滋賀県で相続税申告・遺産相続対策を税理士に相談する
滋賀県の相続・相続税の状況
滋賀県の相続税の状況
2020年の滋賀県における被相続人数は1万3,039人（対前年比1.4%減）で、このうち、相続税の申告書の提出にかかる被相続人は1,010人（同1.1%減）でした。相続税の納税者にあたる相続人は2,173人と、前年から57人減りました。申告税の総額は、107億円（同5.9%増）となり、被相続人1人あたりの税額は1,059万円で、前年から7.1%増えました。
相続税の課税価格は、ここ数年、増加傾向となっています。その理由は、2013年度（平成25年度）の税制改正で、基礎控除額が変わったことにあります。以前の基礎控除額は、5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）でしたが、2015年（平成27年）1月1日からは、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）に変更されました。この結果、基礎控除額が大きく引き下げられ、以前より多くの人が課税対象になったのです。
「相続税は、お金持ちが納付するもの」というイメージを抱きがちですが、2015年以降、相続税の基礎控除額が引き下げられたことに伴って、2014年に4.4％だった課税割合は、翌2015年には8.0％に上がり、2020年（令和2年）には8.8％となりました。 「うちは大丈夫」と思わずに、なるべく早く財産を把握して、課税されるかどうかを確認してみてください。
参考：大阪国税局『令和2年分相続税の申告事績の概要』
参考：国税庁『平成26年分の相続税の申告状況について』
参考：国税庁『平成27年分の相続税の申告状況について』
相続税申告だけじゃない税理士の業務
高齢化社会に伴い相続が増えることで、課税額を減らそうとする節税対策も関心を集めています。
数ある節税対策の中に、配偶者を対象にした控除があります。これは、相続する遺産額が1億6,000万円までであれば、配偶者は相続税を支払う必要がなくなる制度です。また、実家を相続したケースで活用できるのが、小規模宅地等の特例です。この特例を活用することで、土地の相続税評価額を最大8割引き下げることができます。税理士に相談することで、これらの特例や控除を上手く活用しながら、できるだけ相続税を抑えて申告をすることができます。
また、もし相続税の申告内容を間違えて、本来よりも多く支払ったとしても税務署は指摘してくれません。しかし、プロの税理士に任せれば、相続税の計算をして還付手続きを手がけてくれます。さらに、納付が少なかった場合は追徴課税が発生することも。税務調査のために、税務当局の職員が自宅を訪れる可能性もあります。そういったケースでも、税理士に依頼すれば代理役として対応してくれます。
また、税理士は生前の相続税対策に関する相談にも強い専門家です。相続税対策として活用されることの多い生前贈与にはさまざまな選択肢があり、その一つが「暦年課税」です。これは1年間の贈与が110万円までであれば、税金が課されない仕組みの贈与方法となっています。もう一つは「相続時精算課税」と呼ばれる贈与方法で、これは贈与額が2,500万円に達するまでは贈与税がかからないものです。ただし、暦年課税と併用できないなどのデメリットもありますので、利用の際は慎重な判断が求められます。自分に最適な制度の使い方は何なのか、専門家である税理士に相談しないと分からないこともあります。
相続税や贈与税は、その家庭状況で計算方法は異なります。よかれと思って1人に遺産を集中させると相続税が跳ね上がったり、次の相続で困ったりすることもあります。相続税の軽減策も含めて、よりよい形の相続を実現するには、人それぞれ方法が違います。自分たちに適した方法は何なのか、活用した方が良い制度は何なのか、まずは専門家の税理士に相談してみてください。
滋賀県の路線価
不動産の相続税や贈与税を算出する基準となるのが路線価です。路線価とは、その年の1月1日時点での土地の価格という位置づけで、道路に面した標準的な宅地1㎡あたりの評価額です。
2021年における滋賀県の路線価は、前年から1.2%下落しました。滋賀県には7つの税務署があり、各税務署が管轄している地域の最高路線価を毎年発表しています。2021年における各税務署管内の最高路線価は、草津税務署管内の「草津市大路1丁目 JR草津駅東口広場」が31万円でもっとも高く、次いで大津税務署の「大津市春日町 ＪＲ大津駅前通り」が27万円、近江八幡税務署の「近江八幡市鷹飼町(ＪＲ近江八幡駅前広場)」が12万円となりました。また、変動率が大きかったのは、今津税務署の「高島市今津町今津 県道安曇川今津線」で、前年比2.9%減の3万4,000円となりました。
新型コロナウイルスの影響で経済が不透明である中、2021年は全国でも下落に転じる都道府県が目立ちました。路線価の変動は相続税や贈与税の価額に影響します。計算が難しいと感じたら、まずは税理士にお気軽に相談してみてください。
参考：【速報】路線価6年ぶりの下落 東京も9年ぶりに下落 新型コロナの影響続く
参考：国税庁『令和3年分の大阪国税局各税務署管内の最高路線価』
滋賀県で相続税・遺族年金などの相談をする
滋賀県で相続税を税理士に相談するには
近畿税理士会は、滋賀県内を7つのブロックに分けた上で各地域に支部を置いています。同会では、近畿2府4県の各地に「税務相談センター」を開設し、対面やウェブ形式での相談を受け付けています。その他にも、税理士が電話で相談に応じる「もしもし税金相談室」も設置しており、税金に関する悩みを電話で相談することも可能です。
税理士に相談する基準の1つに、全体の遺産総額が基礎控除額を上回っているかどうかが挙げられます。税理士は家庭状況などに応じた節税方法を考えたり、申告ミスを防いだりもしてくれます。相続税の業務に強い税理士を探す場合は、インターネットのホームページでの情報発信を確認したり、実際に顔を合わせて話したりして、信頼できるかどうかを判断してみてください。
近畿税理士会の支部一覧
一般の税理士事務所も相続税の無料相談に応じている事務所が多数ありますが、近畿税理士会の各支部でも時期によっては相続税に関する相談会を実施している場合があります。お住まいのエリアに近い支部のウェブサイトなどを確認してみるとよいでしょう。
- 大津支部
- 草津支部
- 近江八幡支部
- 長浜支部
- 今津支部
- 水口支部
- 彦根支部
参考：近畿税理士会
滋賀県を管轄する税務署
相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は税務署で行います。滋賀県内の税務署は以下の通りです。
■今津税務署
所在地：滋賀県高島市今津町住吉1丁目5-10
TEL：0740-22-2561
■近江八幡税務署
所在地：滋賀県近江八幡市桜宮町243-2
TEL：0748-33-3141
■大津税務署
所在地：滋賀県大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎
TEL：077-524-1111
■草津税務署
所在地：滋賀県草津市大路2丁目3番45号
TEL：077-562-1315
■長浜税務署
所在地：滋賀県長浜市高田町9番3号
TEL：0749-62-6144
■彦根税務署
所在地：滋賀県彦根市立花町5番20号
TEL：0749-22-7640
■水口税務署
所在地：滋賀県甲賀市水口町水口5587-3
TEL：0748-62-0314
参考：国税庁
滋賀県内の年金事務所
年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続の際は相続税の申告だけでなく年金の手続きが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。
- 大津年金事務所（滋賀県大津市打出浜13-5）
- 草津年金事務所（滋賀県草津市西渋川1-16-35）
- 彦根年金事務所（滋賀県彦根市外町169-6）
参考：日本年金機構
その他の相続に関する手続き・相談先
滋賀県を管轄する家庭裁判所
滋賀県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。遺産相続トラブルなどで調停や審判が必要な際や、相続放棄をする際は家庭裁判所で手続きをすることになります。
- 大津家庭裁判所（滋賀県大津市京町3-1-2）
- 大津家庭裁判所 彦根支部（滋賀県彦根市駅東町1-13）
- 大津家庭裁判所 長浜支部（滋賀県長浜市南呉服町6-22）
- 大津家庭裁判所 高島出張所（滋賀県高島市今津町住吉1-3-8）
参考：裁判所
滋賀県の公証役場一覧
公正証書遺言を作成する際は公証役場が窓口となります。
- 大津公証役場（滋賀県大津市中央3丁目2番1号 セザール大津ビル3階）
- 近江八幡公証役場（滋賀県近江八幡市出町417番地8）
- 長浜公証役場（滋賀県長浜市勝町715番地）
参考：大津地方法務局
相続トラブルの相談窓口～滋賀県の弁護士会と法テラス～
相続で紛争やトラブルが発生した際は弁護士への相談がおすすめです。直接弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することもできます。
滋賀県内の弁護士会の相談窓口
■滋賀弁護士会法律相談センター
所在地：滋賀県大津市梅林1丁目3番3号 滋賀弁護士会館
TEL：077-522-3238
参考：弁護士会の法律相談センター
滋賀県で利用できる法テラス
経済的にお困りの方は法テラスの活用も可能です。
■法テラス滋賀
所在地：滋賀県大津市浜大津1-2-22 大津商中日生ビル5階
TEL：0570-078339
参考：日本司法支援センター法テラス
本テキストは2023年4月時点の情報に基づいています
