2022.09.28 (最終さいしゅう更新こうしん：2022.09.28)

再生さいせい可能かのうエネルギーを誰だれもが使つかえている？　村上むらかみ芽めの「SDGsで使つかえるデータ」【4】

再生可能エネルギーを誰もが使えている？　村上芽の「SDGsで使えるデータ」【4】 — 太陽光たいようこうパネルを備そなえる戸建こだて住宅じゅうたく＝神奈川かながわ県けん藤沢ふじさわ市し（撮影さつえい・朝日新聞あさひしんぶん）

日本にっぽん総合そうごう研究所けんきゅうじょシニアスペシャリスト／村上むらかみ芽め

村上むらかみ　芽め（むらかみ・めぐむ）
株式会社かぶしきがいしゃ日本にっぽん総合そうごう研究所けんきゅうじょ創発そうはつ戦略せんりゃくセンターシニアスペシャリスト。金融きんゆう機関きかん勤務きんむを経へて2003年ねん、日本にっぽん総研そうけんに入社にゅうしゃ。専せん門もん・研究けんきゅう分野ぶんやはSDGs、企業きぎょうのESG評価ひょうか、環境かんきょうと金融きんゆうなど。サステイナビリティー人材じんざいの育成いくせいや子こどもの参加さんかに力ちからを入いれている。『少子しょうし化かする世界せかい』、『SDGs入門にゅうもん』（共著きょうちょ）、『図解ずかいSDGs入門にゅうもん』など著書ちょしょ多数たすう。

目次もくじ

東京とうきょう都とは太陽光たいようこうパネル設置せっちを義務ぎむ化か

自治体じちたいによって普及ふきゅう率りつが違ちがうのは

地域ちいきにある再さいエネ使つかう手立てだてを

東京とうきょう都とは太陽光たいようこうパネル設置せっちを義務ぎむ化か

気候きこう変動へんどう対策たいさくとしてはもちろん、エネルギーの自立じりつ的てきな確保かくほの点てんからも関心かんしんが高たかまっているのが再生さいせい可能かのうエネルギーです。

日本にっぽんではいまだにコスト高だかと言いわれる再さいエネですが、これを「誰だれ一人ひとり取とり残のこされない」SDGsの理念りねんに照てらして誰だれでも使つかえるようにするためには、どこに目めを向むけていけばよいでしょうか。いくつかのデータをみると、住宅じゅうたく、インフラ、建設けんせつ、不動産ふどうさん、金融きんゆうなど様々さまざまなビジネスが関係かんけいしてくることがわかります。

まず、太陽光たいようこう発電はつでんからみていきましょう。

東京とうきょう都とは2022年ねん9月がつ、「カーボンハーフ実現じつげんに向むけた条例じょうれい制度せいど改正かいせいの基本きほん方針ほうしん」をまとめました。都内とないでは、二酸化炭素にさんかたんそ（CO2）排出はいしゅつ量りょうの約やく7割わりが建物たてもので使つかわれるエネルギーに起因きいんしているという実態じったいから、脱だつ炭素たんそ実現じつげんのためには建物たてものでの対策たいさくを強化きょうかしなければならない、という問題もんだい意識いしきに基もとづくものです。

新あらたに作つくられるのは、延のべ床ゆか面積めんせきが2000㎡未満みまんの中小ちゅうしょう規模きぼの建物たてものを新築しんちくする場合ばあい、断熱だんねつ・省しょうエネ性能せいのうや、太陽光たいようこうパネルの設置せっちなどを義務ぎむづけ、誘導ゆうどうする制度せいどです。一般いっぱんの住宅じゅうたくも含ふくまれます。

制度せいど上じょう、義務ぎむの対象たいしょうとなるのは、都内とないで年間ねんかん2万まん㎡以上いじょうの延のべ床ゆか面積めんせきを供給きょうきゅうするハウスメーカーで、都内とないの大手おおて約やく50社しゃになると見込みこまれています。義務ぎむが個人こじんに課かされるのではないかと誤解ごかいされることも一定いってい程度ていどあったようですが、実質じっしつ的てきには大手おおて企業きぎょうに限かぎられていることから、この枠組わくぐみであれば今後こんご、他たの自治体じちたいにも広ひろがる可能かのう性せいがあるかもしれません。

屋上に太陽光パネルが並ぶ集合住宅 — 屋上おくじょうに太陽光たいようこうパネルが並ならぶ集合しゅうごう住宅じゅうたく＝横浜よこはま市し磯子いそご区く（撮影さつえい・朝日新聞あさひしんぶん）

自治体じちたいによって普及ふきゅう率りつが違ちがうのは

最近さいきん広ひろがりつつある太陽光たいようこう発電はつでんですが、東京とうきょう都との調査ちょうさでは太陽光たいようこうパネルの設置せっちが「適てき（条件じょうけん付つき含ふくむ）」とされた建物たてもののうち、設置せっち済ずみとなっているのは4％程度ていどにすぎないとのことです。

太陽光たいようこう発電はつでんの全国ぜんこく的てきな普及ふきゅうの状況じょうきょうはというと、やや古ふるいですが「平成へいせい30年ねん住宅じゅうたく・土地とち統計とうけい調査ちょうさ」が最新さいしん版ばんで、太陽光たいようこう発電はつでん、太陽熱たいようねつ温水おんすい器き、二に重じゅうサッシガラスをそれぞれ設置せっちしている住宅じゅうたく戸数こすうをみることができます。

持もち家いえに限かぎってみると、最もっとも設置せっち率りつが高たかいのは大分おおいた県けんの一戸建いっこだて・非ひ木造もくぞう（鉄筋てっきんなど）の場合ばあいで23.4%でした。専用せんよう住宅じゅうたく・一戸建いっこだて・持もち家いえ・非ひ木造もくぞうを条件じょうけんに比くらべると、大分おおいた県けんに続つづき、佐賀さが県けん、熊本くまもと県けんといった九州きゅうしゅうや、岡山おかやま県けんなど晴はれの日ひが多おおい自治体じちたいの名なが上位じょういに並ならびます。東京とうきょう都とは4.87%でワースト9位い。下位かいには大都市だいとしや雪ゆきの多おおい地域ちいきが目立めだちます。住すむ場所ばしょによって、状況じょうきょうにかなり差さがあることがわかります。

一戸建いっこだて持もち家いえの太陽光たいようこうパネル設置せっち率りつの上位じょういと下位かい（都道府県とどうふけんと21都市とし調査ちょうさ）

太陽光パネル設置率の上位と下位 — 総務そうむ省しょう統計とうけい局きょく資料しりょうをもとに編集へんしゅう部ぶ作成さくせい。対象たいしょうは非ひ木造もくぞうの専用せんよう住居じゅうきょ

ここから、いくつか視点してんを広ひろげていきましょう。

(1)　設置せっち率りつが高たかい自治体じちたいをみると、同おなじ専用せんよう住宅じゅうたく・持もち家いえであっても、長屋ながや建だてや共同きょうどう住宅じゅうたくになると率りつは大幅おおはばに下さがります。分譲ぶんじょうマンション、さらに、賃貸ちんたい住宅じゅうたくや社宅しゃたくに住すんでいる場合ばあいにも、ハードルがあることがわかります。そうしたケースでもなんらかの形かたちで太陽光たいようこうを導入どうにゅう・利用りようできるような方法ほうほうの開発かいはつや、蓄電ちくでんコストの低減ていげんを実現じつげんできれば、さらに利用りようを増ふやせるかもしれません。

(2)　設置せっち率りつが低ひくい自治体じちたいのうち大都市だいとしでは、太陽たいようが照てっていないわけではないのに設置せっちできていない可能かのう性せいがあります。冒頭ぼうとうで紹介しょうかいした東京とうきょう都との新しん制度せいどはこれに当あてはまります。規制きせいをチャンスに変かえるためには何なにが必要ひつようか検討けんとうする意義いぎがあるでしょう。

(3)　雪ゆきが多おおい自治体じちたいは、日照ひでり時間じかんが少すくなく太陽光たいようこうには向むいていないため、他たの再さいエネ電源でんげんにも目めを向むける必要ひつようがあります。

地域ちいきにある再さいエネ使つかう手立てだてを

太陽光たいようこうに限かぎらず、再さいエネ全般ぜんぱんについて地域ちいき別べつの自給じきゅう率りつを研究けんきゅうしているのが、千葉大学ちばだいがく倉くら阪ばん研究けんきゅう室しつとNPO法人ほうじん環境かんきょうエネルギー政策せいさく研究所けんきゅうじょです。

毎まい年度ねんど発表はっぴょうしている「永続えいぞく地帯ちたい報告ほうこく書しょ」の2021年度ねんど版ばんを見みてみましょう。都道府県とどうふけん別べつの分析ぶんせき表ひょうを参照さんしょうすると、北海道ほっかいどうでは風力ふうりょくやバイオマスによるエネルギー供給きょうきゅう量りょうが多おおく、全国ぜんこく3位いです。青森あおもり県けんは、風力ふうりょく発電はつでんによる供給きょうきゅうエネルギー量りょうが太陽光たいようこう発電はつでんの倍ばい近ちかくで、全国ぜんこく1位い。新潟にいがた県けんは小しょう水力すいりょく発電はつでんで全国ぜんこく3位いでした。

バイオマス発電所 — 未み利用りよう材ざいなどを燃料ねんりょうに使つかうバイオマス発電はつでん所しょ＝長野ながの県けん塩尻しおじり市し（撮影さつえい・朝日新聞あさひしんぶん）

小水力発電所 — 完成かんせいした小しょう水力すいりょく発電はつでん所しょ＝岐阜ぎふ県けん揖斐川いびがわ町まち（撮影さつえい・朝日新聞あさひしんぶん）

風力ふうりょくやバイオマス、小しょう水力すいりょくといった電源でんげんは、住宅じゅうたくの屋根やねにつけられる太陽光たいようこうのように「個人こじんで所有しょゆうして利用りよう」するのが難むずかしいという性格せいかくがあります。ですから、地域ちいきで「使つかう」というよりもそうした資源しげんで発電はつでんして「収入しゅうにゅうを得える」という感覚かんかくのほうが大おおきいかもしれません。

風力発電施設 — ずらりと立たち並ならぶ風力ふうりょく発電はつでん施設しせつ＝青森あおもり県けん六ケ所ろっかしょ村むら（撮影さつえい・朝日新聞あさひしんぶん）

実際じっさい、再さいエネ発電はつでん事業じぎょうに地域ちいきからも出資しゅっしするなどして投資とうし収益しゅうえきを住民じゅうみんで分配ぶんぱいするといった取とり組くみも見みられます。ただ、最近さいきんはどちらかというと「事業じぎょう者しゃVS地域ちいき」といった対立たいりつ構造こうぞうになってしまう例れいも目めにつくようになりました。せっかく再さいエネのポテンシャル（潜在せんざい性せい）が高たかい地域ちいきなのに、もったいない話はなしです。