5・6月がつ号ごう
２００７．６．３０

東京とうきょう都内とないのほとんどの市しと区くで最高さいこう２４時じ間あいだ保障ほしょう

　国くにの障害しょうがいケアマネジメント理念りねんを持もつ自治体じちたいに

　東京とうきょう都とには２３の特別とくべつ区く（福祉ふくし分野ぶんやは市しと同おなじ基礎きそ自治体じちたい）と２６の市しがあります（町村ちょうそんは山間さんかん部ぶや離島りとうのみに存在そんざい）。２００３年ねんの支援しえん費ひ制度せいどの始はじまる前まえには最さい重度じゅうどの全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃの１人ひとり暮くらしがなかった市しや区くが４割わりほどあり、それらの自治体じちたいでは最高さいこう２４時じ間あいだのヘルパー制度せいどが存在そんざいしませんでした。現在げんざいでは、２３区く２６市しのほとんどで最高さいこう２４時じ間あいだ３６５日にちの滞在たいざい型がたヘルパー制度せいどが実施じっしされています。
　自治体じちたいに２４時じ間あいだ３６５日にちのサービスを受うける障害しょうがい者しゃが１名めいいるだけで、市区しく町村ちょうそんの障害しょうがい福祉ふくし担当たんとう職員しょくいんも、国くにの障害しょうがいヘルパー制度せいどの理念りねん（個々ここの障害しょうがい者しゃに合あわせて自立じりつした生活せいかつができるように支給しきゅう決定けっていを行おこなう。時間じかん数すうの上限じょうげんはない）を理解りかいして、最さい重度じゅうど以外いがいのさまざまな障害しょうがい者しゃにも、障害しょうがいヘルパー制度せいどの理念りねんにのっとり、個々人ここじんが自立じりつして生活せいかつできるような時間じかん数すうの決定けっていを行おこなうようになっています。
　たとえば、健常けんじょう者しゃの家族かぞくと同居どうきょの場合ばあいであっても、個々ここの家族かぞくの状態じょうたいなどを自治体じちたい職員しょくいんがきちんと出向でむいて聞きいて、どのようなプランであれば生活せいかつができるか、適切てきせつに判断はんだんして支給しきゅう決定けっていを行おこなっています。最さい重度じゅうど障害しょうがい者しゃで健常けんじょう者しゃの同居どうきょ家族かぞくが１名めいだけの場合ばあいや家族かぞくが疾病しっぺいや他たの障害しょうがいを持もっている場合ばあいなど、かなり長時間ちょうじかんのサービスを認みとめる事例じれいも出でてきています。
　自治体じちたい職員しょくいんは平均へいきん３年ねんで異動いどうします。特とくに、２４時じ間あいだの滞在たいざい型がたサービスを使つかう障害しょうがい者しゃが出でてから３年ねん以上いじょうたつと、障害しょうがい福祉ふくし担当たんとう課かの職員しょくいんは、着任ちゃくにんしたときから「ヘルパー制度せいどに上限じょうげんはない」「個々人ここじんの状況じょうきょうに応おうじて支給しきゅう決定けっていできる」「自立じりつした生活せいかつができるように支給しきゅう決定けってい」の原則げんそくを実務じつむの中なかで日々ひび目めにすることになりますから、課かの全員ぜんいんが障害しょうがいケアマネジメントの理念りねんを理解りかいするようになります。それによって、最さい重度じゅうど以外いがいのすべての障害しょうがい者しゃに対たいしても、同おなじ原則げんそくで適切てきせつな支給しきゅう決定けっていを行おこなう自治体じちたいになっています。（注ちゅう1）
　このような自治体じちたいの変化へんかは、９０年代ねんだい中ちゅうごろから東京とうきょうの２４時じ間あいだ介護かいご保障ほしょうの確立かくりつした一部いちぶの市部しぶを中心ちゅうしんに見みられました。厚生省こうせいしょうは障害しょうがいケアマネジメントを作つくるにあたり、モデル市町村しちょうそんの１ひとつに東京とうきょうの２４時じ間あいだ介護かいご保障ほしょうの確立かくりつしている市しも選えらんで作つくっています。

運うん動体どうたいの動うごきと全国ぜんこく展開てんかい

　当会とうかいでは、この実績じっせきを元もとに、東京とうきょう都と以外いがいの全国ぜんこく各地かくちで、最さい重度じゅうどの全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃの１人ひとり暮くらしのヘルパー制度せいど交渉こうしょうのノウハウ支援しえんを行おこない、現在げんざいでは北海道ほっかいどうから九州きゅうしゅうまですべての地方ちほうで２４時じ間あいだ３６５日にちの介護かいご保障ほしょうを行おこなう市町村しちょうそんが点在てんざいするようになりました。これらの市町村しちょうそんの中なかでも、古ふるくから２４時じ間あいだ保障ほしょうを行おこなっている市町村しちょうそんでは、最さい重度じゅうどの１人ひとり暮くらしの障害しょうがい者しゃ以外いがいにも、個々人ここじんに応おうじて適切てきせつなヘルパー時間じかん数すうを決定けっていしていく自治体じちたいになってきています。
　現在げんざい、全国ぜんこくの市町村しちょうそん数すうは平成へいせいの大だい合併がっぺいにより、１８００市町村しちょうそんほどになっていますが、このすべての市町村しちょうそんで最さい重度じゅうどの１人ひとり暮くらしの障害しょうがい者しゃの自立じりつ支援しえんを行おこない、２４時じ間あいだ３６５日にちのヘルパー制度せいどを作つくることで、日本にっぽん全国ぜんこくで、障害しょうがいの重度じゅうど軽度けいどに関係かんけいなく、家族かぞく状況じょうきょうにも関係かんけいなく、自立じりつした生活せいかつができるような支給しきゅう決定けっていが行おこなわれる自治体じちたいになると思おもいます。

（注ちゅう１）
　東京とうきょう都内とないでは障害しょうがいヘルパー制度せいどは記事きじのとおりですが、介護かいご保険ほけんの担当たんとう課かでは、「介護かいご保険ほけんはニーズのすべてをまかなうものではありません」「足たりないサービスは役所やくしょに頼たよらず自己じこ責任せきにんで」といった考かんがえ方かたで運営うんえいされており、ヘルパー制度せいどの細こまかい運用うんようの方法ほうほうについても、介護かいご保険ほけんと障害しょうがいで格差かくさが生しょうじています。その中なかでも、一部いちぶの市しでは、介護かいご保険ほけん対象たいしょう年齢ねんれいになってから障害しょうがいを持もった高齢こうれい障害しょうがい者しゃでも、最さい重度じゅうどで、健常けんじょう者しゃの家族かぞくがいない場合ばあいや１名めいしかいない場合ばあいなどは、障害しょうがいヘルパーの上乗うわのせで最高さいこう２４時じ間あいだ３６５日にちに近ちかいサービスを決定けっていしている例れいもあります。

国くにの動うごき（ヘルパー制度せいどの上限じょうげん撤廃てっぱい）

　厚生省こうせいしょうは９０年ねんからヘルパー制度せいどの上限じょうげんを撤廃てっぱいし、９４年度ねんどから２００２年度ねんどまでは主管しゅかん課長かちょう会議かいぎで、毎年まいとし厳きびしい口調くちょうで都道府県とどうふけんに対たいして、「障害しょうがいヘルパー制度せいどにいまだに上限じょうげんを設もうけている市町村しちょうそんがあるが、直ただちに撤廃てっぱいさせること」などと指示しじを出だしています。現在げんざいも、もちろん変かわらず、ヘルパー制度せいどには上限じょうげんがないことを毎年まいとし何なんらかの方法ほうほうで自治体じちたいに対たいして周知しゅうちしています。
　２００３年度ねんどからは支援しえん費ひ制度せいどに変かわり、ヘルパー制度せいどに国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんが導入どうにゅうされました（自立じりつ支援しえん法ほうでは国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん）が、これは、個々人ここじんの上限じょうげんを規定きていしたものではなく、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ補助ほじょの上限じょうげんを決きめるものです。厚生こうせい労働省ろうどうしょうも自治体じちたいに対たいして、何なん度ども個々人ここじんのサービスに上限じょうげんはないし、国庫こっこ補助ほじょもつくと説明せつめいしています。（国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを個人こじんの上限じょうげん額がくと勘違かんちがいして、それ以上いじょうのサービスを行おこなうと市町村しちょうそんの全額ぜんがく負担ふたんになると勘違かんちがいする市町村しちょうそんが支援しえん費ひ制度せいどスタートの２００３年度ねんどはたくさんあった）。
　ヘルパー利用りよう時間じかんの多おおい障害しょうがい者しゃのみにサービス提供ていきょうしていると、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを事業じぎょう費ひがオーバーしますが、短時間たんじかんニーズの障害しょうがい者しゃにも満遍まんべんなくサービスを出だしていれば、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを事業じぎょう費ひがオーバーすることはありません（２４時じ間あいだ３６５日にちのサービス利用りよう者しゃがいても、市町村しちょうそんのヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくが国庫こっこ補助ほじょ対象たいしょうになる）。
　事実じじつ、最高さいこう２４時じ間あいだ３６５日にちのサービスを行おこなっている全国ぜんこく各地かくちの市町村しちょうそんでは、東京とうきょう都と以外いがいでは１箇所かしょも国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを事業じぎょう費ひがオーバーする事態じたいにはなっていません。（東京とうきょう都内とないでは４市区しくがオーバーしたが、これは東京とうきょう都と外がいから最さい重度じゅうどの１人ひとり暮くらしの障害しょうがい者しゃが多数たすう転居てんきょしてきている地域ちいきのため。このような問題もんだいはあるので、引ひき続つづき国こくに国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの改善かいぜんの要望ようぼう中ちゅう）。
　厚生こうせい労働省ろうどうしょうは支援しえん費ひ制度せいどスタートと共ともに国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんを導入どうにゅうした後のちでも、ヘルパー制度せいどに上限じょうげんはないことや、障害しょうがいケアマネジメントの理念りねんの周知しゅうちを図はかっています。次つぎページの資料しりょう（国くにの検討けんとう会かいの厚生こうせい労働省ろうどうしょう作成さくせい資料しりょう）では２４時じ間あいだのサービス利用りようの事例じれいを掲載けいさいしています。　　　（２ページ先さきに続つづく）

厚生こうせい労働省ろうどうしょう作成さくせい資料しりょう

　 障害しょうがい者しゃ（児こ）の地域ちいき生活せいかつ支援しえんの在あり方かたに関かんする検討けんとう会かい（第だい７回かい）平成へいせい１５年ねん９月がつ８日にち （平日へいじつの大学だいがくとそのあとの３時じ間あいだは学生がくせいボランティアに、それ以外いがいは２４時じ間あいだヘルパー制度せいど利用りようの事例じれい　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/09/s0908-6b.html#3　）

（ケース２） 　全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃ（20才さい・学生がくせい）筋すじジス　家族かぞく：なし（単身たんしん）
　１． 　サービスの利用りよう
（１）支援しえん費ひ制度せいどにおけるサービス

（２）その他たのサービス
補ほ装具そうぐ、日常にちじょう生活せいかつ用具ようぐ、特別とくべつ障害しょうがい者しゃ手当てあて、障害しょうがい年金ねんきん 各種かくしゅ相談そうだん事業じぎょう

（つづき）
　自立じりつ支援しえん法ほうになっても、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの仕組しくみの基本きほんは同おなじで、
・国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんの名称めいしょうが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんになった（５０％が確実かくじつに国くにの負担ふたんになり、国くにの予算よさん不足ふそくで４８％補助ほじょになるということはなくなった）。
・国庫こっこ補助ほじょ基準きじゅんの計算けいさん根拠こんきょが、一般いっぱん・移動いどう利用りよう者しゃ・全身ぜんしん性せいの３ランクだったのが、自立じりつ支援しえん法ほうの国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんでは１６ランクになった。
の２点てんしかありません。（詳くわしくは２００６年ねん２・３月がつ合併がっぺい号ごうを）

　なお、自立じりつ支援しえん法ほう施行しこう３年ねん後ごには障害しょうがい程度ていど区分くぶん（区分くぶん１〜６）ごと、サービス種類しゅるいごとに別べつ計算けいさんにするという当初とうしょ案あんもありましたが、現在げんざいでは、政治せいじ状況じょうきょうも変かわり、３年ねんで今いまのやり方かたを変かえたいと考かんがえている与党よとう議員ぎいんも厚生こうせい労働省ろうどうしょう職員しょくいんもいませんので、区分くぶんごとの別べつ計算けいさんになることはない見込みこみです。

　 　自立じりつ支援しえん法ほうになっても、いまだに国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを個々人ここじんのサービスの上限じょうげんと勘違かんちがいしている市町村しちょうそんがあります。また、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんが市町村しちょうそんごとの合算がっさん計算けいさんということを理解りかいできずに、個々人ここじんの国庫こっこ負担ふたんの上限じょうげんと勘違かんちがいして、この基準きじゅんを超こえたサービスは全額ぜんがく市町村しちょうそん負担ふたんと考かんがえている市町村しちょうそんもあります。
　厚生こうせい労働省ろうどうしょうも、都道府県とどうふけんなどを呼よぶ課長かちょう会議かいぎ等とうの場ばで、何なん度ども説明せつめいしていますが、自立じりつ支援しえん法ほうになっても、市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん総額そうがくよりもヘルパー事業じぎょう費ひが少すくなければ、全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうで、その５０％が確実かくじつに国くにの負担ふたんになります。全国ぜんこく的てきには、ヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうになる市町村しちょうそんがほとんどです。この場合ばあい、その市町村しちょうそんの中なかに毎日まいにち２４時じ間あいだのヘルパーを使つかっている障害しょうがい者しゃがいたとしても、そのサービスの全額ぜんがくは国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうです。
　国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんがあるからといって、サービス水準すいじゅんに一律いちりつの上限じょうげんなどを設もうけることは法ほうの趣旨しゅしに反はんすることです。（自立じりつ支援しえん法ほうでは「自立じりつした社会しゃかい生活せいかつができるような援助えんじょを行おこなう責務せきむ」が市町村しちょうそんに課かせられている）

国庫こっこ負担ふたん基準きじゅん の市町村しちょうそんでの計算けいさん方法ほうほう

　いまだに国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの計算けいさん方法ほうほうを理解りかいしない市町村しちょうそんがあり、「個々人ここじんで国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを超こえると全額ぜんがく市町村しちょうそん負担ふたんとなると勘違かんちがいしている」という話はなしをよく聞ききます。国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは個々人ここじんの持もち物ものでも権利けんりでもありません。単たんに市町村しちょうそん全体ぜんたいで国庫こっこ負担ふたん額がくを決きめるための計算けいさん式しきで、数字すうじは平均へいきん利用りよう実績じっせきを元もとに作つくられたものです。平均へいきんを超こえる利用りよう者しゃもいれば下回したまわる利用りよう者しゃ（こちらの方ほうが多おおい）もいます。障害しょうがい者しゃ団体だんたいは、このページを理解りかいしていない市町村しちょうそんに見みせて、県けんを通とおして国くにに確認かくにんしてもらうようにしてください。

Ａ町まちの例れい　ヘルパー利用りよう者しゃ１３人にんの場合ばあい

　
　Ａ町まちの場合ばあい、利用りようしたヘルパー事業じぎょう費ひの合計ごうけい額がくより国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの合計ごうけいが大おおきいため、ヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたんの対象たいしょうとなる（１９５万まん円えんの５０％が国くに負担ふたんとなる）。また、区分くぶん間あいだ流用りゅうようがなくなり、区分くぶんごとの別べつ計算けいさんに制度せいどが改正かいせいされたとしても、各かく区分くぶん内ないでヘルパー事業じぎょう費ひの合計ごうけいよりも国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの合計ごうけいが大おおきいため、ヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたんの対象たいしょうとなる。
　Ａ町まちの場合ばあい、個々人ここじんごとで見みると、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんを超こえている利用りよう者しゃ（下線かせん）が２名めいいるが、これらのサービスも全額ぜんがくが国庫こっこ負担ふたん対象たいしょうになる。

・国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんについて詳くわしくは、2006年ねん2･3月がつ合併がっぺい号ごうをご覧らんください。

国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんで自治体じちたいの欠損けっそんが出でないようにする方法ほうほう

・国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは財務省ざいむしょうの要求ようきゅうで仕方しかたなく導入どうにゅうしたものです。障害しょうがい者しゃ団体だんたいも地方自治体ちほうじちたいも国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんの廃止はいし（2002年度ねんど以前いぜんのように、ヘルパー事業じぎょう費ひの全額ぜんがくを国庫こっこ補助ほじょ対象たいしょうにすること）を目指めざしています。

・国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんは、1つの市町村しちょうそんにヘルパーを平均へいきんよりも多おおく使つかう人ひとも、平均へいきんよりも少すくなく使つかう人ひとも満遍まんべんなくいると、事業じぎょう費ひが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんをオーバーすることがありません。
　市町村しちょうそんは、長時間ちょうじかんニーズの利用りよう者しゃにだけサービス提供ていきょうするのではなく、月つきに数時間すうじかんだけのヘルパー利用りようのニーズのある障害しょうがい者しゃにもヘルパー制度せいどを周知しゅうちして、広ひろく利用りようしてもらうことで、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんオーバーすることはなくなります。

・例たとえば、ヘルパー制度せいどを使つかっていない障害しょうがい者しゃが、月つきに1回かい通院つういんするのに通院つういん介助かいじょを月つきに１時じ間あいだだけ使つかう場合ばあい、このような区分くぶん6の障害しょうがい者しゃが10人にんいれば、国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんが市町村しちょうそん全体ぜんたいで月つき18２万まん円えんアップします。
市町村しちょうそんで国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんぎりぎりまで事業じぎょう費ひが達たっしそうな場合ばあいは、短時間たんじかんしかニーズのない障害しょうがい者しゃにもヘルパー制度せいどの利用りようを市町村しちょうそんが積極せっきょく的てきに進すすめるなど、いろいろな対策たいさくがあります。
市しの全すべての障害しょうがい者しゃに、病気びょうきなどのときに使つかえるように、あらかじめ1人ひとり数すう時じ間あいだの支給しきゅう決定けっていを行おこなっておき、緊急きんきゅう時じにすぐにヘルパー制度せいど（短時間たんじかん）が使つかえるようにしている市町村しちょうそんもあります。
障害しょうがい者しゃ団体だんたいも、このような方法ほうほうを市町村しちょうそんに情報じょうほう提供ていきょうすることにより、事業じぎょう費ひが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんをオーバーする市町村しちょうそんが出でないように注意ちゅういしてください。

　なお、小規模しょうきぼの市町村しちょうそんの事業じぎょう費ひが国庫こっこ負担ふたん基準きじゅんオーバーして、国庫こっこ負担ふたんが欠損けっそんした場合ばあい、都道府県とどうふけんの地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうで、欠損けっそんの全額ぜんがくを補填ほてんする制度せいども行おこなうことが可能かのうです。ただし、予算よさん規模きぼがもともと小ちいさいので、東京とうきょう都との一部いちぶ自治体じちたいのような1自治体じちたいで数すう千せん万まん円えんを超こえるような欠損けっそんが出でても、補助ほじょは不可能ふかのうです。数かず十じゅう万まん円えんまでの補填ほてんが可能かのう性せいのあるラインです。いずれにしても、県けんにこの補填ほてんを実施じっしするように各かく県けんの障害しょうがい者しゃ団体だんたいが事前じぜんに県けんに交渉こうしょうをすることが必要ひつようです。

移動いどう支援しえん事業じぎょうで通年つうねん長期ちょうきの通学つうがく・通所つうしょが対象たいしょうになっている市町村しちょうそんの情報じょうほう

　東日本ひがしにっぽんの過疎かその地域ちいきのＡ市しでは、通年つうねん長期ちょうきの通学つうがくを移動いどう支援しえん（ガイドヘルプ）の対象たいしょうにしています。

また、西日本にしにほんの過疎かそ地域ちいきのＢ町まちでも通年つうねん長期ちょうきの通学つうがく・通所つうしょを対象たいしょうにしています。ただし、家族かぞくが就労しゅうろうしていることを理由りゆうに利用りようする場合ばあいは、５０％の自己じこ負担ふたんが発生はっせいします。

　移動いどう支援しえんが地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょう（市町村しちょうそんで自由じゆうに制度せいどを設計せっけいできる）になる前まえは、国くにが移動いどう介護かいごの制度せいどを定さだめていたために、通学つうがくや通所つうしょ自体じたいは対象たいしょう外がいではありませんでしたが、通年つうねん長期ちょうきにわたる通学つうがくや通所つうしょは制度せいどの対象たいしょう外がいになっていました。（予算よさん不足ふそくを理由りゆうに昔むかしから対象たいしょう外がいになっていた）。
　現在げんざいでは、各かく市町村しちょうそんが独自どくじにニーズを検討けんとうし、制度せいどを改善かいぜんしています。
　このほか、地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうができたことで、独居どっきょ最さい重度じゅうど障害しょうがい者しゃの短期たんき入院にゅういん中ちゅうの介護かいごの制度せいどをコミュニケーション支援しえんとして制度せいど化かする動うごきも各かく市町村しちょうそんで取とり組くまれ始はじめています。

精神せいしん障害しょうがい者しゃの移動いどう支援しえん各地かくちで利用りようが進すすむ

　障害しょうがい者しゃ自立じりつ支援しえん法ほうにより、精神せいしん障害しょうがい者しゃも民間みんかんの指定してい事業じぎょう所しょでホームヘルプを利用りようできるようになりました。市町村しちょうそん事業じぎょうの地域ちいき生活せいかつ支援しえん事業じぎょうの移動いどう支援しえんにおいても、民間みんかんの指定してい事業じぎょう所しょを自由じゆうに契約けいやくできる方式ほうしきがほとんどの市町村しちょうそんでとられています。精神せいしん障害しょうがい者しゃのヘルパーや移動いどう支援しえんに回まわってくる予算よさんは確実かくじつに増ふえてきています。支給しきゅう決定けっていにおいても、各かく市町村しちょうそんの支給しきゅう決定けってい基準きじゅんで一般いっぱん的てきな時間じかん数すうとして定さだめられた時間じかん数すうまでは、精神せいしん障害しょうがい者しゃなら誰だれでも申請しんせいすれば交渉こうしょうなしに利用りようできる市町村しちょうそんも増ふえています。精神せいしん障害しょうがい者しゃで自薦じせんヘルパーを使つかう人ひとも出でてきています。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうの障害しょうがい程度ていど区分くぶん勉強べんきょう会かい

　自民党じみんとうの障害しょうがい福祉ふくし議連ぎれんの鶴づるの一声いっせいで、障害しょうがい程度ていど区分くぶんの見直みなおし作業さぎょう（知的ちてき・精神せいしんだけでなく身体しんたい障害しょうがいも含ふくむ）が厚生こうせい労働ろうどう省しょうで行おこなわれています。２月がつより毎月まいつき非公開ひこうかいの「障害しょうがい程度ていど区分くぶん勉強べんきょう会かい」が（６月がつまでに５回かい）行おこなわれており、主おもに施設しせつ系けいのいくつかの団体だんたいや学識がくしき経験けいけん者しゃによって議論ぎろんが進すすめられています。日にち身み連れんなど障害しょうがい者しゃ団体だんたい数すう団体だんたいもオブザーバー参加さんかしています。 　現在げんざいまでは、各かく団体だんたいで問題もんだい点てんや議論ぎろんの方向ほうこうがばらばらで、あまりまとまってはいません。今後こんご、見直みなおしの大おおきな方向ほうこう性せいが固かたまってきた段階だんかいで、公開こうかいの会議かいぎに切きり替かえていくことと思おもわれます。

不服ふふく審査しんさ請求せいきゅうを使つかった交渉こうしょうの各地かくちの状況じょうきょう

　自立じりつ支援しえん法ほうでは、市町村しちょうそんの支給しきゅう決定けっていに不服ふふくがある場合ばあいは、都道府県とどうふけんに不服ふふく審査しんさ請求せいきゅうを出だすことができます。しかし、ヘルパー制度せいどが長時間ちょうじかん必要ひつような障害しょうがい者しゃ（非ひ定型ていけいサービス利用りよう者しゃ）が、ヘルパー時間じかんの不足ふそくを理由りゆうに不服ふふく審査しんさ請求せいきゅうを出だすと、ほとんどの都道府県とどうふけんでは、市町村しちょうそんの支給しきゅう決定けってい基準きじゅんに沿そっているかどうかしか審査しんさしませんので、支給しきゅう決定けってい基準きじゅんを超こえる非ひ定型ていけいの利用りよう者しゃの場合ばあい、「市町村しちょうそんの決定けっていに問題もんだいなし」という決定けっていが出でてしまいます。このため、交渉こうしょうの手段しゅだんとしては、通常つうじょうは不服ふふく審査しんさ請求せいきゅうを出だすことはかえってマイナスになります。（市しの決定けっていした内容ないようにお墨付すみつきを与あたえてしまう）。
　このような中なか、東日本ひがしにっぽんの２箇所かしょの県けんで、長時間ちょうじかんサービス利用りよう者しゃからの不服ふふく審査しんさ請求せいきゅうに対たいして、県けんが市しの決定けっていを取とり消けした事例じれいが出でました。
　Ｘ県けんでは、社会しゃかい参加さんか活動かつどうを活発かっぱつに行いっている全身ぜんしん性せい障害しょうがい者しゃに対たいして、重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごの外出がいしゅつ介護かいごの部分ぶぶんについて、市しの決定けっていした時間じかん数すうが足たりないので見直みなおすようにという県けんの決定けっていが出でました。 　Ｙ県けんでは、２４時じ間あいだの介護かいごの必要ひつような最さい重度じゅうど障害しょうがいに対たいする市しの支給しきゅう決定けっていがあまりにもお粗末そまつなものであったため、県けんが市しの決定けっていを取とり消けしました。 　詳くわしくはおって掲載けいさいします。ほかの県けんでも、このような情報じょうほうがあれば、お寄よせください。なお、県けんと事前じぜんに話はなし合あいを障害しょうがい者しゃが行おこなうなどをしないで、いきなり不服ふふく審査しんさ請求せいきゅうを出だすのは、現状げんじょうでは危険きけんなので、不服ふふく審査しんさ請求せいきゅうを考かんがえている長時間ちょうじかんヘルパー利用りよう者しゃは、具体ぐたい的てきな方法ほうほうは制度せいど係がかりに電話でんわでご相談そうだんください。

第だい８回かい介護かいご保険ほけん制度せいどの被ひ保険ほけん者しゃ・受給じゅきゅう者しゃ範囲はんいに関かんする有識者ゆうしきしゃ会議かいぎの報告ほうこく

自薦じせんヘルパー推進すいしん協会きょうかい本部ほんぶ事務じむ局きょく

　５月がつ２１日にち、第だい８回かい介護かいご保険ほけん制度せいどの被ひ保険ほけん者しゃ・受給じゅきゅう者しゃ範囲はんいに関かんする有識者ゆうしきしゃ会議かいぎが開催かいさいされました。今回こんかいは冒頭ぼうとう、座長ざちょう・事務じむ局きょくより中間ちゅうかんとりまとめ案あんが提出ていしゅつされ、全文ぜんぶんが読よみ上あげられました。次ついで２名めいの委員いいんから資料しりょうの説明せつめいがあり、その後ご各かく委員いいんからこの中間ちゅうかんまとめに関かんする意見いけんが出だされ、議論ぎろんされました。 中間ちゅうかん報告ほうこくの内容ないようは要約ようやくすると
１．これまでの議論ぎろんの経緯けいいと、この会議かいぎの議論ぎろん経過けいか
２．「介護かいご保険ほけん制度せいどの普遍ふへん化か」を介護かいごを必要ひつようとするすべての人ひとが、年齢ねんれいや要よう介護かいごとなった理由りゆう、障害しょうがい種別しゅべつの如何いか等とうを問とわず、公平こうへいに介護かいごサービスを利用りようできるような制度せいどに発展はってんさせること」と定義ていぎ。
３．普遍ふへん化かする場合ばあいの選択肢せんたくしを大別たいべつして、Ａ類型るいけい（＝負担ふたんのみ引ひき下さげ）、Ｂ類型るいけい（＝全ぜん年齢ねんれい適応てきおう）とする。
４．会議かいぎでは基本きほん的てきに目指めざすべきはＢ類型るいけいで一致いっちしたが、これについての国民こくみんの理解りかいはまだ得えられていないため制度せいど設計せっけいへの検討けんとう、国民こくみん合意ごうい形成けいせいへ努力どりょくするべきである。
　といったものでした。
　議論ぎろんの中なかでは、経済けいざい界かい（経団連けいだんれん）、市長しちょう会かいから出席しゅっせきしている委員いいんから、「介護かいご保険ほけん制度せいどの普遍ふへん化かについて、この会議かいぎの中なかで必かならずしもイメージが一致いっちしていない」「将来しょうらい的てき方向ほうこう性せいについてメンバーすべてが一致いっちではない」といった意見いけんがありました。これを受うけて、会議かいぎは途中とちゅう２５分ふんほど中断ちゅうだん（休憩きゅうけい）に入はいり、座長ざちょう、座長ざちょう代理だいりと事務じむ局きょくが別室べっしつで修正しゅうせい文案ぶんあんを急遽きゅうきょ作成さくせい。上記じょうき両りょう委員いいん、意見いけん書しょを提出ていしゅつした委員いいんの提案ていあんを受うけ入いれ、表現ひょうげんをより弱よわめた形かたちで最終さいしゅう案あんがとりまとめられました。０５年ねんの介護かいご保険ほけん法ほう改正かいせいの附則ふそくにより、昨年さくねん３月がつに設置せっちされたこの会議かいぎですが、厚生こうせい労働省ろうどうしょうは介護かいご保険ほけん拡大かくだい派はの委員いいんをそろえ、拡大かくだいにむけた議論ぎろんを進すすめていくよ うに思おもわれましたが、経済けいざい界かい、地方自治体ちほうじちたいの反対はんたいは依然いぜん根強ねづよく、有識者ゆうしきしゃ調査ちょうさや障害しょうがい者しゃ団体だんたいのヒアリングの結果けっかも慎重しんちょう論ろんが大方おおかたを占しめたため、拡大かくだいへ方向ほうこうを色濃いろこく 示しめすことができない結果けっかになりました。
　０４年ねんの社会しゃかい保障ほしょう審議しんぎ会かい介護かいご保険ほけん部会ぶかいの意見いけん書しょと比くらべても、大おおきな進捗しんちょくはなく、依然いぜん「両論りょうろん併記へいき」になっています。今回こんかいの中なか間あいだ報告ほうこくが出でたことにより、２００９年ねんの介護かいご保険ほけんと障害しょうがい者しゃ施策しさくの統合とうごうは見送みおくられることがほぼ確実視かくじつしされています。しかし、介護かいご保険ほけんと障害しょうがい者しゃ施策しさくの統合とうごう問題もんだいは、「普遍ふへん化か」という耳障みみざわりの良よい言葉ことばに姿すがたを変かえて、今後こんごも引ひき続つづき検討けんとうされていきます（具体ぐたい的てきには２０１２年ねんが次つぎの改正かいせい時期じきとされており、この改正かいせいにあわせて動うごいていくことになります）。
　この会議かいぎはこの中間ちゅうかん報告ほうこくを出だしたことで、ひと区切くぎりとなり、次回じかい開催かいさい、再開さいかいの予定よていなどは今いまのところないようです。

当日とうじつ資料しりょうはホームページに掲載けいさいしています。

ＣＩＬ（自立じりつ生活せいかつセンター）を作つくりたい方ほうへ

自薦じせんヘルパー（パーソナルアシスタント制度せいど）推進すいしん協会きょうかい

通信つうしん研修けんしゅう参加さんか希望きぼう者しゃを募集ぼしゅう中ちゅう（受講じゅこう料りょう無料むりょうです）

　障害しょうがい当事とうじ者しゃが主体しゅたい的てきにＣＩＬ（事業じぎょう＆運動うんどう）を行おこなうための研修けんしゅうシステムとして、通信つうしん研修けんしゅうと宿泊しゅくはく研修けんしゅうを組くみ合あわせた研修けんしゅうを準備じゅんびしています。エンパワメント方式ほうしきの自立じりつ支援しえんサービスを行おこないながら地域ちいきの制度せいどを変かえる運動うんどうを行おこなうという理念りねんにそった当事とうじ者しゃ団体だんたいを作つくるという方ほうは受講じゅこう料りょう無料むりょうです。内容ないようは、団体だんたい設立せつりつ方法ほうほう、24時じ間あいだ介助かいじょサービスと個別こべつ自立じりつプログラム、介護かいご制度せいど交渉こうしょう、施設しせつ等とうからの自立じりつ支援しえん、団体だんたい資金しきん計画けいかく・経理けいり・人事じんじ、指定してい事業じぎょう、運動うんどう理念りねんなどなど。現在げんざい、通信つうしん研修けんしゅうの参加さんか者しゃを募集ぼしゅうしています。（通常つうじょう、ＣＩＬの立たち上あげには、古参こさんのＣＩＬでの数すう年ねんの研修けんしゅう（勤務きんむ）が必要ひつようで、運動うんどう経験けいけんや社会しゃかい経験けいけんがある人ひとでも２年ねん２０００時じ間あいだほどの研修けんしゅう時間じかん数すうが必要ひつようです。しかし、大都市だいとし部ぶから離はなれた地域ちいきでＣＩＬを作つくるためには、数すう年間ねんかんの勤務きんむ研修けんしゅうは難むずかしいため、地元じもとで生活せいかつしつつ、通信つうしん研修けんしゅうや合宿がっしゅく研修けんしゅうで基礎きそを学まなんだ後のち、実地じっちで少すこしずつ小ちいさなＣＩＬを始はじめながら、毎週まいしゅう連絡れんらくを取とりつつ５〜１０年ねんほどかけてノウハウを覚おぼえて成長せいちょうしていく育成いくせい方法ほうほうを行おこなっています）。
くわしくはお問合といあわせ下ください。フリーダイヤル０１２０−６６−０００９（推進すいしん協会きょうかい団体だんたい支援しえん部ぶ10時じ〜22時じ）へ。

通信つうしん研修けんしゅう参加さんか申込もうしこみ書しょ（参加さんかには簡単かんたんな審査しんさがあります）

団体だんたい名めい（　　　　　　　　　　　　）

推進すいしん協会きょうかい団体だんたい支援しえん部ぶ　FAX　042-452-8029まで （次つぎページも参照さんしょうしてください）

各かく団体だんたいからの研修けんしゅう参加さんか者しゃの人数にんずうについて

　通常つうじょう、推進すいしん協会きょうかいの主催しゅさいする合宿がっしゅく研修けんしゅうには、障害しょうがい者しゃの役員やくいん・中心ちゅうしん的てき職員しょくいんで長時間ちょうじかん要よう介助かいじょの方ほうと、健常けんじょう者しゃの介護かいごコーディネーターの両方りょうほうの参加さんかが希望きぼうです。団体だんたいごとに２〜５人にんは参加さんかしてほしいと考かんがえています。

参考さんこう資料しりょう：推進すいしん協会きょうかいが通信つうしん研修けんしゅうを行おこなう団体だんたい･個人こじんの理念りねんの条件じょうけんです
（今いますぐできなくても、力ちからがついてきたら、必かならずやるという理念りねんを持もっていただけるのでしたら対象たいしょうになり得えます。研修けんしゅうを行おこない、出来できるようになるまでバックアップします。）

推進すいしん協会きょうかい支援しえん団体だんたい基準きじゅんについて