2024.06.07
(最終更新:2024.06.07)
サプライチェーンの関係者の協働による持続可能な養殖業の実現 WWFと考える~SDGsの実践~【16】
エビ養殖生産者の方とミサヤミトラ社、日本生協連、WWFインドネシア、WWFジャパンのプロジェクト関係者 © WWF Indonesia
WWFジャパン/吉田誠
今や広く認識されるようになったSDGs。その達成期限とされる2030年まで残された時間は長くありません。目標達成のために今、何が求められているのか。そこにかかわるビジネスのありかたは、今後どう変化していくのか。連載とウェビナーで展開する本シリーズでは、国際環境保全団体WWFジャパン(世界自然保護基金ジャパン)が、特にビジネスにおいて重視すべき、SDGs達成に通じる視点や取り組みを紹介します。
吉田誠(よしだ・まこと)
WWFジャパン海洋水産グループ所属。南米、東南アジア、中国などで、日本が輸入・消費している水産物(シーフード)の持続可能な生産と、現地の自然保護活動の支援を担当。海外のWWFスタッフとも協力し、多くの生物が息づく海の自然と、漁業・養殖業、流通、消費のサプライチェーンを結んだ視点で活動に取り組む。
【お知らせ】
この記事の筆者・吉田誠さんと、日本生活協同組合連合会 ブランド戦略本部 サステナビリティ戦略室(水産担当)の松本哲さんが登壇するウェビナー「WWFと考える SDGsの実践セミナー『持続可能なサプライチェーンへ ~インドネシア・エビ養殖の事例から』」を、2024年6月27日(木)午後2~3時、オンラインで開催します(無料、アーカイブ配信あり)。詳細は告知記事をご覧ください。
重要性が高まる水産物の持続可能性
サケ(サーモン)、マグロ、ブリ、エビ、イカなど、豊かな海の恵みとして、日本の食に欠かせない水産物。
水産物を取り巻く問題は、乱獲による水産資源の悪化や養殖場の開発による自然環境の破壊などに加え、水産業に携わる労働者の人権侵害や養殖業と先住民・地域住民との対立など、多岐にわたり複雑化しています。
日本は国内外から多種多様な水産物を調達していますが、サプライチェーンが複雑で、こうした問題を把握すること自体が難しい場合も少なくありません。
そのため、生産・加工・流通・販売を通じた一貫したトレーサビリティを確保していくことが、リスク管理の観点からも急務です。
そのうえで、サプライチェーンの関係者が協働し、調達する水産物が取り巻く問題に対処し持続可能な生産に向けて取り組んでいくことが、これまで以上に重要になっています。
SDGsの目標「14. 海の豊かさを守ろう」「12. つくる責任、つかう責任」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」にも貢献する、持続可能な水産物の生産に向けたサプライチェーンの関係者による協働の事例として、インドネシアのエビ(ブラックタイガー)養殖業の取り組みについて紹介したいと思います。
持続可能なエビ養殖業の必要性
「エビ」は、すし、天ぷら、フライなど、なじみの深い水産物の一つではないでしょうか。
そんな身近な水産物のエビの大部分は海外からの輸入によるものですが、主要な産地であるインドネシアの養殖の現場では、さまざまな問題が生じています。
インドネシアは、世界最大のマングローブ(海岸や河口部に形成されるヒルギ類などの森林)を有していますが、エビの養殖池をつくるためにマングローブが伐採されてきました。
エビ養殖が盛んにおこなわれるようになった1980年代頃から、その面積を大きく減らし、近年も減少が続いています。
また、特に小規模零細の生産者によるブラックタイガー(エビの一種)養殖では、生産性の低さも問題になっています。
不十分な管理が原因で、養殖池では病気も発生。これがさらなる生産性の低下を招き、周辺水域の水質や、生産者の生計への悪影響などが懸念されています。
上空から見たインドネシアの沿岸域。マングローブ林(緑色の部分)の多くが失われ、エビ養殖池に置き換えられています。
© WWF Japan
そこでWWFは、インドネシアで、ブラックタイガー養殖業の持続可能な生産を目指す取り組みに着手。2018年7月に開始したスラウェシ島を皮切りに、2021年7月にはジャワ島にも活動を展開し、現地のエビ加工会社、同社からエビを調達する日本生活協同組合連合会(日本生協連)とともに、「インドネシア エビ(ブラックタイガー)養殖業改善プロジェクト」を進めてきました。
継続した取り組みが実を結び、ジャワ島で持続可能なブラックタイガー養殖業を実現することができましたが、ここに至るまでにはさまざまな困難があり、一筋縄ではいきませんでした。
ブラックタイガー
© WWF Indonesia
ASC認証の取得を目指す挑戦
プロジェクトで目標としたのが、養殖業の国際認証である「ASC(水産養殖管理協議会)認証」の取得です。
自然環境、労働者や地域社会に配慮したASC認証の基準を満たすことで、持続可能なブラックタイガー養殖業の実現を目指してきました。
しかし、ASCのエビ基準は七つの原則にもとづく、100を超える要件で構成されており、これらすべてを満たすことは簡単ではありません。
【参考情報】ASCエビ基準(ASCウェブサイトをもとに作成)
1. 国および地域の法律・規制への準拠
2. 生物多様性および生態系の保全
3. 地域社会に配慮した養殖場の運営
4. 責任ある労働環境を有した養殖場の運営
5. 養殖エビの健康と福祉の責任ある管理
6. 親エビおよび養殖エビの管理
7. 自然環境の保全上効果的かつ責任ある方法での資源利用
プロジェクトではこの基準にもとづき、生産方法の改善、エビ養殖に関する環境影響や社会影響の評価、公文書の取得や労働環境に関する資料の作成といった作業など、幅広い取り組みをおこなってきました。
とりわけ、養殖池の周辺などでのマングローブの再生は、生態系や生物多様性の回復・保全だけでなく、地域住民の防災・減災、炭素の吸収・貯留による気候変動対策の観点からも、重要性の高い取り組みの一つです。
しかし、一度失われたものを再生するのは容易ではありません。
実際に、再生を進めていたマングローブの半分以上が、自然環境や人為的な理由により活着(生存)していないことが途中で確認されるなど、困難に直面しました。
強い波の影響を受け活着(生存)しなかったマングローブの苗木
© WWF Indonesia
しかしそうした困難を糧に、活着しなかった原因の調査をおこない、それをもとに再生とモニタリングのためのガイドラインを作成しました。
2023年からこのガイドラインをもとに、あらためて再生と定期的なモニタリングに取り組み、これまで順調に活着しています。
エビの生産者のほか地域住民や行政機関など、さまざまな方々に協力いただきマングローブの再生を進めています。
© WWF Indonesia
生計向上にもつながる生産方法の改善
持続可能な生産を実現したジャワ島でのエビ(ブラックタイガー)養殖業の改善は、中部ジャワ州ブレベス県のバンスリ村で取り組んできました。
ここは、日本生協連の調達先である、現地エビ加工会社のミサヤミトラ社のサプライヤーの情報をもとに選定した場所です。
ジャワ島のプロジェクト現場のエビ養殖池
© WWF Japan
養殖現場での生産改善において特に課題となったのが、生残率(池に入れた稚エビが大人まで育つ割合)の改善です。
インドネシアのブラックタイガー養殖業では、生残率がおおむね10%前後と低く、病気が発生して収穫にまで至らないこともあります。
それは、この場所でも例外ではありませんでした。
当初おこなった試験養殖で、対象とした21面の養殖池のうち20面で病気が発生。収穫まで至った1面でも生残率が13%と、ASC基準の要件で求められている25%を超えるには程遠い状況でした。
結果は思わしくありませんでしたが、試験養殖に参加した20人のうち4人の生産者の方から意欲が示され、改善を進めていけることになりました。
生産方法の改善では、稚エビを池入れする前の養殖池の水抜きや日干し、池入れ後の水質や成育状況のモニタリングなど、生産者の方と協力し試行錯誤しながら取り組みを進めていきました。
その結果、2022年の後半におこなった生産で生残率が18~20%近くまで改善。2023年の後半にかけておこなった生産では、対象となる6面すべての養殖池で、生残率が25%を超えることができました。
生計向上にもつながる重要な成果となり、生産者の方からも喜びの声を聞くことができました。
生産者の方自身が取り組みを理解し実践していけるように、水質や成育状況のモニタリングの方法などエビ養殖の改善に関する研修も実施
© WWF Indonesia
関係者の協働による持続可能なエビ養殖業の実現
ジャワ島でのエビ(ブラックタイガー)養殖業の改善は、2024年3月29日、開始から約3年弱の月日を経てASC認証の取得を達成。共に取り組んできた生産者4人が所有する養殖池6面で、持続可能なブラックタイガー養殖業を実現することができました。
さまざまな困難がありながらも目標を達成することができたのは、サプライチェーンの関係者の協働があったからこそ。
現場の生産者の方やミサヤミトラ社の奮闘はもちろん、エビを調達する日本生協連の存在と前向きな姿勢が、取り組みを進める大きな推進力となりました。
実際に日本生協連は、プロジェクトの進捗会議や現場視察に積極的に参加。こうした行動が、ミサヤミトラ社の養殖業改善への意欲と主体性を高めることにつながりました。
さらにエビ生産者の方にとっても、ミサヤミトラ社による密なコミュニケーションや日本生協連の存在が、労力をかけてでも養殖の改善を進めていく動機づけになったと言えます。
ミサヤミトラ社、日本生協連、WWFインドネシア、WWFジャパンのスタッフによる養殖現場の視察
© WWF Indonesia
インドネシアのブラックタイガーのような小規模零細の養殖業の場合、生産者だけで持続可能な生産に向けた取り組みを実行していくのは容易ではありません。
特に水産物を調達・販売する企業が、今回の日本生協連のように、サプライヤーに積極的に働きかけ、協働して実施することが重要となります。
これは結果的に、SDGsの目標だけでなく、生産者の生計向上やサプライチェーンの関係者の調達改善、また事業の継続にも大きく貢献します。
そして何よりも、海の豊かさを守り、将来の世代にわたってその恵みである水産物を享受し続けることができる、そんな未来につながります。
私たちWWFも、持続可能な社会を築いていくために、水産物のサプライチェーンの関係者と、持続可能な水産物の生産に向けた取り組みを、より一層推進していきたいと思います。
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