しゃくや人じんが1月がつに「賃料ちんりょうを10万まん円えんにせよ」という内容ないようの借か賃ちん増ぞう減額げんがく請求せいきゅう権けんを行使こうしした。家主やぬしはその額がくについて難色なんしょくを示しめしたため裁判さいばんとなり、結果けっか7月がつに「賃料ちんりょうを15万まん円えんとする」という決定けっていが出でたとする。すると賃料ちんりょうは1月がつの時点じてんから15万まん円えんであったとして扱あつかわれ、賃借ちんしゃく人じんは1月がつ以降いこうの賃料ちんりょうを15万まん円えんで支払しはらうことになる（7月がつから賃料ちんりょうが15万まん円えんになるわけではない）。

具体ぐたい的てきには、「土地とち・建物たてものに対たいする租税そぜいその他たの負担ふたんの増減ぞうげん」または「土地とち・建物たてものの価格かかくの上昇じょうしょう・低下ていかその他たの経済けいざい事情じじょうの動向どうこう」または「近隣きんりんの同種どうしゅの借地しゃくち・借家しゃくやの借か賃ちんと比較ひかく」によりそれら借か賃ちんが不ふ相当そうとうとなった場合ばあい、かつ当事とうじ者しゃ間あいだに一定いってい期き間借まがり賃ちんを「増額ぞうがくしない」旨むねの特約とくやくがない場合ばあい（「減額げんがくしない」旨むねの特約とくやくは借主かりぬしに不利ふりであるため無効むこうである）に、当事とうじ者しゃは借か賃ちんの増減ぞうげん額がくの請求せいきゅうができる。

• 増額ぞうがく請求せいきゅうの場合ばあい（賃貸ちんたい人じんから賃借ちんしゃく人じんに対たいする請求せいきゅう）、請求せいきゅうを受うけた賃借ちんしゃく人じんは裁判さいばん確定かくていまでの間あいだ、自己じこが相当そうとうと認みとめる額がく（従来じゅうらいの借か賃ちんより高たかい額がくでなければならない）を支払しはらえば債務さいむ不履行ふりこうにならない。裁判さいばんで確定かくていした額がくが、自己じこが相当そうとうと認みとめた額がくより高たかかった場合ばあい、賃借ちんしゃく人じんは不足ふそく分ぶんを支払しはらい期限きげん後年こうねん一いち割わりの利息りそくとともに賃貸ちんたい人じんに支払しはらわなければならない。
• 減額げんがく請求せいきゅうの場合ばあい（賃借ちんしゃく人じんから賃貸ちんたい人じんに対たいする請求せいきゅう）、請求せいきゅうを受うけた賃貸ちんたい人じんは裁判さいばん確定かくていまでの間あいだ、自己じこが相当そうとうと認みとめる額がく（従来じゅうらいの借か賃ちんより低ひくい額がくでなければならない）を請求せいきゅうすることができる。裁判さいばんで確定かくていした額がくが、自己じこが相当そうとうと認みとめる額がくより低ひくかった場合ばあい、賃貸ちんたい人じんは超ちょう過分かぶんを受領じゅりょう時じ後年こうねん一いち割わりの利息りそくとともに賃借ちんしゃく人じんに支払しはらわなければならない。
• 地代じだい自動じどう改定かいてい特約とくやくがある場合ばあいでも、その改定かいてい基準きじゅんを定さだめるにあたって基礎きそとなっていた事情じじょうが失うしなわれることにより、同どう特約とくやくによって地代じだい等とうの額がくを定さだめることが不相応ふそうおうなものとなった場合ばあいには、増減ぞうげん額がく請求せいきゅう権けんの行使こうしを特約とくやくによって妨さまたげられるものではない（最さい判はん平ひらめ15.6.12）。

なおこうした賃料ちんりょう額がくの決定けっていを巡めぐる訴うったえを提起ていきする場合ばあいには､ あらかじめ調停ちょうていを申立もうしたてなければならない（調停ちょうてい前まえ置おけ主義しゅぎ、民事みんじ調停ちょうてい法ほう24条じょうの2、24条じょうの3）。

建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けん

借地しゃくち契約けいやくが終了しゅうりょうした場合ばあい、借地しゃくち契約けいやくであれば借地しゃくち上じょうの借地しゃくち人じんが立たてた建物たてものが残存ざんそんする場合ばあいがある。この場合ばあい、賃借ちんしゃく人じんがその建物たてものを賃貸ちんたい人じんに買かい取とるよう請求せいきゅうできるのが建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんである（13条じょう）。建物たてものは再築さいちく建物たてものであってもよい。

建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんは形成けいせい権けんである。つまり、これを行使こうしすれば賃貸ちんたい人じんの意思いしに関かかわらず建物たてものの売買ばいばい契約けいやくが成立せいりつしてしまう。この規定きていの趣旨しゅしは借地しゃくち人じんが投下とうかした資本しほんについて回収かいしゅうする機会きかいを与あたえ、建物たてものを取とり壊こわすことによる国民こくみん経済けいざい的てき損失そんしつを防止ぼうしし、請求せいきゅう権けんが行使こうしされれば買取かいとりを当然とうぜんに認みとめることで契約けいやくの更新こうしんを間接かんせつ的てきに強制きょうせいすることにあると説明せつめいされる。しかしこの制度せいどは現代げんだい社会しゃかいの実状じつじょうに適合てきごうしないという批判ひはんもある。

つまり、借地しゃくち人じんの保護ほごは契約けいやく存続そんぞくによって図はかるべきであって買取かいとりによる資本しほん投下とうかまで保護ほごする必要ひつようはないとか、戦後せんご復興ふっこうを成なし遂とげた日本にっぽんにおいて建物たてものの取とり壊こわしを規制きせいするほどの住宅じゅうたく難なんは存在そんざいしないとか、建物たてものそれ自体じたいの価格かかくは安やすいため契約けいやく更新こうしんを強制きょうせいする効果こうかがないという指摘してきである。

また、第三者だいさんしゃの建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんというものもある（14条じょう）。これは賃借ちんしゃく権けんの譲渡じょうとを地主じぬしが承認しょうにんしない場合ばあいに、その借地しゃくち上じょうの建物たてものなどを取得しゅとくして借地しゃくち権けんを譲ゆずり受うけようとする者ものはその地主じぬしに対たいして建物たてもの等とうの買取かいとりを請求せいきゅうできるというものである。借地しゃくち権けんの譲渡じょうとを承認しょうにんしない間あいだに賃貸ちんたい人じんと賃借ちんしゃく人じんとの間あいだで賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくが合意ごうい解除かいじょされても、特段とくだんの事情じじょうがない限かぎり建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんを失うしなわない（最さい判はん昭あきら48.9.7）。

賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくが賃借ちんしゃく人じんの債務さいむ不履行ふりこうによって解除かいじょされた場合ばあいには、賃借ちんしゃく人じんは建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんを行使こうしできないとするのが判例はんれいの立場たちばである（借地しゃくち権けん者しゃの請求せいきゅう権けんにつき最さい判はん昭あきら35.2.9、第三者だいさんしゃの請求せいきゅう権けんにつき最さい判はん昭あきら33.4.8）。ただし学説がくせつには異論いろんも多おおく、買取かいとりを認みとめるのが多数たすう説せつである。建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんが行使こうしされた場合ばあいの土地とち明あかり渡わたり義務ぎむと代金だいきん支払しはらい義務ぎむは同時どうじ履行りこうの関係かんけいに立たつ（大判おおばん昭あきら9.6.15）。建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんは、これを行使こうししうる時ときから10年ねんの消滅しょうめつ時効じこうにかかる（最さい判はん昭あきら42.7.20）。

造作ぞうさく買取かいとり請求せいきゅう権けん

借家しゃくや契約けいやくにおいてもその契約けいやく終了しゅうりょう時じに賃貸ちんたい人じんに対たいして「造作ぞうさく（ぞうさく）」を買かい取とれと請求せいきゅうできる。これを造作ぞうさく買取かいとり請求せいきゅう権けんという（33条じょう）。建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんと同様どうよう、行使こうしされた途端とたんに借家しゃくや人じんと賃貸ちんたい人じんとの間あいだに売買ばいばい契約けいやくが成立せいりつするという形成けいせい権けんの一種いっしゅである。

買取かいとりの対象たいしょうとなる「造作ぞうさく」とは、建物たてものに付加ふかされた物件ぶっけんで賃借ちんしゃく人じんの所有しょゆうに属ぞくし、かつ建物たてものの使用しように客観きゃっかん的てき便益べんえきを与あたえるものをいい、賃借ちんしゃく人じんがその建物たてものを特殊とくしゅな目的もくてきに使用しようするために特とくに付加ふかした設備せつびは含ふくまれない（最さい判はん昭あきら29.3.11）。条文じょうぶん上じょう明示めいじされている畳たたみや建具たてぐ（障子しょうじ、襖ふすま、戸となど仕切しきりとなるもの）のほか、ガス・水道すいどうなどの設備せつび、空調くうちょう設備せつび（エアコン、クーラー）などが挙あげられる。この規定きていは借地しゃくち借家しゃくや法ほうにおいては強行きょうこう規定きていではなく任意にんい規定きていとなったため（37条じょうを参照さんしょう）、当事とうじ者しゃ間あいだで自由じゆうに特約とくやくを定さだめることができる。

造作ぞうさくは取とり外はずしが可能かのうであるから本来ほんらいならば契約けいやく終了しゅうりょう時じに借家しゃくや人じんが収おさむ去さしなければならない。しかし社会しゃかい全体ぜんたいの生活せいかつ水準すいじゅんが向上こうじょうするにつれて空調くうちょう設備せつびすらもその借家しゃくやの一部分いちぶぶんと見みることもでき、必要ひつよう費ひや有益ゆうえき費ひの規定きてい（民法みんぽう第だい608条じょう、詳くわしくは賃貸借ちんたいしゃくの項目こうもくも参照さんしょう）に従したがって処理しょりすべきとの考かんがえもある。

賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくが賃借ちんしゃく人じんの債務さいむ不履行ふりこうないし背信はいしん行為こういによって解除かいじょされた場合ばあいには、賃借ちんしゃく人じんは造作ぞうさく買取かいとり請求せいきゅう権けんを行使こうしできないとするのが判例はんれいの立場たちばである（最さい判はん昭あきら31.4.6）。造作ぞうさく買取かいとり請求せいきゅう権けんが行使こうしされた場合ばあいの建物たてもの明あかり渡わたり義務ぎむと代金だいきん支払しはらい義務ぎむは同時どうじ履行りこうの関係かんけいに立たたない（建物たてもの明あかり渡わたりが先さき履行りこう、最さい判はん昭あきら29.7.22）。

定期ていき借地しゃくち権けん・定期ていき借家しゃくや契約けいやく

定期ていき借地しゃくち権けん

「定期ていき借地しゃくち権けん」も参照さんしょう

定期ていき借地しゃくち権けんとは、契約けいやく期間きかんの更新こうしんがない（法定ほうてい更新こうしんが生しょうじない）借地しゃくち権けんである。旧きゅう借地しゃくち法ほうにはこのような規定きていは無なく、本法ほんぽう制定せいてい時じに新あたらしく導入どうにゅうされたものである。これにより様々さまざまな経済けいざい的てき要請ようせいに応こたえることができる、柔軟じゅうなんな借地しゃくち契約けいやくが可能かのうとなった。

定期ていき借地しゃくち権けんには3種類しゅるいある。

一般いっぱん定期ていき借地しゃくち権けん（22条じょう）

契約けいやくの更新こうしんや建物たてもの買取かいとり請求せいきゅう権けんがない借地しゃくち権けんである。

借地しゃくち権けんの存続そんぞく期間きかんは50年ねん以上いじょうでなければならないが、存続そんぞく期間きかん終了しゅうりょう時じには借地しゃくちを更地さらちに戻もどして返還へんかんしなければならない。存続そんぞく期間きかん満了まんりょう後ご、更新こうしんもなく速すみやかに土地とちが返還へんかんされるため、比較的ひかくてき安価あんかで借地しゃくち権けんを設定せっていできるのがメリットである。

この一般いっぱん定期ていき借地しゃくち権けん契約けいやくは、書面しょめんでしなければならない。

宅地たくち建物たてもの取引とりひき業者ぎょうしゃが22条じょうによる宅地たくちの賃貸借ちんたいしゃくの媒介ばいかい・代理だいりを行おこなう場合ばあい、その旨むねを重要じゅうよう事項じこう説明せつめいとして宅地たくち建物たてもの取引とりひき士しに説明せつめいさせなければならない（宅地たくち建物たてもの取引とりひき業法ぎょうほう第だい35条じょう、宅地たくち建物たてもの取引とりひき業法ぎょうほう施行しこう規則きそく第だい16条じょうの4の3）。

事業じぎょう用よう定期ていき借地しゃくち権けん等とう（23条じょう）

専もっぱら事業じぎょうの用ように供きょうする建物たてものの所有しょゆうを目的もくてきとする借地しゃくち権けんで、一般いっぱん定期ていき借地しゃくち権けんに比くらべ存続そんぞく期間きかんを短みじかく設定せっていできる。

借地しゃくち権けんの存続そんぞく期間きかんは10年ねん以上いじょう50年ねん未満みまんであることが必要ひつようである。

30年ねん以上いじょう50年ねん未満みまんの存続そんぞく期間きかんの場合ばあいは、9条じょう及および16条じょうの規定きていにかかわらず、契約けいやくの更新こうしんおよび建物たてものの築造ちくぞうによる存続そんぞく期間きかんの延長えんちょうがなく、ならびに13条じょうの規定きていによる買取かいとりの請求せいきゅうをしないこととする旨むねを定さだめることができるものとである（1項こう）。

10年ねん以上いじょう30年ねん未満みまんの場合ばあいは3条じょうから8条じょう、13条じょう及および18条じょうの規定きていは適用てきようされない（2項こう）。つまり店舗てんぽを建設けんせつするといった目的もくてきに限定げんていされるのであり、居住きょじゅう目的もくてきの建物たてものは建設けんせつできない。

この事業じぎょう用よう借地しゃくち契約けいやくは公正こうせい証書しょうしょによってなされなければならない（23条じょう3項こう）。

なお、2007年ねん12月31日にちまでの借地しゃくち権けん存続そんぞく期間きかんは10年ねん以上いじょう20年ねん以下いかであり、旧法きゅうほうの適用てきようがある。50年ねん以上いじょうの存続そんぞく期間きかんを望のぞむ場合ばあいは一般いっぱん定期ていき借地しゃくち権けんを利用りようすることが可能かのうである。

建物たてもの譲渡じょうと特約とくやく付づけ借地しゃくち権けん（24条じょう）

期間きかん満了まんりょう時じに、借地しゃくち上じょうにある建物たてものを相当そうとうの対価たいかでもって地主じぬしに売却ばいきゃくするとの特約とくやくを付ふした借地しゃくち権けんである。

存続そんぞく期間きかんは30年ねん以上いじょうである。土地とち開発かいはつ業者ぎょうしゃ（ディベロッパー）などが土地とちを借かり、そこにビルやマンションを建たてて賃料ちんりょう収入しゅうにゅうを得えて、その後ご地主じぬしに売却ばいきゃくするという事業じぎょうに用もちいられる。

定期ていき借家しゃくや契約けいやく

「定期ていき借家しゃくや契約けいやく」（定期ていき建物たてもの賃貸借ちんたいしゃく）について、新あらたな規定きていもある（38条じょう）。ここでは、存続そんぞく期間きかん（1年ねん未満みまんでも20年ねんを超こえる契約けいやくでもよいが、期間きかんを定さだめないという方法ほうほうは認みとめられない）が終了しゅうりょうすればそこで賃借ちんしゃく権けんは完全かんぜんに消滅しょうめつし、契約けいやくを更新こうしんすることはできない。

この契約けいやくは書面しょめんによって行おこなう必要ひつようがあり（38条じょうは「公正こうせい証書しょうしょによる等ひとし」と規定きていしているが、必かならずしも公正こうせい証書しょうしょであることを要求ようきゅうしたものではないと解ほぐされている）、その際さいに貸主かしぬしは、「期間きかん満了まんりょう時じに契約けいやくを更新こうしんすることができない」ことを記載きさいした書面しょめんを渡わたして説明せつめいしなければならない。

もし貸主かしぬしが説明せつめいを怠おこたった場合ばあいは、契約けいやくの更新こうしんがない旨むねの定さだめは無効むこうとなる。特約とくやくによって造作ぞうさく買取かいとり請求せいきゅう権けんを付加ふか・排除はいじょすることも可能かのうであるし、期間きかん中ちゅうに賃料ちんりょうが不相応ふそうおうになれば特約とくやくがない限かぎり賃料ちんりょう増ぞう減額げんがく請求せいきゅう権けんを行使こうしすることもできる。

宅地たくち建物たてもの取引とりひき業者ぎょうしゃが38条じょうによる建物たてものの賃貸借ちんたいしゃくの媒介ばいかい・代理だいりを行おこなう場合ばあい、その旨むねを重要じゅうよう事項じこう説明せつめいとして宅地たくち建物たてもの取引とりひき士しに説明せつめいさせなければならない（宅地たくち建物たてもの取引とりひき業法ぎょうほう第だい35条じょう、宅地たくち建物たてもの取引とりひき業法ぎょうほう施行しこう規則きそく第だい16条じょうの4の3）。

存続そんぞく期間きかんが1年ねん以上いじょうである定期ていき借家しゃくや契約けいやくにおいては、賃貸ちんたい人じんは期間きかん満了まんりょうの1年ねん前まえから6か月げつ前まえの間あいだ（通知つうち期間きかん）に賃借ちんしゃく人じんに対たいして賃貸借ちんたいしゃくが終了しゅうりょうする旨むねの通知つうちをしなければ、その終了しゅうりょうを賃借ちんしゃく人じんに対抗たいこうできない。通知つうち期間きかんを経過けいかした後のちに終了しゅうりょうの旨むねの通知つうちをした場合ばあい、その通知つうちの日ひから6か月げつ間あいだはその終了しゅうりょうを賃借ちんしゃく人じんに対抗たいこうできない。

転勤てんきん、療養りょうよう、親族しんぞくの介護かいごその他たやむをえない事情じじょうにより、居住きょじゅうの用ように供きょうする建物たてものの賃貸借ちんたいしゃく（床ゆか面積めんせき200平方へいほうメートル未満みまんに限かぎる）において建物たてものの賃借ちんしゃく人じんが建物たてものを自己じこの生活せいかつの本拠ほんきょとして使用しようすることが困難こんなんとなったときは、建物たてものの賃借ちんしゃく人じんは、建物たてものの賃貸借ちんたいしゃくの解約かいやくの申入もうしいれをすることができる。この場合ばあいにおいては、建物たてものの賃貸借ちんたいしゃくは、解約かいやくの申入もうしいれの日ひから1か月げつを経過けいかすることによって終了しゅうりょうする。

また、法令ほうれいや契約けいやくによって一定いってい期間きかんが経過けいかした後のちに取とり壊こわされる予定よていとなっている建物たてものを賃貸ちんたいする場合ばあいにも、建物たてもの取とり壊こわしと同時どうじに賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくが終了しゅうりょうし、更新こうしんすることができないという契約けいやく形態けいたいをとることができる（39条じょう）。この契約けいやくは取とり壊こわすべき事由じゆうを記しるした書面しょめんによってしなければならない。

問題もんだい点てん

定期ていき借家しゃくや契約けいやくは、不動産ふどうさんとりわけショッピングセンター業界ぎょうかいの強つよい要望ようぼうにより、2000年ねんに法ほうが改正かいせいされて新あらたに認みとめられたものである。改正かいせい前まえは海外かいがい出張しゅっちょうや介護かいごのための一時いちじ不在ふざいなどの理由りゆうで、家主やぬしが生活せいかつの本拠ほんきょとして自みずから使用しようするために、帰国きこくないし帰宅きたく時じに簡単かんたんに明あけ渡わたしてもらえるような契約けいやくが認みとめられていたが、これを「定期ていき借家しゃくや契約けいやく」に改正かいせいしたものである。

定期ていき借家しゃくやでない一般いっぱんの借家しゃくや権けん契約けいやくであれば、契約けいやくの更新こうしん拒絶きょぜつ・解約かいやくの申入もうしいれにおいて正当せいとうの事由じゆうがあることを要求ようきゅうされるが（第だい28条じょう）、定期ていき借家しゃくや契約けいやくではこれが不要ふようである。

定期ていき借家しゃくや契約けいやくは、書面しょめんによる説明せつめいと契約けいやくという要式ようしきを満みたしていればよく、明渡あけわたしの理由りゆうの如何いかを問とわず認みとめられる。これによって家主やぬしが次々つぎつぎと新あたらしい借家しゃくや人じんに賃貸ちんたいすることができるようになり、今いまの時点じてんの相場そうばの家賃やちん収入しゅうにゅうを得えられるようになった。

従来じゅうらいからある一般いっぱんの借家しゃくや契約けいやくでは、借主かりぬしの保護ほごばかり強調きょうちょうされていた。例たとえば、貸主かしぬしは更新こうしん料りょうを取とったり家賃やちんを値上ねあげしたりしても、なかなか相場そうばまでの収入しゅうにゅうを得えることは難むずかしかった。また一度いちど物件ぶっけんを借主かりぬしに貸かすと、貸主かしぬしが正当せいとう事由じゆうを主張しゅちょうしても借主かりぬしがそれに従したがわず、なかなか返かえしてもらえない（立たち退のいてもらえない）ケースが多おおかった。その結果けっか、物件ぶっけんのオーナー・貸主かしぬしが物件ぶっけんの賃貸ちんたいに消極しょうきょく的てきになり、日本にっぽん国内こくないでの優良ゆうりょう物件ぶっけんの流通りゅうつうを阻害そがいしていると考かんがえられた。

この新あらたな法律ほうりつ「定期ていき借家しゃくや契約けいやく」の誕生たんじょうにより、日本にっぽんの不動産ふどうさん賃貸ちんたい市場いちばは活性かっせい化かされ、物件ぶっけんのオーナー・貸主かしぬしが新あらたな物件ぶっけんを市場いちばに供給きょうきゅうすることができると期待きたいされた。結果けっかとしては、国土こくど交通省こうつうしょうが2007年ねん3月がつに行いった調査ちょうさによると民間みんかんの借家しゃくや契約けいやくの5%がこの制度せいどを利用りようしている。

借地しゃくち借家しゃくや人じんの中なかには、経済けいざい的てきに弱よわい借家しゃくや人じんを保護ほごするための法律ほうりつであった借地しゃくち借家しゃくや法ほうの中なかに、わざわざ家賃やちん収入しゅうにゅうの確保かくほという家主やぬしを保護ほごするための異質いしつの制度せいどを作つくったもので、将来しょうらいに大おおきな問題もんだいを残のこしたとこの法ほうを批判ひはんし、また期間きかんの短みじかい定期ていき借家しゃくやが貧困ひんこんビジネスとして利用りようされているとの主張しゅちょうもある。

旧法きゅうほう借家しゃくや人じんの義務ぎむ権利けんりが逆説ぎゃくせつ的てきに明あきらかとなり、個別こべつ事情じじょうを除のぞけば旧法きゅうほう借家しゃくや人じんの権利けんりは維持いじもしくは強つよまっている。

他たの先進せんしん国こくとの比較ひかく・過剰かじょう借主かりぬし保護ほごへの批判ひはん

借主かりぬしを過剰かじょうに保護ほごし過すぎており、不動産ふどうさんの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくで借主かりぬしの債務さいむ不履行ふりこうがあったとしても、貸主かしぬし側がわから契約けいやくを解除かいじょ・残置ざんち物ぶつ撤去てっきょするのにハードルが高たか過すぎとなっている。人ひとに一旦いったん貸かしたら、「居住きょじゅう権けん」が発生はっせいし、契約けいやくの中身なかみに関かかわらず、半永久はんえいきゅう的てきに貸かさなければならないという内容ないようになっている(後述こうじゅつのように借主かりぬしが家賃やちん滞納たいのう後ごに、貸主かしぬしが任意にんい退去たいきょ拒否きょひ裁判さいばんで勝利しょうりした後のちのみ追放ついほう可能かのう)。

日本にっぽんは借主かりぬし過保護かほごなため、家賃やちん滞納たいのうが3ヵ月かげつ程度ていどになって初はじめて「信頼しんらい関係かんけいが喪失そうしつ」となり、明あけ渡わたし請求せいきゅう(契約けいやく解除かいじょ通知つうち)ができる。そして貸主かしぬし側がわが任意にんい退去たいきょを拒否きょひされた場合ばあいには、借主かりぬしが今後こんごも払はらう気きが無ないことを法廷ほうていで証明しょうめいしないといけない。日本にっぽんでは貸主かしぬしに家賃やちん滞納たいのうによるキャッシュフローの悪化あっかリスク、未み回収かいしゅうリスク、物件ぶっけん価値かちの毀損きそんリスクがある。アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくでは家賃やちん滞納たいのう一いちヶ月かげつで退去たいきょ措置そちを取とれるため、敷金しききんで損失そんしつ補填ほてん出来できる。更さらには、滞納たいのう一いち日にちごとに賃料ちんりょうの5%程度ていどの金額きんがくを遅延ちえん損害そんがい金きんとして上乗うわのせ請求せいきゅうが可能かのうである。家賃やちん滞納たいのう者しゃの追放ついほうには、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくならば最長さいちょうでも約やく2〜3ヶ月かげつで問題もんだい解決かいけつ出来できる。

逆ぎゃくに日本にっぽんでは現代げんだいは過去かことは異ことなり、貸主かしぬし個人こじんよりも、より大おおきな組織そしきである不動産ふどうさん会社かいしゃ＝借主かりぬしが貸主かしぬしであるケースが多おおい。それなのに、現行げんこう法ほうでは不動産ふどうさん会社かいしゃのほうが弱者じゃくしゃと見みなされ、保護ほごされている。不動産ふどうさん会社かいしゃによる家賃やちん保証ほしょう問題もんだい(サブリース問題もんだい)は、借主かりぬし（不動産ふどうさん会社かいしゃ）から家賃やちん減額げんがく・契約けいやく解除かいじょ等とうが正当せいとう化かされていることが原因げんいんにある。

滞納たいのう3ヶ月かげつで債務さいむ不履行ふりこうとされるが、以降いこうも任意にんい退去たいきょ拒否きょひで滞納たいのうし続つづけられた場合ばあいには、貸主かしぬしはその貸かし部屋へやから収入しゅうにゅうが一切いっさい得えられない塩漬しおづけの上うえに、1年ねん程度ていどの裁判さいばん期間きかんと1部屋へや当あたり数すう百ひゃく万まん円えん以上いじょうの費用ひよう（弁護士べんごし費用ひようおよび執行しっこう費用ひよう、原状げんじょう回復かいふく工事こうじ）がかかる。現行げんこう法ほうが過剰かじょうに借主かりぬし保護ほごなエピソードとして、2012年ねん（平成へいせい24年ねん）9月がつ7日にちの東京とうきょう地裁ちさい判決はんけつの事例じれいがあげられる。ある借主かりぬしが初はつ賃料ちんりょう時点じてんで家賃やちん支払しはらい延滞えんたいしており、半年はんとし後ごから不払ふばらいになった上うえに、この期間きかんに保証ほしょう会社かいしゃによる65回かいの電話でんわ連絡れんらく・7回かいの訪問ほうもん（書面しょめん差入さしいれ）・2回かいの郵便ゆうびん催告さいこくを全すべて無視むししていたうえ、物件ぶっけん内ないに大量たいりょうのゴミや虫むしの湧わいた冷蔵庫れいぞうこ放置ほうち、ペット禁止きんし契約けいやくにもかかわらず犬いぬ飼育しいくという数々かずかずの賃貸借ちんたいしゃく契約けいやく違反いはんの状況じょうきょうがあった。そのため、保証ほしょう会社かいしゃが緊急きんきゅう避難ひなんで、荷物にもつ撤去てっきょ・鍵かぎの交換こうかんを行おこなったことに対たいして、裁判所さいばんしょはこの借主かりぬしを「まれに見みる悪質あくしつな賃借ちんしゃく人じんであると非難ひなんされてもやむを得えない」とは認みとめつつも、「保証ほしょう会社かいしゃによる違法いほうな自力じりき救済きゅうさいが不法ふほう行為こういに当あたる」とし、家賃やちん滞納たいのう借主かりぬしによる損害そんがい賠償ばいしょう請求せいきゅうを認みとめた。このように、高齢こうれい者しゃや低てい所得しょとく者しゃ層そうなど滞納たいのうや死亡しぼうの可能かのう性せいが高たかい人々ひとびとに貸かしたくなくなる法案ほうあんになっている。滞納たいのう対策たいさくに、日本にっぽんの物件ぶっけんでは余程よほど不人気ふにんき物件ぶっけん以外いがいは、家賃やちん保証ほしょう会社かいしゃの利用りようが必須ひっすの状態じょうたいになっている。

関連かんれん項目こうもく

• 家賃やちん
• 敷金しききん
• 東京とうきょうにおける住宅じゅうたくの賃貸借ちんたいしゃくに係かかる紛争ふんそうの防止ぼうしに関かんする条例じょうれい
• マルサの女おんな2（作中さくちゅうで、借家しゃくやの借主かりぬしに地上じあげ屋やが「お前まえらは借地しゃくち借家しゃくや法ほうという悪法あくほうに守まもられている」と脅迫きょうはくするシーンがある）
• 借家しゃくや人じん運動うんどう
• 家賃やちん保証ほしょう会社かいしゃ

外部がいぶリンク

• 借地しゃくち借家しゃくや法ほう e-Gov法令ほうれい検索けんさく
• 民事みんじ調停ちょうてい法ほう e-Gov法令ほうれい検索けんさく
• 法務省ほうむしょう民事局みんじきょく - 借地しゃくち借家しゃくや法ほうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつの概要がいよう
• 『借地しゃくち借家しゃくや法ほう』 - コトバンク