遺言ゆいごん（読よみ）イゴン

〈いごん〉ともいう。自己じこの死亡しぼうとともに効力こうりょくを発生はっせいさせる目的もくてきで行おこなう単独たんどくの意思いし表示ひょうじのこと。

遺言ゆいごん制度せいどの歴史れきし

元来がんらい，人間にんげんは，その死後しごの身分みぶん上じょうおよび財産ざいさん上じょうのことを考かんがえて，生前せいぜんに，なんらかの措置そちを講こうじておきたいと念ねんずるのが常つねである。また子孫しそんや近親きんしんが，その意思いしを尊重そんちょうして，その意思いしの実現じつげんを図はかることは，徳義とくぎ上じょう要請ようせいされているともいえるだろう。われわれは，そこに，遺言ゆいごん制度せいどの基礎きそを見みいだすことができる。

　ところで，遺言ゆいごん制度せいどの源流げんりゅうは，これを古代こだいローマに求もとめることができる。紀元前きげんぜん5世紀せいきのころのものと推定すいていされる古代こだいローマの〈十じゅう二に表ひょう法ほう〉中ちゅうには，すでに遺言ゆいごんに関かんする諸しょ規定きていが散見さんけんされ，少すくなくとも紀元前きげんぜん200年ねんころには，遺言ゆいごんすることが普通ふつう一般人いっぱんじんの慣行かんこうとなっていたといわれているからである。しかし，ローマのほかは，ギリシアにもインドにも遺言ゆいごんの古ふるい歴史れきしは見当みあたらず，ゲルマン民族みんぞくも，C.タキトゥスの《ゲルマニア》が書かかれた時代じだいはまだ遺言ゆいごんを知しらなかったらしい。ドイツ，フランス等とうに遺言ゆいごん制度せいどが導入どうにゅうされたのは，12世紀せいき末まつから13世紀せいきにかけてのことであり，遺言ゆいごんの慣行かんこうが一般いっぱん庶民しょみんにまで浸透しんとうしはじめたのは，フランスでは14世紀せいき，ドイツでは15世紀せいきになってからである。中世ちゅうせいにおける遺言ゆいごん制度せいどの成立せいりつの背景はいけいには，キリスト教きりすときょうの普及ふきゅうとそれに伴ともなう死生しせい観かんの変化へんかがあり，遺言ゆいごん書しょの普及ふきゅうには教会きょうかいが大おおきな役割やくわりを果はたした。古来こらいの共同きょうどう体たいと結むすびついた財産ざいさんとは異ことなる個人こじん財産ざいさんの観念かんねんが形成けいせいされ，個人こじんの霊れいの救すくいのために教会きょうかいに遺産いさんを寄進きしんすることが遺言ゆいごん書しょの主要しゅような内容ないようであった。

　日本にっぽんにおける遺言ゆいごん法ほうの歴史れきしは，養老ようろう令れいにまでさかのぼる。養老ようろう令れいにみられる生前せいぜんにおける死後しごのための処分しょぶんを意味いみした〈存そん日び処分しょぶん〉は，その源流げんりゅうであるといわれている。しかし，それが普及ふきゅうするに至いたったのは，江戸えど時代じだいになってからのことであり，当時とうじ，庶民しょみんの間あいだでは，頓死とんしなど不慮ふりょの死しのため遺言ゆいごんをなしえない場合ばあいを除のぞくほかは，遺言ゆいごん相続そうぞくが原則げんそく的てきに行おこなわれていた。しかし，当時とうじも，武士ぶしの間あいだでは，主しゅたる財産ざいさんは封ふう禄ろくであり，その相続そうぞくは君主くんしゅの意思いしに依存いぞんしていたから，遺言ゆいごん相続そうぞくは庶民しょみんの間あいだのごとくには普及ふきゅうしなかった。

　旧きゅう民法みんぽう（1890公布こうふ）は，フランス民法みんぽうにならい，遺言ゆいごんをもって遺贈いぞうをなす方法ほうほうと認みとめ，贈与ぞうよとともに財産ざいさん取得しゅとく編へんの中なかにその規定きていを設もうけていた。しかし，相続そうぞく人じんの指定していや身分みぶん制度せいどを内容ないようとする遺言ゆいごんについては規定きていを欠かいていた。明治めいじ民法みんぽう（1898公布こうふ）は，その欠点けってんを補おぎなうべく，相続そうぞく編へんの第だい6章しょうに〈遺言ゆいごん〉なる1章しょうを設もうけ，広ひろく各種かくしゅの遺言ゆいごんに通つうずる規定きていを掲かかげることにした（1060～1129条じょう）。明治めいじ民法みんぽうの規定きてい方法ほうほうは，そのまま現行げんこう民法みんぽう（960～1027条じょう）に継承けいしょうされている。

現行げんこう法ほう上じょうの遺言ゆいごんとその法的ほうてき性質せいしつ

遺言ゆいごんないし遺言ゆいごん制度せいどをどのようなものとして理解りかいし，それにいかなる法的ほうてき性質せいしつを付与ふよするかは，相続そうぞくの根拠こんきょや相続そうぞくの形態けいたい，遺言ゆいごんが相続そうぞく制度せいどの中なかにおいて占しめる地位ちい等とうによって必かならずしも一様いちようではないが，日本にっぽんの現行げんこう相続そうぞく法ほう上じょうの遺言ゆいごん制度せいどとしては，一応いちおう，遺言ゆいごん者しゃが，その死亡しぼうとともに効力こうりょくを生しょうぜしめる目的もくてきをもって，一定いっていの方式ほうしきに従したがってなす，相手方あいてがたのない単独たんどくの意思いし表示ひょうじ（単独たんどく行為こうい）であるということができる。したがって，それは，単独たんどくのしかも相手方あいてがたのない意思いし表示ひょうじである点てんにおいて，同おなじく表意ひょうい者しゃの死亡しぼうとともに効力こうりょくを生しょうずる意思いし表示ひょうじであっても，双方そうほうの合意ごういによって成立せいりつする死因しいん贈与ぞうよ契約けいやくとは，その本質ほんしつを異ことにする。それゆえ，Aを受遺者しゃとして，Aに特定とくていの財産ざいさんを遺贈いぞうする旨むねの遺言ゆいごんにおいても，また，Bを認知にんちするという遺言ゆいごんにおいても，そのA，Bは，遺言ゆいごんの目的もくてきであって，相手方あいてがたではない。さらにまた，遺言ゆいごんは，一定いっていの方式ほうしきを要ようする要式ようしき行為こういである点てんにおいて，同おなじく終おわり意い処分しょぶんであっても，要式ようしきを必要ひつようとしない死因しいん贈与ぞうよ契約けいやくとは，その法的ほうてき性質せいしつを異ことにする。

遺言ゆいごんの方式ほうしき

現行げんこう民法みんぽうは，遺言ゆいごんは，この法律ほうりつに定さだめる方式ほうしきに従したがわなければ，これをすることができない（民法みんぽう960条じょう）旨むねを規定きていし，方式ほうしきを定さだめている。それゆえ，各かく遺言ゆいごん者しゃは，その方式ほうしきによって遺言ゆいごんしなければ，その遺言ゆいごんは，遺言ゆいごんとしての法的ほうてき効力こうりょくを生しょうじない。民法みんぽうの定さだめる遺言ゆいごんには，次つぎの種別しゅべつがあり，それぞれにその方式ほうしきが定さだめられている。まず普通ふつう方式ほうしきとして，自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごん，公正こうせい証書しょうしょ遺言ゆいごん，秘密ひみつ証書しょうしょ遺言ゆいごんがある。次つぎに特別とくべつ方式ほうしきとして，危急ききゅう時じ遺言ゆいごんと隔へだた地ち者しゃ遺言ゆいごんがあり，前者ぜんしゃは死亡しぼう危急ききゅう者しゃ遺言ゆいごんと船舶せんぱく遭難そうなん者しゃ遺言ゆいごんの別べつがあり，後者こうしゃは，伝染でんせん病びょう隔離かくり者しゃ遺言ゆいごんと在ざい船ふね者しゃ遺言ゆいごんの別べつがある。

（1）自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごん　民法みんぽうは，この方式ほうしきで遺言ゆいごんをするには，遺言ゆいごん者しゃが，その全文ぜんぶん，日にち付づけおよび氏名しめいを自書じしょし，これに印しるしを押おさなければならない旨むねを規定きていしている（民法みんぽう968条じょう1項こう）。だから，この方式ほうしきによる遺言ゆいごんをしようとする遺言ゆいごん者しゃは，まず，全文ぜんぶん（本文ほんぶんのみならず日付ひづけ・氏名しめいも含ふくむ）を自分じぶんで書かくことが必要ひつようである。他人たにんに代書だいしょもしくは口述こうじゅつ筆記ひっきさせたり，タイプライターで打うったり，テープ吹込ふきこみによってすることはできない。たとえこれらによっても，その遺言ゆいごんは無効むこうである。用字ようじ・用語ようごは，略字りゃくじ，略語りゃくご，速記そっき文字もじでもまた外国がいこく語ごでもさしつかえなく，用紙ようし・筆記用具ひっきようぐも自由じゆうである。日付ひづけは，絶対ぜったいに必要ひつようであり，日付ひづけのないものはもちろん，単たんに日付ひづけ印しるしが押おしてあるにすぎないものも無効むこうである。氏名しめいは，必かならずしも戸籍こせき簿ぼ上じょうのそれであることは必要ひつようでなく，ペンネーム，雅号がごう，芸名げいめいでもさしつかえない。印しるしも，必かならずしも実印じついんであることを要ようせず，認印みとめいん・拇印ぼいんでもさしつかえないものと解ほぐされている。要ようは，だれが，いつしたためた遺言ゆいごんであるかが正確せいかくに認識にんしきされうるものであれば足たりる。したがって，最近さいきんの学説がくせつ・判例はんれいは，その点てんが確認かくにんできさえすれば効力こうりょくを認みとめむべく要件ようけん緩和かんわの方向ほうこうを打うち出だしている。だから，最高さいこう裁判所さいばんしょもまた，自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごんは，数すう葉ようにわたるときでも一いち通つうの遺言ゆいごん書しょとして作成さくせいされているときは，その日付ひづけ・署名しょめい・捺印なついんは一いち葉ようにされておれば有効ゆうこうと解かいし（1961年ねん判決はんけつ），また，遺言ゆいごん者しゃが外国がいこく人じんであるときなどは，遺言ゆいごん者しゃの署名しょめいがあれば，捺印なついんがなくても有効ゆうこうと解かいしている（1974年ねん判決はんけつ）。しかし，いわゆる〈吉日きちじつ遺言ゆいごん〉（年月としつきの記載きさいのみで日付ひづけを吉日きちじつと記載きさいしているもの）を有効ゆうこうと解げするまでには立たち至いたっていない（1979年ねん判決はんけつ）。自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごんは，文字もじの書かける者ものならだれでも自分じぶんだけで作成さくせいでき，公証こうしょう人じん，証人しょうにん，立会たちあい人じんも必要ひつようでなく，費用ひようもかからず，作成さくせいの事実じじつ・内容ないようを秘密ひみつにしておける利点りてんがあるので，最もっとも広ひろく利用りようされているが，法律ほうりつ知識ちしきの乏とぼしい者ものの場合ばあいには，方式ほうしき不備ふびで無効むこうとされるおそれもあり，また，公証こうしょう人じんなど公おおやけの責任せきにんある個人こじんもしくは機関きかんによって保管ほかんされるわけではないから，紛失ふんしつ，滅失めっしつ，偽造ぎぞう，未み発見はっけんのおそれもあり，遺言ゆいごん者しゃの死後しご，その真実しんじつ性せいが争あらそわれることが多おおいという欠点けってんがある。

　自筆じひつ証書しょうしょ中ちゅうの加除かじょその他たの変更へんこうは，遺言ゆいごん者しゃが，その場所ばしょを指示しじし，これを変更へんこうした旨むねを付記ふきして，とくにこれに署名しょめいし，かつ，その変更へんこうの場所ばしょに印しるしを押おさなければ，その効力こうりょくを生しょうじない（968条じょう2項こう）。その場所ばしょに変更へんこうした旨むねを付記ふきしたうえ署名しょめいも要求ようきゅうされている点てんにおいて，通常つうじょう文書ぶんしょの加除かじょ・訂正ていせいの場合ばあいよりも，要件ようけんが加重かじゅうされている。遺言ゆいごん者しゃの真意しんいの確保かくほと改竄かいざん（かいざん）の防止ぼうしを期きさんがためであるが，最近さいきんでは，学説がくせつ・判例はんれいは，これらの要件ようけんをも緩和かんわする傾向けいこうにある。それゆえ，最高さいこう裁判所さいばんしょも，自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごんにおける証書しょうしょの記載きさい自体じたいからみて明あきらかな誤記ごきの訂正ていせいについては，民法みんぽう968条じょう2項こう所定しょていの方式ほうしき違背いはいがあっても，その違背いはいは，遺言ゆいごんの効力こうりょくに影響えいきょうを及およぼさないとの態度たいどを打うち出だしている（1981年ねん判決はんけつ）。ちなみに，この加除かじょ・訂正ていせいの要件ようけんに関かんする968条じょう2項こうの規定きていは，後述こうじゅつの秘密ひみつ証書しょうしょ遺言ゆいごんのそれにも準用じゅんようされている（970条じょう2項こう）。

（2）公正こうせい証書しょうしょ遺言ゆいごん　公正こうせい証書しょうしょによって遺言ゆいごんする場合ばあいには，証人しょうにん2人にん以上いじょうの立会たちあいがあること，遺言ゆいごん者しゃが遺言ゆいごんの趣旨しゅしを公証こうしょう人じんに口述こうじゅつし，公証こうしょう人じんが，その遺言ゆいごん者しゃが口述こうじゅつした内容ないようを筆記ひっきし，これを遺言ゆいごん者しゃおよび証人しょうにんに読よみ聞きかせ，遺言ゆいごん者しゃおよび証人しょうにんが，筆記ひっきの正確せいかくなことを承認しょうにんした後のち，各自かくじこれに署名しょめいし，印しるしを押おすことを要ようすることのみならず，公証こうしょう人じんは，その証書しょうしょは，右みぎの諸しょ要件ようけんを具備ぐびしたものである旨むねを付記ふきして，これに署名しょめいし，印しるしを押おさなければならない（969条じょう）。このようにして作成さくせいされた遺言ゆいごん公正こうせい証書しょうしょの原本げんぽんは，公証こうしょう人じん役場やくばに20年間ねんかん保存ほぞんされ（公証こうしょう人じん法ほう施行しこう規則きそく27条じょう1項こう2号ごう），その正本しょうほんは，遺言ゆいごん者しゃの請求せいきゅうに基もとづいて交付こうふされる（公証こうしょう人じん法ほう47条じょう1項こう）。それゆえ，公正こうせい証書しょうしょ遺言ゆいごんは，無筆むひつでもこれをすることができ，原本げんぽんは，公証こうしょう人じん役場やくばに保存ほぞんされるから偽造ぎぞう，変造へんぞう，焼失しょうしつなどのおそれがなく，死後しごその効力こうりょくが争あらそわれる可能かのう性せいも少すくなく，きわめて確実かくじつであるという利点りてんがある。しかし，一方いっぽうでは，手続てつづきがめんどうで，費用ひようもかかり，内容ないようを秘密ひみつにしておくことができない不都合ふつごうがある。しかし，最近さいきんでは，この利点りてんを重視じゅうししてか，この方式ほうしきによる遺言ゆいごんが着実ちゃくじつに増加ぞうか傾向けいこうをみせている。そしてまた，最近さいきんでは，この公正こうせい証書しょうしょ遺言ゆいごんについても要件ようけん緩和かんわの傾向けいこうがみられ，最高さいこう裁判所さいばんしょも，遺言ゆいごん者しゃが署名しょめいすることができない場合ばあいについての拡大かくだい解釈かいしゃくを試こころみ（1962年ねん判決はんけつ），盲人もうじんにも証人しょうにん適格てきかくを認みとめるまでになっている（1980年ねん判決はんけつ）。

（3）秘密ひみつ証書しょうしょ遺言ゆいごん　この方式ほうしきの遺言ゆいごんをするには，遺言ゆいごん者しゃが，その証書しょうしょに署名しょめい・捺印なついんし，その証書しょうしょを封ふうじ，証書しょうしょに用もちいた印章いんしょうをもって封印ふういんし，さらに遺言ゆいごん者しゃが，公証こうしょう人じん1人にんおよび証人しょうにん2人にん以上いじょうの前まえに封書ふうしょを提出ていしゅつして，自己じこの遺言ゆいごん書しょである旨むねならびにその筆者ひっしゃの氏名しめいおよび住所じゅうしょを申述もうしのべすることを要ようするのみならず，右みぎ公証こうしょう人じんは，その証書しょうしょを提出ていしゅつした日付ひづけおよび遺言ゆいごん者しゃの申さる述じゅつを封ふうじ紙しに記載きさいした後のち，遺言ゆいごん者しゃおよび証人しょうにんとともにこれに署名しょめいし，印しるしを押おさなければならない（970条じょう1項こう）。しかし，遺言ゆいごん者しゃが言語げんごを発はっすることのできない者ものであるときには，遺言ゆいごん者しゃは，公証こうしょう人じんおよび証人しょうにんの前まえで，その証書しょうしょは自己じこの遺言ゆいごん書しょである旨むねならびにその筆者ひっしゃの氏名しめいおよび住所じゅうしょを封ふうじ紙しに自書じしょして申述もうしのべに代かえることができ，その場合ばあいには，公証こうしょう人じんは，その旨むねを封ふうじ紙しに記載きさいしなければならない（972条じょう1項こう）ので上記じょうきの規定きていは，その中身なかみたる遺言ゆいごん内容ないようを明記めいきした遺言ゆいごん書しょ自体じたいの作成さくせい方式ほうしきを定さだめたものではない。それゆえ中身なかみは，必かならずしも全文ぜんぶん自書じしょされた自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごんの要件ようけんをそなえたものでなくてもさしつかえない。しかし，上記じょうきの秘密ひみつ証書しょうしょ遺言ゆいごんの方式ほうしきが備そなわっていない場合ばあいでも，その中身なかみが，自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごんとしての要件ようけんをそなえたものであるときは，その中身なかみは，自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごんとしては有効ゆうこうとして取とり扱あつかわれる（いわゆる〈無効むこう行為こういの転換てんかん〉）（971条じょう）。秘密ひみつ証書しょうしょ遺言ゆいごんは，無筆むひつの人ひとが遺言ゆいごんしようとする場合ばあいに役やくだち，遺言ゆいごん書しょの存在そんざいは明確めいかくにしておきながら，内容ないようを秘密ひみつにしておけるという利点りてんがある。しかし，一方いっぽうでは，証書しょうしょの成立せいりつ・効力こうりょくについては争あらそいを生しょうずるおそれがあるのみならず，公証こうしょう人じん役場やくばに保存ほぞんされるわけではないから，紛失ふんしつ・滅失めっしつなどの危険きけんがあるという欠点けってんがあり，あまり利用りようされていない。

（4）危急ききゅう時じ遺言ゆいごん　これは臨終りんじゅうにある遺言ゆいごん者しゃがなす遺言ゆいごんで，疾病しっぺいその他たの事由じゆうによって死亡しぼうの危急ききゅうに迫せまった者もののなす〈死亡しぼう危急ききゅう者しゃ遺言ゆいごん（976条じょう）〉と，船舶せんぱく遭難そうなんのために，船舶せんぱく中ちゅうにあって死亡しぼうの危急ききゅうに迫せまった者もののなす〈船舶せんぱく遭難そうなん者しゃ遺言ゆいごん（979条じょう）〉とがある。これらの危急ききゅう時じ遺言ゆいごんは，証人しょうにんの1人ひとりまたは利害りがい関係かんけい人じんから遅滞ちたいなく家庭かてい裁判所さいばんしょに請求せいきゅうして，その確認かくにんをえなければ，それは遺言ゆいごんとしての法的ほうてき効力こうりょくを生しょうじない（976条じょう2項こう，979条じょう2項こう）。ここに〈確認かくにん〉とは，それが遺言ゆいごん者しゃの真意しんいに出でたものであるかどうかの判定はんていであり，家庭かてい裁判所さいばんしょの審判しんぱんとして行おこなわれる（家事かじ審判しんぱん法ほう9条じょう1項こう甲かぶと類るい33号ごう）。しかし，確認かくにんをえたことは，その遺言ゆいごんが有効ゆうこうであることを意味いみするものではなく（1925年ねんの大審院だいしんいん判決はんけつ），また，その執行しっこうに際さいしては，さらにのちに述のべる家庭かてい裁判所さいばんしょの〈検けん認みとめ〉を受うけることを必要ひつようとする。これらのことは注意ちゅういを要ようする点てんである。

（5）隔へだた地ち者しゃ遺言ゆいごん　これは，さきの危急ききゅう時じ遺言ゆいごんのようには，臨終りんじゅうという差さし迫せまった事情じじょうはないが，遺言ゆいごん者しゃが，一般いっぱんの社会しゃかいから隔絶かくぜつした場所ばしょにあるため，普通ふつう方式ほうしきによることが困難こんなんと思おもわれる場合ばあいの遺言ゆいごんである。伝染でんせん病びょうのため行政ぎょうせい処分しょぶんによって交通こうつうを遮断しゃだんされた場所ばしょに在ある者もののなす〈伝染でんせん病びょう隔離かくり者しゃ遺言ゆいごん〉（民法みんぽう977条じょう）と，船舶せんぱく中ちゅうに在ある者もののなす〈在ざい船ふね者しゃ遺言ゆいごん〉（978条じょう）とがあり，その具体ぐたい的てきな要件ようけんが規定きていされている。しかし，特殊とくしゅな遺言ゆいごん形態けいたいのため，実際じっさいに利用りようされることはきわめて少すくない。

遺言ゆいごん書しょの作成さくせい

（1）遺言ゆいごん能力のうりょく　遺言ゆいごんは，遺言ゆいごん者しゃ自身じしんが単独たんどくでなすべき行為こういであり，代理だいりや同意どういには親したしまない。しかも，生存せいぞん中ちゅうの遺言ゆいごん者しゃに不利益ふりえきをもたらすものでもないので，民法みんぽうは，遺言ゆいごん能力のうりょくについては，通常つうじょうの行為こうい能力のうりょくに関かんする規定きていの適用てきようを排除はいじょしている（961，962条じょう）。それゆえ，満まん15歳さいに達たっすれば，禁治産者きんちさんしゃ，準じゅん禁治産者きんちさんしゃでも，意思いし能力のうりょくがある限かぎり，単独たんどくで有効ゆうこうな遺言ゆいごんをすることができる（963条じょう）。

（2）遺言ゆいごん事項じこう　つぎに，遺言ゆいごんで定さだめうる事項じこうすなわち遺言ゆいごんの内容ないようは，公序良俗こうじょりょうぞくに反はんしてはならない。しかし，公序良俗こうじょりょうぞくに反はんするものでなければ，どのような遺言ゆいごんでもすることができるものと単純たんじゅんに解げすることはできない。それゆえ，民法みんぽうは，遺言ゆいごん事項じこうを法定ほうていしている。これには，遺言ゆいごんによってのみなしうる事項じこうと，生前せいぜん行為こういでもなしうる事項じこうとがある。前者ぜんしゃに属ぞくするものは，後見人こうけんにんの指定してい（839条じょう1項こう），相続そうぞく分ぶんの指定していおよびその委託いたく（902条じょう1項こう），遺産いさん分割ぶんかつの禁止きんし（908条じょう），遺言ゆいごん執行しっこう者しゃの指定していおよびその委託いたく（1006条じょう1項こう），遺贈いぞう減殺げんさい方法ほうほうの指定してい（1034条じょう但書ただしがき）などであり，後者こうしゃに属ぞくするものは，子この認知にんち（781条じょう2項こう），推定すいてい相続そうぞく人じんの廃除はいじょおよびその取消とりけし（893，894条じょう2項こう），財産ざいさんの処分しょぶんすなわち遺贈いぞう（964条じょう）および寄付行為きふこうい（41条じょう2項こう）などである。ちなみに，遺言ゆいごんは，法律ほうりつ関係かんけいの変動へんどうという法律ほうりつ効果こうかをともなうものでなければならないから，単たんなる遺志いし・遺訓いくん，親族しんぞく内ないの今後こんごの交際こうさい，家事かじの整理せいり，葬儀そうぎ方法ほうほうなどに関かんする事項じこうは，法律ほうりつ上じょうの遺言ゆいごんとしては，その効力こうりょくを生しょうじない。

（3）証人しょうにん，立会たちあい人じん　自筆じひつ証書しょうしょ遺言ゆいごん以外いがいの遺言ゆいごん書しょの作成さくせいに際さいしては，証人しょうにんの立会たちあいが要求ようきゅうされている（969条じょう1号ごう，970条じょう1項こう3号ごう，976条じょう1項こう，977，978条じょう，979条じょう1項こう）。ここに証人しょうにんとは，遺言ゆいごんが遺言ゆいごん者しゃの真意しんいに出でたことを証明しょうめいする人ひとである。民法みんぽうは，各かく遺言ゆいごんの証人しょうにんを遺言ゆいごん作成さくせいの場ばに立たち会あわせているから，それは同時どうじに立会たちあい人じんでもあるわけである。しかし，元来がんらい，立会たちあい人じんとは，遺言ゆいごん作成さくせいの場ばに居合いあわせて，その作成さくせいされた事実じじつを証明しょうめいする者ものを指ゆび称しょうする。民法みんぽうの定さだめる遺言ゆいごん作成さくせいに際さいしての固有こゆうの立会たちあい人じんは，伝染でんせん病びょう隔離かくり者しゃ遺言ゆいごんの際さいの警察官けいさつかん，在ざい船ふね者しゃ遺言ゆいごんの際さいの船長せんちょうまたは事務じむ員いんのみである（977，978条じょう）。また，民法みんぽうは，禁治産者きんちさんしゃ遺言ゆいごんにつき，2人ふたりの医師いしの立会たちあいを要求ようきゅうしている（973条じょう1項こう）が，この医師いしは，遺言ゆいごん者しゃが遺言ゆいごんをするときにおいて心神喪失しんしんそうしつの状況じょうきょうになかった旨むねを立証りっしょうする役目やくめを担になっていると解ほぐされている。なお，民法みんぽうは，証人しょうにん・立会たちあい人じん共通きょうつうの欠格けっかく事由じゆうとして，未成年みせいねん者しゃ，禁治産者きんちさんしゃ，準じゅん禁治産者きんちさんしゃ，推定すいてい相続そうぞく人じん，受遺者しゃ等々とうとうを規定きていしている（974条じょう）。

（4）共同きょうどう遺言ゆいごんの禁止きんし　民法みんぽうは，2人ふたり以上いじょうの者ものが同一どういつの証書しょうしょで，遺言ゆいごんすることを禁止きんししている（975条じょう）。それは，遺言ゆいごんは，遺言ゆいごん者しゃの最終さいしゅうの真意しんいに基もとづき，自主じしゅ独立どくりつ的てきに，しかも明確めいかくになされることを要ようするからである。

遺言ゆいごんの一般いっぱん的てき効力こうりょく

（1）遺言ゆいごんの解釈かいしゃく　遺言ゆいごんにおいては，遺言ゆいごん者しゃの最終さいしゅう意思いしが高度こうどないし絶対ぜったい的てきに尊重そんちょうされなければならない。それゆえ，その解釈かいしゃくにあたっては，できるだけ遺言ゆいごん者しゃの真意しんいが探究たんきゅうされなければならない。そのためには，遺言ゆいごんの文言もんごんのみにこだわることなく遺言ゆいごん作成さくせい当時とうじの諸しょ事情じじょうなどを考慮こうりょして，しかも，できるだけ有効ゆうこうならしめる方向ほうこうで解釈かいしゃくされることが望のぞましいものと解ほぐされている。

（2）遺言ゆいごんの効力こうりょく発生はっせいの時期じき　遺言ゆいごんは，遺言ゆいごん者しゃの死亡しぼうのときから，その効力こうりょくを生しょうずる（985条じょう1項こう）。また，民法みんぽうは，遺言ゆいごんにも条件じょうけんを付ふしうることを当然とうぜんの前提ぜんていとして，停止ていし条件じょうけん（〈条件じょうけん〉の項こう参照さんしょう）のつけられた遺言ゆいごん事項じこうの効力こうりょく発生はっせい時期じきにつき，その条件じょうけんが遺言ゆいごん者しゃの死亡しぼう後ごに成就じょうじゅしたときは，遺言ゆいごんは，その条件じょうけんが成就じょうじゅしたときから，効力こうりょくが生しょうずる旨むねを規定きていしている（985条じょう2項こう）。

（3）遺言ゆいごんの取消とりけし　つぎに，民法みんぽうは〈遺言ゆいごんの取消とりけし〉なる表題ひょうだいのもとに，1022～1027条じょうに特別とくべつ規定きていを設もうけている。しかし，ここにいう取消とりけしは，民法みんぽう総則そうそく上じょうのいわゆる取消とりけしのごとく，行為こういの成立せいりつ過程かていにおける瑕疵かし（かし）に基もとづいて，いったん発生はっせいした効果こうかを初はじめにさかのぼって消滅しょうめつさせるものではなく，遺言ゆいごんが効力こうりょくを生しょうずることを，その効力こうりょく発生はっせい前まえに阻止そしする行為こういである。だから，理論りろん上じょうは，撤回てっかいにほかならない。遺言ゆいごん撤回てっかいの自由じゆうを認みとめつつも，撤回てっかいが，遺言ゆいごん者しゃによってなされる場合ばあいには，遺言ゆいごんの方式ほうしきによってなされるべき旨むねを規定きていする（1022条じょう）と同時どうじに，つぎの四よっつの場合ばあいに，撤回てっかいを擬制ぎせいしている。すなわち，（a）前後ぜんこう二ふたつの遺言ゆいごんの内容ないようが抵触ていしょくする場合ばあい（1023条じょう1項こう），（b）遺言ゆいごん者しゃみずからが，さきの遺言ゆいごんに抵触ていしょくする生前せいぜん処分しょぶんその他たの法律ほうりつ行為こういをした場合ばあい（1023条じょう2項こう），（c）遺言ゆいごん者しゃが故意こいに遺言ゆいごん書しょを破棄はきした場合ばあい（1024条じょう前段ぜんだん），（d）遺言ゆいごん者しゃが故意こいに遺贈いぞうの目的もくてき物ぶつを破棄はきした場合ばあい（1024条じょう後段こうだん）が，それである。そして，いったん撤回てっかいされた遺言ゆいごんは，撤回てっかい遺言ゆいごんによると撤回てっかい擬制ぎせいによるとを問とわず，詐欺さぎ・強迫きょうはくによる場合ばあいのほかは，たとえ，その撤回てっかい行為こういが後のちに取とり消けされまたは効力こうりょくを生しょうじなくなるに至いたったときでも，その効力こうりょくは復活ふっかつしない（1025条じょう）。この場合ばあいに，前まえの遺言ゆいごんを回復かいふくしようと思おもえば，あらためて前まえの遺言ゆいごんと同一どういつ内容ないようの遺言ゆいごんをしなければならない。民法みんぽうは，遺言ゆいごん者しゃは，その遺言ゆいごんの取消とりけし権けんすなわち，撤回てっかい権けんを放棄ほうきすることができない旨むねを規定きていしている（1026条じょう）。これは，遺言ゆいごん者しゃの最終さいしゅう意思いしを確保かくほせんがためである。

遺言ゆいごんの執行しっこう

（1）遺言ゆいごんの執行しっこうと検けん認みとめ　遺言ゆいごんの執行しっこうとは，遺言ゆいごん内容ないようの具体ぐたい的てき実現じつげんを図はかることである。そのためには，遺言ゆいごん書しょの保管ほかん者しゃは，まず，相続そうぞくの開始かいしを知しったあと遅滞ちたいなく，これを家庭かてい裁判所さいばんしょに提出ていしゅつして，その検けん認みとめを求もとめなければならない（1004条じょう1項こう）。ここに〈検けん認みとめ〉とは，遺言ゆいごん者しゃの真意しんいを確保かくほするために，公正こうせい証書しょうしょ遺言ゆいごん以外いがいの遺言ゆいごんにつき，遺言ゆいごん書しょの形式けいしきその他たの状態じょうたいを調査ちょうさ確認かくにんし，後日ごじつにおける遺言ゆいごん書しょの偽造ぎぞう・変造へんぞうを防ふせぎ，その保存ほぞんを確実かくじつにすることを目的もくてきとする一種いっしゅの検証けんしょう手続てつづきであり（1004条じょう1，2項こう），家庭かてい裁判所さいばんしょの甲かぶと類るい審判しんぱん事項じこうの一ひとつとされている（家事かじ審判しんぱん法ほう9条じょう1項こう甲かぶと類るい34号ごう）。それは，同おなじく甲かぶと類るい審判しんぱん事項じこうの一ひとつである死亡しぼう危急ききゅう者しゃ遺言ゆいごんや船舶せんぱく遭難そうなん者しゃ遺言ゆいごんに要求ようきゅうされている〈確認かくにん〉（民法みんぽう976，979条じょう，家事かじ審判しんぱん法ほう9条じょう1項こう甲かぶと類るい33号ごう）とは，本質ほんしつを異ことにする。それゆえ，確認かくにんをえた遺言ゆいごんについても検けん認みとめを受うけることを要ようする。しかし，検けん認みとめも確認かくにんも遺言ゆいごんの方式ほうしきの適否てきひや有効ゆうこう・無効むこうを決定けっていするものではない。注意ちゅういを要ようする点てんである。ちなみに，封印ふういんのある遺言ゆいごん書しょは，家庭かてい裁判所さいばんしょにおいて，相続そうぞく人じんまたはその代理人だいりにんの立会たちあいをもってしなければ，これを開封かいふうすることができず（民法みんぽう1004条じょう3項こう），遺言ゆいごん書しょを提出ていしゅつすることを怠おこたり，その検けん認みとめを経へないで遺言ゆいごんを執行しっこうし，または家庭かてい裁判所さいばんしょ外がいで，その開封かいふうをした者ものは5万まん円えん以下いかの過料かりょうに処しょせられる（1005条じょう）。

（2）遺言ゆいごん執行しっこう者しゃの選任せんにん・解任かいにん　つぎに，遺言ゆいごん執行しっこう者しゃは，遺言ゆいごん者しゃみずからの指定していまたは指定していの委託いたくによって選任せんにんされる（1006条じょう1項こう）。遺言ゆいごん執行しっこう者しゃの指定していの委託いたくを受うけた者ものは，遅滞ちたいなく，その指定していをして，これを相続そうぞく人じんに通知つうちしなければならず，その指定していの委託いたくを受うけた者ものが，その委託いたくを辞退じたいしようとするときは，遅滞ちたいなくその旨むねを相続そうぞく人じんに通知つうちしなければならない（1006条じょう2，3項こう）。また，遺言ゆいごん執行しっこう者しゃは，家庭かてい裁判所さいばんしょによっても選任せんにんされることがある。しかし，それは，遺言ゆいごん執行しっこう者しゃが遺言ゆいごんで指定していされていない場合ばあい，または遺言ゆいごん執行しっこう者しゃがなくなった場合ばあいで，利害りがい関係かんけい人じんからの請求せいきゅうがあるときに限かぎられている（1010条じょう）。いずれの場合ばあいでも，無能力むのうりょく者しゃおよび破産はさん者しゃは，遺言ゆいごん執行しっこう者しゃとなることができない（1009条じょう）。残のこる問題もんだいは，相続そうぞく人じんもまた遺言ゆいごんの執行しっこう者しゃたりうるかである。別段べつだんの規定きていはないが，相続そうぞく人じんの廃除はいじょを内容ないようとする遺言ゆいごんについては，相続そうぞく人じんが執行しっこう者しゃとなることは許ゆるされないと解かいすべきであろう。しかし，その他たの事項じこうを内容ないようとする遺言ゆいごんについては，相続そうぞく人じんを絶対ぜったい的てきに除外じょがいすることはできないものと解ほぐされている。

（3）遺言ゆいごん執行しっこう者しゃの職務しょくむ権限けんげん　遺言ゆいごん執行しっこう者しゃは，実質じっしつ的てきには，遺言ゆいごん者しゃの代理人だいりにんとして，その意思いしを具現ぐげんすべき者ものであるが，死者ししゃの代理だいりということはありえないので，民法みんぽうは，それを相続そうぞく人じんの代理人だいりにんとみなし（1015条じょう），遺言ゆいごん執行しっこうの効果こうかを相続そうぞく人じんに帰属きぞくせしめている。遺言ゆいごん執行しっこう者しゃが就職しゅうしょくを承諾しょうだくしたときは，まず，相続そうぞく財産ざいさんの目録もくろくを調整ちょうせいして，これを相続そうぞく人じんに交付こうふしなければならない。そして，この目録もくろくに従したがって，受任じゅにん者しゃ的てき地位ちいに立たって，相続そうぞく財産ざいさんの管理かんりその他た，遺言ゆいごんの執行しっこうに必要ひつようないっさいの行為こういをなす権利けんりを有ゆうし義務ぎむを負おう（1012条じょう）。遺言ゆいごん執行しっこう者しゃが数すう人にんある場合ばあいにおいて，遺言ゆいごん者しゃが遺言ゆいごんで別段べつだんの定さだめをなしていないときは，保存ほぞん行為こういを除のぞくほかは，その任務にんむの執行しっこうは，過半数かはんすうで決けっして行おこなうものとされている（1017条じょう）。遺言ゆいごん執行しっこう者しゃが，上記じょうきにより相続そうぞく財産ざいさんの管理かんりや遺言ゆいごんの執行しっこうをする場合ばあいには，相続そうぞく人じん自身じしんは，みずから相続そうぞく財産ざいさんを処分しょぶんしたり，その他た，遺言ゆいごんの執行しっこうを妨さまたげるべき行為こういをすることはできない（1013条じょう）。

　なお，遺言ゆいごん執行しっこう者しゃに対たいする報酬ほうしゅうは，遺言ゆいごん者しゃが，その遺言ゆいごんで定さだめることが望のぞましいが，それが定さだめられていないときは，相続そうぞく財産ざいさんの状況じょうきょうその他た諸般しょはんの事情じじょうを考慮こうりょして，家庭かてい裁判所さいばんしょが定さだめることができる（民法みんぽう1018条じょう，家事かじ審判しんぱん法ほう9条じょう1項こう甲かぶと類るい36号ごう）。また，遺言ゆいごんの執行しっこうに要ようする費用ひようは，相続そうぞく人じんの遺留分いりゅうぶんを侵害しんがいしない限度げんどで，相続そうぞく財産ざいさんから支弁しべんするものと定さだめられている（民法みんぽう1021条じょう）。

（4）遺言ゆいごん執行しっこう者しゃの解任かいにん・辞任じにん　最後さいごに，遺言ゆいごん執行しっこう者しゃの任務にんむは，執行しっこうの完了かんりょう，執行しっこう者しゃの死亡しぼうまたは欠格けっかく事由じゆう（無能力むのうりょくまたは破産はさん）の発生はっせいによってはもちろん，解任かいにんおよび辞任じにんによっても終了しゅうりょうする。民法みんぽうの定さだめる解任かいにん事由じゆうは，遺言ゆいごん執行しっこう者しゃの任務にんむ懈怠けたい，その他た正当せいとうな事由じゆうがあることであり，そのような事由じゆうがある場合ばあいには，利害りがい関係かんけい人じんは，その解任かいにんを家庭かてい裁判所さいばんしょに請求せいきゅうすることができるが，遺言ゆいごん執行しっこう者しゃも，正当せいとうな事由じゆうがあるときは家庭かてい裁判所さいばんしょの許可きょかをえて，その任務にんむを辞退じたいできる（1019条じょう）。

諸しょ外国がいこくの遺言ゆいごん制度せいど

最後さいごに，比較ひかく法ほう資料しりょうとして，フランスと西にしドイツの遺言ゆいごん制度せいどに言及げんきゅうしておこう。

　フランスでは，遺言ゆいごんに関かんする規定きていは民法みんぽう第だい3編へん第だい2章しょうに設もうけられている。それによれば，遺言ゆいごんは，遺言ゆいごん者しゃがもはや生存せいぞんしないときのために，その財産ざいさんの全部ぜんぶまたは一部いちぶを処分しょぶんする行為こういであり，遺言ゆいごん者しゃは，それをいつでも撤回てっかいすることができるものとされている（895条じょう）。だから，フランスにおける遺言ゆいごんは，無償むしょう名義めいぎの要式ようしき行為こういであり，取消とりけし可能かのう性せいある一方いっぽう的てき法律ほうりつ行為こういであるといわれている。しかし，遺言ゆいごんは，第三者だいさんしゃのためであれ，交互こうごおよび相互そうごの処分しょぶんとしてであれ，2人ふたりまたは数すう人にんが同一どういつの証書しょうしょにおいて行おこなうことができない（共同きょうどう遺言ゆいごんの禁止きんし，968条じょう）。そして，遺言ゆいごんの方式ほうしきには，普通ふつう方式ほうしき（自筆じひつ，公証こうしょう，秘密ひみつ。970～980条じょう）と，特別とくべつ方式ほうしき（軍人ぐんじん，伝染でんせん病びょう隔離かくり地ち，離島りとう，在ざい船ふね者しゃ。981～1001条じょう）とがある。ちなみに，遺言ゆいごんによってなしうることは，基本きほん的てきには，遺贈いぞう（包括ほうかつ，包括ほうかつ名義めいぎ，特定とくてい。1002～1024条じょう）であるが，それに限かぎらず，婚こん外子そとこの認知にんち（335条じょう），後見人こうけんにんの指定してい（398条じょう），遺言ゆいごん執行しっこう者しゃの選任せんにん（1025条じょう）などの非ひ財産ざいさん的てきなものにも及およんでいる。