株主かぶぬし（読よみ）カブヌシ

株式会社かぶしきがいしゃの構成こうせい員いんたる社員しゃいんの地位ちいは均等きんとうな割合わりあい的てき単位たんいに細分さいぶん化かされるため株式かぶしきといわれ，株主かぶぬしとは，かかる株式かぶしきの帰属きぞく主体しゅたいをいう。株主かぶぬしは，実質じっしつ的てきには会社かいしゃ企業きぎょうの共同きょうどう所有しょゆう者しゃであるから，企業きぎょう支配しはいと企業きぎょう利潤りじゅんに参与さんよする権利けんりを有ゆうする。合名ごうめい会社かいしゃや合資ごうし会社かいしゃでは，持分もちぶん単一たんいつ主義しゅぎがとられ，各かく社員しゃいんの有ゆうする地位ちいは1個いっこであって，その大おおきさが出資しゅっし額がくに応おうじて異ことなるものと考かんがえられるが，株式会社かぶしきがいしゃの場合ばあいには，持分もちぶん複数ふくすう主義しゅぎがとられ，各かく株主かぶぬしはその持株もちかぶ数すうに応おうじて数すう個この株主かぶぬしの地位ちいを有ゆうするものとされる。株式かぶしきは株主かぶぬしの地位ちいの単位たんいであるから，1個いっこの株式かぶしきを複数ふくすうの株主かぶぬしが共有きょうゆうすることはできるが，単位たんいを引ひき下さげて従来じゅうらいより小ちいさい新しん単位たんいを作つくる株式かぶしき分割ぶんかつ（商法しょうほう218条じょう以下いか）と異ことなり，1個いっこの株式かぶしきを分割ぶんかつして譲渡じょうとしたり，株主かぶぬしの有ゆうする各種かくしゅの権利けんりの一部いちぶのみを譲渡じょうとすることは，法ほうがとくに認みとめている例外れいがい（端株はかぶ制度せいど）を除のぞいて許ゆるされない（株式かぶしき不可分ふかぶんの原則げんそく）。

株主かぶぬしの権利けんり

株主かぶぬしは，株式会社かぶしきがいしゃの社員しゃいんとしての地位ちいにおいて，会社かいしゃに対たいして各種かくしゅの権利けんりを有ゆうするが，それらは種々しゅじゅの基準きじゅんによりつぎのように分類ぶんるいされている。

自じ益えき権けん・共益きょうえき権けん

自じ益えき権けんとは，利益りえき配当はいとう請求せいきゅう権けんと残余ざんよ財産ざいさん分配ぶんぱい請求せいきゅう権けんを中心ちゅうしんとして，そのほか，利息りそく配当はいとう請求せいきゅう権けん，株式かぶしき買取かいとり請求せいきゅう権けん等ひとしのように，株主かぶぬしが会社かいしゃから経済けいざい的てき利益りえきを受うける権利けんりである。共益きょうえき権けんとは，株主かぶぬし総会そうかいでの議決ぎけつ権けんを中心ちゅうしんとし，そのほか，各種かくしゅの監督かんとく是正ぜせい権けんのように，株主かぶぬしが会社かいしゃの管理かんり運営うんえいに参加さんかすることを目的もくてきとする権利けんりである。議決ぎけつ権けんは，株主かぶぬし総会そうかいの多数決たすうけつによって，基本きほん的てき事項じこうに関かんする会社かいしゃの意思いしを決定けっていするとともに，取締役とりしまりやく・監査かんさ役やくを選任せんにんして会社かいしゃの経営けいえいと監査かんさをゆだねるという，会社かいしゃの正規せいきの運営うんえい体制たいせいの基礎きそをなすものである。監督かんとく是正ぜせい権けんは，多数たすう派は株主かぶぬしによる会社かいしゃの運営うんえいから生しょうずる病理びょうり現象げんしょうの防止ぼうしまたは排除はいじょのために認みとめられる権利けんりであって，少数しょうすう派は株主かぶぬしの保護ほごを目的もくてきとする。

単独たんどく株主かぶぬし権けん・少数しょうすう株主かぶぬし権けん

単独たんどく株主かぶぬし権けんとは，1株かぶのみを有ゆうする株主かぶぬしでも行使こうししうる権利けんりで，自じ益えき権けんはすべてこれに属ぞくする。共益きょうえき権けんのうち，議決ぎけつ権けんはこれに属ぞくするが，監督かんとく是正ぜせい権けんでは，設立せつりつ無効むこう訴権そけん，総会そうかい決議けつぎ取消とりけし訴権そけん，累積るいせき投票とうひょう請求せいきゅう権けん，代表だいひょう訴訟そしょう提起ていき権けん，取締役とりしまりやく・清算せいさん人じんの違法いほう行為こうい差止さしどめ請求せいきゅう権けん，新株しんかぶ発行はっこう差止さしどめ請求せいきゅう権けん，新株しんかぶ発行はっこう無効むこう訴権そけん等とう，そのうちの一部いちぶがこれに属ぞくするにとどまる。少数しょうすう株主かぶぬし権けんとは，原則げんそくとして発行済はっこうずみ株式かぶしき総数そうすうの一定いってい割合わりあいまたは一いち定数ていすう以上いじょうの株式かぶしきを有ゆうする株主かぶぬしのみが行使こうししうる権利けんりであるが，1人ひとりの株主かぶぬしだけでこの要件ようけんをみたす場合ばあいのほか，数すう人にんの株主かぶぬしの持株もちかぶ数すうを合算がっさんしてこの要件ようけんをみたす場合ばあいにはその数すう人にんが共同きょうどうして行使こうししうる。監督かんとく是正ぜせい権けんのうちの一部いちぶのものは，その濫用らんようを防止ぼうしするために少数しょうすう株主かぶぬし権けんとされており，提案ていあん権けんは100分ぶんの1または300株かぶ（単位たんい株かぶ制度せいどをとる会社かいしゃでは300単位たんい）以上いじょうの株式かぶしきを有ゆうする株主かぶぬし，総会そうかい手続てつづき調査ちょうさのための検査けんさ役やく選任せんにん請求せいきゅう権けんは100分ぶんの1以上いじょうの株式かぶしきを有ゆうする株主かぶぬし，総会そうかい招集しょうしゅう権けん，取締役とりしまりやく・監査かんさ役やくの解任かいにん請求せいきゅう権けん，会計かいけい帳簿ちょうぼ閲覧えつらん権けん等とうは100分ぶんの3以上いじょうの株式かぶしきを有ゆうする株主かぶぬし，業務ぎょうむ・財産ざいさん調査ちょうさのための検査けんさ役やく選任せんにん請求せいきゅう権けん，解散かいさん請求せいきゅう権けん等とうは10分ぶんの1以上いじょうの株式かぶしきを有ゆうする株主かぶぬしのみが行使こうししうる。

固有こゆう権けん・非ひ固有こゆう権けん

固有こゆう権けんとは，株主かぶぬしの本質ほんしつ的てき利益りえきに関かんするものであって，その株主かぶぬしの同意どういがないかぎり株主かぶぬし総会そうかいの多数決たすうけつをもっても奪うばうことができない権利けんりであり，非ひ固有こゆう権けんとは多数決たすうけつをもって奪うばうことができる権利けんりである。固有こゆう権けんの理論りろんは，株主かぶぬし平等びょうどうの原則げんそくとともに，多数決たすうけつの濫用らんようから一般いっぱん株主かぶぬしをまもる機能きのうを有ゆうするが，いかなる権利けんりが固有こゆう権けんであるかについては説せつが分わかれており，株主かぶぬしの権利けんりを保障ほしょうする強行きょうこう規定きていが発達はったつしている現在げんざいでは，それほど大おおきな意義いぎを有ゆうするものではない。

株主かぶぬし的てき権利けんり・債権さいけん者しゃ的てき権利けんり

株主かぶぬし的てき権利けんりとは，株主かぶぬしが株主かぶぬしたる地位ちいにおいて会社かいしゃに対たいして有ゆうする上述じょうじゅつのごとき諸しょ権利けんりのことで，これらは1個いっこの株式かぶしきに包含ほうがんされているため，一部いちぶを分離ぶんりして独立どくりつに処分しょぶんの対象たいしょうとすることはできず，株式かぶしきが譲渡じょうとされれば当然とうぜんに株式かぶしきの譲受人ゆずりうけにんに移転いてんする。株主かぶぬし的てき権利けんりは団体だんたい的てき制約せいやくに服ふくするから，強行きょうこう法規ほうきや株主かぶぬし平等びょうどうの原則げんそくに反はんせず固有こゆう権けんを侵おかさないかぎり，会社かいしゃは定款ていかんの規定きていや株主かぶぬし総会そうかいの決議けつぎでこれを剝奪・制限せいげんできる。債権さいけん者しゃ的てき権利けんりとは，会社かいしゃに対たいする取引とりひき上じょうの債権さいけんのように株主かぶぬしたる地位ちいと無関係むかんけいな権利けんりのみならず，株主かぶぬしたる地位ちいに基もとづくものであっても，利益りえき配当はいとう請求せいきゅう権けんのような抽象ちゅうしょう的てき権利けんりと異ことなり，総会そうかいの決議けつぎにより特定とくていした配当はいとう金きん支払しはらい請求せいきゅう権けんのような具体ぐたい的てき権利けんりをも含ふくむものであって，株式かぶしきとは独立どくりつに処分しょぶんの対象たいしょうとなり，団体だんたい的てき制約せいやくに服ふくしない。

株主かぶぬしの義務ぎむ

株主かぶぬしが株主かぶぬしたる地位ちいにおいて会社かいしゃに対たいして負担ふたんする義務ぎむは，その有ゆうする株式かぶしきの引受ひきうけ価額かがくを限度げんどとする有限ゆうげんの出資しゅっし義務ぎむにとどまり（商法しょうほう200条じょう1項こう），それ以外いがいにはなんらの義務ぎむも負おわない。しかし分割ぶんかつ払込はらいこみ制せいがとられていない現行げんこう法ほうのもとでは，出資しゅっし義務ぎむは会社かいしゃの成立せいりつ前まえまたは新株しんかぶ発行はっこうの効力こうりょく発生はっせい前まえにすべて履行りこうされなければならないから，株主かぶぬしの出資しゅっし義務ぎむは株式かぶしき引受ひきうけ人じんの出資しゅっし義務ぎむにほかならず，株主かぶぬしとなったときは原則げんそくとしてなんらの義務ぎむも負おっていない。資本しほん充実じゅうじつの必要ひつようから，出資しゅっし義務ぎむは現実げんじつに履行りこうすることを要ようし，その免除めんじょや払込はらいこみ金きんの返還へんかんは認みとめられない。

株主かぶぬし平等びょうどうの原則げんそく

各かく株主かぶぬしは，株主かぶぬしたる資格しかくに基もとづく会社かいしゃとの法律ほうりつ関係かんけいにおいて，その有ゆうする株式かぶしきの数かずに応おうじて平等びょうどうの取扱とりあつかいを受うけるという原則げんそく。一般いっぱんの団体だんたいにおける社員しゃいん平等びょうどうの原則げんそくと共通きょうつうし，多数決たすうけつの濫用らんようから一般いっぱん株主かぶぬしをまもる機能きのうを有ゆうするが，株主かぶぬしは資本しほん的てきに結合けつごうするため，株主かぶぬしの平等びょうどうは頭数とうすうではなく各かく株主かぶぬしの有ゆうする株式かぶしきの数かずを基準きじゅんとし（相対そうたい的てき平等びょうどう），この原則げんそくは，各かく株式かぶしきの内容ないようが原則げんそくとして同一どういつであり，内容ないようが同一どういつであるかぎり，各かく株式かぶしきが同一どういつの取扱とりあつかいを受うけるべきことをいう（株式かぶしき平等びょうどうの原則げんそく）。しかし，〈数すう種しゅの株式かぶしき〉等とうのように，商法しょうほうは，この原則げんそくに対たいする例外れいがいとして，法定ほうていの態様たいようの範囲はんい内ないで定款ていかんにより権利けんりの内容ないようの異ことなる株式かぶしきを定さだめることを認みとめている。

社員しゃいん権けん

株式かぶしきの本質ほんしつをいかに解げするかについて，通説つうせつは，株式かぶしきをもって一般いっぱんの社団しゃだんにおける社員しゃいんの地位ちいと同一どういつのものであって，多おおくの権能けんのうを有ゆうする単一たんいつの権利けんり（社員しゃいん権けん，株主かぶぬし権けん）と解かいしている（社員しゃいん権けん論ろん）が，社員しゃいんの地位ちいは義務ぎむをも包含ほうがんするから，社員しゃいん権けん，株主かぶぬし権けんという用語ようごをさけて，社員しゃいんの地位ちい，株主かぶぬしの地位ちいということが多おおい。しかし，自じ益えき権けんと共益きょうえき権けんとは性質せいしつが異ことなり，共益きょうえき権けんは社員しゃいんが社員しゃいんたる資格しかくにおいて有ゆうする権利けんりではないとして，社員しゃいん権けんという概念がいねんを否定ひていし，株式かぶしきをもって自じ益えき権けんの総体そうたいと解かいし（社員しゃいん権けん否認ひにん論ろん），または利益りえき配当はいとう請求せいきゅう権けんと解かいする説せつ（株式かぶしき債権さいけん論ろん）もある。さらに，株式会社かぶしきがいしゃを営利えいり財団ざいだん法人ほうじんとみて，株式かぶしきを金銭きんせん債権さいけんと解かいする説せつ（株式会社かぶしきがいしゃ財団ざいだん論ろん）もある。
→株式かぶしき
執筆しっぴつ者しゃ：平出ひらで 慶けい道どう

株主かぶぬしの法人ほうじん化か現象げんしょう

株主かぶぬしを，個人こじんと法人ほうじんの別べつ，保有ほゆう期間きかんの長短ちょうたん，持株もちかぶ数すうの多少たしょうといった観点かんてんから分わけると，それぞれ，個人こじん株主かぶぬし・法人ほうじん株主かぶぬし，安定あんてい株主かぶぬし・浮動ふどう株主かぶぬし，大だい株主かぶぬし・少数しょうすう株主かぶぬし（1株かぶ株主かぶぬしはこの一種いっしゅ）となる。安定あんてい株主かぶぬしは法人ほうじん株主かぶぬし，浮動ふどう株主かぶぬしは個人こじん株主かぶぬしと一般いっぱん的てきには考かんがえられてきたが，もちろん，そうでないケースも多おおい。ところで，こうした分類ぶんるいのうちとくに重要じゅうような個人こじん株主かぶぬし・法人ほうじん株主かぶぬしについて，以下いかに述のべる。

　個人こじん持株もちかぶ比率ひりつは，第だい2次じ大戦たいせん直後ちょくご70%近ちかくにも達たっしていたが，その後ご低落ていらくの一途いっとをたどり，1996年度ねんどには23.6%となっている。反面はんめん，法人ほうじん（金融きんゆう機関きかん，事業じぎょう法人ほうじん等とう）の持株もちかぶ比率ひりつは上昇じょうしょうを続つづけ，同どう年度ねんどで66%強きょうにも達たっしている。そのなかには，系列けいれつ化か，提携ていけい強化きょうかなどを目的もくてきとした，いわゆる政策せいさく投資とうしによる持株もちかぶが少すくなくない。これは，〈株主かぶぬしの法人ほうじん化か現象げんしょう〉と呼よばれるが，証券しょうけん市場いちばはもとより，国民こくみん経済けいざいにとって大おおきな問題もんだいをはらんでいる。すなわち，株式かぶしきの持合もちあいなど政策せいさく投資とうしによる株主かぶぬしの法人ほうじん化か現象げんしょうが深化しんかしすぎると，株式かぶしきが固定こていされ，株式かぶしき市場いちばの価格かかく形成けいせい機能きのうが低下ていかすることになりかねない。ひいては，流通りゅうつう・発行はっこう両りょう市場いちばの機能きのう低下ていかにつながるおそれもある。これは，個人こじん投資とうし家かにとって金融きんゆう資産しさん運用うんようの場ばとしての株式かぶしき市場いちばを失うしなうことを意味いみし，同時どうじに，日本にっぽん経済けいざいの発展はってんすなわち企業きぎょう収益しゅうえきの向上こうじょうによる利益りえきを享受きょうじゅできなくなることを意味いみする。他方たほう，企業きぎょうにとっても，株式かぶしき発行はっこうによる，資金しきんの最終さいしゅう的てきな出だし手てたる個人こじんからの資金しきん調達ちょうたつの基盤きばんが脆弱ぜいじゃく（ぜいじやく）化かし，ひいては，資本しほんの空洞くうどう化かを招まねくことになるわけである。このような株主かぶぬしの法人ほうじん化か現象げんしょうがなぜ起おきているかについてはさまざまな説せつがあるが，資本しほんの自由じゆう化かを背景はいけいとした法人ほうじんの株式かぶしき安定あんてい工作こうさく（買占かいしめ防止ぼうし等とうのため安定あんてい株主かぶぬしをふやす手段しゅだんを講こうずること），あるいは時価じか発行はっこうの盛行せいこう，配当はいとうの低位ていい固定こてい化かなどを主因しゅいんとみる説せつがある。

　ただ，いわゆる〈バブル〉の崩壊ほうかい後ご，〈株主かぶぬしの法人ほうじん化か現象げんしょう〉の背景はいけいにあった〈株式かぶしきの持合もちあい〉に関かんし，〈株式かぶしきの持合もちあいの解消かいしょう〉の動うごきがある。すなわち，〈財務ざいむ体質たいしつ改善かいぜんの必要ひつよう性せい〉〈事業じぎょう会社かいしゃの資金しきん需要じゅようの減退げんたい〉などを背景はいけいとして事業じぎょう会社かいしゃと金融きんゆう機関きかんの間あいだで〈株式かぶしきの持合もちあいの解消かいしょう〉の動うごきがある一方いっぽう，1996年ねん11月に発表はっぴょうされた〈日本にっぽん版ばんビックバン構想こうそう〉を背景はいけいに，金融きんゆう機関きかん相互そうごにおいても〈株式かぶしきの持合もちあいの解消かいしょう〉の動うごきがある。97年ねん6月がつ18日にち，純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃの全面ぜんめん的てきな禁止きんしを改あらためることなどをその内容ないようとする独占どくせん禁止きんし法ほう改正かいせい法ほうが公布こうふされた。〈株式かぶしきの持合もちあい〉が発展はってんしてきた背景はいけいには，〈純粋じゅんすい持株もちかぶ会社かいしゃの全面ぜんめん的てきな禁止きんし〉という制度せいど的てき要因よういんがあっただけに，〈純粋じゅんすい株式会社かぶしきがいしゃの解禁かいきん〉が〈株式かぶしきの持合もちあいの解消かいしょうの動うごき〉にいかなる影響えいきょうを与あたえるか，また，〈株主かぶぬしの法人ほうじん化か現象げんしょう〉の中身なかみがそれに伴ともなってどう変かわっていくか，注目ちゅうもくされる。なお株主かぶぬし優待ゆうたい制度せいどは，電鉄でんてつ・航空こうくう会社かいしゃ，百貨店ひゃっかてん，映画えいが・興行こうぎょう会社かいしゃ等とうによって古ふるくから行おこなわれてきたが、近年きんねんはこうした業種ぎょうしゅの会社かいしゃ以外いがいでも，個人こじん株主かぶぬしを増ふやすべく積極せっきょく的てきにこれの導入どうにゅうをはかるところが増ふえている。
執筆しっぴつ者しゃ：西村にしむら 重幸しげゆき