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　仕事しごとで子こどもと接せっする人ひとについて、性せい犯罪はんざい歴れきの確認かくにんを事業じぎょう者しゃに義務ぎむづける新しん制度せいど「日本にっぽん版ばんDBS」の創設そうせつを盛もり込こんだ「こども性せい暴力ぼうりょく防止ぼうし法案ほうあん」が23日にち、衆院しゅういん本ほん会議かいぎで全会ぜんかい一致いっちで可決かけつした。子こどもの性せい被害ひがいが相次あいつぎ早期そうき導入どうにゅうを求もとめる声こえは大おおきいが、確認かくにん対象たいしょうの犯はん歴れきや照会しょうかいできる期間きかん、対象たいしょう事業じぎょう者しゃなどをめぐり、実効じっこう性せいを求もとめて指摘してきが相次あいついでいる。

　「下着したぎ泥棒どろぼうやストーカー行為こういが対象たいしょうとなっていないのは不適切ふてきせつではないか」。立憲りっけん民主党みんしゅとうの早稲田わせだ夕ゆう季き氏しは14日にち、こう迫せまった。

　こども家庭かてい庁ちょうは、不ふ同意どういわいせつ罪ざいなどの刑法けいほう犯はんや痴漢ちかんなどの条例じょうれい違反いはんを犯おかせ歴れき確認かくにんの対象たいしょうとしたが、下着したぎの窃盗せっとう罪ざいなどは含ふくまなかった。加藤かとう鮎子あゆここども政策せいさく担当たんとう相しょうは「（制度せいどは）事実じじつ上じょうの就業しゅうぎょう制限せいげんとなるため、人ひとの性的せいてき自由じゆうを侵害しんがいする性せい犯罪はんざいなどに限定げんていをしている」と答弁とうべん。ただ、SNSなどを中心ちゅうしんに批判ひはんが殺到さっとうし、こうした犯罪はんざいも含ふくめるようにと約やく3万まん2千せん筆ぴつの署名しょめいが21日にち、同庁どうちょうに提出ていしゅつされた。

　懲戒ちょうかい処分しょぶんや不ふ起訴きそ事案じあんも、事実じじつ上じょうの就業しゅうぎょう制限せいげんとなることから「厳格げんかくな手続てつづきに基もとづき裁判所さいばんしょが事実じじつ認定にんていをした前科ぜんかを確認かくにんの対象たいしょうとしている」とし、対象たいしょうにはならない。

　犯はん歴れきの照会しょうかい期間きかんも、論点ろんてんとなっている。

　同庁どうちょうは、拘禁こうきん刑けい（懲役ちょうえき刑けい・禁錮きんこ刑けいを2025年ねんに一本いっぽん化か）は刑けいを終おえてから20年ねん、執行しっこう猶予ゆうよがついた場合ばあいは裁判さいばん確定かくてい日びから10年ねん、罰金ばっきん以下いかは刑けいを終おえてから10年ねんとした。

　刑法けいほうには、更生こうせいの観点かんてんから刑けいを終おえて禁錮きんこ以上いじょうで10年ねん、罰金ばっきん以下いかは5年ねんで刑けいが消滅しょうめつするという規定きていがある。ただ、配置はいち転換てんかんなど「間接かんせつ的てきな就業しゅうぎょう制限せいげん」にとどまるとして、同庁どうちょうは「刑けいの消滅しょうめつ」期間きかんを上回うわまわることが可能かのうと判断はんだんした。そのうえで、犯罪はんざいを繰くり返かえす人ひとが性せい犯罪はんざいで有罪ゆうざい判決はんけつが確定かくていした後のち、再ふたたび性せい犯罪はんざいで有罪ゆうざい判決はんけつが確定かくていするまでの期間きかんを調査ちょうさ。禁錮きんこ以上いじょうは20年ねん、罰金ばっきん以下いかは10年ねんに9割わりが収おさまっていたことを根拠こんきょに期間きかんを定さだめた。審議しんぎでは「なぜこうした期間きかんを定さだめたのか」といった指摘してきが相次あいついだ。

　性せい犯罪はんざい歴れきの確認かくにんの義務ぎむ化か対象たいしょう…