再さい送信そうしん

パラボラアンテナなどのケーブルテレビ（有線ゆうせんテレビジョン放送ほうそう）の再さい放送ほうそう（再さい送信そうしん）設備せつび（受信じゅしん点てん）がある場合ばあいの本社ほんしゃの社屋しゃおく（宮城みやぎケーブルテレビ）

再さい送信そうしん（さいそうしん）は、他たの放送ほうそう事業じぎょう者しゃの放送ほうそうを受信じゅしんして業務ぎょうむ区域くいき内ないに送信そうしんすることである。

解説かいせつ

再さい送信そうしんについて規定きていされたのは、1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）に施行しこうされた有線ゆうせん放送ほうそう業務ぎょうむの運用うんようの規正きせいに関かんする法律ほうりつ（1972年ねん（昭和しょうわ47年ねん）に有線ゆうせんラジオ放送ほうそう業務ぎょうむの運用うんようの規正きせいに関かんする法律ほうりつと改称かいしょう ）である。 第だい5条じょう（再さい送信そうしんの同意どうい）に「有線ゆうせん放送ほうそうの業務ぎょうむを行おこなう者ものは、同意どういを得えなければ、放送ほうそう事業じぎょう者しゃの放送ほうそうを受信じゅしんしこれを再さい送信そうしんしてはならない。」と規定きていしていた。 当時とうじ施行しこうされていた放送ほうそう法ほうでは、第だい6条じょう（再さい放送ほうそう）に「放送ほうそう事業じぎょう者しゃは、同意どういを得えなければ、他たの放送ほうそう事業じぎょう者しゃの放送ほうそうを受信じゅしんして、その再さい放送ほうそうをしてはならない。」と規定きていしていた。 つまり、同おなじ趣旨しゅしが「再さい放送ほうそう」と「再さい送信そうしん」と異ことなる文言もんごんで表現ひょうげんされていた。

• この放送ほうそうは無線むせん通信つうしんによるもの、現行げんこうの基幹きかん放送ほうそうに相当そうとうする。

1973年ねん（昭和しょうわ48年ねん）施行しこうの有線ゆうせんテレビジョン放送ほうそう法ほうでも第だい13条じょう（再さい送信そうしん）第だい2項こうに「有線ゆうせんテレビジョン放送ほうそう事業じぎょう者しゃは、放送ほうそう事業じぎょう者しゃの同意どういを得えなければ、そのテレビジョン放送ほうそうを受信じゅしんし、これを再さい送信そうしんしてはならない。」と規定きていしていた。 2002年ねん（平成へいせい14年ねん）施行しこうの電気でんき通信つうしん役務えきむ利用りよう放送ほうそう法ほうでも第だい12条じょう（再さい送信そうしん）に電気でんき通信つうしん役務えきむ利用りよう放送ほうそう事業じぎょう者しゃは、他たの電気でんき通信つうしん役務えきむ利用りよう放送ほうそう事業じぎょう者しゃ又または放送ほうそう事業じぎょう者しゃ（中略ちゅうりゃく）の同意どういを得えなければ、その電気でんき通信つうしん役務えきむ利用りよう放送ほうそう又または放送ほうそう（中略ちゅうりゃく）を受信じゅしんし、これらを再さい送信そうしんしてはならない。」と規定きていしていた。

• 現行げんこう制度せいどの「義務ぎむ再さい放送ほうそう」、「区域くいき外がい再さい放送ほうそう」は、それぞれ「義務ぎむ再さい送信そうしん」、「区域くいき外がい再さい送信そうしん」と呼よばれていた。

2011年ねん（平成へいせい23年ねん）に再さい送信そうしんを規定きていしていた上記じょうきの三さん法ほうは放送ほうそう法ほうに統合とうごうされ、第だい11条じょう（再さい放送ほうそう）に「放送ほうそう事業じぎょう者しゃは、他たの放送ほうそう事業じぎょう者しゃの同意どういを得えなければ、その放送ほうそうを受信じゅしんし、その再さい放送ほうそうをしてはならない。」と規定きてい された。

• この放送ほうそうは無線むせん通信つうしんによるもののみではなく、有線ゆうせん電気でんき通信つうしんによるものも含ふくむこととなった。義務ぎむ再さい放送ほうそうを行おこなう有線ゆうせんテレビジョン放送ほうそう事業じぎょう者しゃを公示こうじする指定してい再さい放送ほうそう事業じぎょう者しゃも制度せいど化かされた。

以後いご、放送ほうそう法令ほうれい上じょうは「再さい放送ほうそう」に統一とういつされて「再さい送信そうしん」は消滅しょうめつしたが、それ以外いがいの文書ぶんしょなどで一般いっぱん的てきな概念がいねんの「一いち度ど放送ほうそうした番組ばんぐみを後のちに放送ほうそうすること」と区別くべつするため「再さい送信そうしん」と表現ひょうげんすること は依然いぜんとしてある。

外部がいぶリンク

• 再さい放送ほうそうに係かかる第だい11条じょうの同意どうい 情報じょうほう通信つうしん法令ほうれいwiki（情報じょうほう通信つうしん振興しんこう会かい）