教職員の「自腹」年100万円の例も 7割超が授業などの費用負担
公立小中学校の教職員千人余りのうち、2022年度中に教材費などを自己負担する「自腹」の経験があるという人が7割以上を占め、1万円以上を負担した人が3割を超えていたことが、研究者らの調査でわかった。「公立学校の予算が少ないことや、教職員にとって予算の使い勝手が悪いため、負担を抱え込んできた実態が浮き彫りになった」と研究者らは見る。
調べたのは千葉工業大学准教授の福嶋尚子さん、埼玉県川口市立青木中学校事務主幹の柳澤靖明さん、名古屋大大学院博士後期課程院生の古殿真大(しんた)さんの3人だ。23年8月18~25日の8日間、インターネットで調査。調査会社に登録している各地の教職員1034人から回答を得た。全国の千人以上の教職員に自腹について聞いた調査は初めて、としている。
調査結果によると、22年度の1年間で、自腹を経験したと回答した教職員は76%にのぼった。小学校非正規教員が88%と最も高く、中学校正規教員の83%が続いた。事務職員は40%だった=グラフ。
授業の費用に年間百万円 生涯通算2500万円の例も
内容別では、教材や備品、自…
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