日本にっぽん経済けいざいが低迷ていめいした一因いちいんは、景気けいき回復かいふくめざして長ながく続つづけた低てい金利きんり？小林こばやし慶一郎けいいちろう教授きょうじゅが解説かいせつ

――日本にっぽん経済けいざいは1990年代ねんだい初はじめのバブル崩壊ほうかい後ご、低空ていくう飛行ひこうが続つづいています。

日本にっぽんの長期ちょうき低迷ていめいの原因げんいんの一ひとつは、バブル崩壊ほうかいへの対応たいおうの遅おくれ、つまり不良ふりょう債権さいけん処理しょりの長期ちょうき化かだといえます。

右肩みぎかた上あがりの「土地とち神話しんわ」が崩くずれ、不動産ふどうさんを担保たんぽに融資ゆうしを増ふやしていた銀行ぎんこうは巨額きょがくの不良ふりょう債権さいけんを抱かかえ込こみました。銀行ぎんこうがつぶれてパニックになることを恐おそれて、不良ふりょう債権さいけん処理しょりは少すこしずつゆっくり進すすめることになりましたが、不良ふりょう債権さいけんがどこにどれだけあるのかはっきりしないため、「あの銀行ぎんこうやあの企業きぎょうはあぶないかもしれない」と人々ひとびとは疑心暗鬼ぎしんあんきに陥おちいりました。コロナ禍かで検査けんさ拡大かくだいを慎重しんちょうにしすぎて国民こくみんの不安ふあんを増幅ぞうふくした政策せいさく当局とうきょくの判断はんだんと似にています。

日本にっぽんと同どう時期じきにバブルが崩壊ほうかいしたスウェーデンのように、不良ふりょう債権さいけん処理しょりを迅速じんそくに進すすめていれば、1994～95年ねんごろには終了しゅうりょうしていたでしょう。だが、不良ふりょう債権さいけん処理しょりに15年ねんもの時間じかんをかけたことで、成長せいちょうにつながる前向まえむきな人材じんざいが育そだたないなど悪循環あくじゅんかんが発生はっせいし、その後ごの15年ねんも後遺症こういしょうに悩なやまされました。日本にっぽんの長期ちょうき停滞ていたいの素地そじをつくったのが不良ふりょう債権さいけんをめぐる政府せいふの対応たいおうだったといえます。

――景気けいき低迷ていめいから脱だっしようと日本にっぽんは財政ざいせい出動しゅつどうと金融きんゆう緩和かんわを続つづけました。

バブル崩壊ほうかい後ごの1990年代ねんだい前半ぜんはん、政府せいふは財政ざいせい出動しゅつどうや減税げんぜいを繰くり返かえしたが、不良ふりょう債権さいけんという根本こんぽん問題もんだいに対処たいしょしなかったため、成長せいちょう基調きちょうに戻もどすことはできませんでした。日本銀行にっぽんぎんこうは金利きんりを引ひき下さげ、短期たんき金利きんりは1995年ねん秋あきに実質じっしつゼロとなりました。名目めいもく金利きんりはゼロより下したにすることはできないので、さらに金融きんゆう緩和かんわをしようにも手立てだてがない。そこで日銀にちぎんは2001年ねん3月がつ、金融きんゆう政策せいさくの目標もくひょうを金利きんりから貨幣かへいの量りょうに切きりかえる「量的りょうてき緩和かんわ政策せいさく」を世界せかいに先駆さきがけて導入どうにゅうしました。

その後ごもほぼゼロ金利きんりが続つづき、2013年ねん4月がつから日銀にちぎんは「異い次元じげん緩和かんわ」を始はじめ、2016年ねんにはマイナス金利きんり政策せいさくを、同年どうねん9月がつにはイールドカーブ・コントロールを導入どうにゅうしました。短期たんき金利きんりはゼロからマイナスに、長期ちょうき金利きんりも0%程度ていどに誘導ゆうどうしたにもかかわらず、インフレ率りつは1%程度ていどの低ていインフレ時代じだいが続つづきました。

――ゼロ金利きんり・マイナス金利きんりといった金融きんゆう緩和かんわ政策せいさくによって、景気けいきを刺激しげきし、物価ぶっかも上あがるのではないでしょうか。

そもそも金融きんゆう緩和かんわは、需要じゅようが供給きょうきゅうより少すくない「需要じゅよう不足ふそく」が起おきているときに一時いちじ的てきに需要じゅようを増ふやす効果こうかはあるが、長期ちょうきの経済けいざい成長せいちょう率りつを変かえる力ちからはない、というのが今いまのところの経済けいざい学がくのコンセンサスです。

金融きんゆう緩和かんわで貨幣かへい量りょうを増ふやせばインフレ期待きたいが高たかまって物価ぶっかが上あがるという「リフレ派は」が力ちからを持もったが、異い次元じげん緩和かんわをしても日本にっぽんの物価ぶっかが上あがらなかったのは、中央ちゅうおう銀行ぎんこうが人々ひとびとの将来しょうらいについての期待きたいを操作そうさすることの難むずかしさを物語ものがたっています。

経済けいざい学がくは、四半世紀しはんせいきにわたってゼロ金利きんり・マイナス金利きんりが続つづくことを想定そうていしていません。むしろ、最近さいきんの研究けんきゅうでは、長期ちょうき停滞ていたいへの対応たいおう策さくである金融きんゆう緩和かんわや財政ざいせい出動しゅつどうが、実じつは経済けいざい停滞ていたいをさらに長引ながびかせている可能かのう性せいがあるといわれています。

――経済けいざい成長せいちょうのために良よかれと思おもって続つづけていた政策せいさくが、逆ぎゃくに低てい成長せいちょうを引ひき起おこしているということですか。

政府せいふ債務さいむの増大ぞうだいで、国民こくみんは「財政ざいせい破綻はたんが起おこるかもしれない」という財政ざいせいそのものに対たいする懸念けねんより、「年金ねんきんや医療いりょうなどの社会しゃかい保障ほしょうは将来しょうらいも大丈夫だいじょうぶだろうか」という形かたちで不安ふあんを抱かかえています。将来しょうらい、財政ざいせい危機ききが起おきれば、社会しゃかい保障ほしょうの削減さくげんや大だい増税ぞうぜいがおこなわれると予想よそうし、現金げんきんをため込こんで生産せいさん的てきな投資とうしが行おこなわれなくなって成長せいちょう率りつが低下ていかします。

経済けいざい学がくの教科書きょうかしょどおり、金利きんりの低下ていかが「一時いちじ的てき」だった場合ばあいは投資とうしが増ふえて生産せいさんも拡大かくだいします。だが、2020年代ねんだいに入はいってからの研究けんきゅうでは、低てい金利きんりが「恒久こうきゅう的てき」だった場合ばあい、成長せいちょう率りつが低下ていかすることがわかってきました。金利きんりが高たかければ借金しゃっきんの返済へんさいが難むずかしくなって倒産とうさんする可能かのう性せいが高たかいのに、低てい金利きんりだから生いき残のこる「ゾンビ企業きぎょう」が多おおくなる。金利きんりが低ひくいと地価ちかが上あがるので、起業きぎょう家かが新あらたなビジネスを始はじめにくくなる。現在げんざいのトップ企業きぎょうは低てい金利きんりでお金かねを借かりて技術ぎじゅつ開発かいはつ投資とうしを増ふやす一方いっぽう、2番手ばんて3番手ばんての企業きぎょうは投資とうしを控ひかえるようになって市場いちば独占どくせんが進すすむ。そうした理由りゆうが考かんがえられます。

物価ぶっかの面めんでも、短期たんき的てきな低てい金利きんりは景気けいきを刺激しげきしてインフレを高たかめる効果こうかがあるが、長期ちょうき的てきな関係かんけいを見みると金利きんりが低ひくいときにはインフレ率りつも低ひくい。こうした見方みかたが正ただしければ、低てい金利きんりを長期ちょうき的てきに続つづけても、インフレ率りつが高たかまって経済けいざい成長せいちょう率りつが高たかまるという状況じょうきょうはいつまでたってもやってこないかもしれません。

最近さいきんは円えん安やすと輸入ゆにゅう品ひんの値上ねあがりなどによってインフレ率りつが上あがり、金利きんりも上昇じょうしょう傾向けいこうとなっています。日本にっぽん政府せいふは巨額きょがくの債務さいむを抱かかえているが、成長せいちょう率りつが国債こくさい金利きんりより高たかければ、税収ぜいしゅうが増ふえて債務さいむは減へる。だが、過去かこのデータを見みても、標準ひょうじゅん的てきな経済けいざい理論りろんを見みても、国債こくさい金利きんりが成長せいちょう率りつより高たかくなるのが正常せいじょうです。そうなれば債務さいむが雪ゆきだるま式しきに増ふえることになるため、財政ざいせいの持続じぞく性せいを保たもつ検討けんとうを進すすめなければなりません。