2024.02.15
(最終更新:2024.02.15)
生活者の行動変容で「減CO2(ゲンコツ)」 日本総研、スギ薬局店舗などで実証実験
「みんなで減CO2プロジェクト」参加企業の商品を集めた特設棚。シンボルキャラクター「ニャートラル」をあしらっている=2023年1月18日、東京都江戸川区のスギ薬局江戸川瑞江店
編集部
シンクタンクの日本総合研究所が、脱炭素社会の実現に向けて生活者の行動変容をうながす「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」を展開している。ドラッグストアのスギ薬局とスーパーマーケットの万代の計4店舗で2月18日までの間、特設棚の設置などの実証実験をおこない、効果を検証する。(副編集長・竹山栄太郎)
業種横断10社でコンソーシアム
日本総研は2023年9月、生活者が脱炭素に触れ、意識を変えて「自分ごと化」する機会を提供しようと、10社で「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム(CCNC)」を立ち上げた。
参加企業は日本総研のほか、脱炭素支援パートナーとなるDaigasエナジー(大阪ガスの100%子会社)、商品を提供するメーカーのアサヒグループジャパン、サラヤ、三幸製菓、日本ハム、ユーグレナ、売り場を提供するスギ薬局と万代、カーボンフットプリント(CFP)算定をおこなうアスエネ。
みんなで減CO2プロジェクトはコンソーシアムの活動の一環。スギ薬局の東京、名古屋、神戸の店舗と、万代の大阪府内の店舗で1月18日~2月18日の1カ月間、実証実験をおこなっている。売り場や商品を通じて、生活者が脱炭素について触れたり学んだりする機会を設け、意識と行動の変化を分析する。
「みんなで減CO2プロジェクト」の立ち上げ発表会で記念撮影する参加企業の担当者ら=2023年9月5日、東京都内
伝わるコミュニケーションを模索
スギ薬局の江戸川瑞江店(東京都江戸川区)では、入り口付近に特設棚を設け、参加企業の商品を並べた。シンプルな包装や持続可能な原料の使用といった環境配慮のポイントを表示し、スマホアプリでQRコードを読み込むと、商品サイトでより詳しい情報を得られるようにした。店舗は住宅街にあって家族連れの客も多いといい、子どもが遊びながら脱炭素について学べる仕掛けも設けている。
スギ薬局江戸川瑞江店の入り口付近に設けられた特設棚(左奥)
日本総合研究所グリーン・マーケティング・ラボのラボ長、佐々木努氏は「ユーザーにメーカーや流通企業の取り組みを理解・応援してもらい、その声を原動力にして、脱炭素に向けたムーブメントをつくりたい」と話す。アンケートや購買データの分析を通じて、ユーザーに伝わるコミュニケーションのあり方を検討していくほか、脱炭素に寄与する商品開発や売り場の設計にもつなげる考えだという。
サラヤの植物系食器用洗剤「ヤシノミ洗剤」
三幸製菓はパッケージにバイオマスフィルムを使った米菓を並べた
アサヒグループジャパンは、ペットボトルのラベルを小さなシールにした「十六茶」を販売
スギ薬局社長室ESG推進課課長の杉山憲司氏は「スギ薬局グループの温室効果ガス排出量のうち、Scope3(事業者の活動に関連する他社の排出)はScope1,2(事業者自らによる直接排出/他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の10倍以上にもなり、Scope3を減らすにはサプライチェーンを巻き込んで協業する必要がある。脱炭素の取り組みに対するお客さまの声を聞きたいというメーカーに売り場を提供できればと考えた。課題を見つけて次のプロセスにつなげたい」と話した。
日本総合研究所の佐々木努氏(右)とスギ薬局の杉山憲司氏
また、万代の高槻インター店(大阪府高槻市)では、「仕掛学」の第一人者として知られる大阪大学大学院の松村真宏教授の協力を受け、体験型のアトラクションを通じて脱炭素への興味関心を高める実験もおこなっている。
万代の高槻インター店での実証実験(日本総合研究所提供)
「環境配慮商品に出会えていない」
日本総合研究所が生活者を対象におこなった調査によると、「カーボンニュートラルに対応した商品を購入したい」と答えた生活者は76%にのぼった一方、「カーボンニュートラル対応商品に出会ったことがない」との回答も75%に達した。
佐々木氏は「脱炭素に協力したいが日常生活の中でそれを実現する機会がない」という生活者が少なくないとしたうえで、「このような生活者は経済的なインセンティブだけではなく、何かしらのきっかけを求めているようだ」と指摘する。
また、企業の側には「エコラベルやカーボンフットプリントのラベルを貼っても生活者に見てもらえない」という声があるのに対し、生活者側には「脱炭素への配慮についてわかりやすく伝えてほしい」という意向があるなど、ギャップもみられるという。
プロジェクトのねらいを説明する日本総合研究所の佐々木努氏=2023年9月5日
ライフスタイルの見直しが必要
2023年9月に東京都内で開かれたコンソーシアムの立ち上げ発表会で、国立環境研究所社会システム領域脱炭素対策評価研究室主幹研究員の金森有子氏は、「間接排出量も含めると、私たちの生活にともなう排出量は日本の排出量の約6割になり、温室効果ガス削減に向けてはライフスタイルの見直しが重要になる」と指摘した。
参加企業も脱炭素に向けたそれぞれの取り組みを紹介。サラヤ取締役コンシューマー事業本部本部長の山田哲氏は、50年以上の歴史を持つ「ヤシノミ洗剤」が、学校で環境教育を受けた20~30代にも支持されているとしたうえで、「若い世代の環境意識が高まっているが、当社の調査によると店頭で環境やSDGsに配慮した商品に出会えていない人も少なくない。今回の取り組みを通じて、生活者の脱炭素の意識が上がることを期待している」と述べた。
日本ハム加工事業本部マーケティング統括部ブランド戦略室長兼マーケティング部長の長田昌之氏は、「私たちはパッケージブランドを多く持っており、プラスチック削減に常に取り組み続けている。ハム・ソーセージ売り場は食品スーパーの中でもパッケージのスタイルが特に硬直化しているが、私たちは代表ブランドの『シャウエッセン』で巾着タイプのパッケージをやめ、業界全体の取り組みにつながった」としたうえで、「コンソーシアムを通して参加企業とともに硬直化した売り場を変え、脱炭素の取り組みを一歩ずつ前に進めていきたい」と話した。
アサヒグループジャパン執行役員・コーポレートコミュニケーション戦略部長の高森志文氏は、工場での再生可能エネルギーの導入のほか、自動販売機にCO2吸収材を搭載した「CO2を食べる自販機」の展開、容器のプラスチック使用量削減などの取り組みを紹介。「『CO2を減らしているからいい商品でしょ』といった、押し付けのような打ち出し方をしても消費者から選ばれないのではないかという不安もある。(排出削減の取り組みが)ブランディングになる商品かどうかといった点も考えなければならず、難しい」と述べた。
CO2見える化のクラウドサービスを展開するアスエネ取締役COO(最高執行責任者)の岩田圭弘氏は、「カーボンニュートラル達成のためには、サプライチェーン全体で排出量を下げなければいけない。カーボンフットプリントの低いものを消費者が選ぶことで、よりカーボンニュートラルに近づく好循環のサイクルを回したい」と話した。
チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアムの立ち上げ発表会に臨んだ日本総合研究所の谷崎勝教社長(前列右から3人目)ら=2023年9月5日
竹山栄太郎
( たけやま ・えいたろう )
朝日新聞SDGs ACTION!編集長。2009年に朝日新聞社入社。京都、高知の両総局で勤務後、東京・名古屋の経済部で通信、自動車、小売りなどの企業を取材。2021年にSDGs ACTION!編集部に加わり、副編集長を経て2024年4月から現職。
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