被害者救済を狭めようとする国、ただす司法 水俣病裁判の歴史
1956年に公式確認された水俣病は、被害者救済の対象を狭くしようとする国側を司法がただしては、新たな制度が継ぎ足される歴史を繰り返してきた。
水俣病の原因は、チッソ水俣工場(熊本県水俣市)が不知火海に流した排水に含まれたメチル水銀だった。周辺で取れた魚介類を食べた人やその胎児に症状が現れた。だが、チッソは当初、「原因は特定されていない」と補償を拒み、59年に低額な見舞金契約で手を打って幕引きを図った。
65年に新たに新潟水俣病が確認されるなど、公害への批判が高まったこともあり、政府は68年にようやく水俣病を公害認定した。
謝罪と補償を求めた患者がチッソを訴えた裁判(1次訴訟)で73年、熊本地裁がチッソの加害責任を断罪。補償協定が結ばれ、国が定めた基準をもとに自治体が患者を認定し、1600万~1800万円の慰謝料のほかに年金や医療費を支払う現在の補償制度が整った。旧昭和電工が原因企業の新潟を含め3千人が対象になっている。
しかし、患者認定の申請が急増したことから、国は基準の運用のハードルを高め、申請棄却が相次いだ。国の責任を問う裁判が各地で続いたことから、95年、患者とは認定しないが被害者として1人あたり260万円の一時金を支払うといった内容で「政治決着」を図った。約1万1千人が対象となった。
一方、政治決着に応じず、司…
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- 今村建二
- 水俣支局長|水俣病・環境担当
- 専門・関心分野
- 地方政治、環境