裁判長「黒川氏に合わせた?」 検察官定年延長、元事務次官の答えは
東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が関連文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が1日、大阪地裁であった。決定当時の法務事務次官で、前仙台高検検事長の辻裕教氏が証人として出廷。原告側は決定の経緯を問いただしたが、辻氏は「個別の人事については職務上の秘密だ」として回答を拒んだ。
検察官の定年は検察庁法が「63歳」と定めるが、黒川氏の定年を目前に控えた20年1月、当時の安倍晋三政権は、「検察官には適用しない」とされてきた国家公務員法の法解釈を変更し、定年を半年間延長した。
辻氏は尋問で、法解釈を変更した理由を「検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった」と説明した上で、「特定の検察官を目的とはしていない」と強調した。徳地淳裁判長も「第三者からみると、黒川さんの退職に合わせるように準備したように見えるが」と問うと、「事実ではない」と否定した。
徳地裁判長は、政府が検察官…
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- 山本逸生
- 大阪社会部|裁判担当
司法、福祉、労働