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　1956年ねんに公式こうしき確認かくにんされた水俣病みなまたびょうは、被害ひがい者しゃ救済きゅうさいの対象たいしょうを狭せまくしようとする国くに側がわを司法しほうがただしては、新あらたな制度せいどが継つぎ足たされる歴史れきしを繰くり返かえしてきた。

　水俣病みなまたびょうの原因げんいんは、チッソ水俣みなまた工場こうじょう（熊本くまもと県けん水俣みなまた市し）が不知火しらぬい海かいに流ながした排水はいすいに含ふくまれたメチル水銀すいぎんだった。周辺しゅうへんで取とれた魚介ぎょかい類るいを食たべた人ひとやその胎児たいじに症状しょうじょうが現あらわれた。だが、チッソは当初とうしょ、「原因げんいんは特定とくていされていない」と補償ほしょうを拒こばみ、59年ねんに低額ていがくな見舞みまい金きん契約けいやくで手てを打うって幕まく引びきを図はかった。

　65年ねんに新あらたに新潟にいがた水俣病みなまたびょうが確認かくにんされるなど、公害こうがいへの批判ひはんが高たかまったこともあり、政府せいふは68年ねんにようやく水俣病みなまたびょうを公害こうがい認定にんていした。

　謝罪しゃざいと補償ほしょうを求もとめた患者かんじゃがチッソを訴うったえた裁判さいばん（1次じ訴訟そしょう）で73年ねん、熊本くまもと地裁ちさいがチッソの加害かがい責任せきにんを断罪だんざい。補償ほしょう協定きょうていが結むすばれ、国くにが定さだめた基準きじゅんをもとに自治体じちたいが患者かんじゃを認定にんていし、1600万まん～1800万まん円えんの慰謝いしゃ料りょうのほかに年金ねんきんや医療いりょう費ひを支払しはらう現在げんざいの補償ほしょう制度せいどが整ととのった。旧きゅう昭和電工しょうわでんこうが原因げんいん企業きぎょうの新潟にいがたを含ふくめ3千せん人にんが対象たいしょうになっている。

　しかし、患者かんじゃ認定にんていの申請しんせいが急増きゅうぞうしたことから、国くには基準きじゅんの運用うんようのハードルを高たかめ、申請しんせい棄却ききゃくが相次あいついだ。国くにの責任せきにんを問とう裁判さいばんが各地かくちで続つづいたことから、95年ねん、患者かんじゃとは認定にんていしないが被害ひがい者しゃとして1人ひとりあたり260万まん円えんの一いち時じ金きんを支払しはらうといった内容ないようで「政治せいじ決着けっちゃく」を図はかった。約やく1万まん1千せん人にんが対象たいしょうとなった。

　一方いっぽう、政治せいじ決着けっちゃくに応おうじず、司つかさ…