2023.12.04
(最終更新:2023.12.04)
省エネとは? 重要性や取り組み事例、企業・個人ができることを解説
省エネが大切な理由(デザイン:増渕舞)
エコビジネスライター/名古屋悟
持続可能な開発目標(SDGs)の目標のうち、エネルギーは目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」において利用のあり方が大きく問われています。こうした取り組みのなかで「省エネルギー(省エネ)」も重要なキーワードになっています。この記事では、エネルギー消費の現状と省エネに向けてできることを解説します。
名古屋悟(なごや・さとる)
エコビジネスライター。2000年から2015年まで環境新聞社編集部に在籍。2016年に独立し、ECO SEED(屋号)を個人開業。オリジナルの電子版環境専門紙を配信しているほか、エコビジネスライターを肩書に各種媒体への執筆も行っている。
1.省エネとは
省エネとは「省エネルギー」の略で、エネルギーを効率的に使うことをいいます。具体的には、空調温度を適切な温度に保ったり、使っていない照明機器の電気を消したりする節電が省エネの取り組み例です。
省エネは、エネルギーの消費量を抑えてエネルギーの安定供給と地球温暖化防止を推進するために推奨されているものです。現代の生活や産業活動において、エネルギーである電気、ガスや、石油、石炭などの化石燃料はなくてはならないものですが、一層の省エネ化も求められています。
(1)省エネが重要視される理由
先述の通り、省エネが重視される主な理由には「エネルギーの安定供給」と「地球温暖化防止」の二つが挙げられます。具体的にはどのようなことなのか、詳しく見てみましょう。
①エネルギーの安定供給
世界のエネルギー需要は増加しており、国際エネルギー機関(IEA)は、2050年までに電力需要は現在のレベルから、80~150%高くなると予想しています(参照:IEA「2023年版世界エネルギー見通し」〈WEO 2023〉を発表、低排出電源としての原子力拡大を予測|日本原子力産業協会)。
しかし、エネルギーは限りがあるものです。2020年末時点での世界のエネルギー資源の採掘可能年数は、現在の生産量を前提とした場合、石油は53.5年、天然ガスは48.8年といわれています(参照:令和4年度エネルギーに関する年次報告〈エネルギー白書2022〉第2部第2章第2節 一次エネルギーの動向|資源エネルギー庁)。
採掘可能年数は新たな油田開発などで多少伸びるかもしれませんが、資源として限られていることは変わらず、いずれ枯渇してしまう可能性が懸念されます。エネルギーを安定して供給するためには、省エネ、つまりエネルギーの効率的な利用が求められています。
②地球温暖化防止
産業革命以降、エネルギーの多くは石油や石炭などの化石燃料を燃やして作られてきました。それは同時に、化石燃料を燃やすことで、熱を蓄える性質を持つ二酸化炭素(CO2)を大気中に排出してきたということでもあります。
化石燃料の大量消費に加えて、CO2を吸収する森林の伐採が進んだことなどで大気中のCO2濃度が高まり、本来なら宇宙に放出される熱が大気中でCO2に蓄えられています。その結果、温室効果が進み、地球が温暖化しているのです。
地球温暖化は地球規模での気温上昇や海面上昇などを引き起こし、人類の生活にも多大な影響を及ぼしつつあります。
(2)家庭の省エネと企業の省エネの違い
省エネは家庭でも事業を営む企業でも重要な取り組みですが、家庭では省エネを進める主な効果として、光熱費を下げたり、温室効果ガスの排出を抑制したりすることが期待されます。
一方、企業の省エネは、光熱費の削減や温室効果ガスの排出抑制だけではありません。「省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)」により事業者に求められている各種の報告義務や努力義務などへの対応が必要であり、法令順守(コンプライアンス)の観点からも取り組まなければならない重要な項目になっています。
また、地球温暖化防止対策としてカーボンニュートラル(CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量・吸収量実質ゼロに向けた取り組み)が求められており、省エネによる温室効果ガスの削減は企業価値の向上にもつながる面があります。
(3)省エネルギーと再生可能エネルギーの違い
近年、脱炭素化に向けた動きのなかで、再生可能エネルギー(再エネ)の利用拡大も大きな関心を集めていますが、省エネとの違いは何でしょうか?
省エネは先に述べた通り、エネルギーの消費量を抑えることを指します。一方、再エネは、太陽光や風力、水力など繰り返し使える自然エネルギーや、植物など有機資源(バイオマス)を原料とした再生産可能なエネルギーのことをいいます。
使用してもCO2を排出しない、あるいは相殺する効果があることから、脱炭素化を進めるうえで重視されているものです。
2.エネルギー消費の現状
エネルギーの需要が高まっていると先述しました。ここでは、日本におけるエネルギー消費の現状について、詳しく見ていきましょう。
(1)日本の一次エネルギーは8割が輸入による化石燃料
日本のエネルギー自給率は2021年度で13.3%と、先進国のなかでもエネルギー自給率が低い国となっています(参照:令和4年度エネルギーに関する年次報告〈エネルギー白書2023〉第2部第1章第1節 エネルギー需給の概要|資源エネルギー庁)。
日本国内に化石資源が乏しく、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料を海外からの輸入に依存している現状です。
化石燃料への依存度は1970年代に起こったオイルショックで少し下がりましたが、2011年の東日本大震災以降、再び化石燃料の使用が増加しており、2021年度の化石燃料への依存度は83.2%となっています。
出典:日本のエネルギー 2022年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」|資源エネルギー庁
(2)日本のCO2排出量は世界で5番目
日本が排出しているCO2は、2020年で約10.4億t、2021年で約10.6億tです。東日本大震災後、原子力発電をカバーするために火力発電の比率が高まったことにより一時的にCO2排出量が増えましたが、その後徐々に下がってきています(参照:日本国温室効果ガスインベントリ報告書2023 表1 我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量の推移|国立環境研究所)。
しかしながら、日本のCO2排出量は依然として多い傾向にあり、2020年におけるCO2排出量を国別に見ると、中国・アメリカ・インド・ロシアにつぐ5番目に多くなっています。
出典:世界のエネルギー起源CO2排出量(2020年)|環境省
(3)家庭のエネルギー消費量は高止まり
家庭のエネルギー消費量も高止まり傾向にあります。第一次石油危機があった1973年度の家庭部門のエネルギー消費を100とした場合、もっともエネルギー消費量が多かった2005年度には221.4まで達しています。
その後は省エネ技術の普及によりほぼ横ばいとなり、東日本大震災以降は節電への意識の高まりから低下しつつも、近年は新型コロナウイルス感染症の影響で在宅率が増えたことから、前年比で増加に転じた年もあります。2021年度のエネルギー消費は前年を下回りましたが181.0という数字であり、依然として高い水準にあるのが現状です(参照:令和4年度エネルギーに関する年次報告〈エネルギー白書2023〉第2部第1章第2節 部門別エネルギー消費の動向|資源エネルギー庁)。
3.省エネのために企業ができること
企業が省エネに取り組むことで、エネルギー消費量の削減を通じて電気料金などのコストが削減できるという直接的なメリットが生まれます。そのほか、CO2排出量の削減、枯渇する化石燃料の節約など、環境・エネルギー問題に積極的に取り組む姿勢を示し、企業のイメージを高める効果も期待できます。具体的に何ができるかを見てみましょう。
(1)既存のエネルギー使用機器・設備の使い方を見直す
事業活動ではさまざまな場面でエネルギーを使用しています。基本的なことですが、エネルギー使用機器や設備の使い方を見直してみましょう。
例えば、以下のようなものがあります。
● 照明やパソコンなどの電気機器を使う時間を減らす
● 空調温度を適切な温度(冷房28度、暖房20度)に設定する
● 使用している車両についてアイドリングストップの徹底など省エネ運転を徹底する
● 移動手段を相乗りや公共交通機関に移行する
(2)機器・設備の更新に合わせて省エネ機器・設備を導入する
電気機器や設備が更新の時期を迎えたとき、省エネ化を促進するために省エネ機器や設備への変更を検討しましょう。ほかにも、照明を蛍光灯からLED照明に替えたり、空調を高効率な空調設備に替えたりすることで省エネ化を進められます。
(3)再生可能エネルギーを導入する
例えば、太陽光発電パネルを導入して自家使用をすれば、非化石燃料による電力を得ることができます。そうはいっても、予算的に太陽光発電が導入できない場合もあるでしょう。その場合は、太陽光発電などで発電した電力を供給している事業者から電気を買うことで、化石燃料の消費量抑制に寄与できます。
(4)省エネ診断を受ける
自社で考えうる省エネを実践するだけでなく、プロの省エネ診断を受けることで更なる省エネの手段が見つかる可能性があります。
4.省エネのために家庭でできること
家庭でも省エネに取り組むことでエネルギー使用量を削減し、光熱費の支払額を下げることができるなどのメリットがあります。
(1)既存のエネルギー使用機器の使い方を見直す
企業の省エネと同じように、エネルギー使用機器の使い方を見直すことは家庭でも効果があります。例えば、以下のような要素が挙げられます。
● 使っていない照明機器の電気を消す
● 電気機器のプラグを抜き待機電力を使用しない
● 空調温度を適切な温度(冷房28度、暖房20度)にする
● 電子レンジ調理が可能な料理は可能な限りガス調理せずに電子レンジを使用する
● 自家用車の使用を控えて公共交通機関や自転車を使用したり、徒歩で移動したりする
また、既存の窓に遮熱シートを貼ることで空調負荷を下げ、エアコンの電力消費量を抑制するといった間接的な対策も有効です。
(2)機器・設備の買い替え
機器・設備の買い替え時に省エネ性能の高いものに切り替えることも省エネにつながります。具体的には、以下のような例があります。
● 窓ガラスを複層ガラス仕様のものに替えて熱の移動を減らす
● 照明機器をLEDに替える
● エアコンをはじめとする家電を省エネ家電に買い替える
● ガス給湯器を高効率給湯器に替える
● 自動車をハイブリッド車や電気自動車に買い替える
(3)間接的な取り組みで省エネをサポートする
機器の設定変更や買い替えなどは直接的な省エネを実践できる取り組みですが、これ以外にも間接的な取り組みでエネルギー消費の削減に寄与できます。
例えば、節水です。水の消費量を抑えれば、飲み水を作ったり、使用後の下水を浄化したりするために膨大なエネルギーを使っている浄水場や下水処理場のエネルギー消費削減に貢献できます。
また、水分を大量に含む生ごみを自宅で堆肥(たいひ)化(コンポスト化)することで、焼却場で使う重油などの使用量削減に寄与できます。
5.省エネに向けた取り組み事例
省エネに向けた世界の主要国や日本の政策、日本の企業の取り組みを見てみましょう。
(1)世界の取り組み
まずは、世界の取り組みを紹介します。世界最大のCO2排出国である中国と、2番目のCO2排出国であるアメリカについて見ていきましょう。
①中国
中国の国務院は「第14次5か年計画における省エネ・排出削減総合作業計画」を発表しています。これは2021~2025年の第14次5か年計画期間中のエネルギー関連政策の方針を示したもので、エネルギーの安全保障と低炭素化を目指すといった内容が示されています。
具体的には、単位GDP(国内総生産)当たりのエネルギー消費量を5年で13.5%削減することや、重点産業のエネルギー利用効率と主要汚染物質排出抑制水準を世界先進水準に引き上げることを目指しています(参照:「第14次5か年計画期間の省エネ・排出削減に関する総合取り組み計画」の印刷配布に関する国務院の通知 国発〈2021〉33号|新エネルギー・産業技術総合開発機構)。
②アメリカ
世界で2番目のCO2排出国であるアメリカでも省エネ化を図る動きがあります。「Energy Efficiency Resource Standard(EERS)」と呼ばれる政策では、エネルギー供給事業者などに省エネ義務量を設定しています。
エネルギーを供給する側は、需要家に対して省エネプログラムを提供するなどして、一定の省エネ義務目標値を達成することが求められます。
EERSは、1年ごとに決める方法から複数年で評価する方法など、州によって取り組み方が違う点が特徴です。達成した場合、公益事業委員会がエネルギー供給者に補助金を交付しますが、達成できなかった場合には罰則金が課せられるなど厳しい措置もあります(参照:米国・欧州における省エネルギー政策について|経済産業省)。
(2)日本の取り組み
日本では、2030年までに温室効果ガスの46%削減(2013年度比)、2050年までに脱炭素化をおこなうという目標が定められています。その実現に向けた施策が講じられていますので、見てみましょう。
①省エネ法
オイルショックを契機にできた省エネ法は、一定規模以上の(原油換算で1500kL/年以上のエネルギーを使用する)事業者に、エネルギーの使用状況についての定期的な報告を義務付け、省エネや非化石転換に関する取り組みの見直しや計画策定などを進める法律です。
これまで何度か改正されてきましたが、2023年4月に施行された改正省エネ法では、エネルギーの使用の合理化(エネルギー消費原単位の改善など)の対象に、非化石エネルギーが追加されました。
出典:省エネ法の改正(令和4年度)改正省エネ法のポイント|省エネポータルサイト
また、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換が推奨されており、省エネ法に基づく特定事業者には非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の作成が求められています。
②第6次エネルギー基本計画
第6次エネルギー基本計画は、東日本大震災から10年の節目に制定された政策です。東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を生かし、安全性を大前提にエネルギーの安定供給、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現すると同時に、環境への適合を図ることを重要視しています。
また「2050年カーボンニュートラル」や温室効果ガス排出削減目標の実現に向けてエネルギー政策の道筋を示すこと目的としており、2030年度に46%削減、さらに50%の高みを目指して挑戦を続ける目標を掲げています(参照:第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました|経済産業省)。
(3)企業の取り組み
日本では省エネに取り組む企業のなかから、優秀な取り組みを表彰する「省エネ大賞」があります。「2022年度(令和4年度)省エネ大賞」の受賞企業から2社を紹介します。
①東京建物
東京建物は、東京・東池袋にある超高層オフィスビル「Hareza Tower」におけるZEB実現への各種取り組みに関して、2022年度省エネ大賞の最高位「経済産業大臣賞(ZEB・ZEH 分野)」を受賞しています。ZEBとは、快適な室内環境を維持しながら年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したビルのことです。
Hareza Towerでは、グリッド型空調機やグリッド型加湿器の開発・採用や、オフィス貸室内の照度500lx化、センシングデータを使った空調機冷媒温度可変制御を採用し、エネルギー消費を建物全体で対基準43%減の約6万8000GJ、事務所部分では50%減の約4万2000GJとしています。
参照:東京建物が経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分野)を受賞|環境・省エネルギー計算センター
②資生堂掛川工場
メーキャップ製品などの生産を手がける資生堂の掛川工場(静岡県掛川市)では、2019年から全員参加型の省エネ提案システムづくりと施策を実施しています。徹底した間接プロセスエネルギー使用の削減、再エネ導入及びエネルギー需給可視化などを展開した結果、2021年には2019年比で1585t(9.5%)のCO2削減、原油換算で735kLの省エネを達成しました。
具体的には、電力計の設置、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入、生産計画と再エネの需給バランス予測システム導入と運用、空調負荷低減のための工場作業服の開発といった取り組みがあります。また、工場で働く社員が積極的に参加したくなるような仕組みづくりも、同社工場における取り組みの特徴です。
参照:資生堂掛川工場の取り組みが「2022年度省エネ大賞」の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞|資生堂
6.省エネを考えるうえでこれから大切な視点
最後に、筆者が考える、省エネを進めるうえでこれから大切になるであろう視点をお伝えします。
省エネは、新たな機器の導入が必須となる再エネ利用と異なり、既存の機器・設備の使い方を見直すことで比較的簡単に始められる取り組みといえます。
そのうえで、これから大事なのは「トータルで省エネになっているか?」という視点だと思います。例えば、電化製品は一昔前の製品に比べて省エネ性能が高く、電力消費を下げられます。
しかし、一昔前と違って日常生活のなかでパソコンやタブレット、スマートフォンなど電気を必要とする機器が以前よりも増えています。製品一つひとつは省エネでもトータルの電気使用量が変わらない、あるいは増えたということも少なくありません。上述した機器・設備の使い方を見直すという基本は、やはり大切な視点だと思います。
また、「熱」という視点も大切です。省エネというと電気やガスなどの消費を下げることが大きな焦点になりますが、家庭の消費エネルギーを見ると暖房26.7%、給湯27.7%、厨房(ちゅうぼう)9.0%、冷房3.2%となり、熱需要が消費エネルギー全体の半分以上を占めています(参照:家庭部門におけるエネルギー起源CO2 p.8|環境省)。
この熱需要は、再生可能エネルギー熱の利用で大幅にエネルギー消費を下げることが可能です。給湯なら太陽熱給湯をおこなうことでガスなどの燃料消費量を大幅に下げられますし、地中熱・地下水熱空調を導入すれば従来の空気熱を利用する冷房に比べて電力消費量を約55%下げられるケースもあります(参照:地中熱利用にあたってのガイドライン p.86|環境省)。
再生可能エネルギー熱利用は設備投資が必要なため、すぐに対応するのは難しいかもしれませんが、建物の新築や建て替え、給湯・冷暖房設備の買い替えのときに選択肢の一つとして考えてもよいのではないでしょうか。
(編集協力 スタジオユリグラフ・中村里歩)
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