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公正こうせい証書しょうしょ

出典しゅってん: フリー百科ひゃっか事典じてん『ウィキペディア(Wikipedia)』
タンのシナゴーグフランス語ふらんすごばんフランスタンにあるシナゴーグ会堂かいどう))で発行はっこうされた文書ぶんしょ(1849ねん

公正こうせい証書しょうしょ(こうせいしょうしょ、えいnotarial deedどくnotariellen Beurkundungふつacte notariéかん공정 증서)とは、あるひと法的ほうてき意味いみのある行為こういをしたという事実じじつ証明しょうめいする文書ぶんしょであって、そのような証明しょうめい文書ぶんしょ作成さくせいするために必要ひつよう公的こうてき資格しかく専門せんもん公証こうしょうじん notary public)が、行為こういしゃ依頼いらいもとづく職務しょくむとして作成さくせいするものをいう。なお、日本語にほんごの「公正こうせい証書しょうしょ」には「公務員こうむいん作成さくせいする証明しょうめい文書ぶんしょ」というひろ意味いみもあるが(たとえば、日本にっぽん刑法けいほう157じょうフランス語ふらんすごおおやけしょ行為こうい acte authentiqueちかい。)、本稿ほんこうでは公証こうしょうじん作成さくせいする公正こうせい証書しょうしょのみを説明せつめいする。[1]

概要がいよう

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公証こうしょうじん資格しかく要件ようけん職務しょくむ範囲はんい人数にんずう社会しゃかいてき地位ちいなどは法域ほういきごとに様々さまざまであるが、大別たいべつすると、ラテンけい公証こうしょうじん制度せいど採用さいようする法域ほういき日本にっぽん韓国かんこくドイツフランスイタリアギリシャスペインメキシコなど)の公証こうしょうじんは、公正こうせい証書しょうしょ作成さくせいすることを主要しゅよう職務しょくむひとつとし、[2][3][4]アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくルイジアナしゅうおよプエルトリコのぞく。)などの公証こうしょうじんは、認証にんしょう certification他人たにん作成さくせいした文書ぶんしょを、たしかにその他人たにん作成さくせいしたと証明しょうめいすること)にとくしている。[5]英語えいごけんでは「公正こうせい証書しょうしょ」にたるかたり英訳えいやくとして notarial actてることもおおく、げんにこの辞典じてん日本語にほんごばん、スペインばんフランス語ふらんすごばん、ポルトガルばんなども言語げんごあいだリンクを英語えいごばんNotarial act とのあいだ設定せっていしている。しかし、notarial act には正式せいしき書式しょしき public form簡約かんやく書式しょしき private form とがあるという説明せつめい一般いっぱんてきであり、[6]このうち簡約かんやく書式しょしきnotarial act他人たにん作成さくせいした文書ぶんしょ引用いんよう添付てんぷする方法ほうほう作成さくせいされるから、[7]日本語にほんごでいう公正こうせい証書しょうしょというよりは、むしろ認証にんしょうちかい。そこでほん記事きじでは、公正こうせい証書しょうしょ英語えいごやくとして notarial deedてる。

公正こうせい証書しょうしょは、公的こうてき資格しかく専門せんもんである公証こうしょうじん作成さくせいした証明しょうめい文書ぶんしょであり、原本げんぽん当事とうじしゃから中立ちゅうりつ公証こうしょうじん保管ほかんするため、行為こうい存否そんぴ瑕疵かし有無うむあらそわれる危険きけんせいひくい。つまり、「契約けいやくかかわっていない」、「検討けんとう不十分ふじゅうぶんなまま契約けいやくをした」、「誤解ごかいをしたまま契約けいやくをした」、「おどされて契約けいやくをした」、「日付ひづけ不正確ふせいかくである」などの主張しゅちょうくつがえされる可能かのうせいたかいため、そもそもそのような主張しゅちょうないことがおおい。つまり、公正こうせい証書しょうしょ事実じじつじょうときには法律ほうりつじょう[ちゅう 1]たか証明しょうめいりょくゆうしている。

公正こうせい証書しょうしょとして代表だいひょうてきなものは、契約けいやく公正こうせい証書しょうしょ遺言ゆいごん公正こうせい証書しょうしょ事実じじつ実験じっけん公正こうせい証書しょうしょ(じじつじっけんこうせいしょうしょ)である。[8]契約けいやく公正こうせい証書しょうしょとは、当事とうじしゃあいだ契約けいやく内容ないよう記載きさいした公正こうせい証書しょうしょである。遺言ゆいごん公正こうせい証書しょうしょとは、遺言ゆいごんしゃ遺言ゆいごん内容ないよう記載きさいした公正こうせい証書しょうしょであって、当該とうがい法域ほういき正規せいき方式ほうしき遺言ゆいごんみとめられるものである。事実じじつ実験じっけん公正こうせい証書しょうしょとは、公証こうしょうじんみずか体験たいけんした事実じじつ記載きさいした公正こうせい証書しょうしょであり、英語えいご直訳ちょくやくすると notarial record of experience などとなる。

契約けいやく公正こうせい証書しょうしょひろもちいられる契約けいやく類型るいけいひとつに、不動産ふどうさん取引とりひきがある。ドイツでは、不動産ふどうさん所有しょゆうけんゆずわたすことまたゆずけることを約束やくそくする契約けいやく公正こうせい証書しょうしょによらなければならない(民法みんぽう311bじょう1こう)。フランスでは、不動産ふどうさん登記とうきしょにおいて公示こうじされる契約けいやくおおやけしょ方式ほうしき forme authentique によらなければならず(1955ねん1がつ4にちのデクレだい55-22ごう4じょう1こう)、おおやけしょ方式ほうしきだい部分ぶぶん公正こうせい証書しょうしょである。[9]ブラジルでは、不動産ふどうさん所有しょゆうしゃ他人たにん所有しょゆう使用しようけん設定せっていするには、公正こうせい証書しょうしょにより契約けいやくし、不動産ふどうさん登記とうきしょ登記とうきしなければならない(民法みんぽう1369じょう1こう)。日本にっぽんでは、事業じぎょうよう定期ていき借地しゃくちけん[ちゅう 2]設定せっていする契約けいやくは、公正こうせい証書しょうしょによらなければならない(借地しゃくち借家しゃくやほう23じょう)。

日本にっぽん民事みんじ執行しっこうほう22じょう5ごう)やドイツ(民事みんじ訴訟そしょうほう794じょう5ごう)では、一定いってい様式ようしき契約けいやく公正こうせい証書しょうしょもとづく権利けんりであれば、裁判所さいばんしょ判決はんけつがなくても強制きょうせい執行しっこう可能かのうになる。公正こうせい証書しょうしょにこのような優遇ゆうぐうあたえる伝統でんとうは、シャルルマーニュ時代じだいにまでさかのぼることができる。[10]

遺言ゆいごん公正こうせい証書しょうしょは、おおくの法域ほういきみとめられている(たとえば、イタリアの民法みんぽうてん603じょう)。上述じょうじゅつしたとおり、遺言ゆいごん公正こうせい証書しょうしょ公証こうしょうじん遺言ゆいごんしゃ遺言ゆいごん内容ないよう証明しょうめいする文書ぶんしょであるため、遺言ゆいごん有効ゆうこうせいあらそわれるおそれがちいさい。また、公正こうせい証書しょうしょによる遺言ゆいごん方式ほうしきによる遺言ゆいごん比較ひかくして一定いってい優遇ゆうぐうあたえられていることもおおい。たとえば日本にっぽんおよ韓国かんこくでは、方式ほうしきによる遺言ゆいごんとはことなり裁判所さいばんしょでのけんみとめ不要ふようである(日本にっぽん民法みんぽう1004じょう2こう韓国かんこく民法みんぽう1091じょう2こう)。

事実じじつ実験じっけん公正こうせい証書しょうしょという概念がいねんもちいられることが比較的ひかくてきおお法域ほういきは、日本にっぽんである。日本にっぽんでは、特許とっきょけんたいしてさき使用しようけん prior user rights対抗たいこうできる範囲はんい比較的ひかくてきひろいため、[11]営業えいぎょうじょう秘訣ひけつ(ノウハウ)の出願しゅつがん公開こうかいけたいときは、時期じきかいざんをうたがわれにくい方法ほうほうさき使用しよう事実じじつ証拠しょうこすることの費用ひようたい効果こうかたかい。公証こうしょうじん厳格げんかく守秘しゅひ義務ぎむせられ、裁判所さいばんしょからの信頼しんらいあついため、さき使用しよう事実じじつ目撃もくげきさせるのにてきするとかんがえられたのである。もっとも、日本にっぽん以外いがい法域ほういきでは、このような用途ようと公正こうせい証書しょうしょもちいることはあまりないようである。[12]

脚注きゃくちゅう

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注釈ちゅうしゃく

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  1. ^ たとえば日本にっぽん任意にんい後見こうけん契約けいやくかんする法律ほうりつじょう)や韓国かんこく民法みんぽう959じょうの14だい2こう)では、任意にんい後見こうけん契約けいやく 후견계약公正こうせい証書しょうしょによって契約けいやくをしなければ無効むこうになる。任意にんい後見こうけん契約けいやく公正こうせい証書しょうしょによらなければ証明しょうめいできないとあつかわれていることになる。
  2. ^ 事業じぎょうよう建物たてもの所有しょゆうする目的もくてき設定せっていされる土地とち賃借ちんしゃくけんまた地上ちじょうけんであって、賃借ちんしゃくじん更新こうしんけんおよ建物たてもの買取かいとり請求せいきゅうけん放棄ほうきさせるものをいう。なお、日本にっぽんでは、土地とちとそのうえ建物たてものとは別個べっこ不動産ふどうさんあつかわれるが、他人たにん土地とち勝手かって建物たてものててもその建物たてもの当然とうぜん土地とち所有しょゆうしゃものになる(あい)わけではないというてんのぞけば、西欧せいおう諸国しょこく不動産ふどうさん法制ほうせいとのあいだ本質ほんしつてき差異さいはない。

出典しゅってん

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  1. ^ 公正こうせい証書しょうしょ(こうせいしょうしょ)とは - コトバンク”. 朝日新聞社あさひしんぶんしゃ. 2020ねん7がつ18にち閲覧えつらん
  2. ^ 公証こうしょう事務じむとは”. 日本にっぽん公証こうしょうじん連合れんごうかい. 2020ねん7がつ22にち閲覧えつらん
  3. ^ L'acte authentique du notaire”. フランス公証こうしょうじんかい Notaires de France. 2020ねん7がつ22にち閲覧えつらん
  4. ^ WHY DO YOU NEED A NOTARY PUBLIC?”. Le Roux Attonerys Inc.. 2020ー07ー22閲覧えつらん
  5. ^ Notary public(英語えいごばんウィキペディア)ふし Common law jurisdictions、日本にっぽん公証こうしょうじん連合れんごうかい公証こうしょう制度せいど
  6. ^ Translating notary terms 2: What are public-form and private-form notarial acts?”. Rob Lunn Legal Trans. 2020ねん7がつ23にち閲覧えつらん
  7. ^ Public vs Private Form”. NOTARIAL SERVICES (SYDNEY). 2020ねん7がつ24にち閲覧えつらん
  8. ^ 公証こうしょう制度せいどについて”. 日本国にっぽんこく法務省ほうむしょう. 2020ねん7がつ26にち閲覧えつらん
  9. ^ 鎌田かまたかおる (1980). “フランスにおける不動産ふどうさん取引とりひき公証こうしょうじん役割やくわりいち)”. 早稲田わせだ法学ほうがく 56.1: 45. 
  10. ^ Hall, Eamonn G.. “The Contribution of Roman Law to Modern Legal Systems”. the Center for European Renewal and the Center for Transatlantic Renewal. 2020ねん8がつ2にち閲覧えつらん
  11. ^ 社団しゃだん法人ほうじん日本にっぽん国際こくさい知的ちてき財産ざいさん保護ほご協会きょうかい(2013ねん)『さき使用しようけん制度せいどかんする調査ちょうさ研究けんきゅう報告ほうこくしょ』9-19ぺーじ、2013ねん3がつ
  12. ^ 社団しゃだん法人ほうじん日本にっぽん国際こくさい知的ちてき財産ざいさん保護ほご協会きょうかい(2013ねん)20ぺーじ