2024.03.28
(最終更新：2024.03.28)
ドイツの次期「メルツ政権」は原子力回帰を目指すか？ 熊谷徹のヨーロッパSDGリポート【16】
2023年4月15日に停止された原子炉イザール2号機（筆者が2012年に撮影）
在独ジャーナリスト／熊谷徹
熊谷徹（くまがい・とおる）
1959年東京都生まれ。1982年、早稲田大学政治経済学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中にベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からドイツ・ミュンヘンを拠点にジャーナリストとして活動。著書に『ドイツの憂鬱』『新生ドイツの挑戦』『ドイツ病に学べ』『なぜメルケルは「転向」したのか』『ドイツ中興の祖 ゲアハルト・シュレーダー』『ドイツ人はなぜ、年収アップと環境対策を両立できるのか』『次に来る日本のエネルギー危機』など。
東京電力・福島第一原子力発電所で、西側で最悪の炉心溶融事故が発生してから13年が経った。ドイツはこの事故をきっかけに、脱原子力政策を完遂した。だが来年の総選挙で政権を率いると予想されている保守政党が、原子力回帰の方針を打ち出し、再び議論が起きている。
今年1月15日、ドイツの最大野党・キリスト教民主同盟（CDU）の執行部は、「自由の中に生きる」と名付けた政策綱領案を採択した。同党は今年5月に開く党大会でこの文書を政策綱領として採択することを目指している。政策綱領は、来年秋におこなわれる連邦議会選挙（総選挙）のマニフェストの土台として使われる、重要な文書だ。
保守色が濃い政策綱領案
フリードリヒ・メルツ党首は、CDUの保守本流に位置する政治家だ。彼は、緑の党のリベラルな路線を部分的に採用したアンゲラ・メルケル前首相とは一線を画している。たとえばメルツ氏は、「ドイツの指導的文化（Leitkultur）」という言葉を政策綱領案の中で用いている。極右政党・ドイツのための選択肢（AfD）もこの言葉を使っている。
「外国からの移民が多く、様々な文化や思想が存在するなかで、ドイツ的な文化とキリスト教の価値観が指導的な立場にあるべきだ。この国に住む外国人はドイツ的な文化や価値観を受け入れなくてはならない」という発想であり、CDUの現執行部が保守的、右派的な路線を取っていることを示す。
難民政策についても、メルケル政権よりもはるかに厳しい立場をとる。CDUは政策綱領案の中で「我々は政府が十分にコントロールしていない難民の流入をストップさせる。ドイツへの亡命を希望する外国人は、ドイツや他のEU加盟国ではなく、まず『安全な第三国』に入ってそこで亡命申請を提出し、審査を受けるべきだ」と主張している。
この背景には、メルケル前首相の寛容な難民政策へのCDU保守派の不満がある。2015年にメルケル前首相は、ハンガリーで立ち往生していた、約100万人のシリア難民たちに対し、ドイツでの亡命申請を許した。この「超法規措置」は、CDUおよび姉妹政党・キリスト教社会同盟（CSU）に対する国民の批判・不満を増幅した。一部の市民は、「難民流入でドイツの治安が悪化した」と主張した。メルケル政権の難民政策に対する不満は、AfDにとって追い風となり、2017年の連邦議会選挙で初めてAfDが議会入りする要因となった。
現在ショルツ政権への支持率が下がっている背景にも、寛容な難民政策への市民の不満がある。EU難民局によると、2023年にEUに亡命を申請した外国人の数は前年比で18％増えて114万人になったが、そのうちドイツへの亡命を申請した難民の数は約33万人（29％）と最も多い。社会保障大国ドイツでは、難民への待遇がイタリアやギリシャなどに比べて良いからだ。
たとえば亡命が認められた難民たちは、国から毎月563ユーロ（9万80円・1ユーロ＝160円換算）の生活保護を与えられる他、住宅まで国からあっせんしてもらえる。家賃も地方自治体が負担する。このためドイツの低所得層の間では、「難民に対する待遇が良すぎる」という妬みの感情が強まっている。
この結果、CDUはメルケル時代と決別し、保守本流に属する政治家たちが実権を握った。（ちなみにメルケル前首相とメルツ党首は犬猿の仲であり、メルケル氏はCDUが主催するイベントに一切出席しない。事実上の「絶縁状態」である。その理由の一つは、CDUの研究機関であるコンラート・アデナウアー財団が、ある出版物の中で、メルケル前首相が社会主義時代の東ドイツで育ち、働いたことを否定的にとらえる表現を使ったためだ）
「原子力というオプションを排除しない」
CDU執行部は、エネルギー政策についても方向転換を目指す。政策綱領案は「2045年にカーボンニュートラルの達成を目指し、再生可能エネルギーによる発電設備を拡大する」とする一方で、「我々は特定のエネルギー源を禁止する政策には反対だ。なるべく多種多様なエネルギーのオプションを用いるべきだ」と主張する。
CDUは「そうしたオプションの中には、燃料電池、水素火力発電所、CO2排出量が少ない天然ガス火力発電所の他に、第4・第5世代の原子力発電所も含まれる」と明記した。第4・第5世代の原子力発電所について詳細は記されていないが、英国やフランスが建設を予定している小型原子炉（SMR）などを指すものと思われる。SMRの容量は1万から30万kW前後で、去年4月15日に廃止されたイザール2号機（141万kW）やネッカーヴェストハイム2号機（131万kW）などこれまでドイツで使われてきた原子炉に比べてはるかに少ない。
さらにCDUは政策綱領案の中で「我々は核融合についての研究開発を推進し、核融合炉を世界で最初に実用化する」という目標を明記している。
つまりCDUは、エネルギー問題においては、緑の党や社会民主党（SPD）のように、特定のエネルギー源を排除または禁止する政策に反対している。ショルツ政権は、前のメルケル政権の路線を継承して脱原子力政策を完遂したほか、メルケル政権が決めた脱石炭の期日を2038年から8年間前倒しにすることを目指している。連立政権に、環境保護を重視する緑の党が加わっているからだ。
ドイツは、欧州で脱原子力と脱石炭を同時に進めている唯一の国だ。メルツ党首は2023年にドイツの日刊紙とのインタビューの中で、「欧州の多くの国が再エネと原子力を使って、CO2排出量を減らそうとしている。ドイツも英仏のように原子力というオプションを維持するべきだ」と語ったことがある。つまりメルツ党首が目指しているのは、メルケル前首相の脱原子力政策との決別である。
実際、今日のヨーロッパでは、「原子力ルネサンス」ともいうべき現象が起きている。追い風となったのは、ウクライナ戦争だ。ロシアのプーチン政権が2022年8月に海底パイプライン・ノルドストリーム1による西欧への天然ガス供給を止めたことにより、卸売市場での天然ガス価格と電力価格は、過去最高の水準に高騰した。しかもEU法により、加盟国は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにしなくてはならない。
このためポーランドが2033年に最初の原子炉を稼働させるほか、英仏、チェコ、スウェーデン、フィンランドなども原子力がエネルギー・ミックスに占める比率を増やす方針を打ち出している。EUの行政府・欧州委員会も、2022年に原子力を一定の条件の下でタクソノミー（気候変動の抑制に貢献する経済活動・事業のリスト）に加えるなど、原子力がCO2削減に貢献し得るという立場を取っている。
ドイツ政府は原子力をタクソノミーに加えることに反対したが、押し切られた。欧州で原子力発電をやめた国は、少数派になりつつある。
ウクライナ戦争開始後、多くの市民が原子炉運転継続を希望
ドイツ市民の意識も、福島事故から13年間で大きく変わった。2011年の東日本大震災の直後、ドイツのメディアは原子炉事故についてセンセーショナルな報道をおこなった。私は当時ドイツと日本の報道を見比べていたが、ドイツの大衆紙はあたかも日本全体が放射能で汚染されたかのような印象を与えた。パニックを抑えようとする日本の報道に比べて、ドイツのメディアの報道は悲観的だった。
このため多くのドイツ人が1986年のチェルノブイリ原発事故によって、ドイツ南部の牧草地や森林がセシウムで汚染された時のことを思い出し、強い不安にかられた。ドイツは日本から約1万km離れているのに、放射線測定器やヨード剤を買おうとする人が増えた。ある日本人の会社員は、知り合いのドイツ人から「すぐ日本を脱出しなさない」とメールで勧められた。あるドイツ人は私に「最近日本の車を買ったんだが、放射性物質で汚染されていないだろうか」と真顔で尋ねた。
当時首相だったメルケル氏は、事故をきっかけに原子力推進派から原子力批判派に転向した。彼女は、西側ではあり得ないとされていた重篤な事故が起きたのを見て、物理学者として、原子力のリスクに関する評価を変えた。同時に職業政治家としての、「原子力に執着していたら、緑の党や社会民主党（SPD）に支持者を奪われる」という危機感もあった。
実際、福島事故の2週間後に保守王国バーデン・ヴュルテンベルク州でおこなわれた州議会選挙では初めて緑の党が勝ち、同党の党員が州首相の座についた。約50年にわたり同州で単独支配を続けていたCDUが下野した。バーデン・ヴュルテンベルク州は、物づくり企業が多い地域で、特に原子力がエネルギー・ミックスに占める比率が高かった。
これを見たメルケル首相（当時）は、福島事故からわずか5カ月で、「2022年末までに原子力エネルギーの使用をやめる」という内容を盛り込んだ原子力法の改正案を連邦議会で可決させた。
メルケル首相（当時）は、2011年6月9日に連邦議会でおこなった演説で「人々が原子炉に海水をかけて冷やそうとしている映像を見た。日本ほど技術水準が高い国でも、原子力エネルギーを安全に使うことは難しいのだと思った。私は2010年に原子炉の稼働年数の延長に賛成した。だが福島事故は、私の原子力エネルギーに対する考え方を変えた」と告白し、自分の考え方は楽観的過ぎたと認めた。
当時は大半の市民が原子力エネルギーに強い不安を抱き、脱原子力政策を支持した。ドイツの公共放送局ARDが2011年4月に公表した世論調査によると、回答者の86％が「2020年までに脱原子力を実行するべきだ」と答えた。福島事故が起きるまで、CDU・CSUと自由民主党（FDP）は原子力推進派だったが、福島事故以降は、これらの党も含めて全ての政党が、緑の党と同じく反原子力派に回った。
メルケル前首相は、あえて緑の党に似た政策を取ることで、リベラルな思想を持つ有権者をCDUに引き付けることができた。同氏が16年という長い期間にわたって首相を務められた一因は、CDU内部でメルケル氏のリベラル路線が一定の評価を得たためでもある。
メルケル政権は福島事故後、原子力エネルギーを代替するために、再エネ拡大を加速した。
ドイツの再エネと原子力が総発電量に占める比率の推移
出所：ドイツ・エネルギー収支作業部会（AGEB）
エネルギー価格高騰で市民が強い不安感
だがロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰で、市民の意識は変わった。原子力エネルギーに対する不安感は薄れ、「安いエネルギーの安定供給」が最も重要な目標になった。
2022年の夏から秋にかけては、電力会社やガス会社が「来年から電気代やガス代を2倍に引き上げる」と消費者に通告した。このため年金生活者など低所得層が、「エネルギー費用を払えなくなり、ガスや電力の供給を止められるのではないか」という不安を抱いた。消費者センターの相談窓口で「電気代やガス代が上がったので、子どもに小遣いを渡せない」と泣き出す女性もいた。
エネルギー費用への不安は、原子力への不安よりも強くなった。ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）が2022年4月13日に公表した世論調査結果によると、「ドイツの原子炉の運転年数を延長するべきだ」と答えた人の比率は、ロシアのウクライナ侵攻前の同年2月には35％だったが、侵攻開始後の3月には57％に増えた。
ARDが2022年8月4日に公表した世論調査結果によると、「最後の3基の原子炉を2022年末に廃止せずに、運転を続けるべきだ」と答えた回答者の比率は82％にのぼり、「2022年末に廃止するべきだ」と答えた回答者の比率（15％）に大きく水をあけた。
ショルツ政権もこうした世論の流れを無視することはできず、「隣国フランスの原子炉の半分以上が故障のために停止しており、冬にドイツで電力が不足しても融通してもらえない」ということを主な理由に、3基の原子炉の運転期間を3カ月半だけ延長した。
CDUが今回政策綱領案の中に、原子力復帰というオプションを盛り込んだことの背景には、こうした世論の変化がある。ちなみに、原子力に期待をかけているのはCDUだけではない。再エネ拡大に懐疑的なAfDは原子力というオプションを持つことに賛成しているほか、現在連立与党の一党であるFDPも、2022年末に3基の原子炉を廃止することに反対した。
これに対し緑の党は、今も「原子力はリスクが高いエネルギーだ」という立場を崩しておらず、エネルギー・ミックスの中心は再エネにするべきだと主張している。同党は「原子力発電所の解体や、高レベル放射性廃棄物の貯蔵処分に何十億ユーロもの費用がかかる。ドイツでは最終貯蔵処分場の候補地もまだ決まっていない。廃炉費用なども考慮に入れると、原子力は決して割安のエネルギーではない」と主張している。
設問「ドイツはいつ原子力を廃止するべきだと思いますか？」
出所：ARD（公共放送） 2011年4月4、5日に実施。18歳以上の有権者1004人に質問。実施した世論調査研究所＝Infratest dimap
設問「ドイツは3基の原子炉の運転年数を延長するべきだと思う」
出所：AllensbachおよびFAZ 2022年4月13日公表
2022年8月には、回答者の82％が運転継続に賛成
福島事故から11年経って、事故の衝撃・原子力への不安感が薄れた。
出所：Infratest dimapおよびARD 2022年8月4日公表
「メルツ新政権」が原子力回帰を目指す可能性も
私は、現在の政治状況が2025年まで続いた場合、ドイツの新政権が原子力回帰を目指す可能性はあると考えている。アレンスバッハ人口動態研究所が今年2月に公表した政党支持率調査によると、CDU・CSUへの支持率は32％でトップ。来年の連邦議会選挙でも同党が勝利し、連立政権を樹立する可能性が大きい。原子力に反対する緑の党（14％）やSPD（15％）への支持率は、CDU・CSUに大きく水をあけられている。
この背景には、暖房の脱炭素化をめぐる緑の党の性急な姿勢や、ショルツ政権の過去の予算措置が連邦憲法裁判所によって違憲と判断されたことなどについての、有権者の不満がある。
多くの市民、特に旧東ドイツの市民は、「環境保護を優先する緑の党は、様々な禁止措置によって、我々の生活に介入しようとしている。市民に対し生活を変えることを強要する態度はもう御免だ」と感じている。
2035年以降、ガソリンやディーゼルエンジンを使った新車の販売を禁止するというEUの政策には、緑の党の路線が色濃く反映している。かつて緑の党のある議員は、「家畜は温室効果ガスであるメタンガスを放出するので、我々は肉食を減らすべきだ」と発言したこともある。これも、個人主義を重んじるドイツ人にとっては、「生活への干渉」と映ったに違いない。
アレンスバッハ人口動態研究所が今年実施した緑の党についての世論調査によると、「緑の党は嫌いだ」と答えた回答者の比率は、2019年には25％だったが、2024年には56％と急増した。2021年の調査で「どの政党が将来影響力を伸ばすと思うか」という設問に対し、緑の党を挙げた人の比率は82％だったが、2024年には24％に激減した。
以前ミュンヘンの町では、「極右くたばれ」というステッカーが壁などに貼られていたものだが、最近では「緑の党くたばれ」というステッカーを見かける。ドイツ社会でかつて主流を占めていた、エコロジーを重視するリベラルな考え方への批判が高まっていることを感じる。
ミュンヘン市内では「ナチスくたばれ」に代わって、「緑の党くたばれ」というステッカーが見られるようになった（筆者撮影）
環境保護やエネルギー転換を重視しないAfDへの支持率が全国で第2位、今年9月に州議会選挙がおこなわれるテューリンゲン州など三つの州では第1位であることにも、そうした風潮が反映している。旧東ドイツでは、緑の党への支持率は微々たるものだ。
2024年3月の政党支持率調査
出所：アレンスバッハ人口動態研究所 2024年3月1～14日に1027人に実施
電力業界は原子力回帰に消極的
ちなみに、ドイツの電力業界では原子力回帰を切望する動きは全くない。大手発電事業者RWE、EnBW、ユニパー、LEAGなどはいずれも再エネ発電、蓄電設備、水素発電などのグリーン事業を経営戦略の中心に据えている。エネルギー大手エーオンは、すでに発電事業から撤退し、電力の小売りと配電事業に特化している。ある電力会社の幹部は、「原子力発電という章は、すでに閉じられている」と語っている。彼らにとっては、発電事業・電力ビジネスのグリーン化やデジタル化が現在最優先の課題だ。
その背景には、2016年に原子力発電事業者が政府の基金に、高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵処分設備の建設・運営費用として235億5600万ユーロ（3兆7690億円）を支払ったという事実もある。電力業界は、これによって将来高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵処分をめぐる一切のリスクや損害賠償責任から免除された。（原子炉の解体、高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵、廃棄物のキャスクへの梱包（こんぽう）までの費用約199億ユーロは、電力会社が負担する）
つまりドイツ政府と電力業界は、将来高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵処分場については、国営化することで合意した。電力会社が「原子力という章は閉じられた」と考えているのは、そのためだ。ドイツが原子力復帰へかじを切る場合、この合意内容にも影響が及ぶ可能性がある。電力業界は、高レベル放射性廃棄物に関する政府との合意について、再び交渉し直すことには難色を示すだろう。
ドイツの電力業界は、政府が一方的に決めた脱原子力、脱石炭政策などによって、しばしば業績に悪影響を受けてきた。ドイツでは原子力発電所を新設するには約10年かかり、莫大（ばくだい）な投資が必要になる。いま多くの機関投資家が投資したいと望んでいるのは、再生可能エネルギーなど、サステナビリティが高い事業である。今後政府が原子力エネルギーを復活させようと考えても、資金は容易には集まらないので、政府の多額な助成が必要になる。
したがって、今再び保守政党が、ドイツでの原子力カムバックを望んでも、電力業界は簡単には首を縦に振らないだろう。「せっかく原子力と決別したのに、またしても政治家に牛耳られて、経営戦略を変更するのは御免だ」というのが、彼らの本音である。
来年の連邦議会選挙でCDUが政権を握っても、電力業界が原子力復活に向けて直ちにかじを切るかどうかは、未知数である。
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