節税
この |
課税 の基本 と、節税 の考 え方
[類似 の概念 との違 い
[租税 回避 節税 が租税 法 の予定 している方法 により租税 負担 を軽減 ・排除 する行為 であるのに対 し、租税 回避 は、租税 法 や社会 通念 が想定 していない形式 を選択 することによって租税 負担 を軽減 ・排除 する行為 である[1]。ただし、節税 と租税 回避 は、租税 負担 を軽減 ・排除 する行為 であるところに共通 性 があることから、その境界 は必 ずしも明確 ではなく、その区別 は社会 通念 によって決 めることとなり[1]、また、租税 回避 は法令 においてそれを禁止 する規定 がない限 りは承認 されていることとなる[2]。そのため、租税 回避 については、租税 回避 があった場合 にその納税 者 の選択 した形式 を無視 して通常 の形式 に対応 する課税 を行 う規定 (租税 回避 行為 の否認 )が、一部 の租税 法 に定 められている[3]。
脱税 節税 が租税 法 の予定 している方法 により租税 負担 を軽減 ・排除 する行為 であるのに対 し、脱税 は「偽 りその他 不正 の行為 (国税 通則 法 第 38条 第 6号 )」により租税 負担 を免 れる行為 である[2]。節税 と租税 回避 の区別 とは異 なり、節税 と脱税 は合法 か違法 かという点 で明確 に区別 される[4]。
節税 例
[法人 の節税 例
[利益 の繰延 行為 等 棚卸 資産 の評価 方法 を有利 な方法 とする(陳腐 化 を反映 しやすい最終 仕入 原価 法 を用 いるなど)減価 償却 方法 を有利 な方法 とする(定額 法 ではなく定率 法 を用 いる事 により費用 計上 時期 を早 めるなど)収益 の発生 時点 を遅 い時点 にする(発送 基準 ではなく検収 基準 などを使 う、長期 割賦 販売 は繰延 基準 を使 う、など)保険 商品 等 を用 い、損金 計上 と益金 計上 の時期 を調整 する(例 えば倒産 防止 掛金 は全額 費用 計上 する事 が可能 で、返戻 時 に全額 収益 計上 する事 が可能 である)製造 原価 に含 めずに済 む費用 を、製造 原価 から外 す(例 えば営業 外 費用 、特別 損失 、販売 費 、一般 管理 費 とするなど)棚卸 資産 の付随 費用 を3%以内 とする(※国税庁 の解釈 通達 以外 の税務 慣行 であり適用 には要注意 である)一定 の租税 公課 は棚卸 資産 や償却 資産 に含 めず経費 とする事 ができる(法人 税法 基本 通達 により範囲 を確認 する事 )貯蔵 資産 の見積 売価 を低 くする(第三者 から見積 書 等 を取得 して計上 するが、その場合 に最低 価格 をつけたものを用 いるなど)取引 先 と覚書 などを交 わすか申告 期日 までに相手 に売上 割戻 し額 を通知 して、売上 割戻 しに算定 基準 を使 う(同様 に、売上 割戻 しを金利 を払 ってでも保証 金 として預 かり売上 割戻 し額 を損金 算入 する など)- 10
万 円 未満 の減価 償却 資産 は少額 減価 償却 資産 として全額 を損金 計上 できる。10万 以上 20万 円 未満 では3年 での償却 ができる。 青色 申告 を行 う中小 企業 者 等 の場合 で、年間 300万 円 以内 であれば、30万 円 未満 の減価 償却 資産 は、少額 減価 償却 資産 特例 を用 いて全額 を損金 計上 できる。- 20
万 円 以内 または3年 以内 ごとの修繕 を行 なうことで固定 資産 の取得 価額 の増額 を避 けて損金 扱 いできる 掛 け捨 ての保険 契約 等 により損金 にする(法人 税法 基本 通達 により厳密 に区分 されているため、保険 会社 の経理 処理 サービス等 や専門 家 の意見 を参照 すべき)支払 日 から契約 満了 日 までの期間 が一 年 未満 の賃借 契約 や掛 捨 て保険 契約 であれば支払 済 の全額 を当期 の損金 に計上 して差 し支 えない(法人 税法 基本 通達 )決算 当月 の費用 であれば、しっかり日割 り計算 等 により未 払 計上 をする(従業 員 給料 や水道 光熱 費 ・通信 費 等 )
根本 的 節税 や税金 免除 一定 の租税 公課 は資産 の取得 価格 に含 めず経費 とする事 ができる(法人 税法 基本 通達 により範囲 を確認 する事 。例 えば固定 資産 購入 時 の固定 資産 税 精算 金 等 は租税 公課 ではなく固定 資産 本体 価格 そのものなので注意 )役員 賞与 をやめて月額 報酬 を増額 する(法人 税法 上 は定期 同額 給与 以外 の役員 給与 等 は損金 不 算入 である。定期 同額 給与 にする事 で一定 の範囲 内 であれば損金 不 算入 にならない)社長 の家族 は会社 役員 ではなく使用人 とすることでその賞与 も損金 算入 とする(※法令 ・解釈 通達 等 にて、税法 上 の役員 の項 等 を参照 の上 、専門 家 の指示 を仰 ぐ事 を勧 める)役員 から土地 を借 りる時 は「土地 の無償 返還 に関 する届出 書 」を税務署 に提出 して地代 を損金 とする会社 の経費 となる社宅 を利用 する役員 や従業 員 に対 する慶弔 見舞 金 を世間 並 みにする事 で福利 厚生 費 という損金 にする(世間 並 みというが難 しいので、専門 家 と相談 の上 で慶弔 規定 を設 けて備 えたい)出張 費 を世間 並 みにする事 で旅費 交通 費 等 の損金 にする(世間 並 みというが難 しいので、専門 家 と相談 の上 で出張 規定 を設 けて備 えたい)税法 上 の交際 費 を低減 させる(一定 の中小 企業 の場合 、原則 として限度 額 以内 全額 損金 算入 、税法 上 の交際 費 かそうでないのかを精査 する)交際 費 相当 額 を使用人 への渡 切 交際 費 として支給 する(商 慣行 上 、領収 書 が発行 されないような商取引 に限 られる事 に注意 )- 5000
円 /人 以下 の飲食 費 (社内 交際 費 を除 く)は、税法 上 の交際 費 から除外 する規定 がある(当方 及 び相手 先 の氏名 、人数 等 を詳細 に記載 する必要 がある) - 3000
円 /人 程度 の打合 せ会食 は会議 費 となる(※国税庁 の解釈 通達 以外 の税務 慣行 であり、程度 問題 であるため、適用 には要注意 である) 接待 用 施設 の購入 は取得 と維持 に要 する全 てが交際 費 以外 の費用 となる招待 旅行 では取引 に関 する会議 を開 くことで宴会 以外 の宿泊 費 や交通 費 を会議 費 とする使途 秘匿 金 を無 くす(使途 不明 金 のうち秘匿 を要 する支出 は、法人 税法 の懲罰 的 規定 により、課税 所得 に重 加算 される事 となっている)資本 金 が小 さい中小 法人 の法人 税率 は二 段階 累進税 率 であり軽減 税率 が設 けられている(一定 の中小 会社 の場合 、法人 所得 800万 円 以下 の部分 の税率 は低 い)資本 金 が小 さいほど地方 税 の均等 割 が小 さい(地方 によるが、資本 金 と従業 員数 を基準 にしている場合 がほとんどである)赤字 子会社 への一定 限度 までの寄付 によって親会社 の損金 を増 やす(限度 額 までは損金 として認 められているが基本 的 に損金 不 算入 である事 に注意 )親子 会社 の決算 日 をずらす事 で税金 対策 の期間 を設 ける子会社 からの配当 金 による親会社 への資金 移動 は益金 不 算入 である事業 年度 の開始 前 に青色 申告 承認 申請 書 を提出 し青色 申告 による各種 特典 を受 ける
法人 および個人 共通 の節税 例
[消費 税 による節税 新 たに設立 された法人 で、資本 金 が一 千 万 円 未満 などの要件 を満 たすものは、最大 2年間 消費 税 免税 事業 者 である(個人 事業 が法人 に成 る場合 に特 に有用 である)基準 期間 の課税 売上 高 が五 千 万 円 以下 の場合 だと簡易 課税 を選択 できるが、本則 課税 のままより税額 が低 い場合 がある(※専門 家 に相談 したほうが良 い)翌 期 に大型 の設備 投資 を予定 している場合 には、決算 日 までに本則 課税 の課税 事業 者 になる届出 をすることで還付 を得 られるケースがある(※一定 の縛 りがあるので、専門 家 に相談 したほうが良 い)簡易 課税 の場合 で、通常 の仕入 商品 の売上 は小売 の第 2種 だが、相手 先 が事業 者 である場合 には卸売 の第 1種 とすることができ、概算 の仕入 税額 控除 を大 きくできる。簡易 課税 の場合 で、建設 業者 等 (第 3種 )が仕入 商品 を売 り上 げた場合 に、納品 等 であると別途 明記 する事 により、小売 の第 2種 や卸売 の第 1種 とすることができる。一般 方式 で個別 対応 方式 の課税 事業 者 が土地 等 の非課税 資産 を臨時 に売却 する場合 、課税 売上 に対 する課税 仕入 の割合 を、前 三 期 分 の状況 で算定 できる届出 (該当 する期 中 に提出 する)がある。印紙 は、金券 ショップ等 の再 販売 業者 で購入 する事 で、課税 仕入 となる。
修正 申告 、更正 の請求 等 申告 税額 に不足 があれば直 ちに修正 申告 する(自発 的 な修正 であれば過少 申告 加算 税 が軽減 される)申告 税額 が過剰 であれば5年 以内 に更正 の請求 を行 う税務 調査 上 での修正 申告 には安易 に応 じず更正 処分 も検討 する
個人 の節税 例
[個人 事業 主
税 控除 特典 の利用 - ふるさと
納税 制度 を利用 すれば節税 と返礼 品 の入手 が同時 に行 える。
- ふるさと
投資
- タイミング
税 控除 の対象 支出 の年末 までの延期 税率 引 き上 げ前 の購入
下取 りの活用 査定 額 20万 円 の現有 車 を下取 りに出 して200万 円 の新車 (あるいは中古 車 )を購入 する場合 、下取 り額 を10万 円 にして購入 車 の価格 を190万 円 に値引 きしてもらう。すると、販売 店 に入 る本体 金額 はいずれの場合 でも180万 円 (200万 -20万 または190万 -10万 )で変 わりないが、購入 車 価格 が10万 円 下 がるので、消費 税率 10%なら1万 円 の節税 になる。ただし、このような操作 を実態 (実勢 価格 )と大 きく隔 たった金額 で行 うと、税務 当局 により課税 逃 れとみなされる恐 れがある。また、中古 車 の仕入 れは販売 店 側 では課税 仕入 れになるので、差額 が一定 であれば、販売 店 が支払 う消費 税 は変 わらない。
節税 商品
[- ビール
類 のケース 軽自動車 - 2010
年代 には軽自動車 の市場 シェアが40%程 になっているが、この背景 にランニングコストの安 さがある。
その中 には当然 自動車 税 も含 まれるため、軽自動車 も一種 の節税 商品 という見方 ができる。 軽 ボンネットバン -軽 ハッチバックのうち4ナンバー登録 のグレード。区分 上 商用 車 として見 なされる(メーカーもビジネスグレードとして位置 づけている)為 軽自動車 税 は軽 乗用車 の約 半分 である。この類 の車両 は商用 車 として必要 な荷 室 を確保 する為 に5ナンバー車 に比 べて後 席 が狭 いが、ビジネスユースはもちろんのこと「一 人 一 台 が当 たり前 」の地方 住民 など2シーターと割 り切 れる層 からは税金 の安 い「節約 乗用車 」として根強 い需要 がある。最終 型 三菱 ・ミニカに至 っては販売 台数 の3/4がバンという状態 にまで至 り、途中 でバンのみの設定 にしたほどである。
ただ2022年 現在 はそもそも軽 ハッチバック自体 の人気 が落 ちており、2018年 のダイハツ・ミラ(とそのOEMのスバル・プレオ)の生産 終了 (ミライースへの完全 移行 )と2021年 のスズキ・アルトのフルモデルチェンジによりこの種 の車両 は消滅 してしまった。
- 2010
非 完成 品 の税金 優遇
脚注
[出典
[参考 文献
[清永 敬 次 『税法 』(新装 版 )ミネル ヴァ書房 、2013年 5月 10日 。ISBN 9784623065738。鈴木 久志 「租税 回避 行為 の否認 についての一 考察 ―我 が国 の租税 法 へ一般 的 租税 回避 否認 規定 を導入 することの必要 性 を中心 に―」『税務大学校 論叢 』第 94号 、税務大学校 、2018年 6月 、1-128頁 、NAID 40021780072。金子 宏 『租税 法 』(第 23版 )弘文 堂 、2019年 2月 28日 。ISBN 9784335315411。