自治体じちたい警察けいさつ (旧きゅう警察けいさつ法ほう)

自治体じちたい警察けいさつ（じちたいけいさつ、旧きゅう字体じたい：自治體じちたい警察けいさつ）は、連合れんごう国軍こくぐん占領せんりょう下かの日本にっぽんで、1947年ねん（昭和しょうわ22年ねん）の警察けいさつ法ほう（昭和しょうわ22年ねん法律ほうりつ第だい196号ごう、いわゆる「旧きゅう警察けいさつ法ほう」）により約やく1600の市町村しちょうそんに設置せっちされた警察けいさつ組織そしき。略称りゃくしょうは自警じけいまたは自治じち警。

第だい二に次じ世界せかい大戦たいせん後のちに進すすめられた戦後せんご改革かいかくの一ひとつとしてGHQ 民政みんせい局きょくのチャールズ・L・ケーディスの主導しゅどうの下した、戦前せんぜんの中央ちゅうおう集権しゅうけん的てきな日本にっぽんの警察けいさつ機構きこうを全面ぜんめん的てきに見直みなおして地方ちほう分権ぶんけん的てきな警察けいさつへと改あらためるべく設置せっちされ、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこくのシティポリスや保安ほあん官かんに倣ならった形態けいたいをとった。しかし、重おもい財政ざいせい負担ふたんや犯罪はんざい対処たいしょ力りょくの低下ていかなどの諸しょ問題もんだい（後述こうじゅつ）から、1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）以降いこうには自治体じちたい警察けいさつを返上へんじょうして国家こっか地方ちほう警察けいさつの管轄かんかつに入はいる市町村しちょうそんが多発たはつする。1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）の警察けいさつ法ほう改正かいせいによって、自治体じちたい警察けいさつは新あらたに発足ほっそくした各地かくちの都道府県とどうふけん警察けいさつに吸収きゅうしゅう、再編さいへんされて消滅しょうめつした。

概要がいよう

自治体じちたい警察けいさつはすべての市しおよび、人口じんこう5000人にん以上いじょうの市街しがい的てき町まち村むらに設置せっちされると定さだめられた。市町村しちょうそん長ちょうの所轄しょかつのもとに市町村しちょうそん公安こうあん委員いいん会かいを置おき、自治体じちたい警察けいさつを管理かんりするものとされ、自治体じちたい警察けいさつは、最高さいこう責任せきにん者しゃである警察けいさつ長ちょう（現行げんこう法ほうにおける警察けいさつ本部ほんぶ長ちょうに相当そうとう）と警察けいさつ吏員りいん（現行げんこう法ほうにおける警察官けいさつかんに相当そうとう）によって構成こうせいされた^[1]。経費けいひは当初とうしょ、旧きゅう警察けいさつ法ほう附則ふそくに於おいて「市町村しちょうそん警察けいさつに関かんする費用ひようは、地方ちほう自治じち財政ざいせいが確立かくりつされる時ときまで、政令せいれいの定じょうるところにより国庫こっこ及および都道府県とどうふけんがこれを負担ふたんする」と定さだめられていたが、警察けいさつ法ほう施行しこうからわずか三さんカ月かげつ後ごに地方ちほう財政ざいせい法ほうによって「自治体じちたい警察けいさつに要ようする経費けいひ」は「当該とうがい地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが、全額ぜんがくこれを負担ふたんする」とされた事ことで、自治体じちたい警察けいさつはすべて当該とうがい自治体じちたいの負担ふたんとされた^[2]。

国家こっか非常ひじょう事態じたいが布告ふこくされた場合ばあいには、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんが全ぜん警察けいさつを統制とうせいする事ことが可能かのうとなっていた^[3]。

戦前せんぜんの日本にっぽんの警察けいさつは、国家こっかの警察けいさつとして非常ひじょうに統一とういつ的てきであり極きわめて中央ちゅうおう集権しゅうけん的てきであり、軍部ぐんぶや政党せいとうやその他た一部いちぶの人々ひとびとが自分じぶんたちの利益りえきや目的もくてきのために、この警察けいさつ力りょくを利用りようして国民こくみんの平和へいわや権利けんりを踏ふみにじる場合ばあいが少すくなくなかった。その反省はんせいを踏ふまえて警察けいさつ組織そしきを「国家こっか地方ちほう警察けいさつ」と「自治体じちたい警察けいさつ」との二ふたつに分わかち､それぞれが互たがいに独立どくりつする仕組しくみにした^[4]。

複数ふくすうの警察けいさつ署しょを置おく場合ばあいは警察けいさつ本部ほんぶの設置せっちが義務付ぎむづけられており、大都市だいとしの警察けいさつ本部ほんぶは警察けいさつ局きょくと称しょうすることが多おおかった。

東京とうきょう23区くはかつての東京とうきょう市しの区域くいきであったことから、特別とくべつ区くの区域くいき全体ぜんたいを一ひとつの市しとみなし、東京とうきょう都知事とちじの所轄しょかつのもとに特別とくべつ区く公安こうあん委員いいん会かいを置おき、自治体じちたい警察けいさつたる警視庁けいしちょうを管理かんりした。警視庁けいしちょう設置せっちに際さいして、GHQ公安こうあん課かは、東京とうきょう以外いがいの七なな大都市だいとしにも警視庁けいしちょうの名なを冠かんした自治体じちたい警察けいさつを設置せっちすることを条件じょうけんに、東京とうきょう特別とくべつ区くの自治体じちたい警察けいさつ組織そしきの名称めいしょうを「警視庁けいしちょう」とすることを認みとめた。これを受うけて、大阪おおさか市しの警察けいさつ本部ほんぶは、一時期いちじき大阪おおさか市し警視庁けいしちょうを称しょうしていた。

自治体じちたい警察けいさつの問題もんだいと廃止はいし

警察けいさつ経費けいひについては当該とうがい自治体じちたいが全額ぜんがく負担ふたんする事ことになった事こともあり、小規模しょうきぼの町村ちょうそんにとって警察けいさつ経費けいひは重おもい財政ざいせい負担ふたんだった^[5]。そのため旧きゅう警察けいさつ法ほうが施行しこうされた1948年ねん時点じてんでも自治体じちたい警察けいさつの返上へんじょうの希望きぼうが相次あいついだ^[5]。財政ざいせい負担ふたんは町村ちょうそんのみならず、都市とし部ぶでも問題もんだいであった。一いち例れいを挙あげると、札幌さっぽろ市し警察けいさつは当時とうじの金額きんがくで毎年まいとし40万まん円えん程度ていどの赤字あかじを抱かかえており、予算よさんが尽つきる年末ねんまつあたりになると警察けいさつ長ちょうが市民しみんに対たいして募金ぼきん活動かつどうを行おこなっていた^[6]。また、大半たいはんの警察けいさつ署しょが定員ていいんが十じゅう数すう人にんから二に十じゅう数すう人にんのみ^[7]で、小規模しょうきぼな警察けいさつ署しょでは署長しょちょう以下いか7人にんで業務ぎょうむを行おこなわなければならないなど負担ふたんも大おおきく、物資ぶっし不足ふそくでパトカーすら無ない警察けいさつ署しょもあった^[8]。

また、自治体じちたいごとに小分こわけにされた警察けいさつは広域こういき犯罪はんざいに対処たいしょすることができず^[9]、戦後せんごの混乱こんらん期きにあって増加ぞうかする犯罪はんざいに的確てきかくに対処たいしょすることが難むずかしい事例じれいもあった。国家こっか地方ちほう警察けいさつとの間あいだには命令めいれいなどの権利けんりが無なく縦割たてわりも浮うき彫ぼりになり、一ひとつの警察けいさつ署しょに2人ふたりの署長しょちょうがいたり、捜査そうさの情報じょうほうが伝つたわらなかったり^[7]、捜査そうさの優先ゆうせん権けんなどで対立たいりつすることもあった。福岡ふくおか県けん城島きじま町まちは町まち域いきが細長ほそながく、全域ぜんいきが自治体じちたい警察けいさつと国家こっか地方ちほう警察けいさつの共同きょうどう管理かんり地域ちいきになるため、町まちは自治体じちたい警察けいさつは不要ふようと主張しゅちょうしたが、GHQの指令しれいだからと説得せっとくし城島きじま町まち警察けいさつ署しょが設置せっちされた^[8]。さらに自治体じちたい警察けいさつは小規模しょうきぼかつ地元じもとに密着みっちゃくしていることから、地元じもとの有力ゆうりょく者しゃや暴力団ぼうりょくだんなどとの癒着ゆちゃくも横行おうこうしていた^[8]。

これらの様々さまざまな問題もんだいを受うけ、1951年ねん（昭和しょうわ26年ねん）に一部いちぶ法ほう改正かいせいが行おこなわれ、住民じゅうみん投票とうひょうの付託ふたくで自治体じちたい警察けいさつの存廃そんぱいができるようになると、自治体じちたい警察けいさつの返上へんじょうが相次あいつぎ、ほんの僅わずかな期間きかんに1千せん以上いじょうの自治体じちたい警察けいさつが廃止はいしされた。自治体じちたい警察けいさつの返上へんじょうの是非ぜひを問とう住民じゅうみん投票とうひょうの関心かんしんは総そうじて低ひくく、比較的ひかくてき関心かんしんが高たかかったとされる大阪おおさか府ふ20町村ちょうそんでも投票とうひょう率りつは41％と低調ていちょうだった^[10]。1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）までに町村ちょうそん警察けいさつは139に激減げきげん。自治じち警を廃止はいしした町村ちょうそんは国家こっか地方ちほう警察けいさつの管轄かんかつとなった。

それでも自治体じちたい警察けいさつの約やく3割わりが存続そんぞくした^[7]が、1953年ねん（昭和しょうわ28年ねん）の第だい15国会こっかいで国家こっか地方ちほう警察けいさつと自治体じちたい警察けいさつを都道府県とどうふけん警察けいさつに一本いっぽん化かする警察けいさつ法ほう改正かいせい案あんが提出ていしゅつされた。この改正かいせい案あんは国会こっかいがバカヤロー解散かいさんで閉会へいかいしたことから廃案はいあんとなったが、中央ちゅうおう集権しゅうけんの再来さいらいとして五大ごだい都市としや福岡ふくおか県けん（福岡ふくおか市し、小倉こくら市し、門司もじ市し、八幡やはた市し、若松わかまつ市し）を中心ちゅうしんに反対はんたい運動うんどうが起おき、市議会しぎかいでの改正かいせい案あん反対はんたい決議けつぎや地元じもと選出せんしゅつ議員ぎいんによる陳情ちんじょう、市し当局とうきょくによる反対はんたい運動うんどうが実施じっしされた^[7]。しかし、1954年ねん（昭和しょうわ29年ねん）に全面ぜんめん改正かいせいされた現行げんこうの警察けいさつ法ほうが施行しこうされたことにより、国家こっか地方ちほう警察けいさつと自治体じちたい警察けいさつは廃止はいしされ、警察庁けいさつちょうと都道府県とどうふけん警察けいさつに再さい編成へんせいされた。国家こっか地方ちほう警察けいさつ東京とうきょう都と本部ほんぶと警視庁けいしちょう (旧きゅう警察けいさつ法ほう)も廃止はいしされ、都内とない全域ぜんいきを管轄かんかつする単一たんいつの組織そしきである、警視庁けいしちょうに再さい編成へんせいされた。一方いっぽう、五大ごだい市しの市し警察けいさつ（横浜よこはま市警しけい、名古屋なごや市警しけい、京都きょうと市警しけい、大阪おおさか市警しけい、神戸こうべ市警しけい）は暫定ざんてい措置そちとして存置そんちされたが、翌よく1955年ねんには五大ごだい市し警察けいさつも廃止はいしされ、府県ふけん警察けいさつに吸収きゅうしゅうされた。

元もと警察けいさつ官僚かんりょうで作家さっかの佐々淳行さっさあつゆきによると、自治体じちたい警察けいさつの廃止はいしに関かんして、東京とうきょうと大阪おおさかの二ふたつの警視庁けいしちょうをはじめとした大都市だいとしの市し警察けいさつが強つよく反対はんたいしていたという^[11]。これは、総そう監かんや本部ほんぶ長ちょう以外いがいは、非ひ高文たかふみ組くみが中核ちゅうかくを占しめていた自治体じちたい警察けいさつ側がわが、高文たかふみ組ぐみで旧きゅう内務省ないむしょう警保局きょくの後継こうけいである国家こっか地方ちほう警察けいさつ側がわに事実じじつ上じょう吸収きゅうしゅうされ、戦前せんぜんのように高こう文ぶん組ぐみのエリートに警察けいさつ行政ぎょうせいの主導しゅどう権けんを握にぎられることを嫌きらったためである。実際じっさい、新しん警察けいさつ法ほう施行しこう後ごは、国家こっか地方ちほう警察けいさつ側がわが警察庁けいさつちょうと都道府県とどうふけん警察けいさつの主要しゅようポストを独占どくせんし、居場所いばしょをなくした自治体じちたい警察けいさつの幹部かんぶはその後ご、弁護士べんごしに転身てんしんしたり、畑違はたけちがいの仕事しごとに転職てんしょくして苦労くろうする者ものも多おおかった。

一方いっぽうで、警察けいさつの民主みんしゅ化かに自治体じちたい警察けいさつは大おおきな効果こうかがあったという意見いけんもある^[8]。公安こうあん委員いいん会かいは都道府県とどうふけん単位たんいで存続そんぞくし、都道府県とどうふけん警察けいさつに対たいする行政ぎょうせい機構きこうとして一いち応おうの存続そんぞくを見みた。

各地かくちの自治体じちたい警察けいさつ

北海道ほっかいどう

東北とうほく地方ちほう

関東かんとう地方ちほう

中部ちゅうぶ地方ちほう

近畿きんき地方ちほう

中国ちゅうごく・四国しこく地方ちほう

九州きゅうしゅう地方ちほう

脚注きゃくちゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

^ 「(2) 旧きゅう警察けいさつ法ほうの制定せいてい」『平成へいせい16年ねん警察けいさつ白書はくしょ』警察庁けいさつちょう（原著げんちょ2004年ねん9月がつ）。2010年ねん3月がつ2日にち閲覧えつらん。
^ 『戦後せんご日本にっぽんの警察けいさつ』岩波いわなみ新書しんしょ、1968年ねん、62頁ぺーじ。
^ 広中ひろなか俊雄としお、前掲ぜんけい書しょ、60頁ぺーじ
^ 電波でんぱ時報じほう、郵政省ゆうせいしょう電波でんぱ監理かんり局きょく編へん、電波でんぱ振興しんこう会かい発行はっこう、1951年ねん6月がつ、P84、「自治体じちたい警察けいさつ無線むせんについて」、吉富よしとみ瞪
^ ^a ^b 広中ひろなか俊雄としお、前掲ぜんけい書しょ、82頁ぺーじ
^ 『北海道ほっかいどう警察けいさつ史し』
^ ^a ^b ^c ^d 山本やまもと義人よしひと・渡辺わたなべ時雄ときお・池上いけがみ秦はた世よ「新しん憲法けんぽう下かの市政しせい」久留米くるめ市し史し編へんさん委員いいん会かい・編へん『現代げんだい』久留米くるめ市し史し第だい4巻かん久留米くるめ市し 1989年ねん P.110 – 113
^ ^a ^b ^c ^d 毎日新聞まいにちしんぶん西部せいぶ本社ほんしゃ・編へん『激動げきどう二に十じゅう年ねん福岡ふくおか県けんの戦後せんご史し』葦あし書房しょぼう 1994年ねん復刻ふっこく ISBN 4-7512-0587-0 P.116 – 118
^ 「(3) 旧きゅう警察けいさつ法ほうの問題もんだい点てん」『平成へいせい16年ねん警察けいさつ白書はくしょ』警察庁けいさつちょう（原著げんちょ2004年ねん9月がつ）。2010年ねん3月がつ2日にち閲覧えつらん。
^ 広中ひろなか俊雄としお、前掲ぜんけい書しょ、102頁ぺーじ
^ 目黒めぐろ警察けいさつ署しょ物語ものがたり 17頁ぺーじ

外部がいぶリンク

ウィキメディア・コモンズには、自治体じちたい警察けいさつ (旧きゅう警察けいさつ法ほう)に関かんするカテゴリがあります。

[1] 「(2) 旧きゅう警察けいさつ法ほうの制定せいてい」『平成へいせい16年ねん警察けいさつ白書はくしょ』警察庁けいさつちょう（原著げんちょ2004年ねん9月がつ）。2010年ねん3月がつ2日にち閲覧えつらん。

[2] 『戦後せんご日本にっぽんの警察けいさつ』岩波いわなみ新書しんしょ、1968年ねん、62頁ぺーじ。

[3] 広中ひろなか俊雄としお、前掲ぜんけい書しょ、60頁ぺーじ

[4] 電波でんぱ時報じほう、郵政省ゆうせいしょう電波でんぱ監理かんり局きょく編へん、電波でんぱ振興しんこう会かい発行はっこう、1951年ねん6月がつ、P84、「自治体じちたい警察けいさつ無線むせんについて」、吉富よしとみ瞪

[#1-5] 広中ひろなか俊雄としお、前掲ぜんけい書しょ、82頁ぺーじ

[6] 『北海道ほっかいどう警察けいさつ史し』

[Kurume-7] 山本やまもと義人よしひと・渡辺わたなべ時雄ときお・池上いけがみ秦はた世よ「新しん憲法けんぽう下かの市政しせい」久留米くるめ市し史し編へんさん委員いいん会かい・編へん『現代げんだい』久留米くるめ市し史し第だい4巻かん久留米くるめ市し 1989年ねん P.110 – 113

[Seibu-8] 毎日新聞まいにちしんぶん西部せいぶ本社ほんしゃ・編へん『激動げきどう二に十じゅう年ねん福岡ふくおか県けんの戦後せんご史し』葦あし書房しょぼう 1994年ねん復刻ふっこく ISBN 4-7512-0587-0 P.116 – 118

[9] 「(3) 旧きゅう警察けいさつ法ほうの問題もんだい点てん」『平成へいせい16年ねん警察けいさつ白書はくしょ』警察庁けいさつちょう（原著げんちょ2004年ねん9月がつ）。2010年ねん3月がつ2日にち閲覧えつらん。

[10] 広中ひろなか俊雄としお、前掲ぜんけい書しょ、102頁ぺーじ

[11] 目黒めぐろ警察けいさつ署しょ物語ものがたり 17頁ぺーじ

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]