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林 琢己(はやし たくみ、1960年 - )は、日本の地方公務員。横浜市副市長。神奈川県横浜市出身。早稲田大学大学院修了。
神奈川県横浜市出身。
横浜市立金沢高等学校、早稲田大学社会科学部、早稲田大学大学院政治学研究科を経て、1985年横浜市役所入庁。[1]
早くから将来を嘱望され、総務・人事・企画様々な部署を歴任する。2001年からは課長に昇任し南区区政推進課長、2003年からは市民局に移り、区連絡調整課長、総務課長として市民局の要職を務め、2006年には中田宏横浜市長の下で、政策企画部門の司令塔である都市経営局部次長(政策課長)を2年間務めあげた。中田の信頼を得て、2008年には市民活力推進局市民協働推進部長、2010年には市民局区政支援部長を務め、市民協働、区機能強化等の各種政策に力を注いだ。
2009年から2012年まで、ボランティアとして地元のコミュニティカフェの開設・運営に携わるなど地域のボランティア活動にも積極的に参加した。
市民局で4年間部長を務めた後、ほぼ最短に近い年数で区局長に就任。
2012年から金沢区長を務め[2]、地元との協働・共助の強化やICTの積極的な活用を進めた。2013年にはオープンデータを活用し、居住地の郵便番号と子どもの生年月日によってパーソナライズされた情報を表示する子育てポータルサイト「かなざわ育なび.net[3]」をリリースして話題を呼んだ。
2015年には横浜市の誘致推進、新産業創造、中小企業振興、市民経済支援、市場運営の司令塔である経済局長に就任し、横浜市の経済戦略を一手に引き受けた。林文子横浜市長の信頼も絶大で、2020年 (令和2年) 3月 本来の定年より1年早く退職し、渡辺巧教と荒木田百合の後任として城博俊とともに横浜市副市長就任[4]。財政局、市民局、文化観光局、国際局、経済局、区役所などを所管する副市長として、新型コロナウイルス感染症対策に向けた諸政策を精力的に指揮を執っている。2022年3月、任期を2年残して横浜市副市長を退任し、同年6月に株式会社横浜国際平和会議場の代表取締役社長に就任した。
- 1983年3月 - 早稲田大学社会科学部卒業
- 1985年3月 - 早稲田大学大学院政治学研究科修了
- 1985年4月 - 横浜市役所入庁(下水道局総務課庶務係配属)
- 1988年 - 総務局事務管理部行政管理課係員
- 1991年 - 金沢区区政部区政推進課調整係長
- 1993年 - 都市計画局計画調整部企画調整課担当係長
- 1994年 - 総務局人事部人事企画課担当係長
- 1996年 - 総務局人事部人事課人事第二係長
- 1997年 - 都市計画局総務部総務課庶務係長
- 1998年 - 都市計画局課長補佐(総務部総務課庶務係長)
- 2001年 - 南区総務部区政推進課長
- 2003年 - 市民局地域振興部区連絡調整課長
- 2004年 - 市民局区政支援部区連絡調整課長
- 2005年 - 市民局部次長(総務部総務課長)
- 2006年 - 都市経営局部次長(政策部政策課長)
- 2008年 - 市民活力推進局市民協働推進部長
- 2010年 - 市民局区政支援部長
- 2012年 - 金沢区長
- 2015年 - 経済局長
- 2020年 - 横浜市副市長
- 2022年 - 横浜市副市長退任
- 2022年6月29日 -パシフィコ横浜を運営する株式会社横浜国際平和会議場の代表取締役社長に就任[5]