タイのコンドミニアム、外国がいこく人じんがユニットの75％を所有しょゆう可能かのうに

タイ内ない閣かくはタイ内務省ないむしょうに対たいし、コンドミニアムの外国がいこく人じんの所有しょゆう権けん制限せいげんを49％から75％に引ひき上あげるためのコンドミニアム法ほうの改正かいせい、および外国がいこく人じんが現在げんざいの50年ねんから99年間ねんかんタイで土地とちを賃貸ちんたいできるようにするための土地とち法ほうの改正かいせいを指示しじしました。2024年ねん6月がつ22日にちの各かく報道ほうどうが伝つたえています。

アヌティン・チャーンウィーラクーン内務ないむ大臣だいじん兼けん副ふく首相しゅしょうは2024年ねん6月がつ21日にち、土地とち法ほうには実際じっさいにはそれほど多おおくの変更へんこうが必要ひつようないと述のべました。現行げんこう法ほうはすでに外国がいこく人じんが50年間ねんかん土地とちを賃貸ちんたいし、さらに50年ねん延長えんちょうするオプションを提供ていきょうしているからです。

大臣だいじんは、土地とち法ほうを改正かいせいすることで、外国がいこく人じん投資とうし家かに対たいしてタイで最大さいだい99年間ねんかんの土地とち利用りようが可能かのうであることを保証ほしょうし、投資とうしを安全あんぜんで価値かちのあるものにするために必要ひつようであると説明せつめいしました。

また、外国がいこく人じんがコンドミニアム開発かいはつのユニットの75％まで購入こうにゅうできるようになる一方いっぽうで、開発かいはつの管理かんりにおける投票とうひょう権けんは変更へんこうされず、タイ人じんがコントロールを維持いじすることも述のべました。

コンドミニアム法ほうの変更へんこうにより、特とくに低てい価格かかくおよび中ちゅう価格かかく帯たいのユニットの供給きょうきゅう過剰かじょうが現在げんざいあるため、より多おおくのユニットが外国がいこく人じんによって購入こうにゅうされることになると内務ないむ大臣だいじんは述のべ、タイとタイの人々ひとびとがこれら二ふたつの改正かいせいから利益りえきを得えると主張しゅちょうしました。