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障害者差別解消法
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障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほう

障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ
障害しょうがい者しゃと政策せいさく／障害しょうがい者しゃと政策せいさく2013／障害しょうがい者しゃと政策せいさく2014

◆川島かわしま 聡さとし　20130701 「障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうQ&A」
　『SYNODOS』http://synodos.jp/faq/4699

◆差別さべつ解消かいしょう法ほうＱ＆Ａきゅーあんどえー（内閣ないかく府ふサイト）
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65_qa_kokumin.html

◆障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい二に十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう五ご号ごう）
　施行しこう日び:平成へいせい28年ねん４月がつ１日にち（施行しこう後ご３年ねんを目処めどに必要ひつような見直みなおし検討けんとう）（↓）

◆韓国かんこく障害しょうがい者しゃ差別さべつ禁止きんし法ほう（2007年ねん３月がつ国会こっかいで可決かけつ）・日本語にほんご訳やく
　http://dpi.cocolog-nifty.com/website/kankokusabetukinnsi.doc

■経緯けいい

◆2006年ねん12月：国連こくれんで障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくが採択さいたく

◆2009年ねん12月8日にち：障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん本部ほんぶ設置せっち

◆2010年ねん6月がつ　制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎ「障害しょうがい者しゃ制度せいど改革かいかくの推進すいしんのための基本きほん的てきな方向ほうこう」閣議かくぎ決定けってい

◆2010年ねん11月の第だい25回かい障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎで差別さべつ禁止きんし部会ぶかい設置せっち。
　11月22日にち議論ぎろん開始かいし。以後いご計けい21回かい開催かいさい
◇障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎ　差別さべつ禁止きんし部会ぶかい
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#bukai
◇障さわがい者しゃ制度せいど改革かいかく推進すいしん会議かいぎ　差別さべつ禁止きんし部会ぶかい　構成こうせい員いん名簿めいぼ
　
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/pdf/bukai_meibo.pdf
◆2012年ねん3月がつ16日にち　部会ぶかい意見いけん中間ちゅうかんまとめ「障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの禁止きんしに関かんする法制ほうせいの制定せいていに向むけて」

◆2012年ねん7月がつ　障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かいのもとで差別さべつ禁止きんし部会ぶかいを改編かいへん、小しょう委員いいん会かいも設置せっちして開催かいさい
◇障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かい　差別さべつ禁止きんし部会ぶかいについてのページ
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#kinshibukai
◇障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かい　差別さべつ禁止きんし部会ぶかい　構成こうせい委員いいん名簿めいぼ
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/bukai_meibo.pdf
◆2012年ねん9月がつ14日にち　「障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの禁止きんしに関かんする法制ほうせい」についての差別さべつ禁止きんし部会ぶかい意見いけんを公表こうひょう
◇「障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの禁止きんしに関かんする法制ほうせい」についての差別さべつ禁止きんし部会ぶかいの意見いけん
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/bukai_iken1-1.pdf
◇「障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの禁止きんしに関かんする法制ほうせい」についての差別さべつ禁止きんし部会ぶかいの意見いけん（概要がいよう）
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/bukai_iken_gaiyo.pdf

◆2013年ねん4月がつ26日にち　障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法案ほうあん、閣議かくぎ決定けってい、通常つうじょう国会こっかい（第だい183回かい国会こっかい）上程じょうてい

◆2013年ねん5月がつ31日にち　衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎ　全会ぜんかい一致いっちで採択さいたく

◆DPI(障害しょうがい者しゃインターナショナル)日本にっぽん会議かいぎ　2013/06/16　「障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうの今こん国会こっかい成立せいりつを求もとめる緊急きんきゅうアピール」　[Korean]

◆20130604　本ほん国会こっかいでの障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうの成立せいりつを目指めざして

◆20130605　障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうの今こん国会こっかいでの成立せいりつを求もとめる東京とうきょうアピール行動こうどう！

◆2013年ねん6月がつ18日にち：参議院さんぎいん内閣ないかく委員いいん会かいで可決かけつ

◆2013年ねん6月がつ19日にち　参議院さんぎいん本ほん会議かいぎ　全会ぜんかい一致いっちで採択さいたく、障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうが成立せいりつ

◆2013年ねん6月がつ26日にち：公布こうふ

◆2016年ねん4月がつ：施行しこう（予定よてい）

　＊報道ほうどう、成立せいりつ後ごの動うごき（等ひとし）については下した↓

■cf.

◆立岩たていわ 真しん也　2013/11/22　「障害しょうがい者しゃ差別さべつ禁止きんしの限界げんかいと可能かのう性せい」，障害しょうがい学がく国際こくさいセミナー2013，於：立命館大学りつめいかんだいがく

◆立岩たていわ 真しん也　2010/12/25　「政治せいじに関かかわるに際さいして」，『季刊きかん福祉ふくし労働ろうどう』129:13-25

　
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■障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい二に十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう五ご号ごう）
　※太字ふとじは引用いんよう者しゃによる

目次もくじ
第だい一いち章しょう　総則そうそく（第だい一いち条じょう―第だい五ご条じょう）
第だい二に章しょう　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする基本きほん方針ほうしん（第だい六ろく条じょう）
第だい三さん章しょう　行政ぎょうせい機関きかん等ひとし及および事業じぎょう者しゃにおける障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための措置そち（第だい七なな条じょう―第だい十じゅう三さん条じょう）
第だい四よん章しょう　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための支援しえん措置そち（第だい十じゅう四よん条じょう―第だい二に十じゅう条じょう）
第だい五ご章しょう　雑則ざっそく（第だい二に十じゅう一いち条じょう―第だい二に十じゅう四よん条じょう）
第だい六ろく章しょう　罰則ばっそく（第だい二に十じゅう五ご条じょう・第だい二に十じゅう六ろく条じょう）
附則ふそく

第だい一いち章しょう　総則そうそく
（目的もくてき）
第だい一いち条じょう　この法律ほうりつは、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほう（昭和しょうわ四よん十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい八はち十じゅう四よん号ごう）の基本きほん的てきな理念りねんにのっとり、全すべての障害しょうがい者しゃが、障害しょうがい者しゃでない者ものと等ひとしく、基本きほん的てき人権じんけんを享有きょうゆうする個人こじんとしてその尊厳そんげんが重おもんぜられ、その尊厳そんげんにふさわしい生活せいかつを保障ほしょうされる権利けんりを有ゆうすることを踏ふまえ、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする基本きほん的てきな事項じこう、行政ぎょうせい機関きかん等ひとし及および事業じぎょう者しゃにおける障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための措置そち等とうを定さだめることにより、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうを推進すいしんし、もって全すべての国民こくみんが、障害しょうがいの有無うむによって分わけ隔へだてられることなく、相互そうごに人格じんかくと個性こせいを尊重そんちょうし合あいながら共生きょうせいする社会しゃかいの実現じつげんに資しすることを目的もくてきとする。
（定義ていぎ）
第だい二に条じょう　この法律ほうりつにおいて、次つぎの各号かくごうに掲かかげる用語ようごの意義いぎは、それぞれ当該とうがい各号かくごうに定さだめるところによる。
一いち　障害しょうがい者しゃ　身体しんたい障害しょうがい、知的ちてき障害しょうがい、精神せいしん障害しょうがい（発達はったつ障害しょうがいを含ふくむ。）その他たの心身しんしんの機能きのうの障害しょうがい（以下いか「障害しょうがい」と総称そうしょうする。）がある者ものであって、障害しょうがい及および社会しゃかい的てき障壁しょうへきにより継続けいぞく的てきに日常にちじょう生活せいかつ又または社会しゃかい生活せいかつに相当そうとうな制限せいげんを受うける状態じょうたいにあるものをいう。
二に　社会しゃかい的てき障壁しょうへき　障害しょうがいがある者ものにとって日常にちじょう生活せいかつ又または社会しゃかい生活せいかつを営いとなむ上じょうで障壁しょうへきとなるような社会しゃかいにおける事物じぶつ、制度せいど、慣行かんこう、観念かんねんその他た一切いっさいのものをいう。
三さん　行政ぎょうせい機関きかん等とう　国くにの行政ぎょうせい機関きかん、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とう、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい（地方ちほう公営こうえい企業きぎょう法ほう（昭和しょうわ二に十じゅう七なな年ねん法律ほうりつ第だい二に百ひゃく九きゅう十じゅう二に号ごう）第だい三さん章しょうの規定きていの適用てきようを受うける地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの経営けいえいする企業きぎょうを除のぞく。第だい七なな号ごう、第だい十じゅう条じょう及および附則ふそく第だい四よん条じょう第だい一いち項こうにおいて同おなじ。）及および地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんをいう。
四よん　国くにの行政ぎょうせい機関きかん　次つぎに掲かかげる機関きかんをいう。
イ　法律ほうりつの規定きていに基もとづき内閣ないかくに置おかれる機関きかん（内閣ないかく府ふを除のぞく。）及および内閣ないかくの所轄しょかつの下したに置おかれる機関きかん
ロ　内閣ないかく府ふ、宮内庁くないちょう並ならびに内閣ないかく府ふ設置せっち法ほう（平成へいせい十じゅう一いち年ねん法律ほうりつ第だい八はち十じゅう九きゅう号ごう）第だい四よん十じゅう九きゅう条じょう第だい一いち項こう及および第だい二に項こうに規定きていする機関きかん（これらの機関きかんのうちニの政令せいれいで定さだめる機関きかんが置おかれる機関きかんにあっては、当該とうがい政令せいれいで定さだめる機関きかんを除のぞく。）
ハ　国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほう（昭和しょうわ二に十じゅう三さん年ねん法律ほうりつ第だい百ひゃく二に十じゅう号ごう）第だい三さん条じょう第だい二に項こうに規定きていする機関きかん（ホの政令せいれいで定さだめる機関きかんが置おかれる機関きかんにあっては、当該とうがい政令せいれいで定さだめる機関きかんを除のぞく。）
ニ　内閣ないかく府ふ設置せっち法ほう第だい三さん十じゅう九きゅう条じょう及および第だい五ご十じゅう五ご条じょう並ならびに宮内庁くないちょう法ほう（昭和しょうわ二に十じゅう二に年ねん法律ほうりつ第だい七なな十じゅう号ごう）第だい十じゅう六ろく条じょう第だい二に項こうの機関きかん並ならびに内閣ないかく府ふ設置せっち法ほう第だい四よん十じゅう条じょう及および第だい五ご十じゅう六ろく条じょう（宮内庁くないちょう法ほう第だい十じゅう八はち条じょう第だい一いち項こうにおいて準用じゅんようする場合ばあいを含ふくむ。）の特別とくべつの機関きかんで、政令せいれいで定さだめるもの
ホ　国家こっか行政ぎょうせい組織そしき法ほう第だい八はち条じょうの二にの施設しせつ等とう機関きかん及および同どう法ほう第だい八はち条じょうの三さんの特別とくべつの機関きかんで、政令せいれいで定さだめるもの
ヘ　会計検査院かいけいけんさいん
五ご　独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とう　次つぎに掲かかげる法人ほうじんをいう。
イ　独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん（独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん通則つうそく法ほう（平成へいせい十じゅう一いち年ねん法律ほうりつ第だい百ひゃく三さん号ごう）第だい二に条じょう第だい一いち項こうに規定きていする独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんをいう。ロにおいて同おなじ。）
ロ　法律ほうりつにより直接ちょくせつに設立せつりつされた法人ほうじん、特別とくべつの法律ほうりつにより特別とくべつの設立せつりつ行為こういをもって設立せつりつされた法人ほうじん（独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんを除のぞく。）又または特別とくべつの法律ほうりつにより設立せつりつされ、かつ、その設立せつりつに関かんし行政ぎょうせい庁ちょうの認可にんかを要ようする法人ほうじんのうち、政令せいれいで定さだめるもの
六ろく　地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん　地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん法ほう（平成へいせい十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい百ひゃく十じゅう八はち号ごう）第だい二に条じょう第だい一いち項こうに規定きていする地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん（同どう法ほう第だい二に十じゅう一いち条じょう第だい三さん号ごうに掲かかげる業務ぎょうむを行おこなうものを除のぞく。）をいう。
七なな　事業じぎょう者しゃ　商業しょうぎょうその他たの事業じぎょうを行おこなう者もの（国くに、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とう、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい及および地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんを除のぞく。）をいう。
（国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの責務せきむ）
第だい三さん条じょう　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、この法律ほうりつの趣旨しゅしにのっとり、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんして必要ひつような施策しさくを策定さくていし、及およびこれを実施じっししなければならない。
（国民こくみんの責務せきむ）
第だい四よん条じょう　国民こくみんは、第だい一いち条じょうに規定きていする社会しゃかいを実現じつげんする上じょうで障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうが重要じゅうようであることに鑑かんがみ、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに寄与きよするよう努つとめなければならない。
（社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょの実施じっしについての必要ひつようかつ合理ごうり的てきな配慮はいりょに関かんする環境かんきょうの整備せいび）
第だい五ご条じょう　行政ぎょうせい機関きかん等ひとし及および事業じぎょう者しゃは、社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょの実施じっしについての必要ひつようかつ合理ごうり的てきな配慮はいりょを的確てきかくに行おこなうため、自みずから設置せっちする施設しせつの構造こうぞうの改善かいぜん及および設備せつびの整備せいび、関係かんけい職員しょくいんに対たいする研修けんしゅうその他たの必要ひつような環境かんきょうの整備せいびに努つとめなければならない。
第だい二に章しょう　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする基本きほん方針ほうしん
第だい六ろく条じょう　政府せいふは、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする施策しさくを総合そうごう的てきかつ一体いったい的てきに実施じっしするため、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする基本きほん方針ほうしん（以下いか「基本きほん方針ほうしん」という。）を定さだめなければならない。
２　基本きほん方針ほうしんは、次つぎに掲かかげる事項じこうについて定さだめるものとする。
一いち　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする施策しさくに関かんする基本きほん的てきな方向ほうこう
二に　行政ぎょうせい機関きかん等とうが講こうずべき障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための措置そちに関かんする基本きほん的てきな事項じこう
三さん　事業じぎょう者しゃが講こうずべき障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための措置そちに関かんする基本きほん的てきな事項じこう
四よん　その他た障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする施策しさくに関かんする重要じゅうよう事項じこう
３　内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは、基本きほん方針ほうしんの案あんを作成さくせいし、閣議かくぎの決定けっていを求もとめなければならない。
４　内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは、基本きほん方針ほうしんの案あんを作成さくせいしようとするときは、あらかじめ、障害しょうがい者しゃその他たの関係かんけい者しゃの意見いけんを反映はんえいさせるために必要ひつような措置そちを講こうずるとともに、障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かいの意見いけんを聴きかなければならない。
５　内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは、第だい三さん項こうの規定きていによる閣議かくぎの決定けっていがあったときは、遅滞ちたいなく、基本きほん方針ほうしんを公表こうひょうしなければならない。
６　前ぜん三さん項こうの規定きていは、基本きほん方針ほうしんの変更へんこうについて準用じゅんようする。

第だい三さん章しょう　行政ぎょうせい機関きかん等ひとし及および事業じぎょう者しゃにおける障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための措置そち
（行政ぎょうせい機関きかん等とうにおける障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの禁止きんし）
第だい七なな条じょう　行政ぎょうせい機関きかん等とうは、その事務じむ又または事業じぎょうを行おこなうに当あたり、障害しょうがいを理由りゆうとして障害しょうがい者しゃでない者ものと不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいをすることにより、障害しょうがい者しゃの権利けんり利益りえきを侵害しんがいしてはならない。
２　行政ぎょうせい機関きかん等とうは、その事務じむ又または事業じぎょうを行おこなうに当あたり、障害しょうがい者しゃから現げんに社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょを必要ひつようとしている旨むねの意思いしの表明ひょうめいがあった場合ばあいにおいて、その実施じっしに伴ともなう負担ふたんが過重かじゅうでないときは、障害しょうがい者しゃの権利けんり利益りえきを侵害しんがいすることとならないよう、当該とうがい障害しょうがい者しゃの性別せいべつ、年齢ねんれい及および障害しょうがいの状態じょうたいに応おうじて、社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょの実施じっしについて必要ひつようかつ合理ごうり的てきな配慮はいりょをしなければならない。
（事業じぎょう者しゃにおける障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの禁止きんし）
第だい八はち条じょう　事業じぎょう者しゃは、その事業じぎょうを行おこなうに当あたり、障害しょうがいを理由りゆうとして障害しょうがい者しゃでない者ものと不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいをすることにより、障害しょうがい者しゃの権利けんり利益りえきを侵害しんがいしてはならない。
２　事業じぎょう者しゃは、その事業じぎょうを行おこなうに当あたり、障害しょうがい者しゃから現げんに社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょを必要ひつようとしている旨むねの意思いしの表明ひょうめいがあった場合ばあいにおいて、その実施じっしに伴ともなう負担ふたんが過重かじゅうでないときは、障害しょうがい者しゃの権利けんり利益りえきを侵害しんがいすることとならないよう、当該とうがい障害しょうがい者しゃの性別せいべつ、年齢ねんれい及および障害しょうがいの状態じょうたいに応おうじて、社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょの実施じっしについて必要ひつようかつ合理ごうり的てきな配慮はいりょをするように努つとめなければならない。
（国くに等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょう）
第だい九きゅう条じょう　国くにの行政ぎょうせい機関きかんの長なが及および独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とうは、基本きほん方針ほうしんに即そくして、第だい七なな条じょうに規定きていする事項じこうに関かんし、当該とうがい国こくの行政ぎょうせい機関きかん及および独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とうの職員しょくいんが適切てきせつに対応たいおうするために必要ひつような要領ようりょう（以下いかこの条じょう及および附則ふそく第だい三さん条じょうにおいて「国くに等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょう」という。）を定さだめるものとする。
２　国くにの行政ぎょうせい機関きかんの長なが及および独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とうは、国くに等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうを定さだめようとするときは、あらかじめ、障害しょうがい者しゃその他たの関係かんけい者しゃの意見いけんを反映はんえいさせるために必要ひつような措置そちを講こうじなければならない。
３　国くにの行政ぎょうせい機関きかんの長なが及および独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とうは、国くに等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうを定さだめたときは、遅滞ちたいなく、これを公表こうひょうしなければならない。
４　前ぜん二に項こうの規定きていは、国くに等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうの変更へんこうについて準用じゅんようする。
（地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょう）
第だい十じゅう条じょう　地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかん及および地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんは、基本きほん方針ほうしんに即そくして、第だい七なな条じょうに規定きていする事項じこうに関かんし、当該とうがい地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかん及および地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんの職員しょくいんが適切てきせつに対応たいおうするために必要ひつような要領ようりょう（以下いかこの条じょう及および附則ふそく第だい四よん条じょうにおいて「地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょう」という。）を定さだめるよう努つとめるものとする。
２　地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかん及および地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんは、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうを定さだめようとするときは、あらかじめ、障害しょうがい者しゃその他たの関係かんけい者しゃの意見いけんを反映はんえいさせるために必要ひつような措置そちを講こうずるよう努つとめなければならない。
３　地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかん及および地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんは、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうを定さだめたときは、遅滞ちたいなく、これを公表こうひょうするよう努つとめなければならない。
４　国くには、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかん及および地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんによる地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうの作成さくせいに協力きょうりょくしなければならない。
５　前ぜん三さん項こうの規定きていは、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうの変更へんこうについて準用じゅんようする。
（事業じぎょう者しゃのための対応たいおう指針ししん）
第だい十じゅう一いち条じょう　主務しゅむ大臣だいじんは、基本きほん方針ほうしんに即そくして、第だい八はち条じょうに規定きていする事項じこうに関かんし、事業じぎょう者しゃが適切てきせつに対応たいおうするために必要ひつような指針ししん（以下いか「対応たいおう指針ししん」という。）を定さだめるものとする。
２　第だい九きゅう条じょう第だい二に項こうから第だい四よん項こうまでの規定きていは、対応たいおう指針ししんについて準用じゅんようする。
（報告ほうこくの徴収ちょうしゅう並ならびに助言じょげん、指導しどう及および勧告かんこく）
第だい十じゅう二に条じょう　主務しゅむ大臣だいじんは、第だい八はち条じょうの規定きていの施行しこうに関かんし、特とくに必要ひつようがあると認みとめるときは、対応たいおう指針ししんに定さだめる事項じこうについて、当該とうがい事業じぎょう者しゃに対たいし、報告ほうこくを求もとめ、又または助言じょげん、指導しどう若もしくは勧告かんこくをすることができる。
（事業じぎょう主ぬしによる措置そちに関かんする特例とくれい）
第だい十じゅう三さん条じょう　行政ぎょうせい機関きかん等ひとし及および事業じぎょう者しゃが事業じぎょう主ぬしとしての立場たちばで労働ろうどう者しゃに対たいして行おこなう障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための措置そちについては、障害しょうがい者しゃの雇用こようの促進そくしん等とうに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ三さん十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい百ひゃく二に十じゅう三さん号ごう）の定さだめるところによる。

第だい四よん章しょう　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための支援しえん措置そち
（相談そうだん及および紛争ふんそうの防止ぼうし等とうのための体制たいせいの整備せいび）
第だい十じゅう四よん条じょう　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、障害しょうがい者しゃ及およびその家族かぞくその他たの関係かんけい者しゃからの障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんする相談そうだんに的確てきかくに応おうずるとともに、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんする紛争ふんそうの防止ぼうし又または解決かいけつを図はかることができるよう必要ひつような体制たいせいの整備せいびを図はかるものとする。
（啓発けいはつ活動かつどう）
第だい十じゅう五ご条じょう　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうについて国民こくみんの関心かんしんと理解りかいを深ふかめるとともに、特とくに、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうを妨さまたげている諸しょ要因よういんの解消かいしょうを図はかるため、必要ひつような啓発けいはつ活動かつどうを行おこなうものとする。
（情報じょうほうの収集しゅうしゅう、整理せいり及および提供ていきょう）
第だい十じゅう六ろく条じょう　国くには、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための取組とりくみに資しするよう、国内外こくないがいにおける障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつ及およびその解消かいしょうのための取組とりくみに関かんする情報じょうほうの収集しゅうしゅう、整理せいり及および提供ていきょうを行おこなうものとする。
（障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう支援しえん地域ちいき協議きょうぎ会かい）
第だい十じゅう七なな条じょう　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかんであって、医療いりょう、介護かいご、教育きょういくその他たの障害しょうがい者しゃの自立じりつと社会しゃかい参加さんかに関連かんれんする分野ぶんやの事務じむに従事じゅうじするもの（以下いかこの項こう及および次つぎ条じょう第だい二に項こうにおいて「関係かんけい機関きかん」という。）は、当該とうがい地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの区域くいきにおいて関係かんけい機関きかんが行おこなう障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんする相談そうだん及および当該とうがい相談そうだんに係かかる事例じれいを踏ふまえた障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための取組とりくみを効果こうか的てきかつ円滑えんかつに行おこなうため、関係かんけい機関きかんにより構成こうせいされる障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう支援しえん地域ちいき協議きょうぎ会かい（以下いか「協議きょうぎ会かい」という。）を組織そしきすることができる。
２　前項ぜんこうの規定きていにより協議きょうぎ会かいを組織そしきする国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかんは、必要ひつようがあると認みとめるときは、協議きょうぎ会かいに次つぎに掲かかげる者ものを構成こうせい員いんとして加くわえることができる。
一いち　特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう促進そくしん法ほう（平成へいせい十じゅう年ねん法律ほうりつ第だい七なな号ごう）第だい二に条じょう第だい二に項こうに規定きていする特定とくてい非ひ営利えいり活動かつどう法人ほうじんその他たの団体だんたい
二に　学識がくしき経験けいけん者しゃ
三さん　その他た当該とうがい国こく及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかんが必要ひつようと認みとめる者もの
（協議きょうぎ会かいの事務じむ等とう）
第だい十じゅう八はち条じょう　協議きょうぎ会かいは、前条ぜんじょう第だい一いち項こうの目的もくてきを達たっするため、必要ひつような情報じょうほうを交換こうかんするとともに、障害しょうがい者しゃからの相談そうだん及および当該とうがい相談そうだんに係かかる事例じれいを踏ふまえた障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための取組とりくみに関かんする協議きょうぎを行おこなうものとする。
２　関係かんけい機関きかん及および前条ぜんじょう第だい二に項こうの構成こうせい員いん（次項じこうにおいて「構成こうせい機関きかん等とう」という。）は、前項ぜんこうの協議きょうぎの結果けっかに基もとづき、当該とうがい相談そうだんに係かかる事例じれいを踏ふまえた障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための取組とりくみを行おこなうものとする。
３　協議きょうぎ会かいは、第だい一いち項こうに規定きていする情報じょうほうの交換こうかん及および協議きょうぎを行おこなうため必要ひつようがあると認みとめるとき、又または構成こうせい機関きかん等とうが行おこなう相談そうだん及および当該とうがい相談そうだんに係かかる事例じれいを踏ふまえた障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための取組とりくみに関かんし他たの構成こうせい機関きかん等とうから要請ようせいがあった場合ばあいにおいて必要ひつようがあると認みとめるときは、構成こうせい機関きかん等とうに対たいし、相談そうだんを行おこなった障害しょうがい者しゃ及および差別さべつに係かかる事案じあんに関かんする情報じょうほうの提供ていきょう、意見いけんの表明ひょうめいその他たの必要ひつような協力きょうりょくを求もとめることができる。
４　協議きょうぎ会かいの庶務しょむは、協議きょうぎ会かいを構成こうせいする地方ちほう公共こうきょう団体だんたいにおいて処理しょりする。
５　協議きょうぎ会かいが組織そしきされたときは、当該とうがい地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは、内閣ないかく府ふ令れいで定さだめるところにより、その旨むねを公表こうひょうしなければならない。
（秘密ひみつ保持ほじ義務ぎむ）
第だい十じゅう九きゅう条じょう　協議きょうぎ会かいの事務じむに従事じゅうじする者もの又または協議きょうぎ会かいの事務じむに従事じゅうじしていた者ものは、正当せいとうな理由りゆうなく、協議きょうぎ会かいの事務じむに関かんして知しり得えた秘密ひみつを漏もらしてはならない。
（協議きょうぎ会かいの定さだめる事項じこう）
第だい二に十じゅう条じょう　前ぜん三さん条じょうに定さだめるもののほか、協議きょうぎ会かいの組織そしき及および運営うんえいに関かんし必要ひつような事項じこうは、協議きょうぎ会かいが定さだめる。

第だい五ご章しょう　雑則ざっそく
（主務しゅむ大臣だいじん）
第だい二に十じゅう一いち条じょう　この法律ほうりつにおける主務しゅむ大臣だいじんは、対応たいおう指針ししんの対象たいしょうとなる事業じぎょう者しゃの事業じぎょうを所管しょかんする大臣だいじん又または国家こっか公安こうあん委員いいん会かいとする。
（地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが処理しょりする事務じむ）
第だい二に十じゅう二に条じょう　第だい十じゅう二に条じょうに規定きていする主務しゅむ大臣だいじんの権限けんげんに属ぞくする事務じむは、政令せいれいで定さだめるところにより、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの長ながその他たの執行しっこう機関きかんが行おこなうこととすることができる。
（権限けんげんの委任いにん）
第だい二に十じゅう三さん条じょう　この法律ほうりつの規定きていにより主務しゅむ大臣だいじんの権限けんげんに属ぞくする事項じこうは、政令せいれいで定さだめるところにより、その所属しょぞくの職員しょくいんに委任いにんすることができる。
（政令せいれいへの委任いにん）
第だい二に十じゅう四よん条じょう　この法律ほうりつに定さだめるもののほか、この法律ほうりつの実施じっしのため必要ひつような事項じこうは、政令せいれいで定さだめる。　
第だい六ろく章しょう　罰則ばっそく
第だい二に十じゅう五ご条じょう　第だい十じゅう九きゅう条じょうの規定きていに違反いはんした者ものは、一いち年ねん以下いかの懲役ちょうえき又または五ご十じゅう万まん円えん以下いかの罰金ばっきんに処しょする。
第だい二に十じゅう六ろく条じょう　第だい十じゅう二に条じょうの規定きていによる報告ほうこくをせず、又または虚偽きょぎの報告ほうこくをした者ものは、二に十じゅう万まん円えん以下いかの過料かりょうに処しょする。
附則ふそく　
（施行しこう期日きじつ）
第だい一いち条じょう　この法律ほうりつは、平成へいせい二に十じゅう八はち年ねん四よん月がつ一いち日にちから施行しこうする。ただし、次つぎ条じょうから附則ふそく第だい六ろく条じょうまでの規定きていは、公布こうふの日ひから施行しこうする。
（基本きほん方針ほうしんに関かんする経過けいか措置そち）
第だい二に条じょう　政府せいふは、この法律ほうりつの施行しこう前まえにおいても、第だい六ろく条じょうの規定きていの例れいにより、基本きほん方針ほうしんを定さだめることができる。この場合ばあいにおいて、内閣ないかく総理そうり大臣だいじんは、この法律ほうりつの施行しこう前まえにおいても、同どう条じょうの規定きていの例れいにより、これを公表こうひょうすることができる。
２　前項ぜんこうの規定きていにより定さだめられた基本きほん方針ほうしんは、この法律ほうりつの施行しこうの日ひにおいて第だい六ろく条じょうの規定きていにより定さだめられたものとみなす。
（国くに等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうに関かんする経過けいか措置そち）
第だい三さん条じょう　国くにの行政ぎょうせい機関きかんの長なが及および独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とうは、この法律ほうりつの施行しこう前まえにおいても、第だい九きゅう条じょうの規定きていの例れいにより、国くに等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうを定さだめ、これを公表こうひょうすることができる。
２　前項ぜんこうの規定きていにより定さだめられた国くに等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうは、この法律ほうりつの施行しこうの日ひにおいて第だい九きゅう条じょうの規定きていにより定さだめられたものとみなす。
（地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうに関かんする経過けいか措置そち）
第だい四よん条じょう　地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの機関きかん及および地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじんは、この法律ほうりつの施行しこう前まえにおいても、第だい十じゅう条じょうの規定きていの例れいにより、地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうを定さだめ、これを公表こうひょうすることができる。
２　前項ぜんこうの規定きていにより定さだめられた地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう職員しょくいん対応たいおう要領ようりょうは、この法律ほうりつの施行しこうの日ひにおいて第だい十じゅう条じょうの規定きていにより定さだめられたものとみなす。
（対応たいおう指針ししんに関かんする経過けいか措置そち）
第だい五ご条じょう　主務しゅむ大臣だいじんは、この法律ほうりつの施行しこう前まえにおいても、第だい十じゅう一いち条じょうの規定きていの例れいにより、対応たいおう指針ししんを定さだめ、これを公表こうひょうすることができる。
２　前項ぜんこうの規定きていにより定さだめられた対応たいおう指針ししんは、この法律ほうりつの施行しこうの日ひにおいて第だい十じゅう一いち条じょうの規定きていにより定さだめられたものとみなす。
（政令せいれいへの委任いにん）
第だい六ろく条じょう　この附則ふそくに規定きていするもののほか、この法律ほうりつの施行しこうに関かんし必要ひつような経過けいか措置そちは、政令せいれいで定さだめる。
（検討けんとう）
第だい七なな条じょう　政府せいふは、この法律ほうりつの施行しこう後ご三さん年ねんを経過けいかした場合ばあいにおいて、第だい八はち条じょう第だい二に項こうに規定きていする社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょの実施じっしについての必要ひつようかつ合理ごうり的てきな配慮はいりょの在あり方かたその他たこの法律ほうりつの施行しこうの状況じょうきょうについて検討けんとうを加くわえ、必要ひつようがあると認みとめるときは、その結果けっかに応おうじて所要しょようの見直みなおしを行おこなうものとする。
（障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの一部いちぶ改正かいせい）
第だい八はち条じょう　障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの一部いちぶを次つぎのように改正かいせいする。
第だい三さん十じゅう二に条じょう第だい二に項こうに次つぎの一いち号ごうを加くわえる。
四よん　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい二に十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう五ご号ごう）の規定きていによりその権限けんげんに属ぞくさせられた事項じこうを処理しょりすること。
（内閣ないかく府ふ設置せっち法ほうの一部いちぶ改正かいせい）
第だい九きゅう条じょう　内閣ないかく府ふ設置せっち法ほうの一部いちぶを次つぎのように改正かいせいする。
第だい四よん条じょう第だい三さん項こう第だい四よん十じゅう四よん号ごうの次つぎに次つぎの一いち号ごうを加くわえる。
四よん十じゅう四よんの二に　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする基本きほん方針ほうしん（障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ（平成へいせい二に十じゅう五ご年ねん法律ほうりつ第だい六ろく十じゅう五ご号ごう）第だい六ろく条じょう第だい一いち項こうに規定きていするものをいう。）の作成さくせい及および推進すいしんに関かんすること。

　
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■障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ案あんに対たいする附帯ふたい決議けつぎ
2013年ねん５月がつ29日にち　衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かい

　政府せいふは、本法ほんぽうの施行しこうに当あたっては、次つぎの諸点しょてんについて適切てきせつな措置そちを講こうずべ
きである。
１　本法ほんぽうが、これまで我わが国くにが取とり組くんできた国連こくれん障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの締結ていけつに
向むけた国内こくない法ほう整備せいびの一環いっかんとして制定せいていされることを踏ふまえ、同どう条約じょうやくの早期そうき締結ていけつ
に向むけ、早急そうきゅうに必要ひつような手続てつづきを進すすめること。
２　基本きほん方針ほうしん、対応たいおう要領ようりょう及および対応たいおう指針ししんは障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうに定さだめられた分野ぶんや別べつの
障害しょうがい者しゃ施策しさくの基本きほん的てき事項じこうを踏ふまえて作成さくせいすること。また、対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指ゆび
針はりが基本きほん方針ほうしんに即そくして作成さくせいされることに鑑かんがみ、基本きほん方針ほうしんをできる限かぎり早期そうきに
作成さくせいするよう努つとめること。
３　対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指針ししんにおいては、不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいの具体ぐたい的てき事例じれい、合ごう
理り的てき配慮はいりょの好こう事例じれいや合理ごうり的てき配慮はいりょを行おこなう上うえでの視点してん等とうを示しめすこととし、基本きほん方かた
針はりにおいてこれらの基もととなる基本きほん的てきな考かんがえ方かた等とうを示しめすこと。また、法ほう施行しこう後ご
の障害しょうがい者しゃ差別さべつに関かんする具体ぐたい的てきな相談そうだん事例じれいや裁判さいばん例れいの集積しゅうせき等とうを踏ふまえ、不当ふとうな
差別さべつ的てき取扱とりあつかいや合理ごうり的てき配慮はいりょに関かんする対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指針ししんの内容ないようの充実じゅうじつを図はかる
こと。
４　合理ごうり的てき配慮はいりょに関かんする過重かじゅうな負担ふたんの判断はんだんにおいては、事業じぎょう者しゃの事業じぎょう規模きぼ、
事業じぎょう規模きぼから見みた負担ふたんの程度ていど、事業じぎょう者しゃの財政ざいせい状況じょうきょう、業務ぎょうむ遂行すいこうに及およぼす影響えいきょう等とう
を総合そうごう的てきに考慮こうりょすることとし、中小ちゅうしょう零細れいさい企業きぎょうへの影響えいきょうに配慮はいりょすること。また、
意思いしの表明ひょうめいについて、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんが自みずから意思いしを表明ひょうめいすることが困難こんなんな場合ばあいに
はその家族かぞく等とうが本人ほんにんを補佐ほさして行おこなうことも可能かのうであることを周知しゅうちすること。
５　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいにおいて、グループホームやケアホーム等とうを含ふくむ、
障害しょうがい者しゃ関連かんれん施設しせつの認可にんか等とうに際さいして周辺しゅうへん住民じゅうみんの同意どういを求もとめないことを徹底てっていする
とともに、住民じゅうみんの理解りかいを得えるために積極せっきょく的てきな啓発けいはつ活動かつどうを行おこなうこと。
６　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんする相談そうだんについて「制度せいどの谷間たにま」や「たらい
回まわし」が生しょうじない体制たいせいを構築こうちくするため、障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう支援しえん地域ちいき協議きょうぎ会かいの設しつらえ
置おけ状況じょうきょう等とうを公表こうひょうするなど、その設置せっちを促進そくしんするための方策ほうさくを講こうじるとともに、
相談そうだん・紛争ふんそう解決かいけつ制度せいどの活用かつよう・充実じゅうじつ及および本法ほんぽうに規定きていされる報告ほうこく徴収ちょうしゅう等とうの権限けんげんの
活用かつよう等とうを図はかることにより、実効じっこう性せいの確保かくほに努つとめること。
７　附則ふそく第だい7条じょうに規定きていする検討けんとうに資しするため、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんす
る具体ぐたい的てきな相談そうだん事例じれいや裁判さいばん例れいの集積しゅうせき等とうを図はかること。また、同どう条じょうの検討けんとうに際さいし
ては、民間みんかん事業じぎょう者しゃにおける合理ごうり的てき配慮はいりょの義務付ぎむづけの在あり方かた、実効じっこう性せいの確保かくほの
仕組しくみ、救済きゅうさいの仕組しくみ等とうについて留意りゅういすること。本法ほんぽうの施行しこう後ご、特とくに必要ひつよう性せい
が生しょうじた場合ばあいには、施行しこう後ご３年ねんを待まつことなく、本法ほんぽうの施行しこう状じょう況きょうについて検けん
討を行おこない、できるだけ早期そうきに見直みなおしを検討けんとうすること。
８　本法ほんぽうが、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいによる、いわゆる上乗うわのせ・横よこ出だし条例じょうれいを含ふくむ障害しょうがい
を理由りゆうとする差別さべつに関かんする条例じょうれいの制定せいてい等とうを妨さまたげ又または拘束こうそくするものではないこ
とを周知しゅうちすること。
障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ案あんに対たいする附帯ふたい決議けつぎ
2013年ねん５月がつ29日にち　衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かい

　政府せいふは、本法ほんぽうの施行しこうに当あたっては、次つぎの諸点しょてんについて適切てきせつな措置そちを講こうずべ
きである。
１　本法ほんぽうが、これまで我わが国くにが取とり組くんできた国連こくれん障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの締結ていけつに
向むけた国内こくない法ほう整備せいびの一環いっかんとして制定せいていされることを踏ふまえ、同どう条約じょうやくの早期そうき締結ていけつ
に向むけ、早急そうきゅうに必要ひつような手続てつづきを進すすめること。
２　基本きほん方針ほうしん、対応たいおう要領ようりょう及および対応たいおう指針ししんは障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうに定さだめられた分野ぶんや別べつの
障害しょうがい者しゃ施策しさくの基本きほん的てき事項じこうを踏ふまえて作成さくせいすること。また、対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指ゆび
針はりが基本きほん方針ほうしんに即そくして作成さくせいされることに鑑かんがみ、基本きほん方針ほうしんをできる限かぎり早期そうきに
作成さくせいするよう努つとめること。
３　対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指針ししんにおいては、不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいの具体ぐたい的てき事例じれい、合ごう
理り的てき配慮はいりょの好こう事例じれいや合理ごうり的てき配慮はいりょを行おこなう上うえでの視点してん等とうを示しめすこととし、基本きほん方かた
針はりにおいてこれらの基もととなる基本きほん的てきな考かんがえ方かた等とうを示しめすこと。また、法ほう施行しこう後ご
の障害しょうがい者しゃ差別さべつに関かんする具体ぐたい的てきな相談そうだん事例じれいや裁判さいばん例れいの集積しゅうせき等とうを踏ふまえ、不当ふとうな
差別さべつ的てき取扱とりあつかいや合理ごうり的てき配慮はいりょに関かんする対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指針ししんの内容ないようの充実じゅうじつを図はかる
こと。
４　合理ごうり的てき配慮はいりょに関かんする過重かじゅうな負担ふたんの判断はんだんにおいては、事業じぎょう者しゃの事業じぎょう規模きぼ、
事業じぎょう規模きぼから見みた負担ふたんの程度ていど、事業じぎょう者しゃの財政ざいせい状況じょうきょう、業務ぎょうむ遂行すいこうに及およぼす影響えいきょう等とう
を総合そうごう的てきに考慮こうりょすることとし、中小ちゅうしょう零細れいさい企業きぎょうへの影響えいきょうに配慮はいりょすること。また、
意思いしの表明ひょうめいについて、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんが自みずから意思いしを表明ひょうめいすることが困難こんなんな場合ばあいに
はその家族かぞく等とうが本人ほんにんを補佐ほさして行おこなうことも可能かのうであることを周知しゅうちすること。
５　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいにおいて、グループホームやケアホーム等とうを含ふくむ、
障害しょうがい者しゃ関連かんれん施設しせつの認可にんか等とうに際さいして周辺しゅうへん住民じゅうみんの同意どういを求もとめないことを徹底てっていする
とともに、住民じゅうみんの理解りかいを得えるために積極せっきょく的てきな啓発けいはつ活動かつどうを行おこなうこと。
６　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんする相談そうだんについて「制度せいどの谷間たにま」や「たらい
回まわし」が生しょうじない体制たいせいを構築こうちくするため、障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう支援しえん地域ちいき協議きょうぎ会かいの設しつらえ
置おけ状況じょうきょう等とうを公表こうひょうするなど、その設置せっちを促進そくしんするための方策ほうさくを講こうじるとともに、
相談そうだん・紛争ふんそう解決かいけつ制度せいどの活用かつよう・充実じゅうじつ及および本法ほんぽうに規定きていされる報告ほうこく徴収ちょうしゅう等とうの権限けんげんの
活用かつよう等とうを図はかることにより、実効じっこう性せいの確保かくほに努つとめること。
７　附則ふそく第だい7条じょうに規定きていする検討けんとうに資しするため、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんす
る具体ぐたい的てきな相談そうだん事例じれいや裁判さいばん例れいの集積しゅうせき等とうを図はかること。また、同どう条じょうの検討けんとうに際さいし
ては、民間みんかん事業じぎょう者しゃにおける合理ごうり的てき配慮はいりょの義務付ぎむづけの在あり方かた、実効じっこう性せいの確保かくほの
仕組しくみ、救済きゅうさいの仕組しくみ等とうについて留意りゅういすること。本法ほんぽうの施行しこう後ご、特とくに必要ひつよう性せい
が生しょうじた場合ばあいには、施行しこう後ご３年ねんを待まつことなく、本法ほんぽうの施行しこう状じょう況きょうについて検けん
討を行おこない、できるだけ早期そうきに見直みなおしを検討けんとうすること。
８　本法ほんぽうが、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいによる、いわゆる上乗うわのせ・横よこ出だし条例じょうれいを含ふくむ障害しょうがい
を理由りゆうとする差別さべつに関かんする条例じょうれいの制定せいてい等とうを妨さまたげ又または拘束こうそくするものではないこ
とを周知しゅうちすること。

　
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障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ案あんに対たいする附帯ふたい決議けつぎ
2013年ねん6月がつ18日にち　参議院さんぎいん内閣ないかく委員いいん会かい

　政府せいふは、本法ほんぽうの施行しこうに当あたっては、次つぎの諸点しょてんについて適切てきせつな措置そちを講こうずべ
きである。
１　　本法ほんぽうが、これまで我わが国くにが取とり組くんできた国連こくれん障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの締結ていけつ
に向むけた国内こくない法ほう整備せいびの一環いっかんとして制定せいていされることを踏ふまえ、同どう条約じょうやくの早期そうき締しめ
結ゆいに向むけ、早急そうきゅうに必要ひつような手続てつづきを進すすめること。また、同どう条約じょうやくの趣旨しゅしに沿そうよう、
障害しょうがい女性じょせいや障害しょうがい児じに対たいする複ふく合あい的てきな差別さべつの現状げんじょうを認識にんしきし、障害しょうがい女性じょせいや障害しょうがい児じ
の人権じんけんの擁護ようごを図はかること。
２　　基本きほん方針ほうしん、対応たいおう要領ようりょう及および対応たいおう指針ししんは、国連こくれん障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくで定さだめた差さ
別べつの定義ていぎ等とうに基もとづくとともに、障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうに定さだめられた分野ぶんや別べつの障害しょうがい者しゃ施ほどこせ
策さくの基本きほん的てき事項じこうを踏ふまえて作成さくせいすること。また、対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指針ししんが基本きほん
方針ほうしんに即そくして作成さくせいされることに鑑かんがみ、基本きほん方針ほうしんをできる限かぎり早期そうきに作成さくせいする
よう努つとめること。
３　　対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指針ししんにおいては、不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいの具体ぐたい的てき事例じれい、
合理ごうり的てき配慮はいりょの好こう事例じれいや合理ごうり的てき配慮はいりょを行おこなう上うえでの視点してん等とうを示しめすこととし、基本きほん
方針ほうしんにおいてこれらの基もととなる基本きほん的てきな考かんがえ方かた等とうを示しめすこと。また、法ほう施行しこう
後ごの障害しょうがい者しゃ差別さべつに関かんする具体ぐたい的てきな相談そうだん事例じれいや裁判さいばん例れいの集積しゅうせき等とうを踏ふまえ、不当ふとう
な差別さべつ的てき取扱とりあつかいや合理ごうり的てき配慮はいりょに関かんする対応たいおう要領ようりょうや対応たいおう指針ししんの内容ないようの充実じゅうじつを図ず
ること。
４　　合理ごうり的てき配慮はいりょに関かんする過重かじゅうな負担ふたんの判断はんだんにおいては、その水準すいじゅんが本法ほんぽうの
趣旨しゅしを不当ふとうにゆがめることのない合理ごうり的てきな範囲はんいで設定せっていされるべきであること
を念頭ねんとうに、事業じぎょう者しゃの事業じぎょう規模きぼ、事業じぎょう規模きぼから見みた負担ふたんの程度ていど、事業じぎょう者しゃの財政ざいせい
状況じょうきょう、業務ぎょうむ遂行すいこうに及およぼす影響えいきょう等とうを総合そうごう的てきに考慮こうりょすることとし、中小ちゅうしょう零細れいさい企業きぎょう
への影響えいきょうに配慮はいりょすること。また、意思いしの表明ひょうめいについて、障害しょうがい者しゃ本人ほんにんが自みずから意い
思おもえを表明ひょうめいすることが困難こんなんな場合ばあいにはその家族かぞく等とうが本人ほんにんを補佐ほさして行おこなうことも
可能かのうであることを周知しゅうちすること。
５　　本法ほんぽうの規定きていに基もとづき、主務しゅむ大臣だいじんが事業じぎょう者しゃに対たいして行いった助言じょげん、指導しどう及
び勧告かんこくについては、取とりまとめて毎年まいとし国会こっかいに報告ほうこくすること。
６　　国くに及および地方ちほう公共こうきょう団体だんたいにおいて、グループホームやケアホーム等とうを含ふくむ、
障害しょうがい者しゃ関連かんれん施設しせつの認可にんか等とうに際さいして周辺しゅうへん住民じゅうみんの同意どういを求もとめないことを徹底てっていする
とともに、住民じゅうみんの理解りかいを得えるために積極せっきょく的てきな啓発けいはつ活動かつどうを行おこなうこと。
７　　本法ほんぽうの規定きていに基もとづいて行おこなう啓発けいはつ活動かつどうについては、障害しょうがい者しゃへの支援しえんを行くだり
っている団体だんたい等とうとも連携れんけいを図はかり、効果こうか的てきに行おこなうこと。
８　　障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんする相談そうだんについて「制度せいどの谷間たにま」や「たら
い回まわし」が生しょうじない体制たいせいを構築こうちくするため、障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう支援しえん地域ちいき協議きょうぎ会かいの
設置せっち状じょう況きょう等とうを公表こうひょうするなど、財政ざいせい措置そちも含ふくめ、その設置せっちを促進そくしんするための方ほう
策さくを講こうじるとともに、相談そうだん・紛争ふんそう解決かいけつ制度せいどの活用かつよう・充実じゅうじつを図はかること。また、
国くにの出先でさき機関きかん等とうが地域ちいき協議きょうぎ会かいに積極せっきょく的てきに参加さんかするとともに、本法ほんぽうに規定きていされ
る報ほう告つげ徴収ちょうしゅう等とうの権限けんげんの活用かつよう等とうを図はかることにより、実効じっこう性せいの確保かくほに努つとめること。
９　　附則ふそく第だい7条じょうに規定きていする検討けんとうに資しするため、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関せき
する具体ぐたい的てきな相談そうだん事例じれいや裁判さいばん例れいの集積しゅうせき等とうを図はかること。また、同どう条じょうの検討けんとうに際さい
しては、民間みんかん事業じぎょう者しゃにおける合理ごうり的てき配慮はいりょの義務付ぎむづけの在あり方かた、実効じっこう性せいの確保かくほ
の仕組しくみ、救済きゅうさいの仕組しくみ等とうについて留意りゅういすること。本法ほんぽうの施行しこう後ご、特とくに必要ひつよう
性せいが生しょうじた場合ばあいには、施行しこう後ご３年ねんを待まつことなく、本法ほんぽうの施行しこう状じょう況きょうについて
検討けんとうを行おこない、できるだけ早期そうきに見直みなおしを検討けんとうすること。
10　　本法ほんぽうが、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいによる、いわゆる上乗うわのせ・横よこ出だし条例じょうれいを含ふくむ障さわ
害がいを理由りゆうとする差別さべつに関かんする条例じょうれいの制定せいてい等とうを妨さまたげ又または拘束こうそくするものではない
ことを周知しゅうちすること。
11　　本法ほんぽう施行しこう後ご、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつに関かんする具体ぐたい的てきな相談そうだん事例じれいや裁判さいばん
例れいの集積しゅうせき等とうを踏ふまえ、「不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかい」や「合理ごうり的てき配慮はいりょの不ふ提供ていきょう」の
定義ていぎを検討けんとうすること。
12　　本法ほんぽう第だい16条じょうに基もとづく国くにの「障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつ及およびその解消かいしょうのため
の取組とりくみに関かんする情報じょうほうの収集しゅうしゅう、整理せいり及および提供ていきょう」に関かんする措置そちのうち、特とくに内閣ないかく
府ふにおいては、障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう支援しえん地域ちいき協議きょうぎ会かいと連携れんけいするなどして、差別さべつに
関かんする個別こべつ事案じあんを収集しゅうしゅうし、国民こくみんに公開こうかいし、有効ゆうこうに活用かつようすること。
　右みぎ決議けつぎする。

　
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■報道ほうどう等とう

◆障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう　違ちがいを認みとめ合あう社会しゃかいへ［社説しゃせつ］
　2013.06.03東京とうきょう新聞しんぶん
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060302000128.html×

◆障害しょうがい連れん事務じむ局きょくＦＡＸふぁっくすレター　NO.274　2013.6.7(金)きん

「会期かいき末まつ、間まに合あうか？差別さべつ解消かいしょう法案ほうあん―ひとりひとりの声こえを届とどけよう！参議院さんぎいんへ―

　会期かいき末まつを目前もくぜんにして、参議院さんぎいんがあまり動うごかない。先月せんげつ末まつ衆議院しゅうぎいんを通過つうかした「障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法案ほうあん」の行方ゆくえが実じつに微妙びみょうなものとなっている。多おおくの皆みなさん、メール、ＦＡＸふぁっくす、電話でんわで、国会こっかいに私わたしたちの声こえを届とどけていこうではないか
　そんな中なか、6月4日にち（火ひ）と、6月5日にち（水みず）に障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうの成立せいりつをめざす集会しゅうかいとデモが行おこなわれた。
　6月5日にち（水みず）、ＪＤＦ地域ちいきフォーラムin東京とうきょう実行じっこう委員いいん会かい主催しゅさいの「障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうの今こん国会こっかいでの成立せいりつを求もとめる東京とうきょうアピール行動こうどう！」が行おこなわれた。東京とうきょう・霞ヶ関かすみがせきにある弁護士べんごし会館かいかんに全国ぜんこくから350名めいの当事とうじ者しゃ・関係かんけい者しゃが集あつまり、集会しゅうかい、ビラ配布はいふ、パレード（デモ）を行おこなった。
　集会しゅうかいには、障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かい委員いいん長ちょうの石川いしかわ准じゅんさんも静岡しずおかから駆かけつけて参加さんかした。集会しゅうかい後ご、会館かいかん入いり口くち付近ふきんにて、今こん国会こっかいでの成立せいりつを訴うったえるビラを通行人つうこうにんに配くばった。
　パレードは、シュプレヒコールを繰くり返かえしながら、弁護士べんごし会館かいかんから国会こっかいまで。日差ひざしが強つよかったが、全員ぜんいんは暑あつさに負まけず懸命けんめいに訴うったえた。衆議院しゅうぎいん前まえと参議院さんぎいん前まえには、差別さべつ解消かいしょう法案ほうあんで尽力じんりょくしていただいている与野党よやとうの議員ぎいんや秘書ひしょが出迎でむかえてくれ、私わたしたちの思おもいを受うけ止とめた。
　国会こっかいの会期かいき末まつが迫せまり、審議しんぎが進すすみにくい事情じじょうもある。差別さべつと向むき合あうことができる国くににするのは、今いましかない。
　一方いっぽう前日ぜんじつの6月がつ4日にち（火ひ）、参議院さんぎいん会館かいかんの講堂こうどうで、日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かい主催しゅさいの「本国ほんごく会かいでの障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうの制定せいていを目指めざして」が開ひらかれた。280名めいの当事とうじ者しゃや関係かんけい者しゃが集あつまった。集会しゅうかいでは、同どう法ほうの成立せいりつにむけて尽力じんりょくしている自民じみん・公明こうめい・民主みんしゅをはじめとする与野党よやとうの国会こっかい議員ぎいんの挨拶あいさつ、基調きちょう報告ほうこく、パネルディスカッションと、日弁連にちべんれんからの基調きちょう報告ほうこくなどが行おこなわれた。
　議員ぎいん挨拶あいさつでは、差別さべつ解消かいしょう法案ほうあんがあと参議院さんぎいんを通過つうかするところまで来きたという感慨かんがいと同時どうじに、何なにとか今こん国会こっかいで成立せいりつさせるように全ぜん党とう一致いっちで頑張がんばりたいという強つよい意気込いきごみ等とうが聞きかれた。
　パネルディスカッションでは、衛藤えとう晟一せいいち参議院さんぎいん議員ぎいん（自民じみん）、高木たかぎ美智代みちよ衆議院しゅうぎいん議員ぎいん（公明党こうめいとう）、中根なかね康浩やすひろ衆議院しゅうぎいん議員ぎいん（民主党みんしゅとう）が以下いかのような内容ないようを話はなされた。
・差別さべつ解消かいしょう法案ほうあんの政治せいじ経緯けいいとポイントの説明せつめい。
・自民じみん、公明こうめい、民主みんしゅの連携れんけい
・今後こんごとも、障害しょうがい者しゃ差別さべつをなくす、偏見へんけんをなくす、障害しょうがいのない人ひとと平等びょうどうに扱あつかうことに関かんして取とり組くんでいく。
・2009年ねんの麻生あそう政権せいけんのときに、障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくを批准ひじゅんする動うごきがあったが、JDF等とうから「差別さべつ禁止きんし法制ほうせいなくして批准ひじゅんはとんでもない」と言いわれた。拙速せっそくな批准ひじゅんよりも、国内こくない法ほう整備せいびをという考かんがえ方かたが貫つらぬかれた。
・自民党じみんとう内ないや各かく省庁しょうちょうの反対はんたい派は（「法ほうで裁さばかれる」不安ふあん）に対たいして、どうしたら具体ぐたい的てきに差別さべつ解消かいしょうになり、障害しょうがい者しゃの幸しあわせになるか一緒いっしょに考かんがえてほしいと訴うったえてきた。
・民主党みんしゅとうの海江田かいえだ代表だいひょうもこの国会こっかいで必かならず成立せいりつさせるとＪＤＦに言いった。
・障害しょうがいがあってもなくても、みな快適かいてきに安心あんしんして暮くらせ共生きょうせい社会しゃかいを実現じつげんさせるための共通きょうつうのルール、ものさしをこの法律ほうりつできちんと決きめていく。
・なぜ一部いちぶの分野ぶんやを同どう法ほうに盛もり込こめないのか等とう、不十分ふじゅうぶんさを指摘してきする議員ぎいんもいたが、法律ほうりつの対象たいしょう範囲はんいとの関係かんけいで整理せいりをした。
　フロアからは以下いかのような発言はつげんがあった。
・過去かこ4年間ねんかんの政治せいじを見みていると、民主党みんしゅとうに不信ふしん感かんがある。払ふっしょくさせてほしい。
・差別さべつ部会ぶかいの意見いけんがあまり反映はんえいされていない。民間みんかんの義務ぎむづけ、障害しょうがいのある女性じょせいの複ふく合あい差別さべつが入はいらなかったが、スタートラインとしてここまで来きたことは歴史れきし的てきなことだと思おもう。
・成年せいねん後見こうけんを受うけている人ひとたちの選挙せんきょ権けんについて先日せんじつ、衆参しゅうさん満場一致まんじょういっちで公職こうしょく選挙せんきょ法ほうが改正かいせいされたことは、感激かんげきだった。
・この法律ほうりつをつくることは、現在げんざいの障害しょうがい者しゃだけでなく、次世代じせだいの障害しょうがい者しゃにとっても極きわめて大おおきな歴史れきし的てきなプレゼントだと思おもう。
　冒頭ぼうとうでも述のべたが参議院さんぎいんで足踏あしぶみ状態じょうたいにある。ひとりひとりの声こえを国会こっかいに届とどけていこうではないか！（文ぶん：太田おおた、尾上おがみ（裕ひろし））」（全文ぜんぶん）

◆川島かわしま 聡さとし　20130701 「障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうQ&A」
　『SYNODOS』http://synodos.jp/faq/4699
◆「われら自身じしんの声こえ」を届とどけます！
　　DPI日本にっぽん会議かいぎメールマガジン（13.07.17）第だい388号ごう

１）障害しょうがい連れんシンポジウム2013
　　しゃべり場じょう「どうする！障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほう」

　2013年ねん6月がつ、長年ながねんの悲願ひがんが実みのり、
障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうを推進すいしんする法律ほうりつ案あん（差別さべつ解消かいしょう法ほう）が国会こっかいで成立せいりつしました。
　これは障害しょうがい者しゃ制度せいど改革かいかくの大おおきな柱はしらのひとつで、
2010年ねんから内閣ないかく府ふの障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かいの差別さべつ禁止きんし部会ぶかいで議論ぎろんが重かさねられたものが、形かたちとなりました。
　ただ、まだ不十分ふじゅうぶんな点てんがいっぱい残のこされており、これらの解決かいけつが課題かだいとなっています。

　差別さべつ解消かいしょう法ほうによって、本当ほんとうに障害しょうがい者しゃ差別さべつはなくなっていくのでしょうか。
　そんな疑問ぎもんも交まじえながら、今回こんかいはしゃべり場じょうふうのものにし、
参加さんか者しゃとの対話たいわに重おもきをおきたいと考かんがえています。
　皆様みなさまのご参加さんかをお待まちしております。

□日にち 時じ：2013年ねん7月がつ27日にち(土)ど午後ごご1時じ〜
□会かい 場じょう：東京とうきょう都と障害しょうがい者しゃ福祉ふくし会館かいかん(〒108-0014 東京とうきょう都と港みなと区く芝しば5-18-2)
会場かいじょうURL http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/syoukan/index.html
□話はなす人ひと　 大野おおの更紗さらさ（作家さっか）
　少すこし話はなす人ひと　臼井うすい久実子くみこ（欠格けっかく条項じょうこうをなくす会かい）、尾上おがみ裕ひろし亮あきら（障害しょうがい連れん）、白井しらい誠一せいいち朗ろう（障害しょうがい連れん）
　きりもり 西田にしだえみ子こ（障害しょうがい連れん）、太田おおた修平しゅうへい（障害しょうがい連れん）

□参加さんか申込もうしこみ：参加さんか希望きぼうの方ほうはメールや電話でんわ等とうで事前じぜんにご連絡れんらく下ください。
□参加さんか費ひ：無料むりょう
※手話しゅわ通訳つうやく、要約ようやく筆記ひっき等とうの情報じょうほう保障ほしょうをご希望きぼうの方ほうは事務じむ局きょくまでご連絡れんらく下ください

□主催しゅさい、お問とい合あわせ　
　障害しょうがい連れん（障害しょうがい者しゃの生活せいかつ保障ほしょうを要求ようきゅうする連絡れんらく会議かいぎ）
　〒101-0054東京とうきょう都と千代田ちよだ区く神田かんだ錦にしき町まち3-11-8武蔵野むさしのビル5階かい
　TEL 03-5282-0013　FAX 03-5282-0017　E-mail shogairen@infoseek.jp

▽障害しょうがい連れんホームページ
　http://www9.plala.or.jp/shogairen/newpage10.html#130613

◆障害しょうがい連れん事務じむ局きょくFAXレター　No.279　2013.7.29（月つき）

◇差別さべつ解消かいしょう法ほうをテーマに「しゃべり場じょう」

　「同日どうじつ（7月がつ27日にち）午後ごご障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうをテーマに大野おおの更紗さらささん（作家さっか）、臼井うすい久実子くみこさん（欠格けっかく条項じょうこうをなくす会かい）を招まねいてしゃべり場じょうを東京とうきょう都と障害しょうがい者しゃ福祉ふくし会館かいかんで行おこなった。(参加さんか者しゃ60名めい)
　施設しせつの問題もんだい、例たとえば在宅ざいたくで重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごであれば外出がいしゅつ介護かいごが受うけられるが、施設しせつだと外出がいしゅつに大おおきな制限せいげんがある、などや、交通こうつう機関きかんの乗車じょうしゃ拒否きょひの問題もんだい、女性じょせい障害しょうがい者しゃに対たいする根深ねぶかい差別さべつなどが出だされていき、3年ねん後ごの施行しこうに向むけての運動うんどうが重要じゅうようであることが確認かくにんされた。さらに合理ごうり的てき配慮はいりょの中身なかみについても様々さまざまな立場たちばから意見いけんが出だされた。
　障害しょうがい連れんでは後日ごじつ報告ほうこく書しょを出だす予定よていである。（文ぶん　太田おおた）」

◆障害しょうがい者しゃ欠格けっかく条項じょうこうをなくす会かいニュースレター58号ごう 2013年ねん7月がつ下旬げじゅん発行はっこう

本号ほんごうのもくじ
差別さべつ解消かいしょう法ほう、成立せいりつ　審議しんぎと法律ほうりつの内容ないようについて…1
差別さべつ解消かいしょう法ほうの基本きほん方針ほうしん、対応たいおう要領ようりょう、対応たいおう指針ししん、今後こんごのスケジュール…3
差別さべつ解消かいしょう法ほうの附帯ふたい決議けつぎ…4
差別さべつ解消かいしょう法ほう　図解ずかい…6
差別さべつ解消かいしょう法ほう　全文ぜんぶん…7
運転うんてん関係かんけいの法律ほうりつ審議しんぎから…11
道路どうろ交通こうつう法ほうの附帯ふたい決議けつぎ…12
成立せいりつした法律ほうりつ、審議しんぎ未了みりょうの法律ほうりつ／新刊しんかん情報じょうほう「生活せいかつ保護ほごリアル」…14
報道ほうどうから…15
このニュースレターは点字てんじ版ばんなどを用意よういしています。案内あんないは裏表紙うらびょうしにあります。

差別さべつ解消かいしょう法ほう、成立せいりつ
　ようやく日本にっぽんでも障害しょうがい者しゃ差別さべつをなくしていくための法律ほうりつが成立せいりつしました。
年初ねんしょには法案ほうあん提出ていしゅつも危あやぶまれていましたが、多おおくの人ひとの立場たちばを超こえた努力どりょくが
束たばになって、会期かいき末まつの土壇場どたんばで成立せいりつを後押あとおししました。法律ほうりつの名称めいしょうは「障害しょうがい
を理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ」（以下いか、差別さべつ解消かいしょう法ほう）で、日ひ
本ほんで法律ほうりつ名めいに「差別さべつ」が使つかわれたのは初はじめてです。障害しょうがい当事とうじ者しゃの組織そしき活動かつどうは
長年ながねん、障害しょうがい者しゃを分離ぶんり、抹消まっしょう、隔離かくり、排除はいじょする古ふるくからの法ほう制度せいどを変かえる取組とりくみ
を続つづけてきました。そのなかでようやく、差別さべつ解消かいしょう法ほうという新あたらしい法ほう制度せいどを
創設そうせつするに到いたったと言いえます。国連こくれん障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやく（以下いか、条約じょうやく）批准ひじゅんを進すすむ
める上うえでも大おおきな意味いみをもちます。
　条約じょうやくの批准ひじゅんは早期そうきにおこなうことを共通きょうつう認識にんしきとして国会こっかいでも審議しんぎされまし
た。また、条約じょうやくとの関係かんけいについて次つぎのような政府せいふの確認かくにん答弁とうべんがありました。
差別さべつ解消かいしょう法ほうは条約じょうやくをふまえて策定さくていするものであり、差別さべつの定義ていぎや合理ごうり的てき配慮はいりょ
について基本きほん的てきな考かんがえ方かたを示しめす基本きほん方針ほうしんも、条約じょうやく2条じょう等とうの考かんがえ方かたをふまえて
策定さくていするということです（6月がつ18日にち参議院さんぎいん内閣ないかく委い）。差別さべつ解消かいしょう法ほうは、準備じゅんび期き
間あいだを経へて2016年度ねんどから施行しこうし、施行しこう後ご3年ねんをめどに見直みなおすことになっていま
す（付則ふそく１条じょう、7条じょう）。具体ぐたい的てきには、2013年度ねんど中ちゅうに基本きほん方針ほうしんをまとめ、それ
をもとに2014年度ねんどに省庁しょうちょう等とうが指針ししん等とうをつくり、2015年度ねんどに周知しゅうち普及ふきゅうをはかる
ことになります。成立せいりつした差別さべつ解消かいしょう法ほうは今後こんご不十分ふじゅうぶんな点てんを改善かいぜんしていくス
タートラインであり、基本きほん方針ほうしんについて意見いけんを出だす政策せいさく委員いいん会かい、各地かくちで差別さべつ
にかかわる相談そうだんを受うけ連携れんけい協議きょうぎを進すすめる障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう支援しえん地域ちいき協議きょうぎ会かい（以
下した、地域ちいき協議きょうぎ会かい）、地方ちほう条例じょうれいによる「上乗うわのせ、横よこ出だし」などの取組とりくみを障害しょうがい当とう
事こと者しゃ関係かんけい者しゃが参画さんかくして作つくっていくことが、今後こんごの展開てんかいを決定けっていづけます。
　本号ほんごうは、今年ことしの通常つうじょう国会こっかいに提出ていしゅつされた法律ほうりつのうち、差別さべつ解消かいしょう法ほうと、運転うんてんに
関かんする法律ほうりつについて、要点ようてんを見みていきます。そのほかの法律ほうりつについてはp14
にリストがあります。

審議しんぎと法律ほうりつの内容ないよう　差別さべつ解消かいしょう法ほう
　差別さべつ解消かいしょう法ほうの1条じょう（目的もくてき）は、障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうを推進すいしんするこ
とによって、「障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほうの基本きほん的てきな理念りねんにのっとり、（中略ちゅうりゃく）全すべての国くに
民みんが、障害しょうがいの有無うむによって分わけ隔へだてられることなく、相互そうごに人格じんかくと個性こせいを尊みこと
重おもし合あいながら共生きょうせいする社会しゃかいの実現じつげんに資しすること」と述のべています。この部ぶ
分ぶんは、法案ほうあんの検討けんとう段階だんかいで書かき入いれられた、この法律ほうりつの魂たましいといえるものです。
　差別さべつ解消かいしょう法ほうは、2011年ねんに改正かいせいされた障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほう（以下いか、基本きほん法ほう）の4条じょう
「差別さべつの禁止きんし」を具体ぐたい化かする法律ほうりつです。基本きほん法ほう4条じょうは「何人なんにんも、障害しょうがい者しゃに対たい
して、障害しょうがいを理由りゆうとして、差別さべつすることその他たの権利けんり利益りえきを侵害しんがいする行為こういを
してはならない」として、社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょおよび合理ごうり的てき配慮はいりょの提供ていきょうについ
ても述のべています。社会しゃかい的てき障壁しょうへきについては、差別さべつ解消かいしょう法ほう2条じょうに「障害しょうがいがある
者ものにとって日常にちじょう生活せいかつ又または社会しゃかい生活せいかつを営いとなむ上じょうで障壁しょうへきとなるような社会しゃかいにおける
事物じぶつ、制度せいど、慣行かんこう、観念かんねんその他た一切いっさいのものをいう」と記述きじゅつされていて、これ
も基本きほん法ほう2条じょうの「定義ていぎ」と同おなじ記述きじゅつです。差別さべつ解消かいしょう法ほうが「差別さべつ的てき取扱とりあつかい」と
「合理ごうり的てき配慮はいりょの不ふ提供ていきょう」を禁止きんしするものであることがわかります。
　では、社会しゃかい的てき障壁しょうへきのなかでも「制度せいどの障壁しょうへき」の除去じょきょに取とり組くむ立場たちばから見み
たときに、差別さべつ解消かいしょう法ほうのどこが特とくに関連かんれんするか見みましょう。制度せいどの障壁しょうへきは、
国くに・地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが設もうけているものが殆ほとんどなので、5条じょうと7条じょう（民間みんかん事業じぎょう者しゃに
ついては８条じょう）はご覧らんのとおり関連かんれんが深ふかく活用かつようできる条文じょうぶんです。

5条じょう（社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょの実施じっしについての必要ひつようかつ合理ごうり的てきな配慮はいりょに関かんする環たまき
境さかいの整備せいび）
行政ぎょうせい機関きかん等ひとし及および事業じぎょう者しゃは、社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょの実施じっしについての必要ひつようかつ合理ごうり
的てきな配慮はいりょを的確てきかくに行おこなうため、自みずから設置せっちする施設しせつの構造こうぞうの改善かいぜん及および設備せつびの整備せいび、
関係かんけい職員しょくいんに対たいする研修けんしゅうその他たの必要ひつような環境かんきょうの整備せいびに努つとめなければならない。

7条じょう（行政ぎょうせい機関きかん等とうにおける障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの禁止きんし）
１、行政ぎょうせい機関きかん等とうは、その事務じむ又または事業じぎょうを行おこなうに当あたり、障害しょうがいを理由りゆうとして障さわ
害がい者しゃでない者ものと不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいをすることにより、障害しょうがい者しゃの権利けんり利益りえきを
侵害しんがいしてはならない。
２、行政ぎょうせい機関きかん等とうは、その事務じむ又または事業じぎょうを行おこなうに当あたり、障害しょうがい者しゃから現げんに社会しゃかい
的てき障壁しょうへきの除去じょきょを必要ひつようとしている旨むねの意思いしの表明ひょうめいがあった場合ばあいにおいて、その
実施じっしに伴ともなう負担ふたんが過重かじゅうでないときは、障害しょうがい者しゃの権利けんり利益りえきを侵害しんがいすることとな
らないよう、当該とうがい障害しょうがい者しゃの性別せいべつ、年齢ねんれい及および障害しょうがいの状態じょうたいに応おうじて、社会しゃかい的てき障壁しょうへき
の除去じょきょの実施じっしについて必要ひつようかつ合理ごうり的てきな配慮はいりょをしなければならない。

　今いまも、当会とうかいに寄よせられる連絡れんらくの多おおくは、取得しゅとくしたい資格しかくや免許めんきょに欠格けっかく条項じょうこう
があるかどうかという照会しょうかい、そして、欠格けっかく条項じょうこうがある資格しかくをとろうとしてい
る障害しょうがい者しゃや関係かんけい者しゃからの「試験しけんに合格ごうかくしても、免許めんきょ交付こうふ申請しんせいを却下きゃっかされるの
ではないか？」という不安ふあんの声こえ、そして働はたらいている人ひとからの「中途ちゅうとで病気びょうきや
障害しょうがいをもったが、相対そうたい的てき欠格けっかく条項じょうこうがあるので免許めんきょをとりあげられるのではな
いか？」という懸念けねんの声こえです。こうした不安ふあんや懸念けねんは制度せいどの障壁しょうへきを除去じょきょしな
いかぎり拭ぬぐうことができません。条約じょうやくと差別さべつ解消かいしょう法ほうに基もとづく取組とりくみが重要じゅうようです
し、障害しょうがい者しゃ基本きほん計画けいかくにおいても、2012年ねん12月の政策せいさく委員いいん会かい意見いけんに基もとづいて
「先送さきおくりできない重要じゅうような課題かだい−欠格けっかく条項じょうこう」を課題かだいに据すえることが必要ひつようです。
　不安ふあんや懸念けねんがあるだけではなく実際じっさいに、国家こっか試験しけんに合格ごうかくして仮免許かりめんきょも交付こうふ
されないまま、何なんヶ月かげつも審査しんさ結果けっかを待またなければならなかった人ひとが今年ことしもい
ました（獣しし医師いし国家こっか試験しけん）。結果けっかが伝つたえられるまで先さきの見通みとおしも収入しゅうにゅうもない
毎日まいにちを強しいられました。少すくなくとも試験しけん合格ごうかく者しゃ一般いっぱんに仮免許かりめんきょを交付こうふするのと
同日どうじつに審査しんさ結果けっかを出だすよう求もとめる根拠こんきょとして、差別さべつ解消かいしょう法ほうを使つかうことが考かんがえ
られます。
　膨大ぼうだいな問題もんだいが、資格しかく試験しけんにたどりつく以前いぜんのところに存在そんざいしています。
「相対そうたい的てき欠格けっかく条項じょうこうの存在そんざいを理由りゆうに、学校がっこうが受うけ入いれない」「入試にゅうしに合格ごうかくした
が入学にゅうがくを辞退じたいするよう学校がっこうから求もとめられた」「平等びょうどうに受験じゅけんするために必要ひつような
配慮はいりょを求もとめたが断ことわられた」これらは学校がっこう教育きょういくおよび試験しけんのありかたの問題もんだいで
あり、障害しょうがいの有無うむによって分わけ隔へだてられることのない共生きょうせい社会しゃかいの実現じつげんをめざ
し合理ごうり的てき配慮はいりょを提供ていきょうしていく差別さべつ解消かいしょう法ほうの遂行すいこうと不可分ふかぶんの課題かだいです。
　上述じょうじゅつのような相談そうだんが多数たすうあることから見みても、差別さべつ解消かいしょう法ほうに定さだめられた地ち
域いき協議きょうぎ会かいが各地かくちで設立せつりつされ、差別さべつにかかわる相談そうだんを受うけて協議きょうぎし、行政ぎょうせい機関きかん
や紛争ふんそう解決かいけつ機関きかんとの橋渡はしわたしをしていく機能きのうを有効ゆうこうに発揮はっきすることが肝要かんようです。
国会こっかいで質疑しつぎに立たった議員ぎいんが地域ちいき協議きょうぎ会かいモデル事業じぎょうの実施じっしを求もとめ、担当たんとう大臣だいじんが
予算よさん要求ようきゅうを含ふくめて頑張がんばると答弁とうべんしました（6月がつ18日にち参議院さんぎいん内閣ないかく委い）。参議院さんぎいん
附帯ふたい決議けつぎ10条じょう（本紙ほんしp5）が明記めいきしているとおり、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいで差別さべつ解消かいしょう法ほう
を上回うわまわるレベルで取とり組くみが進すすむことが期待きたいされています。地域ちいき協議きょうぎ会かいの構
成員せいいんにはNPO法人ほうじんや学識がくしき経験けいけん者しゃなども加くわえることができ（差別さべつ解消かいしょう法ほう17条じょう）、
権利けんり擁護ようごに取とり組くんできた当事とうじ者しゃ団体だんたいや弁護士べんごしの参画さんかくが重要じゅうようです。
　本紙ほんしp3の表ひょうのとおり、事業じぎょう者しゃの場合ばあいは合理ごうり的てき配慮はいりょの提供ていきょうは努力どりょく義務ぎむとされ
ました。これを義務ぎむにしていけるよう法ほうの趣旨しゅしを浸透しんとうさせることが必要ひつようで、
そのうえでも、地域ちいき協議きょうぎ会かいの取組とりくみが社会しゃかいのさまざまな立場たちばの人ひとに説得せっとく力りょくをも
っていくことが、差別さべつ解消かいしょう法ほうの実効じっこう性せいの試金石しきんせきになります。

表ひょうの記述きじゅつ
▼基本きほん方針ほうしんに即そくした対応たいおう要領ようりょうと対応たいおう指針ししんの策定さくてい

■対応たいおう要領ようりょう（国くに等とうに対たいする対応たいおう要領ようりょう）
□策定さくてい者しゃは？
国くにの行政ぎょうせい機関きかんの長なが、独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん
□策定さくていする義務ぎむは？
義務ぎむ
□誰だれの差別さべつ行為こういについて？（行為こうい主体しゅたい）
行政ぎょうせい機関きかん等とう
□不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいに対たいしては？
禁止きんしする
□行為こうい主体しゅたいが合理ごうり的てき配慮はいりょを提供ていきょうする義務ぎむは？
義務ぎむ

■対応たいおう要領ようりょう（地方ちほう公共こうきょう機関きかん等とうに対たいする対応たいおう要領ようりょう）
□策定さくてい者しゃは？
地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの長なが、地方ちほう独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん
□策定さくていする義務ぎむは？
努力どりょく義務ぎむ
□誰だれの差別さべつ行為こういについて？（行為こうい主体しゅたい）
行政ぎょうせい機関きかん等とう
□不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいに対たいしては？
禁止きんしする
□行為こうい主体しゅたいが合理ごうり的てき配慮はいりょを提供ていきょうする義務ぎむは？
義務ぎむ

■対応たいおう指針ししん
□策定さくてい者しゃは？
主務しゅむ大臣だいじん。主務しゅむ大臣だいじんは対応たいおう指針ししんに定さだめる事項じこうに関かんして報告ほうこくの徴収ちょうしゅう、助言じょげん、指ゆび
導みちびけ、勧告かんこくの行政ぎょうせい措置そちができる。
□策定さくていする義務ぎむは？
義務ぎむ
□誰だれの差別さべつ行為こういについて？（行為こうい主体しゅたい）
事業じぎょう者しゃ。そのうち雇用こよう主ぬしについては障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうの定さだめによる→本紙ほんしp1
4参照さんしょう
□不当ふとうな差別さべつ的てき取扱とりあつかいに対たいしては？
禁止きんしする
□行為こうい主体しゅたいが合理ごうり的てき配慮はいりょを提供ていきょうする義務ぎむは？
努力どりょく義務ぎむ

全般ぜんぱんおよび行政ぎょうせい機関きかん、事業じぎょう者しゃ、それぞれが講こうずべき差別さべつ解消かいしょう措置そちについて、
基本きほん的てきな事項じこうと重要じゅうよう事項じこうを、基本きほん方針ほうしんとして定さだめる。政府せいふは障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん
会かいの意見いけんを聞きいて基本きほん方針ほうしんを閣議かくぎ決定けってい・公表こうひょうする（差別さべつ解消かいしょう法ほう6条じょう）。基本きほん
方針ほうしんを受うけて、各かく省庁しょうちょうでガイドライン（行政ぎょうせい機関きかんの場合ばあいは対応たいおう要領ようりょう、事業じぎょう者しゃ
の場合ばあいは対応たいおう指針ししん）を作成さくせいするなお、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいによる対応たいおう要領ようりょう作成さくせいは努つとむ
力ちから義務ぎむになっている。対応たいおう要領ようりょう・対応たいおう指針ししんの策定さくてい者しゃは、あらかじめ、障害しょうがい者しゃ
その他たの関係かんけい者しゃからの意見いけんを反映はんえいさせるための措置そちをとる必要ひつようがある（差別さべつ
解消かいしょう法ほう9-11条じょう）。

▼スケジュール

2013年度ねんど（H25）
□差別さべつ解消かいしょう法ほう
基本きほん方針ほうしんの検討けんとう作成さくせいと閣議かくぎ決定けってい（障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かいの意見いけんを聞きく。関係かんけい団体だんたい
等ひとしにヒアリングを行おこなう）
□基本きほん法ほうなどの動うごき
国くにの障害しょうがい者しゃ基本きほん計画けいかく策定さくてい（５か年ねん計画けいかくの検討けんとう中ちゅう。計画けいかく策定さくていにむけて2012年ねん12
月つきに障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かいが意見いけんをとりまとめている。障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かいは基本きほん
計画けいかくの実施じっし状じょう況きょうを監視かんしする役割やくわりもある）
□付記ふき
基本きほん方針ほうしん作成さくせいにむけては、差別さべつにかかわる経験けいけんや事例じれいの集積しゅうせきと整理せいりの作業さぎょうが
重要じゅうようなこと。基本きほん計画けいかくについては、差別さべつ解消かいしょう法ほうに基もとづく取組とりくみについて項目こうもくを
立たてることや、政策せいさく委員いいん会かい意見いけんが述のべた「先送さきおくりできない重要じゅうような課題かだい（欠格けっかく
条項じょうこうの見直みなおしなど）」についての盛込もりこみも課題かだいとしてあげられる。
障害しょうがい者しゃ権利けんり条約じょうやくの早期そうき批准ひじゅん

2014年度ねんど（H26）
□差別さべつ解消かいしょう法ほう
対応たいおう要領ようりょう、対応たいおう指針ししんの作成さくせい
地域ちいき協議きょうぎ会かいモデル事業じぎょうの開始かいし？
□基本きほん法ほうなどの動うごき
「障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほう」施行しこう後ご３年ねん目め（施行しこう状じょう況きょうを検討けんとうし必要ひつような措置そちをとる）
□付記ふき
差別さべつ解消かいしょう法ほうに基もとづく地域ちいき協議きょうぎ会かいの役割やくわりは、各かく地域ちいきにおいて連携れんけいし、障害しょうがい当事とうじ
者ものや関係かんけい者しゃからの相談そうだんについて検討けんとう協議きょうぎし、既存きそんの紛争ふんそう解決かいけつ機関きかんなどとの橋はし
渡わたしをすること。

2015年度ねんど（H27）
□差別さべつ解消かいしょう法ほう
法ほうの周知しゅうち期間きかん
□基本きほん法ほうなどの動うごき
「障害しょうがい者しゃ総合そうごう支援しえん法ほう」施行しこう後ご３年ねん目め（検討けんとうを加くわえ所要しょようの措置そちを講こうずる）
□付記ふき
障害しょうがい当事とうじ者しゃが参画さんかくした研修けんしゅうなどの実施じっしも重要じゅうようなこと。

2016年度ねんど（H28）
□差別さべつ解消かいしょう法ほう
法ほうの施行しこう
□付記ふき
事例じれいの集積しゅうせき、協議きょうぎ、紛争ふんそう解決かいけつへの取組とりくみ、裁判さいばん判例はんれいなどが、施行しこう後ご３年ねん目めの法ほう
見直みなおしのためにも重要じゅうようなこと。

2018年度ねんど（H30）
□差別さべつ解消かいしょう法ほう
施行しこう後ご３年ねん目め（必要ひつような見直みなおしを検討けんとうする）→2019年度ねんどに改定かいてい施行しこう？

本ほん表ひょうの各かく法律ほうりつのスケジュールは国会こっかい議事ぎじ録ろく等とうを参照さんしょうしてまとめた。2013年ねん7
月つき22日にち現在げんざい

※差別さべつ解消かいしょう法ほうＱ＆Ａ　内閣ないかく府ふサイトに掲載けいさい中ちゅう！
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65_qa_kokumin.html

障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ案あんに対たいする附帯ふたい決議けつぎ
2013年ねん５月がつ29日にち　衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かい［略りゃく］

障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ案あんに対たいする附帯ふたい決議けつぎ
2013年ねん6月がつ18日にち　参議院さんぎいん内閣ないかく委員いいん会かい　［略りゃく］

図解ずかい（内閣ないかく府ふウェブサイトから転載てんさい）
障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする法律ほうりつ案あん（障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほう）の
概要がいよう

障害しょうがい者しゃ基本きほん法ほう　第だい４条じょう　基本きほん原則げんそく　差別さべつの禁止きんし

第だい１項こう：障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつ等とうの権利けんり侵害しんがい行為こういの禁止きんし
〔何人なんにんも、障害しょうがい者しゃに対たいして、障害しょうがいを理由りゆうとして、差別さべつすることその他たの権利けんり
利益りえきを侵害しんがいする行為こういをしてはならない。〕

第だい2項こう：社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょを怠おこたることによる権利けんり侵害しんがいの防止ぼうし
〔社会しゃかい的てき障壁しょうへきの除去じょきょは、それを必要ひつようとしている障害しょうがい者しゃが現げんに存そんし、かつ、そ
の実施じっしに伴ともなう負担ふたんが過重かじゅうでないときは、それを怠おこたることによつて前項ぜんこうの規定きてい
に違反いはんすることとならないよう、その実施じっしについて必要ひつようかつ合理ごうり的てきな配慮はいりょが
されなければならない。〕

第だい3項こう：国くにによる啓発けいはつ・知識ちしきの普及ふきゅうを図はかるための取組とりくみ
〔国くには、第だい１項こうの規定きていに違反いはんする行為こういの防止ぼうしに関かんする啓発けいはつ及および知識ちしきの普及ふきゅうを
図はかるため、当該とうがい行為こういの防止ぼうしを図はかるために必要ひつようとなる情報じょうほうの収集しゅうしゅう、整理せいり及および提ひさげ
供きょうを行おこなうものとする。〕

↓
上記じょうきの具体ぐたい化かとして下記かきの１、２がある。

１、差別さべつを解消かいしょうするための措置そち
差別さべつ取扱とりあつかいの禁止きんし
国くに・地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう、民間みんかん事業じぎょう者しゃ→法的ほうてき義務ぎむ

合理ごうり的てき配慮はいりょの不ふ提供ていきょうの禁止きんし
国くに・地方ちほう公共こうきょう団体だんたい等とう→法的ほうてき義務ぎむ
民間みんかん事業じぎょう者しゃ→努力どりょく義務ぎむ

↓
具体ぐたい的てきな対応たいおうとして
政府せいふ全体ぜんたいの方針ほうしんとして、差別さべつの解消かいしょうに関かんする基本きほん方針ほうしんを策定さくてい（閣議かくぎ決定けってい）
・国くに・地方ちほう公共こうきょう団体だんたい→当該とうがい機関きかんにおける取組とりくみに関かんする要領ようりょうを策定さくてい※
・事業じぎょう者しゃ→当該とうがい分野ぶんや別べつの指針ししん（ガイドライン）を策定さくてい
※地方ちほうの策定さくていは努力どりょく義務ぎむ
□実効じっこう性せいの確保かくほ　主務しゅむ大臣だいじんによる民間みんかん事業じぎょう者しゃに対たいする報告ほうこく徴収ちょうしゅう、助言じょげん・指導しどう、
勧告かんこく

２、差別さべつを解消かいしょうするための支援しえん措置そち
□紛争ふんそう解決かいけつ・相談そうだん　相談そうだん、紛争ふんそう解決かいけつの体制たいせい整備せいび→既存きそんの相談そうだん、紛争ふんそう解決かいけつの制せい
度どの活用かつよう・充実じゅうじつ
□地域ちいきにおける連携れんけい　障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう支援しえん地域ちいき協議きょうぎ会かいにおける関係かんけい機関きかん等とうの
連携れんけい
□啓発けいはつ活動かつどう　普及ふきゅう・啓発けいはつ活動かつどうの実施じっし
□情報じょうほう収集しゅうしゅう等とう　国内外こくないがいにおける差別さべつおよび差別さべつの解消かいしょうに向むけた取組とりくみに関かかわる
情報じょうほうの収集しゅうしゅう、整理せいり及および提供ていきょう

施行しこう日び:平成へいせい28年ねん４月がつ１日にち（施行しこう後ご３年ねんを目処めどに必要ひつような見直みなおし検討けんとう）

法律ほうりつ条文じょうぶん全文ぜんぶん［略りゃく］

理由りゆう
全すべての国民こくみんが、障害しょうがいの有無うむによって分わけ隔へだてられることなく、相互そうごに人格じんかく
と個性こせいを尊重そんちょうし合あいながら共生きょうせいする社会しゃかいの実現じつげんに資しするため、障害しょうがいを理由りゆう
とする差別さべつの解消かいしょうの推進すいしんに関かんする基本きほん的てきな事項じこう、行政ぎょうせい機関きかん等ひとし及および事業じぎょう者しゃに
おける障害しょうがいを理由りゆうとする差別さべつを解消かいしょうするための措置そち等とうを定さだめる必要ひつようがある。
これが、この法律ほうりつ案あんを提出ていしゅつする理由りゆうである。

☆障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほうの成立せいりつまで［略りゃく］

◆「障害しょうがい理由りゆうの差別さべつ解消かいしょう法ほうが成立せいりつ　2016年ねんに施行しこう　国くになどに配慮はいりょ義務ぎむづけ　紛争ふんそう解決かいけつ機関きかん実現じつげんせず」
　2013.08.15中日新聞ちゅうにちしんぶん
　http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013081502000003.html

　「障害しょうがいを理由りゆうにした差別さべつの解消かいしょうを目指めざし、六ろく月がつに成立せいりつした障害しょうがい者しゃ差別さべつ解消かいしょう法ほう。二に〇一いち六ろく年ねんに施行しこうされる。障害しょうがい者しゃ団体だんたいからは差別さべつ解消かいしょうのきっかけにと期待きたいの声こえが上あがる一方いっぽう、民間みんかん事業じぎょう者しゃの差別さべつ解消かいしょうを法的ほうてき義務ぎむにせず、努力どりょく義務ぎむにした点てんなどに、改善かいぜんの余地よちがあるとの指摘してきもある。
　◇国くになどに配慮はいりょ義務ぎむづけ
　小学生しょうがくせいの男児だんじがいる愛知あいち県けんの女性じょせいは、男児だんじの入学にゅうがくで差別さべつを感かんじた。
　男児だんじは生うまれつきの重おもい心臓しんぞう病びょう。配慮はいりょは必要ひつようだが、地元じもとの学校がっこうに通かよいたいと男児だんじは望のぞんだ。ところが就学しゅうがく前まえの健康けんこう診断しんだんの案内あんないが届とどかない。学校がっこうに入学にゅうがく希望きぼうを伝つたえると、特別とくべつ支援しえん学校がっこうの名前なまえを列挙れっきょされ、暗あんにそちらへの入学にゅうがくを勧すすめられた。
　女性じょせいが、男児だんじの健康けんこう状態じょうたいを説明せつめいしても、十分じゅうぶんに受うけ入いれ策さくを検討けんとうせず、木きで鼻はなをくくったような回答かいとう。女性じょせいが主婦しゅふのため「付つき添そい可能かのう」として、入学にゅうがくできたが「もし働はたらいていたら、どうなっていたか」と憤いきどおる。
　愛知あいち県けん重度じゅうど障害しょうがい者しゃ団体だんたい連絡れんらく協議きょうぎ会かいの辻つじ直哉なおや事務じむ局長きょくちょうも「重度じゅうどの障害しょうがい児じは、入学にゅうがくを認みとめられても看護かんご師し不在ふざい時じに親おやが付つき添そうことを求もとめられるなど、一緒いっしょに学まなぶ障壁しょうへきは高たかい」と指摘してき。他たの人ひとと同おなじように社会しゃかいで生活せいかつしたいと障害しょうがい者しゃや家族かぞくが求もとめれば、負担ふたんが重おもすぎない限かぎり、国くにや自治体じちたいに障害しょうがいに配慮はいりょするよう義務付ぎむづける差別さべつ解消かいしょう法ほうの成立せいりつで「少すこしは状況じょうきょうが変かわれば」と辻つじさんは期待きたいする。
　◇紛争ふんそう解決かいけつ機関きかん実現じつげんせず
　障害しょうがい者しゃ団体だんたいは障害しょうがい者しゃ差別さべつを禁止きんしする法ほう制度せいどを求もとめてきた。障害しょうがい者しゃの権利けんり確立かくりつのため活動かつどうする団体だんたい「日本にっぽん障害しょうがいフォーラム」は、差別さべつ解消かいしょう法ほう成立せいりつの際さい、「実現じつげんに向むけ力りょくを傾かたむけてきた。感慨かんがい深ふかい」との声明せいめいを出だしている。
　同どう法ほうは国くにや自治体じちたいに、障害しょうがいを理由りゆうにした差別さべつを解消かいしょうする施策しさくをつくり、実行じっこうするよう求もとめている。特定とくていの障害しょうがいというだけで、のけ者ものにするような差別さべつ的てきな扱あつかいは禁止きんしする。
　負担ふたんが重おもすぎない限かぎり障害しょうがいに配慮はいりょする「合理ごうり的てき配慮はいりょ」をしないことは差別さべつに当あたると規定きてい。国くに、自治体じちたいなど公的こうてき機関きかんには合理ごうり的てき配慮はいりょをする義務ぎむを負おわせ、民間みんかん企業きぎょうには努力どりょく義務ぎむにとどめる。配慮はいりょを欠かく企業きぎょうなどには、行政ぎょうせい機関きかんが助言じょげんや指導しどう、勧告かんこくすることで差別さべつの解消かいしょうを目指めざす。
　障害しょうがい者しゃの小規模しょうきぼ作業さぎょう所しょなどで構成こうせいする「きょうされん」などは、より確実かくじつに差別さべつを解消かいしょうするため「民間みんかんも法的ほうてき義務ぎむにすべきだ」と訴うったえる。
　差別さべつ解消かいしょうを障害しょうがい者しゃが訴うったえた場合ばあいは、今いまある枠組わくぐみで問題もんだいの解決かいけつを図はかる。新あらたな紛争ふんそう解決かいけつ機関きかんは設もうけない。この点てんも多おおくの関係かんけい者しゃが課題かだいに挙あげる。
　脳性のうせいまひで、内閣ないかく府ふ障害しょうがい者しゃ政策せいさく委員いいん会かい差別さべつ禁止きんし部会ぶかいの委員いいんを務つとめた太田おおた修平しゅうへい・障害しょうがい者しゃの生活せいかつ保障ほしょうを要求ようきゅうする連絡れんらく会議かいぎ事務じむ局長きょくちょうは「例たとえば、ハンドルで進すすむ方向ほうこうを変かえるハンドル形がたの電動でんどう車くるまいす。鉄道てつどう会社かいしゃによっては原則げんそく、乗車じょうしゃ拒否きょひするなど、差別さべつを感かんじる場面ばめんはまだある」と指摘してき。「紛争ふんそう解決かいけつ機関きかんは、裁判さいばんによらず、より簡便かんべんに問題もんだい提起ていきする、制度せいどの核心かくしん部ぶ。抜ぬけたのは残念ざんねん」と語かたる。
　全日本ぜんにほん難なん聴者ちょうしゃ・中途ちゅうと失しつ聴者ちょうしゃ団体だんたい連合れんごう会かいの新谷しんたに友とも良りょう副ふく理事りじ長ちょうは「法律ほうりつでは必要ひつように応おうじて、大臣だいじんが事業じぎょう者しゃに指導しどう、勧告かんこくできる。これが活用かつようできるかが焦点しょうてん」と指摘してきする。
　何なにが差別さべつに当あたるのかは、各かく省庁しょうちょうで定さだめる指針ししんに委ゆだねる。太田おおたさんは「障害しょうがい者しゃが何なにが差別さべつかを問題もんだい提起ていきしないとガイドラインが骨抜ほねぬきになり、法律ほうりつが機能きのうしない。内容ないようが決きまるこれからが大事だいじだ」と語かたる。（佐橋さはし大まさる）」
　＊写真しゃしん：全日本ぜんにほん難なん聴者ちょうしゃ・中途ちゅうと失しつ聴者ちょうしゃ団体だんたい連合れんごう会かいの新谷しんたにさん（左ひだり）と、障害しょうがい者しゃの生活せいかつ保障ほしょうを要求ようきゅうする連絡れんらく会議かいぎの太田おおたさん＝東京とうきょう都と新宿しんじゅく区くで

　
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■ＤＰＩ日本にっぽん会議かいぎ発はつ
　http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/sabekai.html

◆「「障害しょうがい者しゃ市民しみん案あん」について＜経過けいか、差別さべつ禁止きんし法ほうの意義いぎと必要ひつよう性せい、守備しゅび範囲はんい＞」
　http://dpi.cocolog-nifty.com/website/sabetsukinshi/shiminan_igikeika.doc
◆「「障害しょうがい者しゃ市民しみん案あん」の概要がいよう」
　http://dpi.cocolog-nifty.com/website/sabetsukinshi/shiminan_gaiyou.doc
◆「障害しょうがい者しゃ市民しみん案あん」の全文ぜんぶん
　「障害しょうがい者しゃ市民しみん案あん」の全文ぜんぶん（ワードファイル・外部がいぶリンク）

◆「障害しょうがい者しゃ市民しみん案あん」原案げんあんに対たいして寄よせられた意見いけんと意見いけんに対たいするコメントなどの対照たいしょう表ひょう
　
◆政策せいさく研究けんきゅう集会しゅうかい全体ぜんたい会かい報告ほうこくから
http://dpi.cocolog-nifty.com/website/sabetsukinshi/shiminan_seisakuken.doc

◆意見いけん募集ぼしゅうについてのブログ掲載けいさいページ（2008年ねん6月がつ18日にち）
　http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/06/post_ea95.html

◆政策せいさく研究けんきゅう集会しゅうかい・差別さべつ禁止きんし法ほう作業さぎょうチーム　障害しょうがい者しゃ差別さべつ禁止きんし法ほう・要綱ようこう案あん（第だい三さん次じ案あんまで掲載けいさい）
　http://members.at.infoseek.co.jp/dpi_advocacy/


UP:2013　REV:20131013,20140917
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