2024.07.22
(最終更新:2024.07.22)
学習塾で性犯罪の防止策は作られたか? ~最大手の業界団体に聞く 今一生の「子ども主義」【3】
フリーライター・編集者/今一生
今一生(こん・いっしょう)
フリーライター・編集者。著書に『子ども虐待は、なくせる』(日本評論社)、『さよなら、子ども虐待』(細川貂々さんとの共著/創元社)。編著に『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば?』(dZERO)など多数。「今一生のYouTube」で発信中。
塾経営者らによる事件が相次ぐ
塾業界では、子どもの被害が相次いでいる。今年5月から7月の3か月間に報道された事件の一部を紹介しよう(容疑者の肩書や年齢、認否は報道時点)。
2023年10月から今年2月の間、京都府宇治市でアルバイト先の塾の女子トイレの個室内にカメラを設置し、盗撮しようとしたとして、性的姿態等撮影未遂の疑いで大学生(21)が5月7日に逮捕された。
兵庫県宝塚市の塾経営者(31)は、今年2月に当時12歳の女子のスカート内を盗撮しようとした疑いで5月に逮捕されていた。だが、その後の捜査でスマホから塾などで盗撮したとみられる約1600点の動画が発見。6月5日に不同意わいせつと児童ポルノ禁止法違反などの疑いで再逮捕された。
同容疑者は、自身が経営する学習塾で当時12歳の女子生徒の下着を引っ張って上半身の一部をスマホで撮影し、その動画を保存していたのだ。
鹿児島県では6月5日、鹿児島市の塾経営者(35)が逮捕された。公園で10代男子の首を手で絞め、全治8日間のけがを負わせた傷害の疑いだ。同容疑者は「胸ぐらをつかんで『調子に乗るなよ』と言った」と供述するも、容疑は否認した。
6月30日、兵庫県尼崎市で教え子の女子高校生(16)の太ももや胸を触るなどした不同意わいせつの疑いで個人塾の経営者(63)が逮捕され、「教室で二人きりになり性的な興奮を覚えた」と容疑を認めた。
7月16日、広島市の学習塾の経営者(50)が当時経営していた認可外の託児所で預かっていた女の子(当時5歳)の下半身を触ったとして、強制わいせつの罪に問われた公判が始まった。
被告は、2021年7月に託児所の女の子の下半身を触り、その様子を動画で撮影して保存したとして強制わいせつと児童ポルノ禁止法違反の罪に問われている。同被告は同じ頃に別の被害者にも同様の事件を起こしたとして、7月8日に再逮捕されている。
安全確保ガイドラインを改訂
前回の記事で、小児性愛障害者がくり返す性犯罪に対し、全国の学習塾100事業者にアンケートで防止策を問うたが、回答が届いたのは7社だけだった。
全国の学習塾が加盟している業界団体の最大手である公益社団法人全国学習塾協会(東京都豊島区。1988年設立/以下、協会)は、2006年に「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」(以下、ガイドライン)を定め、事業者にその推進を呼びかけた。
各省庁等から知見を提供され、策定したガイドラインには、「事業者が遵守すべき共通の基本的方針」として具体的な内容が盛り込まれている(※以下は一部のみ)。
●教室内は、低い仕切りやガラス窓を多用すること等により、監督・モニター上の死角をなくすよう努める。個人指導の場合には、特に配慮する
●センサーや防犯カメラ等の監視システムも活用するよう努める
●全ての教室に防犯ベルまたはそれに準ずるものを設置するよう努めるものとし、それらの配置場所と使用方法を子ども及び学習塾教職員に周知する
●全ての教室は内側からは施錠できないようにする
また、今年4月には、現在の学習塾業界の状況に沿った内容を追加した改訂版のガイドラインを発表した(※以下は主な変更点)。
●緊急時に位置情報を把握するため、スマートフォン等の携帯通信機器のGPS機能の活用も、代表者の責任として推進する
●学習塾教職員は、私用のスマートフォン等の写真及び動画撮影可能な電子機器を教室へ持ち込むことをしてはならない
●緊急連絡等のやむを得ない場合を除き、子どもとの私的な連絡先(SNSアカウントも含む)の交換をしてはならない
●性別を問わず、学習塾教職員は子どもに触れること(ボディータッチ)をしてはならない
●学習塾教職員は、授業等以外で、意図的に子どもを誘導し、密室内で1対1の状態にしてはならない
さらに、協会は消費者が安心してサービスを利用できるよう、サービスの質や信頼性について第三者が評価し、認証を与える取り組みとして、2012年から「学習塾認証制度」を設けた。認証された事業者は、協会の発行する認証マークを事業所や広告に表示でき、消費者はこのマークを目印に事業者を選べるようになった。
ただし、この認証制度には次の文章が付されている。
「法令への適合性にかかる判断は、個別案件毎に規制当局が行うこととなるため、 認証の取得自体が法令遵守を保証するものとはならないことに留意する必要がある。なお、当該サービスは、提供されるサービスの効果や目的の実現が不確実であることから、認証の取得がサービス提供の結果や品質について保証するものではない」
以上のガイドラインや認証制度の取り組み状況について、協会に尋ねた。
「子どもの性被害事件が起きないよう、安全確保ガイドラインは今までも周知徹底はしてきましたが、それを緩めずに引き続き周知徹底していきたいです。認証制度については有識者などの外部の方と契約し、審査会に招いて、最終的な認定を行っています」(全国学習塾協会)
「日本版DBS」どう対応する?
もっとも、盗撮が発覚した四谷大塚などの大手の塾は、協会に加盟していない。
「大手も含めて1社でも増やしたいと、ずっと加盟を呼びかけてきました。現時点では、日本版DBSが取得できなかった塾を協会が認定する、新たな安全認証制度を作る事業を始める必要を感じています」(同)
今年6月19日、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを雇用主が確認する「日本版DBS」(Disclosure and Barring Service)の制度を含む「児童対象性暴力防止法」(こども性暴力防止法)が参院本会議で可決された。
日本版DBSでは、幼稚園、保育所、小・中・高校、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設など、監督や認可など行政による関与が大きい事業者(雇用主)に職員の前科の確認が義務づけられた。
他方、学習塾やスポーツクラブなどは、任意で国に申請し、認定された事業者だけが従業員の性犯罪歴を確認できる。事業者に「子どもを性犯罪から絶対に守りたい」と強く願うかどうかの本気度が問われるのだ。
協会の設立翌年から理事長を務め、現在は全国学習塾協同組合の理事長を務める森貞孝氏は、こう言う。
「日本版DBSに認定されるには、学校の教職員が受ける研修内容に準ずる形で、塾の職員も研修を受けなければならないでしょう。学校や保育園などでの研修内容は国が作りますが、塾の場合、国は直接タッチしないという話で、それはむしろ怖いです。
学校の教師が受けなければならない研修内容が公表されたら、それと同じ対策が学習塾にも求められます。そのため、協会は国に認定されるための対策をまとめようとしていますが、国は具体的な研修内容をまだ示していません。
大手の塾以外は、事件が起こればつぶれます。起こったら一大事なんです。塾の99%は中小企業ですから、業界内で助け合っていきたいです」
ジャニーズ問題にも通じる防犯策の必要性
大手の塾では、性犯罪が報道されても、塾に対して防犯策を厳しく求めない親によって、子どもは不安を親にも誰にも言えないまま通い続けている。
ジャニーズ問題でも、被害申告者が1000人を突破し、元社員にも2人の性加害者がいたと報道された今も、スマイルアップ(旧ジャニーズ事務所)から社員が移籍したスタートエンターテイメントに子どもを預ける親たちがいる。
彼らは、「親が心配するから被害に遭っても言いにくい」という子どもの気持ちを理解しているだろうか? 「うちの子だけは大丈夫」と思考停止を続け、契約先の会社に安心できる防犯策を公表するように求める活動を怠ってはいないか?
ジャニーズジュニアの元レッスン生には、性被害を母親にうち明けた後、母親が自殺してしまった人もいる。遺書には、息子の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれていたそうだ(東京新聞2023年11月9日より)。
民法上、親権者の父母2人だけが子どもの契約代行者だ。子どもには自分の身を危険にさらす契約を自分だけで破棄する法的権利はない。被害を受けた子どもは、親に被害を言えない場合、仕事も塾通いもガマンしながら続けるしかないのだ。
関連記事