事 務 次 官
概 説
[2012
歴 史
[地 位
[なお、
また、
事 務 次 官 の経 歴
[概 説
[おおむね、
法 務 省 における事 務 次 官
[それに
この
外 務 省 における事 務 次 官
[技 官 (技 術 系 行 政 官 )の事 務 次 官
[事 務 次 官 等 の一 覧
[※
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歴 代 の事 務 次 官 等
[事 務 次 官 等 の一 覧 -各 府 省 庁 の歴 代 の事 務 次 官 の一 覧
演 じた俳 優
[- テレビドラマ
大 地 真 央 (特 別 出 演 ) - 〈架 空 人 物 〉藤 川 真 沙 子 ・総 務 事 務 次 官 (『リッチマン、プアウーマン』第 1 - 2・9話 、2012年 7月 9日 - 9月 17日 、フジテレビ系 )佐 藤 浩 市 -風 越 信 吾 ・通 商 産 業 事 務 次 官 (佐 橋 滋 がモデル)(『官 僚 たちの夏 』2009年 7月 5日 - 9月 20日 、TBS系 )
脚 注
[注 釈
[- ^
内 閣 府 事 務 次 官 [1]復 興 庁 事 務 次 官 [2]総 務 事 務 次 官 [3]法 務 事 務 次 官 [4]外 務 事 務 次 官 [5]財 務 事 務 次 官 [6]厚 生 労 働 事 務 次 官 [7]農 林 水 産 事 務 次 官 [8]経 済 産 業 事 務 次 官 [9]環 境 事 務 次 官 [10] - ^
文 部 科 学 事 務 次 官 [11]国 土 交 通 事 務 次 官 [12]防 衛 事 務 次 官 [13] - ^
従 って、国 家 行 政 組 織 法 施 行 前 に廃 止 された官 庁 については、内 務 事 務 次 官 、逓 信 事 務 次 官 、鉄 道 事 務 次 官 などの官 職 名 は存 在 しない。内 務 次 官 、逓 信 次 官 、鉄 道 次 官 という表 記 が正 しい。 - ^ なお
大 臣 庁 においても事 務 方 の長 として事 務 次 官 が置 かれ、各 省 事 務 次 官 と同 等 の待 遇 を受 けていた。しかし、2001年 (平 成 13年 )の中 央 省 庁 再 編 と2007年 (平 成 19年 )の防 衛 庁 の省 移 行 とに伴 い大 臣 庁 が消 滅 したため、現 在 はこのような事 務 次 官 は存 在 しない。 - ^
防 衛 省 の職 員 は一 部 の例 外 を除 き特 別 職 の自 衛 隊 員 である。自 衛 隊 員 たる防 衛 事 務 次 官 も特 別 職 であるが、待 遇 等 は他 府 省 の事 務 次 官 と変 わるところはない。 - ^
検 察 官 の俸 給 等 に関 する法 律 に基 づく検 察 官 の俸 給 月 額 には指 定 職 8号 俸 よりも高 額 (検 事 総 長 ・次 長 検 事 ・検 事 長 )のものがある。また、2004年 の国 立 大 学 の法 人 化 以 前 は、現 行 の指 定 職 8号 俸 にあたる指 定 職 11号 俸 の上 に、東 京 大 学 と京 都 大 学 の学 長 (総 長 )に適 用 される12号 俸 があった。 - ^
常 勤 の内 閣 総 理 大 臣 補 佐 官 と大 臣 補 佐 官 は特 別 の事 情 により事 務 次 官 より高 額 の大 臣 政 務 官 と同 額 の俸 給 を支 給 されることがある。 - ^
内 閣 府 審 議 官 (内 閣 府 )、総 務 審 議 官 (総 務 省 )、外 務 審 議 官 (外 務 省 )、財 務 官 (財 務 省 )、文 部 科 学 審 議 官 (文 部 科 学 省 )、厚 生 労 働 審 議 官 、医 務 技 監 (いずれも厚 生 労 働 省 )、農 林 水 産 審 議 官 (農 林 水 産 省 )、経 済 産 業 審 議 官 (経 済 産 業 省 )、技 監 、国 土 交 通 審 議 官 (いずれも国 土 交 通 省 )、地 球 環 境 審 議 官 (環 境 省 )、防 衛 審 議 官 (防 衛 省 )。 - ^ 2011
年 5月 現 在 、技 監 、地 球 環 境 審 議 官 を除 く次 官 級 審 議 官 には人 事 院 指 令 により警 視 総 監 と同 等 の7号 俸 が適 用 されている。参 議 院 議 員 礒 崎 陽 輔 君 提 出 国 家 公 務 員 の指 定 職 及 び特 別 職 の俸 給 に関 する質 問 に対 する答 弁 書 参 議 院 - ^ この
見 解 は法 務 事 務 次 官 が後 に主 要 な高 等 検 察 庁 の検 事 長 に昇 格 することが多 いことを論 拠 としているといわれる。しかしながら、一 級 の検 事 であることが検 事 長 となるための要 件 であり(検 察 庁 法 第 15条 )、検 事 となる資 格 を有 しない者 が一 級 の検 事 となるには、少 なくとも「司 法 修 習 生 となる資 格 を有 する者 」または「3年 以 上 政 令 で定 める大 学 において法 律 学 の教 授 又 は准 教 授 の職 にあった者 」であることが必 須 の前 提 となり、さらに、検 察 庁 法 第 19条 に定 める職 (法 務 事 務 次 官 等 )の在 任 期 間 が通 算 して8年 以 上 であることを要 する(同 法 第 19条 第 1項 第 3号 )。このように法 務 事 務 次 官 に就 任 した経 歴 のみでは、検 事 となる要 件 が満 たされない(ゆえに、検 事 となる要 件 が満 たされないものが一 級 の検 事 となることはありえない)ため、法 務 事 務 次 官 に就 任 したという経 歴 のみでは主 要 都 市 以 外 におかれる高 等 検 察 庁 の長 たる検 事 長 に補 職 されることも不 可 能 である。従 って、この考 え方 は(検 事 となる資 格 を有 している)個 々の法 務 事 務 次 官 の将 来 性 を論 じる上 では有 益 な考 え方 であるが、それを超 えて、一 般 論 として法 務 事 務 次 官 そのものの地 位 を主 要 都 市 以 外 に置 かれる高 等 検 察 庁 の検 事 長 よりも実 質 的 に上 位 にあるとする論 拠 にはならないと思 われる。 - ^
確 かに、検 事 長 と法 務 事 務 次 官 には天 皇 による認 証 の有 無 (検 事 長 は認 証 官 であるが、法 務 省 本 省 の認 証 官 は大 臣 のほか副 大 臣 のみであり事 務 次 官 はもとよりこれの直 近 上 位 の職 とされる大 臣 政 務 官 も認 証 官 ではない)や俸 給 額 の多 寡 (検 察 官 の俸 給 等 に関 する法 律 によれば、東 京 高 等 検 察 庁 検 事 長 以 外 の検 事 長 の俸 給 額 は122万 8000円 であるが、これは大 臣 政 務 官 と同 額 である(この額 は事 務 次 官 の俸 給 額 の120万 4000円 (一 般 職 の職 員 の給 与 に関 する法 律 による指 定 職 俸 給 表 の第 8号 俸 )より多 額 である。なお、事 務 次 官 の俸 給 額 は検 察 官 の俸 給 等 に関 する法 律 別 表 に定 める検 事 一 号 の俸 給 と同 額 である)といった差 異 がある。しかしその一 方 で、その指 揮 命 令 系 統 は法 務 大 臣 の下 で別 個 独 立 したものとなっている。また、東 京 高 等 検 察 庁 の検 事 長 を含 む各 検 事 長 相 互 間 の権 限 については検 察 庁 法 上 の権 限 には差 異 がなく(検 察 庁 法 第 8条 )、国 会 審 議 において検 事 長 間 の俸 給 額 の多 寡 に関 する立 法 の理 由 は管 轄 区 域 の特 殊 性 (「大 変 さ」の程 度 )とされていること、次 長 検 事 は東 京 高 等 検 察 庁 の検 事 長 より俸 給 額 は少 ないものの、検 事 総 長 に事 故 のあるとき・検 事 総 長 が欠 けたときは検 察 庁 法 第 7条 第 2項 に基 づき検 事 総 長 の職 務 を代 行 し「すべての検 察 庁 の職 員 を指 揮 監 督 する」立 場 にあることなどから、「検 察 官 の序 列 」はあくまで「個 々人 の将 来 性 から見 た検 察 内 での慣 習 」であると考 えられる。
出 典
[- ^ “その
他 英 訳 データ -関 連 情 報 -日 本 法 令 外 国 語 訳 DBシステム”.法 務 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “その
他 英 訳 データ -関 連 情 報 -日 本 法 令 外 国 語 訳 DBシステム”.法 務 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “Ministry of Internal Affairs and Communications|Internal Organizations”.
総 務 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “The Ministry of Justice:Organization Chart”.
法 務 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “List of Senior Officials|Ministry of Foreign Affairs of Japan”.
外 務 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “Organization Chart : Ministry of Finance”.
財 務 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “Ministry of Health, Labour and Welfare: Equal Employment”.
厚 生 労 働 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “List of Senior Officials of MAFF : MAFF”.
農 林 水 産 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “METI Officials List / METI Ministry of Economy, Trade and Industry”.
経 済 産 業 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “List of Senior Officials|Ministry of the Environment, Government of Japan”.
環 境 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “MEXT: List of Senior Officials”.
文 部 科 学 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism”.
国 土 交 通 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “About Ministry|Japan Ministry of Defense”.
防 衛 省 . 2022年 8月 10日 閲 覧 。 - ^ “archives/6595881”. blogs.dion.ne.jp/philosophia29. 2014
年 7月 18日 閲 覧 。[リンク切 れ] - ^
人 事 院 規 則 11-8(防 衛 事 務 次 官 は自 衛 隊 法 第 44条 の2第 2項 第 3号 および自 衛 隊 法 施 行 令 第 59条 の4第 1号 ) - ^
国 家 公 務 員 法 第 81条 の3(防 衛 事 務 次 官 は自 衛 隊 法 第 44条 の3) - ^
衆 議 院 議 員 鈴 木 宗 男 君 提 出 外 務 事 務 次 官 経 験 者 の大 使 任 用 に関 する質 問 に対 する答 弁 書 (内 閣 衆 質 164第 226号 )衆 議 院 - ^ “
駐 米 大 使 に佐 々江 次 官 決 定 中 韓 大 使 に外 務 審 議 官 ”.朝 日 新 聞 . (2012年 9月 11日 ) 2013年 2月 6日 閲 覧 。
参 考 文 献
[大 森 彌 『官 のシステム』東 京 大 学 出 版 会 、2006年 。ISBN 978-4130342346。秦 郁 彦 『日 本 近 現 代 人 物 履 歴 事 典 第 2版 』東 京 大 学 出 版 会 、2013年 。ISBN 978-4130301534。村 川 一 郎 『日 本 の官 僚 役 人 解 体 新 書 』丸 善 、1994年 。ISBN 978-4621051313。岸 宣 仁 『事 務 次 官 という謎 -霞 が関 の出 世 と人 事 』中 央 公 論 新 社 。ISBN 978-4121507945。