鳥取県で相続税申告・遺産相続対策を税理士に相談する
鳥取県の相続・相続税の状況
鳥取県の相続税の状況
2020年の鳥取県における被相続人数は7,096人（対前年比6.7%減）で、このうち、相続税の申告書の提出にかかる被相続人は352人（同8.1%減）でした。相続税の納税者にあたる相続人は733人と、前年から90人減りました。申告税の総額は、29億円（同17.1%減）となり、被相続人1人あたりの税額は824万円で、前年から9.8%減りました。
相続税の課税価格は、ここ数年、増加傾向となっています。その理由は、2013年度（平成25年度）の税制改正で、基礎控除額が変わったことにあります。以前の基礎控除額は、5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）でしたが、2015年（平成27年）1月1日からは、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）に変更されました。この結果、基礎控除額が大きく引き下げられ、以前より多くの人が課税対象になったのです。
「相続税は、お金持ちが納付するもの」というイメージを抱きがちですが、2015年以降、相続税の基礎控除額が引き下げられたことに伴って、2014年に4.4％だった課税割合は、翌2015年には8.0％に上がり、2020年（令和2年）には8.8％となりました。 「うちは大丈夫」と思わずに、なるべく早く財産を把握して、課税されるかどうかを確認してみてください。
参考：広島国税局『令和2年分相続税の申告事績の概要』
参考：国税庁『平成26年分の相続税の申告状況について』
参考：国税庁『平成27年分の相続税の申告状況について』
相続税申告だけじゃない税理士の業務
高齢化社会に伴い相続が増えることで、課税額を減らそうとする節税対策も関心を集めています。
数ある節税対策の中に、配偶者を対象にした控除があります。これは、相続する遺産額が1億6,000万円までであれば、配偶者は相続税を支払う必要がなくなる制度です。また、実家を相続したケースで活用できるのが、小規模宅地等の特例です。この特例を活用することで、土地の相続税評価額を最大8割引き下げることができます。税理士に相談することで、このような特例や控除をうまく活用しながら、効果的に相続税額を抑えることができます。
もし、相続税の申告内容を間違えて、本来よりも多く支払ったとしても税務署は指摘してくれません。しかし、プロの税理士に任せれば、相続税の計算をして還付手続きを手がけてくれます。また、納付が少なかった場合は追徴課税が発生することも。税務調査のために、税務当局の職員が自宅を訪れる可能性もあります。そういったケースでも、税理士に依頼すれば代理役として対応してくれます。
また、税理士は生前の相続税対策に関する相談にも強い専門家です。相続税対策として活用されることの多い生前贈与にはさまざまな選択肢があり、その一つが「暦年課税」です。これは1年間の贈与が110万円までであれば、税金が課されない仕組みの贈与方法となっています。もう一つは「相続時精算課税」と呼ばれる贈与方法で、これは贈与額が2,500万円に達するまでは贈与税がかからないものです。ただし、暦年課税と併用できないなどのデメリットもありますので、利用の際は慎重な判断が求められます。自分に最適な制度の使い方は何なのか、専門家である税理士に相談しないと分からないこともあります。
相続税や贈与税は、その家庭状況で計算方法は異なります。よかれと思って1人に遺産を集中させると相続税が跳ね上がったり、次の相続で困ったりすることもあります。相続税の軽減策も含めて、よりよい形の相続を実現するには、人それぞれ方法が違います。自分たちに適した方法は何なのか、活用した方が良い制度は何なのか、まずは専門家の税理士に相談してみてください。
鳥取県の路線価
不動産の相続税や贈与税を算出する基準となるのが路線価です。路線価とは、その年の1月1日時点での土地の価格という位置づけで、道路に面した標準的な宅地1㎡あたりの評価額です。
2021年における鳥取県の路線価は、前年から1.3%下落しました。鳥取県には3つの税務署があり、各税務署が管轄している地域の最高路線価を毎年発表しています。2021年における各税務署管内の最高路線価は、鳥取税務署管内の「鳥取市栄町 若桜街道通り」が10万5,000円ともっとも高く、次いで米子税務署の「米子市明治町 主要地方道米子停車場線通り」が9万円、倉吉税務署の「倉吉市上井町二丁目 県道倉吉停車場線通り」が5万円となりました。しかし、「米子市明治町 主要地方道米子停車場線通り」の路線価は、前年よりも5.3%の減少となりました。
新型コロナウイルスの影響で経済が不透明である中、2021年は全国でも下落に転じる都道府県が目立ちました。路線価の変動は相続税や贈与税の価額に影響します。計算が難しいと感じたら、まずは税理士にお気軽に相談してみてください。
参考：【速報】路線価6年ぶりの下落 東京も9年ぶりに下落 新型コロナの影響続く
参考：国税庁『別表 令和3年分広島国税局管内の50税務署の最高路線価』
鳥取県で相続税・遺族年金などの相談をする
鳥取県で相続税を税理士に相談するには
中国税理士会は、鳥取県内を3つのブロックに分けた上で各地域に支部を置いています。同会には、日常に潜む税金問題を税理士に相談できる「税金相談センター」が設置されており、電話による相談が可能です。その他にも、毎年2月23日の「税理士記念日」の前後には、無料相談会を開催しています。
税理士に相談する基準の1つに、全体の遺産総額が基礎控除額を上回っているかどうかが挙げられます。税理士は家庭状況などに応じた節税方法を考えたり、申告ミスを防いだりもしてくれます。相続税の業務に強い税理士を探す場合は、インターネットのホームページでの情報発信を確認したり、実際に顔を合わせて話したりして、信頼できるかどうかを判断してみてください。
中国税理士会の支部一覧
一般の税理士事務所も相続税の無料相談に応じている事務所が多数ありますが、中国税理士会の各支部でも時期によっては相続税に関する相談会を実施している場合があります。鳥取県内には以下の支部が設置されています。お住まいのエリアに近い支部のウェブサイトなどを確認してみるとよいでしょう。
- 鳥取支部（鳥取県鳥取市本町三丁目201 商工会議所ビル4階）
- 倉吉支部（鳥取県東伯郡湯梨浜町大字中興寺334-4 中村眞一事務所内）
- 米子支部（鳥取県米子市博労町四丁目356 山本会計ビル3階）
参考：中国税理士会
鳥取県を管轄する税務署
相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は税務署で行います。鳥取県内の税務署は以下の通りです。
■倉吉税務署
所在地：鳥取県倉吉市上井（あげい）587番1号
TEL：0858-26-2721
■鳥取税務署
所在地：鳥取県鳥取市富安2丁目89番地4 鳥取第1地方合同庁舎
TEL：0857-22-2141
■米子税務署
所在地：鳥取県米子市東町124番16号 米子地方合同庁舎
TEL：0859-32-4121
参考：国税庁
鳥取県内の年金事務所
年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続の際は相続税の申告だけでなく年金の手続きが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。
- 倉吉年金事務所（鳥取県倉吉市山根619-1）
- 鳥取年金事務所（鳥取県鳥取市扇町176）
- 米子年金事務所（鳥取県米子市西福原2-1-34）
参考：日本年金機構
その他の相続に関する手続き・相談先
鳥取県を管轄する家庭裁判所
鳥取県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。遺産相続トラブルなどで調停や審判が必要な際や、相続放棄をする際は家庭裁判所で手続きをすることになります。
- 鳥取家庭裁判所（鳥取県鳥取市東町2-223）
- 鳥取家庭裁判所 倉吉支部（鳥取県倉吉市仲ノ町734）
- 鳥取家庭裁判所 米子支部（鳥取県米子市西町62）
参考：裁判所
鳥取県の公証役場一覧
公正証書遺言を作成する際は公証役場が窓口となります。
- 鳥取公証人合同役場（鳥取県鳥取市富安二丁目159番地 久本ビル5階）
- 米子公証役場（鳥取県米子市加茂町2丁目113番地）
- 倉吉公証役場（鳥取県倉吉市駄経寺町2丁目15番地1 倉吉合同事務所1階）
参考：鳥取地方法務局
相続トラブルの相談窓口～鳥取県の弁護士会と法テラス～
相続で紛争やトラブルが発生した際は弁護士への相談がおすすめです。直接弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することもできます。
鳥取県内の弁護士会の相談窓口
■法律相談センター鳥取
所在地：鳥取県鳥取市東町2-221 鳥取県弁護士会館
TEL：0857-22-3912
■法律相談センター倉吉
所在地：鳥取県倉吉市葵町724番地15
TEL：0858-24-0515
■法律相談センター米子
所在地：鳥取県米子市西福原2-1-10 米子しんまち天満屋4階 第5教室
TEL：0859-23-5710
参考：弁護士会の法律相談センター
鳥取県で利用できる法テラス
経済的にお困りの方は法テラスの活用も可能です。
■法テラス鳥取
所在地：鳥取県鳥取市西町2-311 鳥取市福祉文化会館5階
TEL：0570-078357
参考：日本司法支援センター法テラス
本テキストは2023年6月時点の情報に基づいています
