学校 週 5日 制
日本 における学校 週 5日 制 [編集 ]
占領 下 の週 5日 制 [編集 ]
年表 [編集 ]
- 1947
年 -関東 地区 軍政 部 のローリン・G・フォックス教育 課長 はパンフレット「日本 の公立 学校 の週 5日 制 」を作成 し、各 県 の軍政 部 に配布 した。 - 1948
年 -秋田 県 、滋賀 県 、長野 県 で採用 された。 - 1949
年 -山形 県 、福島 県 、千葉 県 、熊本 県 で採用 された。
熊本 県 における週 5日 制 [編集 ]
熊本 県 の場合 、1949年 4月 から1951年 5月 まで(一部 は1952年 3月 まで)施行 された。アメリカ軍 の指示 も強制 的 な考 えではなく、全 ての県 では行 われなかった。その目的 は子供 の、ひいては日本人 の自主 性 を育 てること、社会 が教育 に参加 することであったが、一 つは教員 の研修 時間 を確保 することであった(米国 ではキリスト教 のため日曜 はそれに使 うという考 えもあった)。熊本 市立 必由館 高等 学校 の百 年 史 によると、土曜 はまるまる職員 研修 にあてようとの趣旨 であった[1]。キリスト教 系 の九州女学院 (現 :ルーテル学院 中学校 ・高等 学校 )では1949年 4月 から1952年 3月 まで行 われた。カリキュラムの総 授業 時間 数 は変 えなかったので、他 の週日 の時間 数 が増 えたとある[2]。生徒 に土曜 生活 の日誌 をつけさせた。その後 、学力 が劣 るという反対 意見 もあった。1951年 4月 、熊本 県 中学 校長 会 で反対 意見 があり、教育 委員 会 も1951年 5月 後 に廃止 を可 とした。戦後 、米国 教育 の色々 な教育 プランがあったが、評論 家 の一人 は結局 詰 め込 み教育 に戻 ってしまったと評 した[3]。当時 教育 委員 であった福田 令 寿 は、「5日 制 の評判 は決 してよくなかった。家庭 からは家 におっては子供 なんかが勉強 せず、ただ、遊 ぶことに熱中 しやすくて母 の家事 にじゃまになってしかたがないというような意見 がだいぶでて、昭和 27年 に廃止 になってしまった」と述 べている[4]。
1970年代 以降 の議論 [編集 ]
- 1972
年 -日本 教職員 組合 の定期 大会 (秋田 大会 )で学校 週 5日 制 が提起 され、書記 局内 に「学校 5日 制 、週休 2日 制 研究 会 」が設 けられた。 - 1973
年 -日本 教職員 組合 の定期 大会 (前橋 大会 )において、「学校 5日 制 ・週休 2日 制 」実現 のための方針 が提案 された。同年 、文部 大臣 奥野 誠 亮 が学校 週 5日 制 に踏 み切 るという発言 を行 った。 - 1975
年 2月 -日本 教職員 組合 が「学校 五 日 制 の展望 にたった『隔週 学校 五 日 制 』具体 化 のための試案 」(草案 )を発表 した。 - 1984
年 に中曽根 政権 が設置 した民間 有識者 からなる臨時 教育 審議 会 は、1986年 4月 の第 2次 答申 、1987年 4月 の第 3次 答申 、1987年 8月 の第 4次 最終 答申 において、学校 週 5日 制 への移行 を検討 するよう提言 したが、改正 学習 指導 要領 に学校 週 5日 制 が盛 り込 まれることはなかった。 - 1980
年代 後半 、日本 はアメリカなどと貿易 摩擦 を起 こしていたことにより、OECDやILO(条約 第 47号 「労働 時間 を1週 40時 間 に短縮 することに関 する条約 」:日本 未 批准 )などの国際 機関 にとどまらず欧米 諸国 からも「日本人 は働 きすぎ」「労働 者 の労働 時間 を短縮 するべき」という圧力 をかけられていた。政府 は1800労働 時間 [5]を実現 するために、1992年 4月 に国家 公務員 の給与法 を改正 し、同年 5月 1日 から国家 公務員 について週 5日 労働 (完全 週休 2日 制 )を実施 、すべての行政 機関 において土曜日 を休日 とした。また政府 は地方 自治 法 を改正 し、地方自治体 に関係 条例 等 について改正 を求 め、地方 公務員 についても週 5日 労働 (完全 週休 2日 制 )が実施 されることとなった。 - しかし
文部省 は、公立 学校 については例外 的 に、1992年 9月 から実施 される学校 週 五 日 制 の第 二 土曜日 を除 き、閉庁 の対象 とせず、事務 の全部 を行 うものとすると通知 した[6]。藤田 英典 は、学校 で週 5日 制 が導入 された背景 には1980年代 の労働 時間 短縮 をめぐる政治 的 動向 があったと指摘 し、「学校 週 5日 制 論 が出 てきたのは、教育 上 の理由 ではなかった」と述 べている[7]。このように学校 週 5日 制 導入 の経緯 に関 しては、ゆとり教育 とまったく関係 がなく、文部省 が後 付 けでゆとり教育 の一環 とすることで学校 週 5日 制 の正当 化 を試 みた可能 性 が指摘 されている。 国立 大学 の附属 小 ・中学校 では、同 地域 の他校 に先行 して第 二 、第 四 土曜 休 の先行 実施 を行 い、他校 が第 二 、第 四 土曜 休 としたところで完全 週休 2日 制 を実施 し、教育 指導 要領 の達成 率 や学力 レベル、休日 の過 ごし方 などが研究 対象 となった。
公立 学校 における学校 週 5日 制 の導入 [編集 ]
- 1992
年 9月12日 から公立 小中学校 及 び高等 学校 の多 くで毎月 第 2土曜日 が休業 日 になった[8]。 - 1995
年 4月 22日 からは第 2土曜日 に加 え第 4土曜日 も休業 日 となった[8]。隔週 学校 週 5日 制 とも言 われる。 - 2002
年 4月 6日 から公立 小中学校 及 び高等 学校 の多 くで毎週 土曜日 が休業 日 となり完全 な学校 週 5日 制 となった[8]。さらに「学校 教育 法 施行 規則 」を改定 し、公立 学校 に対 しては法的 拘束 力 を持 たせた。
- 2003
年 - 2008年 :民主党 は、マニフェストに学校 5日 制 の見直 しを盛 り込 んだ。安倍晋三 政権 では、安倍 教育 改革 の一環 として、学力 向上 のための授業 時間 数 増加 を図 るために、長期 休暇 の短縮 、一 日 の授業 時間 数 の増加 のほか、土曜日 の補習 を検討 した。また、教育 再生 会議 は、今後 の検討 課題 として、学校 週 5日 制 の見直 しを提言 に盛 り込 んだ。しかし、結局 学校 週 5日 制 は見直 されることはなかった。 - 2010
年 -東京 都 教育 委員 会 では条件 や制限 付 きで小中学校 の土曜日 の授業 を認 めた[9]。但 し、2011年 現在 でも学校 教育 法 施行 規則 の休業 日 の項 が改定 されたというわけではないため、基本 的 に公立 学校 は学校 週 5日 制 のままである。 - 2012
年 -大阪 市 教委 が、学力 向上 や地域 との連携 を図 るため、11月17日 から市立 小 5校 で土曜 授業 を導入 。大阪 では土曜 授業 は約 10年 ぶりの復活 となる。土曜 授業 は、2011年 秋 の市長 選 で橋下 徹 大阪 市長 が公約 に掲 げており、2013年度 から市立 小中学校 全 429校 で実施 。 - 2015
年 -大垣 市 教育 委員 会 が、郷土 の文化 を学習 することを目的 として、市立 小中学校 全校 で土曜 授業 を導入 。
実施 状 況 [編集 ]
公立 学校 公立 学校 においては、2002年度 以降 学校 週 5日 制 となっているが、条件 内 であれば休業 日 の授業 も容認 されていた[10]。そのため、2005年 に公立 高校 で20府県 が土曜日 の授業 を公認 するなど[11]、完全 に土日 が休業 日 だったというわけではない。週 5日 制 の実施 によって、夏休 みなどの長期 休暇 の短縮 といったしわ寄 せが出 てきたこともあり、特 に2011年度 以降 、脱 ゆとり教育 が実施 され授業 時間 が増加 することから、授業 時間 確保 のために条件 内 での土曜日 の授業 の容認 の動 きが広 がっている。私立 学校 私立 学校 においては、学校 教育 法 施行 規則 (第 六 十 二 条 )において、休業 日 は学校 側 で判断 することになっているため、公立 学校 の動 きと合 わせて学校 週 5日 制 にした学校 もあれば、していない学校 もある。特 に私立 進学校 の中 には学校 週 5日 制 やゆとり教育 導入 による学力 低下 を懸念 し1991年度 以前 のように週 6日 制 を続 けている学校 も少 なくない。また、週 6日 制 にする代 わりにその分 の休日 を夏休 みなどの長期 休暇 期間 に充 てて、長期 休暇 を公立 学校 より長 く設定 している学校 も私立 大学 附属 の中学 高校 を中心 にみられる。
欧州 における学校 週 5日 制 [編集 ]
ドイツ[編集 ]
1964
そのためドイツでは
フランス[編集 ]
フランスでは1880
脚注 [編集 ]
- ^
熊本 市立 必由館 高校 [2012:299] - ^
九州女学院 [1976:] - ^
熊本 市 教育 委員 会 『熊本 県 戦後 教育 史 通史 編 1』,1994,p209-219 - ^ 」
福田 令 寿 『百 年 史 の証言 』熊本日日新聞社 1971 p370 - ^
経済企画庁 総合 計画 局 (編集 )『1800労働 時間 社会 の創造 -時短 が変 える、時短 で変 える、経済 ・意識 ・生活 』大蔵省 印刷 局 、1989, ISBN 978-4172347002 - ^
公立 学校 の教職員 の完全 週休 二 日 制 の実施 等 について - ^
藤田 英典 /大内 裕和 (き手 )「学力 とゆとりの構造 的 矛盾 変 わりゆく教育 現場 」『現代 思想 』2008年 4月 vol.36-4、青土 社 、79頁 , ISBN 978-4791711789, NAID 40016059407 - ^ a b c
文部 科学 省 学校 週 5日 制 に関 するこれまでの経緯 - ^
東京 都 教委 :小中学校 の土曜 授業 容認 月 2回 上限 、市区 町村 に通知 へ毎日 jp - ^ “
土曜日 の正規 授業 、全国 に広 がるか?”. Benesse. 2011年 10月 1日 閲覧 。 - ^
土曜 授業 、20府県 公認 公立 高 、本社 調査 asahi.com - ^ a b c d e
長島 啓 記 「ドイツにおける学校 週 5日 制 特集 諸 外国 の学校 週 5日 制 政策 」『比較 教育 学 研究 』第 1997巻 第 23号 、日本 比較 教育 学会 、1997年 、5-14頁 、doi:10.5998/jces.1997.5、2018年 11月25日 閲覧 。 - ^ a b c d
小野田 正利 「フランスの公立 小学校 における学校 週 4日 制 実施 の背景 と課題 特集 諸 外国 の学校 週 5日 制 政策 」『比較 教育 学 研究 』第 1997巻 第 23号 、日本 比較 教育 学会 、1997年 、15-24頁 、doi:10.5998/jces.1997.15、2018年 11月25日 閲覧 。
参考 文献 [編集 ]
熊本 市 教育 委員 会 『熊本 県 戦後 教育 史 通史 編 1』,1994,p209-219日教組 学校 五 日 制 研究 協力 者 会議 ・海老原 治 善 編著 『学校 五 日 制 読本 』エイデル研究所 、1991年 , ISBN 978-4871681506藤田 英典 『市民 社会 と教育 -新 時代 の教育 改革 ・私案 』世 織 書房 、2000年 , ISBN 978-4906388820藤田 英典 /大内 裕和 (き手 )「学力 とゆとりの構造 的 矛盾 変 わりゆく教育 現場 」『現代 思想 』2008年 4月 vol.36-4、青土 社 , ISBN 978-4791711789九州女学院 『九州女学院 の50年 』1976,九州女学院 熊本 市立 必由館 高等 学校 『熊本 市立 必由館 高等 学校 百 年 史 (上 )』2012
関連 項目 [編集 ]
外部 リンク[編集 ]
完全 学校 週 5日 制 -文部 科学 省 学校 に週 5日 制 が導入 される - NHK放送 史