【図解ずかい・経済けいざい】新型しんがたコロナ対策たいさくによるテレワーク実施じっし状じょう況きょう（2020年ねん4月がつ）

※記事きじなどの内容ないようは2020年ねん4月がつ13日にち掲載けいさい時じのものです

　安倍晋三あべしんぞう首相しゅしょうが緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを発令はつれいした７都府県とふけんの企業きぎょうに出勤しゅっきん者しゃを７割わり減へらすよう要請ようせいしている。企業きぎょう側がわは在宅ざいたく勤務きんむの強化きょうかや、いわゆる「３密みつ」を避さけるための職場しょくば環境かんきょうの整備せいびに試行錯誤しこうさくご。建設けんせつなど在宅ざいたく勤務きんむが困難こんなんな業種ぎょうしゅや中小ちゅうしょう企業きぎょうからは「対応たいおうは難むずかしい」として、戸惑とまどう声こえが聞きかれた。
　「新型しんがたコロナウイルスの感染かんせん拡大かくだいに伴ともない、既すでに原則げんそく在宅ざいたく勤務きんむとしており、感覚かんかく的てきには（出勤しゅっきん削減さくげんは）７割わりを超こえている」（大手おおて電機でんきメーカー）。首相しゅしょう要請ようせい後ごの週しゅう明あけ１３日にち、電機でんきメーカーや通信つうしん、化粧けしょう品ひんなど大手おおて企業きぎょうは「出勤しゅっきん７割わり減げん」を冷静れいせいに受うけ止とめた。
　テレワーク導入どうにゅう済ずみの企業きぎょうの一部いちぶでは、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを機きに在宅ざいたく勤務きんむを「奨励しょうれい」から「原則げんそく」に切きり替かえた。ホンダは「出社しゅっしゃには部長ぶちょうの事前じぜん承認しょうにんが必要ひつようという運用うんように変かえた」。「カメラなど物品ぶっぴん購入こうにゅう費ひや光熱こうねつ費ひに充あてる特別とくべつ手当てあての支給しきゅう」（フリーマーケット大手おおてメルカリ）といった対策たいさくを講こうじ、在宅ざいたく勤務きんむがスムーズにできるよう環境かんきょうを整備せいび。資生堂しせいどうは「インターネットを使つかった研修けんしゅうを実施じっしするなどし美容びよう部員ぶいんも在宅ざいたく勤務きんむに切きり替かえた」という。
　どうしても出社しゅっしゃが必要ひつような業務ぎょうむについても「社員しゃいん同士どうしが対面たいめんしないように机つくえを交互こうごに並ならべている」（ネット証券しょうけん）など工夫くふうする。
　一方いっぽう、生活せいかつインフラの銀行ぎんこうや鉄道てつどう、スーパーは、交代こうたい勤務きんむなどで一いち度どに出勤しゅっきんする人員じんいんを絞しぼってはいるが、「７割わり削減さくげんという目標もくひょうにはなじまない」（大手おおて銀行ぎんこう）。建設けんせつや物流ぶつりゅうなど在宅ざいたく勤務きんむが難むずかしい業種ぎょうしゅもあり、「発注はっちゅう者しゃから継続けいぞくしてほしいと言いわれている工事こうじは続つづける義務ぎむがある」（大手おおてゼネコン）とジレンマを抱かかえる。
　東京とうきょう商工しょうこう会議かいぎ所しょが３月がつ中ちゅう下旬げじゅんに実施じっしした調査ちょうさでは、従業じゅうぎょう員いん５０人にん未満みまんの企業きぎょうではテレワークを実施じっししているとの回答かいとうは１４％にとどまった。三村みつむら明夫あきお会頭かいとうは「在宅ざいたく勤務きんむが難むずかしければ、人ひととの接触せっしょくをいかに少すくなくするか最大限さいだいげん工夫くふうしてほしい。ハードルは高たかいが、達成たっせいできれば、（感染かんせん者しゃの数かずは）１カ月かげつ間あいだで相当そうとう減へらせる」と協力きょうりょくを呼よび掛かけている。　

●新型しんがたコロナ影響えいきょうによる平日へいじつ日び中ちゅうのデータ通信つうしん量りょうの推移すいい
●新型しんがたコロナ対策たいさくによるテレワーク実施じっし状じょう況きょう
●テレワーク拡大かくだいで増加ぞうかするサイバー攻撃こうげき被害ひがい
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