投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょ

投票とうひょう証明しょうめい書しょ
（横浜よこはま市し選挙せんきょ管理かんり委員いいん会かい発行はっこう見本みほん）

投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょ（とうひょうずみしょうめいしょ）とは、各種かくしゅ選挙せんきょの投票とうひょう後ごにその証明しょうめいとして選挙せんきょ管理かんり委員いいん会かいから交付こうふされる証明しょうめい書しょである。日本にっぽんの一部いちぶ地域ちいきで見みられる。

概説がいせつ

投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょは投票とうひょうの証あかしとして発行はっこうされるものではあるが、法的ほうてき根拠こんきょはなく、投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょの発行はっこうは各かく市区しく町村ちょうそん選挙せんきょ管理かんり委員いいん会かいの判断はんだんに委ゆだねられている。

そのため表記ひょうきは自治体じちたいによって揺ゆれが見みられ、投票とうひょう証明しょうめい書しょ（とうひょうしょうめいしょ）・投票とうひょう済ずみ証しょう（とうひょうずみしょう）などの名称めいしょうなどが使つかわれる場合ばあいもある。また決きまった形式けいしきも定さだめられていないため、用紙ようしの材質ざいしつ、サイズ、書式しょしきも自治体じちたいによって区々くくである。

自治体じちたいによっては投票とうひょう率りつアップにつながることを狙ねらい、キャラクターをあしらうなど独自どくじのデザインを凝こらしたものも出でてきている。

証明しょうめい書しょの交付こうふ申請しんせいが少すくない地域ちいきでは、事前じぜんに投票とうひょう所しょに用意よういされていないこともあり、その場合ばあいは現場げんばで作成さくせいされる。

投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょをめぐる賛否さんぴ

投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょは政治せいじ団体だんたいにより影響えいきょう力りょくを誇示こじし支持しじを働はたらきかける目的もくてきで利用りようされてきたとされる。

労働ろうどう組合くみあいでは投票とうひょう率りつアップのために組合くみあい役員やくいんに投票とうひょう済ずみ証しょうの持参じさんを呼よびかけている場合ばあいもある。

投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょをめぐっては賛否さんぴ両論りょうろんがある。

• 肯定こうてい的てき意見いけん
  • 各種かくしゅ店舗てんぽや商店しょうてん街がいなどでは投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょを持参じさんした客きゃくに対たいし割引わりびきサービスを行おこなっているところもあり、投票とうひょう率りつアップや地域ちいき活性かっせい化かにつながる。
  • 投票とうひょうのために会社かいしゃを休やすんだ場合ばあいの証明しょうめいに用もちいることができる。
• 否定ひてい的てき意見いけん
  • 公職こうしょく選挙せんきょ法ほうに根拠こんきょ規定きていがない。
  • 投票とうひょうは個人こじんの自由じゆう意思いしによるべきで、企業きぎょうや団体だんたい、政党せいとうなどが個人こじんの投票とうひょうを確認かくにんするために使つかうことは個人こじんの投票とうひょうの自由じゆうを奪うばうおそれがある。
  • 利益りえき誘導ゆうどうや買収ばいしゅうに利用りようされるおそれがある。
  • 選挙せんきょ啓発けいはつ運動うんどうと営利えいり活動かつどうは分わけて考かんがえるべきである。

総務そうむ省しょうの調査ちょうさでは2017年ねんの第だい48回かい衆議院しゅうぎいん議員ぎいん総そう選挙せんきょで全国ぜんこく1741自治体じちたいの半数はんすうを超こえる966自治体じちたいが投票とうひょう済ずみ証明しょうめい書しょを発行はっこうした。埼玉さいたま県けん・ 神奈川かながわ県けん・岐阜ぎふ県けん・愛知あいち県けん・滋賀しが県けん・兵庫ひょうご県けんの6県けんでは全ぜん自治体じちたいが発行はっこうした一方いっぽうで、長崎ながさき県けんではどこの自治体じちたいも発行はっこうしなかった。

愛知あいち県けん選挙せんきょ管理かんり委員いいん会かいでは労働ろうどう組合くみあいによる利用りようを懸念けねんする意見いけんが出だされたことから、市町村しちょうそん選管せんかんへの指示しじを消極しょうきょく的てきなものに改定かいていしている。

大阪おおさか市しのように発行はっこうを中止ちゅうしする自治体じちたいもある。

関連かんれん項目こうもく

• センキョ割わり - 適用てきようのために証明しょうめい書しょの提示ていじを求もとめられることが多おおい。