実業家の前澤友作氏(48)が2日「X」(旧ツイッター)を更新。自身が開設した詐欺広告の通報窓口に約20億円の被害の相談が寄せられたことを明かした。
前澤氏ら、著名人の名前や画像を無断で使用したSNS上の投資詐欺広告が問題となっているが、前澤氏は「3/20に開設した詐欺広告被害の通報窓口に寄せられ188件被害総額約20億円の事案について、警察当局に対策と捜査を要請しました」と警察当局に捜査をするよう要請したことを報告。
さらに「また、詐欺広告だと分かっていながら、それを見過ごし続けるFacebookなどのSNS事業者に対しては、詐欺の幇助にあたる可能性があり、こちらも警察当局に対応を求めました」とFacebook、Instagramなどを運営するMeta社などに対し対応するよう求めたことも明かした。